日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2026年文京区議会６月定例議会
一般質問 千田えみ子区議　　　　　2026年6月8日

◎障がい福祉報酬改訂による就労継続支援B型の報酬減額の撤回を
◎障がい者の働く権利を守る福祉作業所の交通費、旅行費助成復活を
◎自己負担の大幅増で地域医療崩壊につながる医療改悪は廃案
◎区民のいのちと健康を守るために区独自の医療費助成等を問う
◎千石西保育園防水工事のアスベスト対策は代替園舎確保で実施を
◎Ｂーぐるは千石・大塚地域の第４ルート、減便回復、逆回り実現を
◎「香害」との認識を持ち、学校での実態調査と対策の強化を
◎竹早公園・小石川図書館は区民の意見・要望に基づき早急に整備を
◎国際的に遅れているジェンダー平等の改善と文女連活動への援助を
◎日本語学級を設置し日本語が困難な子どもたちへ日本語教育を


障がい福祉報酬改訂による就労継続支援B型の報酬減額の撤回を
（千田えみ子区議)
　始めに、障害福祉の充実を求め伺います。
　就労継続支援B型は一般の就労ではなく、障がいを持つ人に就労や活動の機会を提供し、必要な知識や能力の向上、訓練を行う福祉サービスで作業に応じ工賃を受け取ります。作業所では利用者が黙々と作業をし「お仕事を頑張る」と言い、ある福祉作業所が作るパンは安価で美味しいと大変喜ばれています。
　しかし、就労支援B型作業所の43.3％が赤字であることが2024年3月、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問で明らかになっています。ところが、今年度、就労継続支援B型作業所の基本報酬は削減され、定員40人・平均工賃2万円で一人あたりの報酬は1日5,110円から4,970円に削減され、作業所は年間240万円の減収となり大打撃となっています。全国の作業所が加盟する「きょうされん」の赤松理事は「他の職業との賃金格差が広がる一方なのが障害福祉分野の実態だ。基本報酬引下げは絶対にありえない」と指摘しています。区内のB型作業所は区立大塚と小石川、民間で11事業所ありますが、基本報酬削減見込みをお答えください。そして、国に基本報酬改定の撤回と引上げこそ求めるべきです、伺います。
　区の心身障がい者等福祉手当について伺います。
　手当の額は障がいの程度により月15,500円と13,500円で1996年度から30年間1円も上がっていません。1995年度までは毎年500円ずつ上げていたのに、なぜアップしてこなかったのか、物価高騰の中、物価高騰分を増額すべきです、合わせて伺います。
　障がい者手当は年3回で振込まれますが、振込通知の葉書送付を2023年度から廃止し、通帳でしか分からなくしました。葉書の送付は障害者本人にとって極めて重要です。なぜなら、自ら記帳し確認できない方もいるからです。「通知葉書がくると安心する」という声も聞いています。送付を廃止する前に、障がい者の意見を聞いたのですか、また障がい福祉の原則である「自分たちのこと抜きに決めないで」との見地から、希望する人には復活するべきです。合わせて伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、障害福祉に関するご質問にお答えします。
　まず、就労継続支援Ｂ型事業所の報酬についてのお尋ねですが、基本報酬区分の基準見直しについては、今月から実施されているものであり、また、区内の各事業所の報酬額については、利用実績によって増減することから、影響額は算定しておりません。なお、障害福祉サービスの報酬については、国の社会保障審議会を経て決定されているため、国に対して基本報酬改定の撤回や引上げを求める考えはございません。
　次に、心身障害者等福祉手当についてのお尋ねですが、本区の心身障害者等福祉手当は、都の条例で定められた支給対象者及び支給額に合わせ、月額15,500円を支給しております。また、都の条例で支給対象外となる身体障害者手帳３級及び愛の手帳４度の方については、区独自に月額13,500円を支給しております。支給額については、都において平成８年度以降、改定していないことから、区においても同様の対応としており、増額については考えておりませんが、引き続き他自治体の動向を注視してまいります。
　振込通知については、支給額及び振込時期があらかじめ決まっており、手当の認定時に対象者にお知らせしていることから、区として取り止めたものであり、再開する考えはございません。


障がい者の働く権利を守る福祉作業所の交通費、旅行費助成復活を
（千田えみ子区議)
　区立福祉作業所に出勤する利用者への交通費助成の予算は年間わずか約30万円でしたが、2019年度に廃止されました。利用者の工賃の月約20,000円は時給換算するとわずか166円程です。メトロを使うと初乗り180円なので毎月6,980円もかかる人もいます。交通費助成は障がい者の働く権利を守るための文京区の極めて優れた取り組みだったのです。民間の通所施設も含め交通費助成を復活すべきです、伺います。
　区立福祉作業所で区が支援し実施していた一泊旅行は、2022年３月、保護者会で作業所側から「旅行参加者への補助金は廃止になった」と説明がありました。しかし、自己負担になっても旅行参加者は減りません。それは利用者が働く仲間同士、労をねぎらう企画だからです。この間、1泊旅行で約23,000円を自己負担しています。これは工賃1か月分以上で区長の給料に当てはめれば月131万円以上で一泊旅行を行うということです。
　区の地域福祉保健計画では基本理念としてノーマライゼーションを掲げています。これは「障害のある人もない人もともに支え合って普通の生活ができる」という意味です。１カ月分の給料を費やせざるをえない、一泊旅行が普通の生活とお考えですか、伺います。
　ノーマライゼーションの理念通りに、暖かい福祉の心があるならば、民間の作業所も含め、利用者全員が年1回の旅行に自己負担無しで行けるよう、支援を再開・拡充すべきと考えますが、伺います。
（区長答弁）
　次に、福祉作業所における交通費助成についてのお尋ねですが、就労継続支援Ｂ型事業所は、現在、区内に13か所あり、利用者が各事業所のサービス内容や通いやすさ等を考慮し、事業所を選べる状況になっていると認識しております。
　交通費助成を開始した当時とは状況が異なるため、区立福祉作業所に通う際の交通費の支給については、役割を終えたものと認識しており、民間事業所の利用者も含め、交通費助成を行う考えはございません。
　次に、障害者通所施設利用者の旅行に対する補助についてのお尋ねですが、区では、ノーマライゼーションの理念のもと、各種施設整備や条例制定、障害福祉サービス等の充実を進めております。
　各障害者施設で企画する旅行については、希望者が参加する任意の活動として実施されており、その費用については、参加者が負担するものであると認識しております。また、障害者施設を利用していない方との公平性の観点からも課題があるため、区が補助する考えはございません。


自己負担の大幅増で地域医療崩壊につながる医療改悪は廃案
（千田えみ子区議)
　国が医療改悪で狙う大幅負担増について伺います。
　政府は、ＯＴＣ類似薬の自己負担を求めるために「一部保険外療養」を創設し、ＯＴＣ類似薬について薬剤費の4分の1を保険外の患者負担とします。これは窓口で3割負担の方は5割負担となる大幅負担増です。物価高騰で苦しい生活を強いられる下、こんな負担増を行えば、医療にかかれなくなったり、暮らしが更に厳しくなるとの認識はありますか、伺います。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の質問で社会保険料の軽減は月約33 円にすぎないのに、薬代は大幅な負担増を強いられることが分かりました。保険外しされる薬は77成分1,100品目に及ぶ上、他の薬剤にも拡大可能であることが分かっています。更に政府は、薬代の全額自己負担も可能と認めました。そして重大なのは、厚労大臣の判断で薬代だけでなく全ての医療行為を保険給付から外せることで、薬代から診療、処置などの全ての医療行為が全額自己負担にできるのです。
　私は薬剤師として、医療の現場で42年間働く中、お金が無くて治療を受けられない人と繰り返し向き合ってきました。また、低収入で病気が発覚することで発生する治療費が心配で受診せず、重症化してしまう方を何人もみてきました。受診した時には糖尿病が重症化しインスリン注射が必要になった方、別の糖尿病の方は眼科を受診せず網膜症が進行し失明に近い状態になり、胃の不調を訴えた方は受診時に胃癌が進行し胃の全摘手術をしましたが、2年後亡くなられました。
　これら改悪により、受診抑制が今よりさらに加速し手遅れ事例が根絶されるどころか疾病の重症化が益々引き起こされてしまいます。市販薬の利用を促進は、自己判断による市販薬購入への誘導で受診抑制の一種であり危険です。区の保健医療計画は「誰もがいきいきと自分らしく、健康で自立した生活を営める」と、基本目標を掲げていますが、これと逆行するとの認識はありますか、伺います。
　また、度重なる診療報酬実質減のため、医療経営の困難が深まっています。政府がやっていることは、受診抑制を加速し、経営を厳しくし、地域医療の崩壊につながるとの認識はありますか、伺います。
　これら大改悪の実施は9か月後に迫っています。「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念に逆行し「いのちの沙汰も金しだい」という状況を作り出すことは到底認められません。必ず廃案とし、もしくは実施を中止するよう国に強く求めるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、医療費に関するご質問にお答えします。
　まず、医療保険制度改革等についてのお尋ねですが、ＯＴＣ類似薬の制度見直しや、診療報酬等については、国において、配慮が必要な方への配慮も含め適切に検討されていると認識しており、国に中止を求める考えはございません。引き続き、計画に掲げる基本目標等に基づいて地域福祉保健を推進してまいります。


区民のいのちと健康を守るために区独自の医療費助成等を問う
（千田えみ子区議)
　国の意図は大軍拡のため社会保障を削減することにあります。区民のいのちと健康を守るためには、自治体独自に国保料の均等割りを18歳まで無料にする、75歳以上・非課税者の医療窓口負担のゼロの実施に踏み切るなどで、いのちを守ることにあります。決意を求め、伺います。
　尚、都知事が「低所得者等に対する医療を確保する上で一定の役割を果たしている」と認めている無料低額診療が区内にはありません。都立駒込病院などで実施できるよう、都や区内の医療機関と協議を始めるべきです、伺います。
（区長答弁）
　こどもの均等割や高齢者等の窓口負担の軽減措置については、国の責任において実施されるものであり、区独自で実施する考えはございませんが、これまでも区長会を通じて軽減の拡大を国に要望しており、国において、軽減対象を高校生年代まで拡充する見直しが行われたところです。
　次に、「無料低額診療事業」についてのお尋ねですが、社会福祉法に規定する「無料低額診療事業」については、税制上の優遇措置を受けられる一方で、医療ソーシャルワーカーの配置など、条件が設けられており、実施については各医療機関の判断に委ねられているものと認識しております。
　このため、区として都や区内の医療機関と個別の協議を行う考えはございませんが、引き続き低所得の方も適切な医療につながるよう努めてまいります。


千石西保育園防水工事のアスベスト対策は代替園舎確保で実施を
（千田えみ子区議)
　千石西保育園で今年度に実施予定の防水工事とアスベスト含有建材の撤去工事について保護者から、「居ながら工事ではアスベスト含有建材を撤去するときのアスベスト暴露が不安」との声が上がり、工事延期と工事期間中の代替園舎の確保を求める要望が出ています。工事延期を求め、伺います。
　1999年に区立さしがや保育園の改修工事で吹付アスベストを飛散させ園児を暴露させた反省から、区が発行したパンフレット「アスベストってなに？」には「アスベストが含まれている天井板や床材などを割ると、飛び散る可能性があります。住みながらのリフォーム工事はしないことです」「リフォーム中はひっこしましょう」と今もホームページに掲示しています。ならば、千石西保育園の防水工事・アスベスト含有建材の撤去工事期間中は代替園舎を用意すべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、千石西保育園についてのご質問にお答えします。
　工事については、十分な安全対策をとりながら実施できるものと考えておりますが、今般、父母会有志の皆様から伺った、保護者の方々の不安や懸念に、より丁寧に対応するため、本年度の工事は見送ることといたしました。なお、工事期間中の代替保育の実施方法については、引き続き検討し、安全・安心な工事の実施に努めてまいります。


Ｂーぐるは千石・大塚地域の第４ルート、減便回復、逆回り実現を
（千田えみ子区議)
　Ｂーぐるは運転手不足や働き方改革の影響で、区内３ルート全てで土日は減便となり、2ルートは最終便も繰り上げられ、利用者は不便をきたしています。
　Ｂーぐるの車庫は荒川を渡った足立区綾瀬にあり、区は車庫に運転手が21時までに帰る措置と説明していますが、それに対し私たち区議団は、運転手の負担軽減のため、シビックセンター１階をＢーぐるの車庫にと提案をしてきましたが、実現には至りませんでした。
　この度、学校改築のための仮校舎用地として、大塚４丁目の東邦音楽大学の土地を購入しました。敷地は6,400�uあり、敷地面積で比較すると八中・十中・茗台中や礫川・柳町・湯島小と同程度あり、その一部をＢーぐる2台分あるいはそれ以上駐車できる面積を確保することは可能であり、夜間のみ小日向・目白台、本郷・湯島ルートの最終便を駐車する活用計画を提案します。それにより、終バス繰り上げは解消できるのではないか伺います。
　昨年1月、公共交通不便地域である大塚4〜6丁目、白山3，4丁目、千石2，3丁目を対象に行った「地域住民移動ニーズ把握調査」の結果で、千石・白山地区はコミュニティバス、大塚地区は定時路線型乗り合いバスの希望が多いなど運行方式は異なるニーズでしたが、坂の多さや既存の駅まで遠いなどの不便さは共通しています。実証運行に向けた具体的検討を行うとしていることから、一刻も早く着手すべきです。伺います
　特に、白山4丁目国有地に認知症高齢者グループホーム等の建設が正式に決まり、建物のセットバック等による敷地の一部利用で走行が可能になるのではないか、伺います。また、「文京区コミュニティバス利用実態調査等報告書」で、潜在需要者のＢーぐるへの要望で一番多いのが「逆回りルート」であり、ＨＰでは運行収支、反対方向への需要、交通管理者との協議等と合わせ検討したいとも答えており、その実現も併せて求めます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、Ｂーぐるに関するご質問にお答えします。
　まず、区有施設に車庫を設けて運行することについてのお尋ねですが、事業者は、Ｂーぐるも含め複数のバスを運行し、乗務員の配置も管理しております。運行終了時及び開始時における乗務員の点呼や車両整備などについて、事業者による運行管理が必要なことから、困難であると認識しております。
　次に、交通不便地域に対する取り組みについてのお尋ねですが、交通事業者に意向調査を行ったところ、昨今の慢性的な運転士不足が要因の一つとなっており、現状では参入の意向を示す事業者がいない状況です。引き続き、交通事業者と個別に折衝を重ねてまいります。
　次に、白山四丁目国有地の活用についてのお尋ねですが、本国有地においては、接道の幅員が４メートル以上あることから、セットバックを行う予定はございません。
　次に、逆回りルートについてのお尋ねですが、公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えております。


「香害」との認識を持ち、学校での実態調査と対策の強化を
（千田えみ子区議)
　香りの強い柔軟剤や合成洗剤、消臭抗菌グッズなどによって健康被害を受ける「香害」の相談が寄せられています。頭痛やめまい、目・のどの痛み、せき、吐き気などの症状で、化学物質過敏症を発症する恐れもあり、2022年度に厚生労働省は化学物質過敏症患者が発症した要因の７割は柔軟剤などの香料と報告しています。区はホームページで「香りへの配慮について〜化学物質過敏症をご存じですか」と周知していますが、北区は「香害と化学物質過敏症」と明示しています。区も「香害」との認識を示すべきで伺います。
　「香害」に苦しむ区内の小学校に通う児童の保護者から寄せられた相談では、「香害」で学校への通学が難しかったが「周囲の配慮によって学校に行けるようになった」といいます。日本消費者連盟など5団体と日本臨床環境医学会は2024年度、9都道府県約8,000人の小中学生を調査し、10.1％の子どもが「香害による体調不良あり」と明らかにしました。さらに兵庫県宝塚市と北海道厚岸町は2023年に小中学校での「香害」の実態調査を行い、香りによって体調不良があると回答した割合は、宝塚市では７〜８％、厚岸町では８〜11％に上っています。区も学校における「香害」や「化学物質過敏症」の実態調査を実施するべきで、伺います。
　宝塚市は合成洗剤や柔軟剤などを香害の原因として可能性のあるものとホームページで示し、学校での柔軟剤の使用自粛の協力を呼びかけています。この取り組みに学び、学校での「香害」対策として、宝塚市のように柔軟剤使用の自粛を継続的に呼びかけるべきです。伺います。
　尚、2017年に当時の日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の質問に対し内閣府は、化学物質過敏症についても障害者差別解消法でいう障害の対象になりうると答弁し、2024年度から障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が義務化されていますが、区も同じ認識か伺います。そして、学校現場でも香害で苦しむ当事者と対話し、必要な対応をとっていくことが合理的配慮として求められるのではないか、伺います。
（区長答弁）
　次に、香りへの配慮等に関するご質問にお答えします。
　まず、強い香りによる影響についてのお尋ねですが、柔軟剤などの強い香りが、身体に与える影響はいまだ科学的に解明されておらず、現時点で「香害(こうがい)」と表記することは考えておりませんが、強い香りに対する身体の反応には個人差があることから、引き続き、香りへの配慮を啓発するとともに、国や都の動向等を注視してまいります。
　次に、障害者差別解消法の対象等についてのお尋ねですが、化学物質過敏症については、国の答弁のとおり、「それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、または、社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得る」と認識しております。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、香りへの配慮についてのお尋ねですが、区立学校におきましては、保護者の申出に基づき、化学物質過敏症の児童・生徒の状況を把握するとともに、当事者やご家族と話し合い、家庭と連携して、個別に対応を行っているところです。現時点で、全ての区立学校において、実態調査を実施することは考えておりません。
　また、香り付き洗濯洗剤等の使用に配慮を求めることにつきましても、国の通知や他自治体の事例を参考に、実施しているところです。


竹早公園・小石川図書館は区民の意見・要望に基づき早急に整備を
（千田えみ子区議)
　竹早公園・小石川図書館一体的整備の「中間のまとめ」に関する3回目のワークショップが延期して1年以上経過しました。昨年11月の本会議でわが党が「いつまでに結論をだすのか」と質すと、教育長は中間のまとめに対する「意見」「要望」「課題」等について「十分な調査や検証」を行い、現在それらを「整理中」として、「検討期間は示せない」とのことでした。
　しかし「中間のまとめ」については、2024年2月の建設委員会と文教委員会で「現時点で確定したものではない」と２回にわたり説明しています。確定していないのですから、いくら調査や検証を行っても方針は定まらないのではありませんか。むしろ「中間のまとめ」はいったん取り下げて、区民の意見や要望に基づいて整備方針を検討すべきではありませんか、伺います。
　この間、図書館、公園、テニスコートそれぞれの利用者から3つの機能をどれも充実させてほしいという願いが出されていることは道理があります。これらの利用者の意見・要望を、所管する３課がそれぞれ検証していると思いますが、その到達を所管課ごとに伺います。
　小石川図書館は、エレベーターがなく高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用の困難があり、すべての区民が平等に利用できる図書館環境を整えることが積年の緊急課題です。竹早公園・小石川図書館の再整備を所管する3課を束ねる担当課長を配置し、課題解決へ進むべきで、伺います。
（区長答弁）
　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備に関するご質問にお答えします。
　まず、検証状況についてのお尋ねですが、図書館については、蔵書数や資料の再配置、多様な閲覧環境等について、他自治体の事例の調査や分析等を進めております。
　公園については、求められる機能や規模等の検討に向け、周辺公園の施設及び利用状況等を調査・分析し、整理しているところです。
　テニスコートについては、利用状況を把握しつつ、多目的利用の可能性等について、他自治体の事例の調査や分析等を進めております。引き続き、区民や利用者等から寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、課題の整理・検証等を進めてまいります。
　次に、担当課長の配置についてのお尋ねですが、現在、施設所管の３部及び企画政策部の体制により、検討の進め方について課題整理を行っているため、現在の体制を見直すことは考えておりません。
（教育長答弁）
　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、中間のまとめに対していただいた様々なご意見・ご要望、課題等について、十分な調査や検証を行う必要があり、引き続き、課題等の整理や検討を行っていることから、中間のまとめを取り下げる考えはございません。　


国際的に遅れているジェンダー平等の改善と文女連活動への援助を
（千田えみ子区議)
　ジェンダー平等について伺います。
　世界のジェンダー平等を求める運動と呼応し、日本でも、世論と運動がこの間、男女賃金公表制度の実現、不同意性交等罪の創設など刑法改正、パートナーシップ制度の拡大と同性婚など当事者の権利を認める画期的な判決の連続、経口中絶薬の承認をはじめとする性と健康の分野における女性の権利の尊重など、政治と社会を動かしてきました。しかし、日本は世界の中ではジェンダーギャップ指数ランキングで146か国中118位という位置が示すように、国際社会の進展から大きく遅れたままです。
　2025年は日本が女性差別撤廃条約を批准し40年目の節目の年でした。昨年10月に行われた国連・女性差別撤廃委員会による第９回日本報告の審議では、日本のジェンダー格差、女性差別の実態が厳しく指摘され多くの改善すべき点が勧告されています。世界から取り残された日本の遅れを克服し、ジェンダー平等を実現させていかなければなりません。この遅れに対しての区の見解を伺うとともに、国に対して、選択的夫婦別姓制度の実現等、ジェンダー平等の遅れている部分について早急に改善するよう求めていくべきです。伺います。
　「困難な問題を抱える女性支援に関する法律」（女性支援法2024年４月）施行から２年近くが経過していますが、DV被害を受け続けていても子どもの教育のために家にとどまらざるをえない女性や、予期せぬ妊娠を誰にも言えず自分を責める女性、経済的困窮や孤独に悩む女性があとをたちません。また、昨年、秋には湯島３丁目で10代の外国人女性が性的被害にさらされていることが発覚しました。この法については、2026年度までの「文京区男女平等参画推進計画」には入っておらず、区の困難な問題を抱える女性の支援を行う女性相談員を5名に増員し、相談機能の強化が行われてきましたが、そのうち4名が会計年度任用職員です。先日行われた「慰安婦問題」とジェンダー平等ゼミナール主催の学習会で、お茶の水女子大学名誉教授の戒能民江先生は、相談員について「会計年度職員でなく正規に」と話されていました。困難な相談が増えており、支援強化し時間外にも対応できるよう正規の相談員を増員していくよう求め伺います。また、ジェンダー平等の観点から、区立保育園、児童館、学童、スクールソーシャルワーカー等、増加している女性の会計年度職員を正規職員にして増員するよう求め伺います。さらに、次回の第６次改定計画に向けて調査が行われた女性の意識調査の特徴はどのようなもので、次の計画にどのように生かしていくのか、そして、女性支援法のもとで行ってきた文京区女性のほほえみ支援ネットワーク事業をバージョンアップして、次回の計画作成に生かしていくよう求め併せて伺います。
　世田谷区は、「生理によるジェンダーギャップ指数を少しでも解消し、生理に対する理解や偏見をなくす」ことを目的として、全区立小中学校、児童館、図書館、区役所など2,696か所に生理用品の設置を行うと公表。文京区でも区の公共施設に生理用品を配布するよう求め伺います。
　文京区女性団体連絡会の指定管理期間は、令和8年から３年間であり、実質１年半後には、次の指定管理者を決めなければなりません。先日、行われた文女連の総会で、役員の方から、「私たちは仕事を持ち、年齢も重ねていて手弁当で文女連の活動をしている、なかなか役員も見つからない」等の切実な訴えをお聞きしました。
　令和４年の「文京区男女平等参画推進計画」の改定に当たって区長は、男女平等社会の実現には、区はもちろん、区民、事業者、国、都、文京区女性団体連絡会の関係機関と連携・協働し、課題解決に向けて取り組むことが重要と考えております。としています。文女連の方々は指定管理業務を引き受け、改革プランを出し、若い方々を会員にするため、懸命に頑張っています。アカデミー財団が、固有の職員育成を行っているのと同様の取り組みが、文女連でも行われるよう区として援助、支援をするべきと考えますが伺います。
（区長答弁）
　次に、ジェンダー平等に関するご質問にお答えします。
　まず、区の見解等についてのお尋ねですが、ジェンダー平等の達成に向けては、いまだ課題がある状況と認識しておりますが、選択的夫婦別姓制度のあり方やジェンダー平等の改善等については、今後、国において検討が進められるものと認識しており、区として要望を行う考えはございません。
　次に、女性相談支援員の増員についてのお尋ねですが、本年度から、「女性のほほえみ支援ネットワーク事業」等を推進するため、これまで配置していた会計年度任用職員に加え、正規職員を増員しております。
　次に、会計年度任用職員の正規職員化についてのお尋ねですが、正規職員の採用については、特別区共通基準に基づき実施しており、会計年度任用職員を正規職員として登用する制度はございません。なお、会計年度任用職員の任用にあたっては、業務の内容や業務量に応じて勤務条件を定めており、性別を問わず、公募の上、選考を実施しております。
　次に、男女平等参画についてのお尋ねですが、区民調査では、男女間の平等性については、性別による認識の差が大きい、「男は仕事、女は家庭」というような性別による役割分担に共感しない人が増えてはいるものの、育児・家事等に費やす時間は、依然として女性が多い等の結果が出ております。
　次期計画については、男女平等参画推進会議において検討してまいりますが、女性も男性も暮らしやすい社会の実現に向けた計画となるよう、改定してまいります。また、困難女性支援法に規定する基本計画については、「女性のほほえみ支援ネットワーク事業」における関係機関や民間団体からの意見も踏まえつつ、次期男女平等参画推進計画に包含して策定するとともに、困難な問題を抱える女性が安心して立ち寄れる出張型の場の提供を検討していくなど、事業の拡充に努めてまいります。
　次に、区有施設における生理用品の配布についてのお尋ねですが、区では、ジェンダーギャップの解消、生理の貧困対策及び学校の環境整備等を目的として、シビックセンターなど一部の区有施設において、生理用品の無料配布を行っております。各施設において利用者の需要と運用上の課題を検討した上で、実施可能な施設から配布を開始しており、その状況を確認しながら、今後も適切に対応してまいります。
　次に、文京区女性団体連絡会の職員育成についてのお尋ねですが、指定管理者の職員育成については、団体内で行われるべきものと認識しております。


日本語学級を設置し日本語が困難な子どもたちへ日本語教育を
（千田えみ子区議)
　日本語が困難な子どもたちに、日本語指導や文化・生活のルールなどをサポートする「みんなの学びサポート事業」を日中学院とアジア文化会館に委託し昨年度から実施しています。一方、23区内では港、新宿、墨田、目黒、大田、渋谷、豊島、北、板橋、葛飾、江戸川、世田谷、足立、江東の14区が日本語学級を設置しています。都は自治体の日本語学級に人員配置するのですから、文京区でも区立学校に日本語学級を設置するべきで、伺います。
　全国知事会は昨年、外国人は「自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」とし、国士館大の鈴木恵理子教授は「政府が進める多文化共生政策は日本語や日本での生活に困難を感じている外国人に対する支援が中心で、権利の視点を欠いている」と指摘し、「主体的な社会参加」に向けた日本語教育が必要としていますが、区の認識を伺います。
（区長答弁）
　最後に、日本語教育についてのご質問にお答えします。
　あらゆる人の人権が尊重され、多様性が受け入れられる共生社会の構築に向けて、学校・地域生活オリエンテーション等の実施や地域の自主的な活動への支援を行っており、外国人住民の主体的な社会参加を促す取り組みは重要と認識しております。
　日本語教育について、区として新たに実施する予定はございませんが、必要に応じて関係機関等への紹介を行うなど、引き続き共生社会の実現に向けた支援に取り組んでまいります。
（教育長答弁）
　最後に、日本語学級についてのお尋ねですが、区では、日本語指導が必要な児童・生徒を対象に、地域の資源を活用した「みんなの学びサポート事業」を実施し、日本語の習得や学校及び日常生活における生活習慣への適応を支援しております。また、学校生活適応への支援の一環として、母語の日常会話ができる日本語指導協力員を学校に派遣しております。
　これらの取組等を通じて、日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援を充実させていることから、現時点では日本語学級を設置する予定はありません。

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