日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2026年文京区議会６月定例議会
代表質問 金子てるよし区議　　　　　2026年6月5日

◎中学生の平和特派員報告は核兵器廃絶・平和求める世界の希望
◎２３区で最も建設業が減少する文京でこそ危機回避の支援を直ちに
◎２６５億円を超える税金投入となるシビック改修は精査・見直しを
◎公営住宅増やし、暮らし・福祉支援拡充で住み続けられる文京を
◎介護事業者撤退相次ぐ中、高齢者の健康と人権守る区の責任発揮を
◎豪雨から命と営業守り、水害根絶へ止水板設置助成や避難所拡充を
◎子どもの成長・発達保障し命守るため保育委託費の弾力運用止めよ
◎最善・快適の教育環境と住民要求反映した千駄木小・文林中改築を
◎教材費無償化を決断し、入学準備金は今年度入学生にも遡及支給を
◎寺町・向丘地域から寄せられた蚊の発生防止の要望に応えよ


中学生の平和特派員報告は核兵器廃絶・平和求める世界の希望
（金子てるよし区議)
　始めに平和をめぐる問題について伺います。
　アメリカはイランと核問題の交渉中だった２月末、体制転換を狙い国際法無視の先制攻撃で政府要人や一般市民を殺害しました。紛争や意見の違いを爆撃で解決する無法な世界に陥るか否か、歴史的岐路にあります。
　文京区議会は4月6日、アメリカ・イスラエル・イランに対し「軍事行動の即時中止と平和的解決」を求める議長声明を出し「どんな困難があっても国連憲章、国際法に基づいた平和な世界を構築してきた人類の営みを守らなくてはならない」と訴えました。区長も4月10日に「平和と秩序、安全を脅かす」とし「武力紛争の拡大を避けなければならない」と声明を出されました。議会と首長が平和的解決を求め表明できたことは重要ですが、その後の情勢を踏まえ、アメリカの2月のイラン攻撃は国際法と国連憲章に反し、国際秩序が危機との認識はあるか伺います。
　平和特派員として沖縄うるま市を訪れた中学生は「戦争はだめだということを思っている人は多くても、日本人の全員が戦争について強い思いをもっているわけではない」「戦争を経験してない私たちだからこそ戦争の恐ろしさについて深く知る必要がある」とレポートし、広島を訪問した中学生は「核抑止でなく核兵器廃絶を」と報告しました。平和宣言及び非核平和都市宣言を行う自治体の首長として、これら中学生のレポートへの受けとめを伺います。中学生の報告は平和への希望を学び・継承する平和事業の重要性を伝えています。平和特派員の定員を倍にし、派遣先はうるまと広島を交互にするよう求め伺います。
　５月にニューヨークで開催されたNPT再検討会議でも核軍備競争停止や核軍縮交渉の法的義務を規定したNPT第６条の履行を迫る国が加盟国の７割に達しています。日本政府も非核三原則を「遵守」し「核兵器の持ち込みは認められていない」と発言しています。平和事業を展開する区としても国に非核三原則堅持を要請すべきです、伺います。
　また、2019年に発行した平和マップは区民が戦争遺構を歩いて回り、戦争の記憶を継承する学習活動に活用されています。この中で「マップ掲載の被災樹木が現地で確認できない」「『礫川公園・東京砲兵工廠跡』とある礫川公園には砲兵工廠の案内標識が無い」「千駄木平和地蔵の説明文が古くなっている」との声が寄せられました。戦争を二度としないために被害の実相を学び、加害の歴史も知ることは重要です。平和マップ掲載の戦争遺構の説明板を区として設置し、小中学校に配布して地域学習で活用できるように周知してください、伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、平和に関するご質問にお答えします。
　まず、昨今の中東情勢についてのお尋ねですが、本年２月に勃発した武力紛争をはじめとする一連の軍事行動については、国際社会の平和と安全を脅かすものであると認識しております。国際紛争が、対話と外交による平和的解決をもって収束されるよう、願っております。
　次に、平和特派員活動の報告書についてのお尋ねですが、派遣された中学生が、戦争の悲劇や平和の尊さについて、学んだ内容を自らの言葉で表現したことは、大変意義深いものと考えております。今後とも、平和特派員事業をはじめとした様々な平和事業を通して、次世代の若者への、平和の理念の継承に努めてまいります。
　次に、非核三原則についてのお尋ねですが、区として個別に要請を行う考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、非核三原則の遵守や平和推進に向けて取り組んでまいります。
　次に、戦争遺構についてのお尋ねですが、多くの遺構において、所管する団体等により既に説明板が設置されているため、個々の遺構へ統一的な説明板を設置することは考えておりません。なお、区が所管する遺構への説明板の設置については、設置場所の妥当性や維持管理方法等を鑑みながら、今後必要に応じて検討してまいります。
　平和マップについては、これまでも区の平和事業等において配布しております。今後、掲載内容の見直しを予定しており、改訂の際には、区内の小中学校も含め、活用について広く周知してまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、文京区平和特派員事業についてのお尋ねですが、本事業は、平和教育の一環として、区と友好都市協定を締結している沖縄県うるま市へ区立中学生代表生徒を派遣し、うるま市の生徒との交流や平和学習を実施しているものです。
　派遣された生徒たちは、事前学習において沖縄の歴史を深く学ぶとともに、その地域での学びを切り口として、平和について多面的・多角的に捉え、理解を深めている様子が見受けられました。
　さらに、これらの代表生徒が現地で得た貴重な知見や経験を各学校の生徒へ還元することで、本区のすべての生徒の学びにつながっているものと認識しております。このように、うるま市との緊密な連携のもと、充実した学習活動を展開できていることから、現時点では派遣先を拡大することは考えておりません。
　また、定員の増員については、引率者の確保や経費負担のあり方だけでなく、受け入れ側施設のキャパシティや対応者等の課題もあるため、困難であると考えております。


２３区で最も建設業が減少する文京でこそ危機回避の支援を直ちに
（金子てるよし区議)
　中東での戦争は経済を危機に追い込み、建設職人や関連事業者を組織する東京土建文京支部から深刻な声が寄せられました。
　造園業は「肥料が入荷せず、生木の処分費が高騰している」、
　設備工事業者は「仕事無くなり、短時間バイトアプリで食いつないでいる」、
　内装工事業者は「内装材は10〜40％値上げで７月にも価格改定の予告がある」、
　防水工事業で「通常4,500円位の養生テープが1箱１万円、2つで25,000円、高くて買えない」と何れも厳しい実態です。
　私たち独自の聞き取りでも内装業者は「発注が止まり土日は宅配業でバイトしないと生活できない」、設計事務所では「接着剤の不足で建具が納品されず、工事完了時の報酬が入金しない」、運送業は「とにかく支援を」との声です。
　共通しているのは「コロナの時より深刻」「もう借入は不可能」という声で、政府が公表した補正予算では危機対策が極めて不十分です。そこで、中小事業者支援として国には緊急の固定費対象の給付金を求め、区はコロナ禍で4,000事業所の利用があった補助を再開し、中小事業者へ家賃やリース料、電気・ガス代など固定費支援を行い、価格高騰、供給制約の実態把握、事業者への情報提供を行い北区に倣い特別の相談窓口の開設を求めます、それぞれ伺います。
　また、危機から事業者を守り振興策を展開する上でも中小企業振興条例を制定し建設関連業だけでなくケア労働担う医療・介護など福祉事業者も対象に地域経済支援の施策を展開することを求め伺います。
　その上で、23区で最も建設業が減少している文京区では特段の支援が必要です。そこで
　１．区発注の工事は資材高騰や供給遅延等を踏まえ設計や契約の変更、工期延長、インフレスライド条項などの柔軟な運用を図ること。
　２．中小業者の経営悪化を防ぐため制度融資の拡充、要件緩和や返済条件の柔軟化等を講じること。
　３．建設資材の目詰まりや便乗値上げが疑われる事例等、中小企業支援員と共に区職員も直接聞き取りで実態把握し、メーカーや流通業者、業界団体、国などと情報共有を強め解消に向け対応をすること。
　４．住宅建設やリフォーム工事で価格高騰により追加費用の発生、工期遅延などの相談増加に対応するため区民や事業者がためらいなく相談できる体制をとり、天変地異での資材供給の停滞などの対応ルールが定めた2024年12月施行の建設業法20条の2が工期延長や請負金額の変更などの交渉での活用できると周知し相談に乗ること。
　５．国に原材料・建設資材の供給安定化、価格高騰対策などの支援策を要求すること。以上、それぞれ答弁を求めます。
（区長答弁）
　次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。
　まず、相談窓口及び固定費支援等についてのお尋ねですが、区では、中小企業支援員による訪問相談や、東京商工会議所文京支部と連携した経営相談を行っております。
　今般の中東情勢における区内企業の実態把握や各種支援策に係る情報提供については、当該相談事業の中で対応しているため、特別の相談窓口を設ける予定はございません。
　また、これまでも区では「持続可能性向上支援補助」や「中小企業人材強化支援事業」等、中小企業の経営基盤強化につながる取り組みを支援し、店舗に対しては「がんばるお店応援キャンペーン」において電力・ガス・原材料費等の助成を行っているため、現時点において、区が固定費に対する補助事業を新たに実施する考えはございません。また、国に対し、緊急の固定費対象の給付金を求める考えはございません。
　次に、中小企業振興基本条例についてのお尋ねですが、建設業や医療業、福祉事業に限らず、区内中小企業者は、区の経済基盤を支える重要な存在であると認識しております。
　本区では、産業振興を図るための各種事業を「文の京」総合戦略で計画化し、中小企業の振興に関する施策を推進していることから、現時点において、中小企業振興基本条例を制定する考えはございません。
　次に、区発注の工事における柔軟な運用についてのお尋ねですが、区発注の工事において、資材高騰などにより工事費に影響が生じた場合は、契約約款に基づくスライド条項を運用し、受注者と協議の上で、必要に応じて契約金額の変更を行っております。
　また、受注者の責(せめ)に帰さない事情により資材の納期が遅れる場合についても、納期の実態を踏まえ、工期延長等により適正な工期が確保されるよう、必要に応じて柔軟に対応しております。
　次に、中小企業向け制度融資の拡充等についてのお尋ねですが、区では、本年度の制度融資において、「経営環境変化対策資金」や「借換資金」の融資限度額を引き上げるとともに、契約利率が上がる中で、当該メニューの本人負担率を据え置きとしております。
　また、「現下の経済変動に対応するための借換資金」を新設する等、既に、中小企業の資金繰りの円滑化に向けた支援を強化しているため、現時点において、直ちに制度融資を更に拡充する予定はありませんが、今後の経済状況及び国や都の動向を注視し、必要な支援策について引き続き検討してまいります。
　次に、中東情勢に係る影響の実態把握等についてのお尋ねですが、中東情勢に伴う区内中小企業の実態や課題等は、区職員である中小企業支援員による訪問相談のみならず、東京商工会議所文京支部と連携した経営相談を通じて、また、産業団体や金融機関、商店会等との意見交換に加えて、区の窓口における日々の相談業務の中においても区職員が把握に努めているところです。先行きが不透明な経済状況のなか、引き続き国や都の動向を注視し、必要な支援について対応を検討してまいります。
　次に、住宅建設等に係る相談体制等についてのお尋ねですが、消費者に対しては、消費生活センターにおける消費者相談において、また、事業者に対しては、経営相談において、必要に応じて国が設置する相談窓口等へ取り次ぐなど、対応に取り組んでまいります。引き続き、消費者及び事業者の双方に対し、情報提供に努めてまいります。
　次に、国への要望についてのお尋ねですが、建設資材の供給安定化等に対する支援策は、様々な議論や国内外の情勢等を踏まえ、国において進められているものと認識しており、国に対し支援策を要望する考えはございません。


２６５億円を超える税金投入となるシビック改修は精査・見直しを
（金子てるよし区議)
　中東での戦争による危機から暮らしを守る支援も必要です。所得低迷と物価高騰でエンゲル係数は過去40年で最大の28.8％を記録し、区内では居住費高騰も加わり、30代後半の若者世代の人口減が生じ大変な事態です。消費税減税は社会保障削減と一体で検討する政党だけの参加で会議を行い、何らの軽減策すら示していません。区としての生活困窮者への給付金を実施し、生保利用者には電気代の夏季加算も行うべきです。また、区民から要望の声がある電動自転車の購入補助や家賃補助も踏み切ることを求め伺います。
　その一方、シビック改修は当初2018年度から10年で174億円と公表していましたが５年延長し総額265億円と議会報告されました。シビック改修実施支援業務報告書によると、内訳は当初計画で示した工事の６割の実施済み分160億円と将来工事分43億円に加え、当初計画にない工事として追加工事分60億円とシビック外への執務室確保の仮設工事3.8億円とわかりました。
　当初計画工事の残り４割を単純計算で106億円とすると、2017年に区民に174億円掛かると言って開始したシビック改修は、５年目の中間見直し説明の約束を反故にしたまま総額371億円へと２倍を超える事業費に膨らむと試算され、改修は25年目の2042年度まで続く見込みであることもわかりました。
　長期にわたる莫大な税金投入ですから、議会報告だけでなく財政見通しも含め区民説明会等を通じ区民合意を取り付けることが必要ではありませんか、伺います。また、先送りや見直しで工事内容を精査し一層の圧縮を図るなどの検討を更に加えるべきです、お答えください。尚、追加工事60億円の内30億円は2025年度迄に実行されましたが、当初計画に含まれていないのに改修工事の全体像を説明しないまま進捗させたことは重大問題です、認識を伺います。
（区長答弁）
　次に、物価高騰等に対する区民への支援についてのご質問にお答えします。
　本区では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した「食料品等物価高騰対応給付金」や、離職等の理由で経済的に困窮している方を対象とした「住居確保給付金」等、目的に応じた様々な給付事業を実施しております。
　また、生活保護費の夏季加算の創設については、全国市長会を通じて国へ要望しているところです。ご提案の給付金や補助事業について、現時点で実施する予定はございませんが、今後とも、国や他自治体の動向を注視し、必要な施策を展開してまいります。
　次に、シビックセンター改修工事についてのご質問にお答えします。
　改修基本計画における概算経費を含む改修内容については、これまでも区ホームページを通じて周知しており、本計画に関する区民説明会等を行う考えはございません。工事のスケジュールについては、経費の平準化や社会情勢の変化等を踏まえ進めているところであり、引き続き、工事の進捗状況や区を取り巻く状況などの観点からも適切に精査してまいります。
　また、実施設計を進める過程で、想定以上の老朽化等を確認した場合は、工事内容を検証しながらその必要性を判断し、将来的な個別工事とするのではなく、追加工事を一連の工程に組み込むことで、経費の縮減や効率的な工事の実施に努めております。
　今後とも、施設の安定的かつ継続的な機能維持や向上を図るため、必要な工事は着実に進めてまいります。なお、今後の財政見通しについては、総合戦略において、令和15年度までの推計を示しておりますが、シビックセンターの改修を含めた、区の中長期的な財政見通しについては次期総合計画において示してまいります。


公営住宅増やし、暮らし・福祉支援拡充で住み続けられる文京を
（金子てるよし区議)
　シビック改修は一度止め、税金は切実な区民福祉ニーズに使うべきです。住み続けられる文京にするためシルバーピアや障害者住宅、特養や障害者グループホームを増設し、不足する育成室や放課後等デイも増やす必要があります。５月で移転した小石川税務署の跡地について国は「複数の利用要望があった場合、自治体を優先する」と福手裕子都議と私たち区議団の聞き取りで説明しています。必ず区民福祉の充足に活用する意向を直ちに国に伝えるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、小石川税務署跡地についてのご質問にお答えします。
　国有地の活用にあたっては、従前より、本区の行政需要や用地の状況について国と共有するとともに、情報収集に努めているところです。
　小石川税務署跡地については、今後、国において活用方針の検討を行うものと聞いており、検討にあたっては、本区の行政需要等も踏まえた検討を行うよう、本年４月に国に対して要望書を提出したところです。今後とも、国の動向等を注視するとともに、適宜情報共有を行い、将来的な行政需要や区民ニーズ等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。


介護事業者撤退相次ぐ中、高齢者の健康と人権守る区の責任発揮を
（金子てるよし区議)
　区の建物で特養を運営してきた桜栄会撤退で、区が公募し決めた奉優会による千駄木の郷の運営が４月から始まりました。介護労働者は身体と認知機能にハンデを持つ高齢者に日々接し、健康と人権を守っており、入所者と家族の声を受け、継続雇用の人数や率を質しましたが、区は「法人において適切に対応」と実態を示しませんでした。その下で今、千駄木の郷では残業を前提にした勤務となっているとの声があり、現状をどこまで把握しているのか、お答えください。
　介護保険法は自治体が保険料を集め制度運営する責任を課していますが、高齢者本人については介護を受ける権利でなく要介護にならないよう健康増進義務を強調するだけです。しかし、自治体は福祉の増進が任務で憲法25条やＷＨＯが掲げる高齢者本人の生存権・健康権を保障する責任を負っています。その認識と介護事業を担う法人撤退が相次ぐ中、区は介護サービスを維持し区民が安心して介護を受けられるようにするためどう対応するのか併せて伺います。
　尚、物価高騰とイラン戦争に加え、社会保障削減の影響から高齢者の健康と命、暮らしを守る為、補聴器補助の２倍化、23区中５区で行われている区独自補助でのシルバーパスを１千円負担で買えるようにし、次期介護保険料の値上げは絶対せず基金も活用し値下げすべきです、それぞれ伺います。
（区長答弁）
　次に、介護事業者の運営に関するご質問にお答えします。
　まず、千駄木の郷の現状についてのお尋ねですが、職員の雇用については、雇用主である事業者により適切に対応されるものと認識しております。
　区としても、利用者へのサービス提供にあたっては、従事する職員の労働環境は重要であると考えており、新たに運営を開始した法人も含め、運営状況の報告を求めるとともに、必要に応じて適切な指導や助言を行い、質の高い介護サービスが安定して提供されるよう、事業者を支援しております。
　次に、介護サービスの安定的な提供についてのお尋ねですが、国及び地方公共団体は、高齢者の福祉を増進する責務を有するものと認識しており、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、法令等に則り、地方公共団体としての役割を果たすよう努めております。
　事業者による介護サービスの提供においては、区ではこれまでも、介護人材の確保・定着に向け、従事職員向けの家賃助成や各種研修受講費等の補助など、継続的に実施しております。
　また、物価高騰への対応など、時勢を捉えた支援を行っているところです。引き続き、介護サービスが安定的に提供されるよう、介護保険制度の適切な運営に努めてまいります。
　次に、補聴器購入費用助成の引き上げ等についてのお尋ねですが、補聴器購入費用助成については、昨年度より制度を拡充しており、助成限度額の更なる増額は考えておりません。
　また、シルバーパスについては、都において、昨年10月より本人負担額が大幅に軽減されており、区としての追加の補助は考えておりません。
　介護保険料については、介護サービスの給付費用の見込み等を勘案し、国が定める基準に基づき、高齢者・介護保険事業計画の策定の中で、算定を行っております。
　次期計画期間の介護保険料の算定についても、給付費等の状況を総合的に勘案しながら、適切に進めてまいります。


豪雨から命と営業守り、水害根絶へ止水板設置助成や避難所拡充を
（金子てるよし区議)
　災害時には特に、要配慮者の方々が安心して避難生活を送ることができる配慮が必要です。区では妊産婦や乳幼児等については４大学と連携し、また専門的支援が必要性な要配慮者には福祉避難所があります。しかし、他の被災者と同じ空間での避難が困難な要配慮者の方もいます。その方々への対応として、墨田区と台東区は民泊事業者と災害時における施設提供に関する協定を締結しています。区も民泊事業者との提携も検討してはどうでしょうか、伺います。また、スフィア基準に準じた避難スペースを確保するため、多くの方々が指定避難所に入れず、新たな避難所が早急に求められていますが、今後の検討策について伺います。
　水害対策では、神田川氾濫時、関口１丁目地域の方々の垂直避難場所として民間の建物との協定締結が進んでいますが、地域の認識は不十分です。また、区のハザードマップで示している近隣の避難所は新宿区の榎町地域センター、牛込第1、牛込第2中学校等ですが、そこも水害時に文京区民が利用できる避難場所だと強調すべきです。また、新宿区の地域防災計画資料編には関口１丁目は水害時の避難所に早稲田大学・戸山キャンパス及び早稲田キャンパスと明記されていますが、文京区の「風水害時に開設する避難場所」一覧になぜ入っていないのか、早稲田大学と区はどんな協議を行ってきたのか併せて伺い、明記すべきです。お答えください。
　近年は短時間での豪雨浸水被害が都内で頻発しており、避難を迅速に行うためハザードマップの内容を当該地域の方々へ周知徹底することが必要で、説明会の数次開催、会場に来られない方には映像で見られるようにするなど、雨期を迎える前に早急に対策を取るべきです。お答えください。
　先日の水防訓練では、地下鉄連絡口の止水板設置は超短時間で完了しましたが、段ボール箱活用の止水対策には一定時間を要し、止水板の簡易さが再確認されたのではないでしょうか。2024年7月の豪雨では、よみせ通り商店街でも浸水被害があり、止水板が設置されていれば被害を未然に防ぐことができたと強く思っています。品川・目黒などが行っている止水板設置助成に踏み出すべきです。伺います。
　新宿区は、「災害時における聴覚障害者に対する業務に関する協定」として、新宿区登録手話通訳者連絡会と新宿区聴覚障害者協会の3者で協定を締結して避難所への誘導や避難生活のための情報提供を行うことなどを取り決めています。文京区も同様の協定を結ぶとともに、聴覚障害者の方々が災害時に一番不安なことは情報が届かないことであり、防災無線では届かない情報を取得するための聴覚障害者用タブレット端末は命を守るための必需品であり、早急に給付すべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、避難所における居住スペースの確保についてのお尋ねですが、災害関連死を防ぐためにも、十分な居住スペースの確保は喫緊の課題と認識しております。本区においては、想定されるすべての避難者に対し、都が示す基準を適用することは物理的に困難ですが、そのような現状の中、高齢者や障害者、妊産婦等、支援の必要性が高い避難者に配慮した居住スペースの確保に努める必要があるため、今後、時間の経過とともに優先すべき基本的な考え方を整理し、現在改訂中の避難所運営ガイドラインに明示してまいります。
　また、都が示す基準に将来的に近づいていけるよう、継続して、二次的な避難所の確保や、在宅避難の推進による避難所避難者数の抑制にも取り組んでまいります。なお、民泊事業者との連携については、他自治体の取り組みを参考に、今後、研究してまいります。
　次に、風水害時に開設する避難所についてのお尋ねですが、地域防災計画には、本区の区有施設のほか、「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定書」に基づく新宿区の区有施設を掲載しております。
　早稲田大学については、直接協議は行っておりませんが、新宿区において、水害時の避難所として指定されており、開設された際には避難可能です。
　区としては、これまでも関口一丁目の各町会等に対し、大雨等による氾濫が発生し、神田川を越えて指定された避難所へ行くことが困難な場合には、避難方法のひとつとして、新宿区の避難所へ避難することを、新宿区とのワークショップ等を通じて周知してまいりました。今後とも、地域活動等の機会を捉え、当該地域の各町会等に対し、氾濫前の早期避難や垂直避難など、水害時の様々な避難方法について周知啓発に努めてまいります。
　次に、ハザードマップの周知についてのお尋ねですが、ハザードマップの内容を区民に理解していただくことは重要であるため、これまでも、区ホームページにハザードマップ等の解説を掲載するほか、防災訓練や防災講話等、様々な機会を捉え、周知を行ってきたところです。今後とも、風水害時における適切な避難行動等について、分かりやすい周知に努めてまいります。
　次に、止水板の設置助成についてのお尋ねですが、区では、水害時の浸水防止対策として、土のうを貸与するほか、高齢者又は障害者が居住する住宅の修繕工事に際して、止水板の設置助成等を行っております。現時点で、新たな助成を行う予定はございませんが、水害のリスクが高まっている現状や、他自治体の状況等も踏まえ、有効な浸水防止対策について、研究してまいります。
　次に、聴覚障害者への災害時支援についてのお尋ねですが、区では現在、防災行政無線以外の媒体として、区ホームページや防災アプリのほか、エリアメール、Ｌアラート等、複数のツールを活用し、全ての方に災害情報が確実に届くよう努めております。
　また、避難所には、手話通訳アプリがインストールされたタブレット端末を配備するほか、当事者団体の要望を伺いながら、手書き電光掲示板を全避難所に配備するなど、聴覚障害者に対する情報伝達が確保されるよう取り組んでいるところです。なお、タブレット端末については、現在、日常生活用具としての給付に関する検討を行うため、情報収集や課題整理をしているところです。引き続き、先行自治体の取り組みを参考に、当事者団体、手話通訳関係団体等との情報共有を図りながら、丁寧な情報伝達に努めてまいります。


子どもの成長・発達保障し命守るため保育委託費の弾力運用止めよ
（金子てるよし区議)
　保育園の指導検査について伺います。
　令和５年度の検査で、ある保育園に対し「乳児の午睡時間において、身体の拘束につながる簡易な器具での保育を行っていた」「乳幼児の午睡時にうつぶせ寝の状態の対象児を体位変更せずに午睡環境を継続し、その管理を怠っていた」と指摘しています。この園には「保育士が適正に配置されていない」「０歳児クラスにおいて常勤保育士2人以上の配置が必要なところ、午睡時間において常勤保育士1人の配置になっていた」とも指摘していますが、いつまでに改善させたのか、なぜこのような状態になったのか、伺います。また、この園には「令和４年度末において『本社への立替金』が年度内に補填されていない」との指摘もしています。経理等通知に基づかない資金移動が行われていたとしたら大問題ではありませんか。この件についての説明と指導の経過と結果を伺います。
　また、別の保育園には、令和３年度に都への協議額以上の額を法人本部経費として取り崩していたことがわかり、超過分である約2,700万円を令和4年度中に園に戻すよう指導しました。しかし、改善されず、再び「令和５年度中に早急に園へ戻し入れを行うよう指摘」し、この保育園は改善計画書を提出しましたが「提出された改善の時期までに改善がなされなかった」ため、令和6年度の指導検査で「必ず令和6年度決算までに、令和3年度における取崩し超過額を園へ戻す」よう指導しています。なぜ、すぐに改善されなかったのか、原因と令和７年度は改善が行われたのか経過と結果を併せて伺います。こんな事態ならば、保育園委託費の弾力運用は今すぐやめるべきです、伺います。なお、この二つの保育園の園名を伺います。
（区長答弁）
　次に、保育所の指導検査等についてのご質問にお答えします。
　ご指摘の件については、入眠時のみ使用が許容されるベビーラックが、長時間にわたり使用されたことにより、指導検査の指摘の対象となったものであり、ベビーラックの使用を中止し、改善を図っております。
　また、うつぶせ寝の際に体位変更を行っていないことや、午睡(ごすい)時間中の配置調整の不備により、一時、保育士が１人の体制となったことで、指摘の対象となりましたが、その後、安全が確保できる体制を整えております。いずれの指摘事項についても、指導検査の翌日には改善されていることを、確認しております。
　貸付金については、それ自体が国の通知に反するものではありませんが、当該年度内に限って認められるものが年度内に補填されていなかったことから、指摘の対象となりました。本件は指導検査により、令和５年度決算において解消しております。
　もう一方の園の、前期末の支払資金残高の取り崩しについては、運営事業者の経理等に係る処理の不備により、改善に期間を要しましたが、区が継続して指摘及び指導を行うことにより、６年度決算においては清算を行っております。なお、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対し中止を求める考えはございません。また、当該施設の園名については、施設及び法人の正当な利益を害するおそれがあるため、現時点で申し上げることはできません。


最善・快適の教育環境と住民要求反映した千駄木小・文林中改築を
（金子てるよし区議)
　千駄木小学校・文林中学校・千駄木幼稚園の改築に関する全6回の地域懇談会が今年２月に終わり、「改築だより第６回」には、学校敷地の南側に大きな校庭を整備し、北側に小学校と中学校の校舎とそれぞれの体育館を配置し、室内プールも整備する「新しい学校のイメージ」イラストが基本計画案として示されましたが、教室数は小中学校ともに30人学級を目指して増やし、改築後、文林中への進学者が増えることを想定した教室配置を求め、併せて伺います。
　わが党議員団は、30年前の昭和小改築時に温水プールの整備を求めましたが実現しませんでした。近隣住民の中には「北区や荒川区のプールに行っている」という方もいて、総合体育館やスポーツセンターに次ぐ区設温水プールは千駄木や本駒込地域の長年の願いです。改築だよりにある「暑くならない状態で使える」「年間を通して利用できるプール」は、改築基本計画に必ず盛り込み、学校の子どもたちの利用を最優先としつつ、平日の夕方から夜間、土日祝日は一般開放し住民が使えるようにすべきで、伺います。
　特別教室の改修工事がされた駕籠町小の家庭科室を視察すると、見違えるようにきれいになっており、別の中学校の生徒は「校舎のきれいさが好き」「きれいだと授業に集中して取り組める」と感想を伝えています。わが党区議団は実態調査を行い、最善・快適で平等の教育環境を繰り返し求め、区が努力した結果、子どもたちの学びの意欲向上につながったと考えますが、伺います。一方、３月の予算委員会で和式トイレが小学校20校中７校に20基、中学校10校中7校に36基残されていることがわかりました。直ちにすべて洋式化すべきです。伺います。
　今年の夏も猛烈な暑さが予想され学校の暑さ対策は最重要課題です。都は今年度、普通教室や特別教室の15年以上経過した空調の更新に２分の１の補助を実施するのですから、区立の普通教室、特別教室にある設置後20年以上経過したエアコンは今年3月時点で小学校81台、中学校24台あり、すべて更新するべきです。さらに風が強くスポーツに不向きな体育館のスポットエアコンは小学校24台、中学校4台ありますが、残っている台数を学校名ごとに示し、直ちに一掃するよう求め合わせて伺います。
　また、区立小中学校の最上階以外の普通教室の断熱改修も必要であり、都の補助も活用し、期限を決めて一気に実施すべきで、伺います。尚、普通教室で断熱化改修が終わった教室数と学校名を伺います。
（教育長答弁）
　次に、千駄木小学校及び文林中学校の教室数についてのお尋ねですが、学級編制に当たっては法改正の内容に基づき、35人学級への対応を順次進めてきたところであり、30人学級を想定した検討を行う考えはございません。
　また、令和６年５月に策定した文京区立千駄木小学校等改築整備方針において、必要諸室の考え方について整理をしており、地域懇談会での検討を踏まえ、今後策定する改築基本計画や、基本・実施設計の中で検討を進めてまいります。
　　次に、千駄木小学校及び文林中学校改築において整備するプールについてのお尋ねですが、昨年度開催した地域懇談会において、年間をとおして利用可能な屋内温水プールの整備を希望するという意見がまとまったところであり、今後、改築基本計画の策定に当たって、本意見をもとにプールの整備手法等について検討してまいります。地域開放については、地域の皆様からいただいた意見をもとに、今後検討してまいります。
　次に、特別教室改修についてのお尋ねですが、教育委員会では、より良い教育環境の確保に向けては、特別教室の改修が課題であると認識してきたところであり、普通教室の快適化工事を完了した学校から、順次改修を進めてまいりました。今後も、特別教室の改修工事を計画的に進め、教育環境の向上に努めてまいります。
　次に、トイレの洋式化についてのお尋ねですが、区立小・中学校におけるトイレの洋式化率は令和７年４月１日時点で、95.9パーセントであり、プールの横など使用頻度が低いトイレを除いて洋式化をほぼ完了しております。今後も、トイレの利用状況等を考慮しながら、その他の工事等とあわせて改修を進めてまいります。
　次に、学校の暑さ対策についてのお尋ねですが、普通教室及び特別教室の空調機器の耐用年数は、メンテナンスの状況や日々の使用時間によって異なるため、設置年数だけを基準に更新する予定はございません。
　また、空調の更新は、特別教室や外壁の改修など他の工事とできるだけあわせて行うことで、工事の無駄を省き、学校運営に影響が少ないよう計画的に進めていることから、直ちに一斉に行う考えはございません。なお、体育館において、スポットエアコンのみ設置している学校は、青柳小学校、金富小学校、大塚小学校、湯島小学校及び文林中学校で、各校４台ずつの設置となっております。こちらについても、計画的に更新を進めており、直ちに一斉に行う考えはございません。
　次に、普通教室の断熱化改修についてのお尋ねですが、最上階を除く普通教室のうち、断熱化改修が完了している学校は、関口台町小学校の７教室です。
　また、直近の改築校である第六中学校、誠之小学校、明化小学校及び柳町小学校では、新校舎の外壁や窓ガラス等を断熱化しております。
　外壁等の断熱化については、外壁・サッシ改修工事とあわせて行うことで、工事の無駄を省き、学校運営に影響が少ないよう計画的に進めてまいります。


教材費無償化を決断し、入学準備金は今年度入学生にも遡及支給を
（金子てるよし区議)
　教材費無償化、給食費無償化財源について伺います。
　区は2027年４月に入学する小学１年生に５万円、中学１年生に10万円の入学準備金を支給するとし小学校のランドセルや中学校の標準服など、学校生活で新たに必要となるものを想定しているとしていますが2026年４月に遡って支給すべきです、伺います。
　しかし、この間の日本共産党の論戦で明らかになったのは、区立小中学校９年間で保護者が負担する教材費は２２万円であり、全区立学校での１年間当たりの集金額は３億5,000万円になっていることでした。一方、私たちの調査では23区で何らかの形で教材費無償化に踏み出した区が９区、修学旅行や移動教室の費用負担を行っている区が11区、両方補助している区が６区あるこを踏まえ、教材費無償化の条例も提案し実施を迫ってきました。今年のわが党の予算委員会の予算修正提案では教材費の無償化は３億5,700万円で実現できることを明らかにしました
　また、修学旅行費8.5万円のうち区の補助は１万円に留まり、小中学校での八ケ岳、魚沼移動教室の食事代4,000円の無償化も合わせ8,000万円で可能です。2007年に区長が初めて区長選に立候補された際の公約に「文の京」を教育日本一にと掲げていたのですから、イラン情勢の悪化などで、物価高騰が続くなか「義務教育はこれを無償とする」を掲げる憲法26条の主旨にのっとり、子育て世代の負担を軽減するため、教材費、修学旅行費無償化等を急いで実現するべきです。伺います。
　次に学校給食の無償化の国庫負担について伺います。
　学校給食無償化は2023年５月26日に賛同する皆さん６会派16名で「文京区学校給食を無償化にする条例案」を区に提出しました。それ以前にも私たち日本共産党区議団は本会議で16回、予算修正９回、条例提案６回を行い実現のため努力してきました。その後、これらの動きは国を動かし2026年度から国が補助を出すことになりましたが、補助額は半分で小学校のみに留まっています。2026年度の特別区区長会の国への要望にもあるように、国が全額負担を行い、中学校へも補助を拡大するよう求めていくべきです。伺います。
（教育長答弁）
　最後に、入学準備金等についてのお尋ねですが、入学準備金は、小学校のランドセルや中学校の標準服など、学校生活で新たに必要となるものの購入を想定しており、入学準備の一時的な保護者負担の軽減を目的に給付するものです。そのため、本年４月にさかのぼっての支給は考えておりません。
　また、教材費及び修学旅行費の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しているため、現時点での実施は考えておりません。なお、義務教育段階における学校給食の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として早期に実現するよう、引き続き求めてまいります。


寺町・向丘地域から寄せられた蚊の発生防止の要望に応えよ
（金子てるよし区議)
　最後に蚊の発生対策について伺います。
　江戸幕府がお寺を集めたと言われる向丘の方々から「墓の花立てに水が溜まると蚊が発生するので困っている」との声が寄せられました。「殺虫剤の効果は一時的だし、外せる金属の花立てを水が入らないよう伏せておくと盗難にあうので推奨していない」と言います。港区では蚊の発生防止策として、希望に応じ蓋を無料で配っています。文京区内には136の寺院があり、蚊が媒介して病気になることもあるだけに優れた取り組みです。ぜひ具体化するよう提起し、伺います。
（区長答弁）
　最後に、蚊の発生源対策についてのご質問にお答えします。
　区では、感染症予防の観点から、蚊などの衛生害虫対策について、発生源対策を重点的に取り組んでおり、墓地の花立(はなたて)に残っている水が発生源とならないよう、管理者に対して、墓地の維持管理の一環として花立の適切な管理を行うよう、啓発に努めてまいります。

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