日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2026年文京区議会2月定例議会
代表質問 いたくら美千代区議　　　　2026年2月13日

◎憲法を真ん中に、非核平和都市宣言踏まえ非核三原則堅持を求めよ
◎物価高騰は経済失政であり、原因を見据え量出制入の見地で支援を
◎特養千駄木の郷で雇用継承・介護の質確保へ問われる区長の責任
◎区民説明ないまま９１億円増で２６５億円もの庁舎改修は見直せ
◎小石川税務署敷地は障害者グループホームや育成室など福祉活用を
◎自然災害による被害発生から命守る視点が問われる区の姿勢
◎家賃高騰で若者減少すら起きているのに居住福祉を拡充しないのか
◎物価高騰の最中に家庭ごみ有料化などありえずきっぱり反対を
◎国保料値下げと子どもの均等割りゼロへ国と自治体の責任果たせ
◎道路計画は必要性だけでなく影響含め検証し環三計画廃止を求めよ


憲法を真ん中に、非核平和都市宣言踏まえ非核三原則堅持を求めよ
（いたくら美千代区議)
　高市首相は、「国論を二分するような大胆な政策、改革に挑戦していくためには、どうしても国民の信任が必要だ」と解散・総選挙を行いました。自身の裏金問題、統一協会との根深い癒着など国会論戦から逃げながら、憲法９条改悪、非核３原則見直し、武器輸出積極的推進、アメリカが要請するGDP比５％30兆円規模の最大の軍事費、スパイ防止法制定、外国人対策の厳格化など国民監視と排外主義を強める政策を目論んでいます。こんな政治に国民は唯々諾々と従うわけにはいきません。
　日本共産党は、憲法を真ん中に据え、くらし・平和・人権、国民のためにブレずにはたらく政策を掲げ、訴えてきました。その実現に向けてがんばります。
　「台湾有事」「存立危機事態」発言に続き、政府高官の「核保有」発言は、唯一の戦争被爆国としての国是である「非核３原則」を放棄するもので、絶対に容認できません。平和を求め非核平和都市宣言をしている文京区として、「非核３原則」を堅持するよう国に求めるべきです。お答えください。
（成澤区長答弁）
　最初に、非核三原則についてのご質問にお答えします。
　区として国に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取り組みを推進してまいります。


物価高騰は経済失政であり、原因を見据え量出制入の見地で支援を
（いたくら美千代区議)
　この年末年始、わが党区議団に寄せられた「お米券どうなるの」との声には物価高を何とかしてという切実な願いが込められています。支援を考える時は物価高の原因への認識が問われますが、今の物価高は自然現象でなく自民党政権が積極財政の名で放漫財政を続け、国債増発による異常円安の結果で、失政との認識はあるのか、伺います。
　物価高騰給付金は、2020年を100とする物価指数が11月に127だったことで1人５千円、住民税非課税と均等割りのみ世帯に５千円の給付ですが、区ですら効果は「一時的」と言わざるを得ません。最新の指数は128、生鮮品は132.3であり、やはり消費税減税が必要です。日本共産党や消費税をなくす会、廃止各界連絡会は廃止・減税をブレずに求め、自民党の首相も消費税の「２年間限定の食料品税率ゼロの検討加速」と言い出しました。しかし、わが党のように富裕層･大株主(おおかぶぬし)への適正課税といった財源対案は無く、実効性を欠きます。区長はふるさと納税など国の税制にモノ申しているのですから、消費税５％減税と恒久財源措置も求める時です、伺います。
　物価高騰給付金の財源の一部に昨年度の決算剰余金80億円から留保と称し隠した10.5億円のうち6.6億円を充て、残りの3.8億円は留保したままです。わが党は９月本会議で留保金全額を暮らし支援にすぐ使えと求めましたが、3.8億円だけでも私達が12月23日に要求し実施していない住民税非課税・均等割りのみ世帯への１万円給付にむけ更に５千円給付、介護と障害施設、子ども食堂への財政支援が可能です。しかし、留保金は２月に国や都へ清算還付する9.5億円に充てると言いますが、運用の理由と効果について説明を求めます。
　自民党の失政である物価高から真に住民を守るためには、当初予算に次ぎ、基金や決算剰余金で補正を組み支援すべきですが区はこの間、財政は量出制入で考えると答弁しています。量出制入とは「支出を量って収入を決める」との意味で「住民の暮らしと権利を守り、福祉増進を図るためいくら必要か見積もり、必要な財源を税制や事業再編等を検討し、確保するのが財政」との内容で、自治法１条の２「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」との規定が根拠です。そこで、量出制入の見地は予算編成方針と施政方針のどこに反映したのか、住民に接する職員が予算要求できるよう研修で量出制入の理解を広げるべきで、伺います。
　そして、物価高から暮らし守るためシルバーパスは千円負担とし、介護報酬削減分の補填、後期高齢医療で非課税者の窓口負担ゼロ、補聴器購入補助引上げ、障害者等へのタブレット提供で情報保障、中小零細事業者への固定費支援、小中学校教材費ゼロ、育成室と放課後等デイ無償化、子どもの朝の居場所提供、Ｂ−ぐるは運転手･事業者へ支援拡充で便数を戻し、第４と逆ルートと全学生と高齢と障害者無料化求め、それぞれ答弁を求めます。
（区長答弁）
　次に、物価高に関するご質問にお答えします。
　まず、物価高の要因についてのお尋ねですが、物価高については、世界的な物価の上昇、円安の影響、物流費や人件費の上昇など多くの要因があり、それに対する国の政策等は、様々な議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。
　次に、消費税減税等についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。
　次に、決算剰余金に係る財源留保についてのお尋ねですが、本区の財政運営においては、地方財政法の趣旨に基づき、前年度決算剰余金の一部を留保し、年間を通じた突発的な財政需要や、国及び都支出金に係る精算還付などの支出に備える財源としております。これにより、財政における一定の弾力性の維持と安定性の確保につながるものと考えております。
　今般の「食料品等物価高騰対応給付金」の実施についても、国の重点支援地方交付金に加え、９月補正予算で財源留保した約11億円のうち、約７億円をその財源として充当しており、区民の暮らしと地域経済を支える取り組みが着実に進められているものと考えております。なお、例年、２月補正予算においては、地方自治法の規定に基づき、前年度決算剰余金の総額を繰越金としてお示ししており、適切な財政運営を行っております。
　次に、「量出制入(りょうしゅつせいにゅう)」についてのお尋ねですが、「量出制入」は、住民の福祉の増進を図ることを目的とした財政需要に対し、必要な財源を確保する、財政の基本的な原則であると認識しております。その上で、予算編成方針及び施政方針は、毎年度の区政運営の基本的な方向性や重点的に取り組むべき分野を示すものであり、これらに掲げる「質の高い区民サービスの提供」を基本に、予算編成においては、現場の視点を重視した各部の主体的・自律的な取り組みによる予算要求のもと、真に必要な施策を予算化し、その着実な実施に取り組んでいるところです。
　引き続き、職員一人ひとりが研修等を通じて財政運営の担い手としての高い意識と知識を身につけ、更なる区民サービスの向上を図ってまいります。
　次に、区の物価高対策についてのお尋ねですが、ルバーパスについては、都において、昨年10月より本人負担額が大幅に軽減されていることから、区として追加の補助は考えておりません。
　介護保険サービスについては、介護報酬等により運営されることが基本であり、令和８年度の介護報酬改定により、９年度の改定を待たずに、介護職員の賃上げが実施される予定になっております。そのため、現時点において、介護報酬について減収分を補填する考えはございません。
　後期高齢者医療における窓口負担については、法令により一部負担金の割合を定めていることから、区独自に廃止する考えはございません。
　補聴器購入費用助成については、本年度より、助成限度額を引き上げるとともに、対象者の非課税要件を撤廃するなど、制度を拡充したため、現時点で助成限度額の更なる増額は考えておりません。
　障害者等へのタブレット端末の給付については、様々なアプリケーションが開発されるなど、社会環境が変化していることから、先行事例の情報収集を進めているところです。
　中小零細事業者の固定費支援については、「持続可能性向上支援補助」や「各種認証取得費補助」等により、生産性向上や省エネ化等、中小企業の経営基盤強化につながる取り組みを継続して支援しております。
　また、区内店舗に対する物価高騰対策支援として、「がんばるお店応援キャンペーン」に取り組む各店舗に、電力・ガス・原材料費等の助成を行っているため、企業の固定費に対する新たな補助事業を実施する考えはございません。
　学用品等の無償化については、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しており、現時点で実施は考えておりません。
　なお、新たに入学準備金の給付を行うことで、教育費の保護者等負担の軽減を図ってまいります。
　育成室保育料については、受益者負担の観点からも、無償化する考えはございませんが、所得区分等に応じた減免制度を設けております。
　放課後等デイサービスの利用者負担については、区独自の軽減について実施する予定はございませんが、引き続き国や都、他の自治体の動向を注視してまいります。
　朝の子どもの居場所については、一部の小学校において、地域住民の協力のもと、児童の体力向上や遊び場の提供を目的として取り組んでおり、見守り員への謝礼金等の支援策について、検討を進めているところです。
　Ｂーぐるについては、運転士不足の状況にあることから、運行事業者の行う人員確保策の支援に努めてまいります。
　また、白山・千石・大塚地区の公共交通不便地域への対応については、コミュニティバスのみを前提とした検討は行っておりません。さらに、逆ルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことに加え、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることなどから、考えておりません。加えて、すべての学生、高齢者及び障害者の無料化については、運行開始以来、誰でも100円という料金を設定し、運行を継続していることから、実施する考えはございません。


特養千駄木の郷で雇用継承・介護の質確保へ問われる区長の責任
（いたくら美千代区議)
　自治体の任務は住民の暮らしと権利を守ることなのに、真っ向反する重大事態が生じています。
　１つは千駄木の郷で、雇用継続希望者は採用するとしていた後継法人が、継続を断念せざるを得ないような対応をしており、その結果、雇用の破壊と介護の質の危機に直面しています。
　その第１は、職員に生活や通勤時間の大幅変更をさせ、入所者にも負担がかかる夜勤の改変、次に２年での異動を前提とする、第３に賃金は下がるとの説明や、専門職の現給補償の調整給４万円でさえ２年限りで賃下げも前提としていることや、面接から給与提示まで約１カ月もかかるケースも生じています。これらは区長が答弁し、公募条件とした「雇用への最大・極力の配慮」が全くなされず重大問題です、答えて下さい。
　また、継続を決めた生活相談員に「長い経験への配慮は無い」との説明や、別の相談員に不採用通知を出しつつ、新たな求人は「相談員は未経験可」として職能や経験を軽視しているかのようです。1月の新聞折込チラシでは「パートの他、正職員の応募も歓迎」と時給で介護職と看護師を募り、結局は正規職が多く75％以上が勤続５年超である千駄木の郷の人件費削減を法人は考えているのではないか伺います。尚、継続雇用の内定数と率を固定給・時給別で特養、デイ、包括ごとに伺います。
　家族や高齢者からは「今の職員の継続雇用を区議会全員で区長に要請を」「区の責任で職員全員が継続雇用されるべき」との声が上がっています。尊厳ある仕事を担う雇用とチームが壊されつつある今、区長は11月に答弁した「雇用の安定に極力配慮していただけるよう求める」という受け身の姿勢を直ちに脱却し、区長の自覚と責任で全職員の雇用継承を追求すべきです、決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、千駄木の郷の事業引継ぎについてのご質問にお答えします。
　本年４月からの千駄木の郷の運営については、次期運営法人が法令に則って対応するものと認識しており、適切に進められていると考えております。
　また、継続雇用の内定数等については、次期運営法人において、募集を継続しており、確定していないことから、現時点で具体的な人数はお答えできません。なお、雇用への配慮については、積極的な採用に向けて、面接に繋がっていない職員へアプローチする等、今後も丁寧に対応していくと、次期運営法人からも聞いており、区としても、引き続き雇用の安定に最大限の配慮を求めてまいります。
　職員の雇用の決定については、事業者において、主体的な判断がされるものと考えておりますが、区としても、利用者やご家族の不安を解消し、介護サービスが安定的に運営されるよう努めてまいります。


区民説明ないまま９１億円増で２６５億円もの庁舎改修は見直せ
（いたくら美千代区議)
　２つ目の重大事態は10年を計画期間とし、巨額の税金投入のシビック改修８年目となる今年度末に突如、当初計画から91億円も増え265億円に達する改定案を議会報告のみで決定しようしていることです。
　そこで、１）当初、担当部長が５年目に行うと明言した中間見直しは行わず釈明すらないのはなぜか、２）2010年の日建設計の予備調査での改修費は248億円であり、その方が正しく、2017年の当初計画額174億円は過少だったのではないか、３）当初示した174億円の工事項目の一部を改定案では「残り40％」とし金額を示さないのは、区民の目を欺くもので概算額を示すこと、４）この間の改修実績からシビックは大きな吹抜けのため高層なのに床面積が取れず、複合施設のため改修は複雑で金がかかりメンテナンスしにくいので、改善策を練り区民説明会で区民合意を得るまで、実行を先送ること、５）全３期の改定案から外し改修を見送る項目はあるか。以上、答弁を求めます。
（区長答弁）
　小石川地方合同庁舎が今月完成し、清掃事務所や後楽幼稚園、そして小石川税務署の供用開始も目前です。小石川税務署と北側の宿舎を含めた約2,800�uの跡地を区が活用するため早急に財務省と交渉するよう繰り返し求めてきましたが、この間国側とどんな交渉・連絡・情報共有などやり取りしたのか、伺います。
　今年度、用地・施設マネジメント担当課長を配置し、積極的に民間土地の取得を進めていますが、小石川税務署の土地活用については移転後に交渉するという立場から進展せず、積極的に活用したいという姿勢が感じられません。なぜですか。移転を前にこの土地について区の考え方をお聞かせください。
　高齢者や障がい者向けの公営住宅やグループホーム、育成室や放課後等デイサービス等(など)不足する福祉ニーズの充足に向け、区として必ず確保するよう強く求め、早急に財務省と交渉すること。伺います。
　小石川税務署の後背にあった太平洋戦争中の兵器製造工場である東京砲兵工廠の遺構・煉瓦塀が隣の大学の体育館建設後その一部が損壊されています。戦争遺跡という重要なものがなぜ消失したのか経緯を明らかにして下さい。この土地を民間が活用となれば残りの部分の存続さえ危ぶまれます。戦争の歴史を長く後世へ伝えるためにも区が活用するよう強く求め、併せて伺います。


小石川税務署敷地は障害者グループホームや育成室など福祉活用を
（いたくら美千代区議)
　小石川地方合同庁舎が今月完成し、清掃事務所や後楽幼稚園、そして小石川税務署の供用開始も目前です。小石川税務署と北側の宿舎を含めた約2,800�uの跡地を区が活用するため早急に財務省と交渉するよう繰り返し求めてきましたが、この間国側とどんな交渉・連絡・情報共有などやり取りしたのか、伺います。
　今年度、用地・施設マネジメント担当課長を配置し、積極的に民間土地の取得を進めていますが、小石川税務署の土地活用については移転後に交渉するという立場から進展せず、積極的に活用したいという姿勢が感じられません。なぜですか。移転を前にこの土地について区の考え方をお聞かせください。
　高齢者や障がい者向けの公営住宅やグループホーム、育成室や放課後等デイサービス等(など)不足する福祉ニーズの充足に向け、区として必ず確保するよう強く求め、早急に財務省と交渉すること。伺います。
　小石川税務署の後背にあった太平洋戦争中の兵器製造工場である東京砲兵工廠の遺構・煉瓦塀が隣の大学の体育館建設後その一部が損壊されています。戦争遺跡という重要なものがなぜ消失したのか経緯を明らかにして下さい。この土地を民間が活用となれば残りの部分の存続さえ危ぶまれます。戦争の歴史を長く後世へ伝えるためにも区が活用するよう強く求め、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、小石川税務署跡地についてのご質問にお答えします。
　国有地の活用にあたっては、従前より、本区の行政需要や用地の状況について、国との情報共有に努めております。本国有地については、国において利用方針が決定した際に、区に情報提供がなされるものと認識しており、現時点では具体的な協議を行う段階ではございません。
　用地の取得・活用にあたっては、将来的な行政需要や区民ニーズ等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。なお、小石川税務署隣地の建設計画の経緯については、区として承知しておりません。また、議員ご指摘の工作物については、国の敷地に位置しており、区における活用は考えておりません。


自然災害による被害発生から命守る視点が問われる区の姿勢
（いたくら美千代区議)
　区長は施政方針の冒頭、昨年九州で発生した豪雨災害に言及しましたが、区内でも一昨年７月31日、千駄木地区で10分21.5ミリ、1時間換算120ミリを超える猛烈な雨により、汐見と駒込地区で浸水被害が発生しています。昨年９月11日にも都内で時間100ミリを超える雨が降り、消防庁の発表で都内で1,200棟以上の床上・床下浸水被害でした。そこで、時間当たり100ミリ降雨で区内の浸水想定区域は何�uになるのか被害想定を伺います。
　都区部の集中豪雨による水害への被害予防対策の必要性は、一層切実です。目黒区は昨年12月止水板設置費助成を拡充し、大田区も12月から止水板設置工事助成をスタート、品川区は今年１月に止水板設置助成を拡充させるなど、昨年末から今年にかけて止水板の設置費助成拡充や事業開始が相次ぎました。文京でも毎年の水防訓練で止水板が水害対策に有効であることを周知しているのですから、今こそ止水板設置費の単独助成を行うべきです、伺います。
　施政方針では豪雨被害だけでなく、青森や島根で強い地震が頻発していると触れ、首都直下型地震に備えるとしています。しかし区は、避難所の環境確保のための国際的最低基準「スフィア基準」に基づく避難所面積の確保は「物理的に困難」と先送りし、命を守ることに冷淡な姿勢です。いったい区長はスフィア基準自体をどう理解しているのか、伺います。
　都は昨年３月改定の「東京都避難所運営指針」で「避難所での快適な避難生活を送るための１人当たりの居住空間や資機材の確保は喫緊の課題」としています。区長も「喫緊の課題」ととらえ、区内のお寺や大学・企業のホールなど民間施設も含め、いつまでにスフィア基準の避難所面積を確保するのか示すべきで、伺います。
　また、収容率312％の根津小や281％の江戸川橋体育館、279％の指ヶ谷小など、避難所面積が致命的に不足している地域は重点的な対策が必要です。その一環として、区は東京大学と進めている「避難所に関する災害協定」について、協議の進捗状況、本郷、弥生、浅野キャンパスそれぞれで、協定の対象となっている建物の棟数、避難有効面積、収容可能人数についても合わせて伺います。
　港区と都立六本木高校との協定は学校施設内への収容可能人数を明記していますが、文京区と都立高との間にはなく、スフィア基準に基づく避難所面積が致命的に不足している現状を受け、向丘、小石川、竹早、工芸高校と避難可能人数や避難有効面積を明記した協定に改定すべきであり、改定に向けた都立高校との協議の実施状況と合わせて伺います。
　区長は施政方針で都の方針に合わせて災害用トイレの備蓄・整備を進めるとしていますが、トイレだけでなく食料備蓄についても３日分の確保を区独自に行うべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、災害対応に関するご質問にお答えします。
　まず、区内の浸水想定区域等についてのお尋ねですが、区内の時間雨量100ミリメートルの降雨量を想定した浸水区域等は把握しておりませんが、都では、１時間最大雨量153ミリメートル、24時間総雨量690ミリメートルの想定最大規模の降雨を基に、神田川流域の浸水想定区域や雨水(うすい)出水(しゅっすい)浸水予想区域等を公表しております。区では、この区域図に基づいてハザードマップを作成し、周知に努めているところです。
　次に、止水板設置費の助成についてのお尋ねですが、区では、水害時の浸水防止対策として、土のうを貸与するほか、居住者に高齢者又は障害者を含む住宅の修繕工事に際して、止水板の設置助成等を行っております。現時点で、新たな助成を行う予定はございませんが、水害のリスクが高まっている現状や、他自治体の状況も踏まえ、有効な浸水防止対策について、研究してまいります。
　次に、避難所の収容基準についてのお尋ねですが、都の避難所運営指針では、避難所において、不安やストレスのない避難生活を送るために必要な居住空間の確保が課題とされ、将来的に目指すべき基準として、スフィア基準に準拠することが示されております。
　本区においては、想定されるすべての避難者に対して、この基準を適用することは物理的に困難ですが、災害関連死を防ぐためにも、十分な居住スペースの確保は喫緊の課題と認識しております。
　高齢者や障害者、妊産婦等、支援の必要性が高い避難者に配慮した居住スペースの確保に努めるほか、今後、時間の経過とともに優先すべき基本的な考え方を整理し、現在改訂中の避難所運営ガイドラインに明示してまいります。
　また、将来的に都が示す基準に近づいていけるよう、継続して、二次的な避難所の確保や、在宅避難の推進による避難所避難者数の抑制にも取り組んでまいります。
　次に、東京大学等との協定についてのお尋ねですが、東京大学とは、御殿下記念館地下２階の一部を避難施設とする協定を締結する予定であり、面積は1,665�u、受入可能人数は475人になります。また、都立高校とは、災害協定締結後、避難有効面積等について毎年確認を行っており、今後は、具体的な受入可能人数についても協議を進めてまいります。
　次に、食料備蓄についてのお尋ねですが、区では、都と連携し、被害想定における避難者数の３日分を備蓄しており、今後とも、適切な備蓄に努めてまいります。


家賃高騰で若者減少すら起きているのに居住福祉を拡充しないのか
（いたくら美千代区議)
　今、都内では、家賃上昇が止まらず、賃貸も分譲も高すぎて住居費が家計に重くのしかかる事態です。ある会社員の方は、「子どもから自分の部屋がほしい」とせがまれるが、「賃貸も分譲も高すぎて身動きが取れない」と言います。若者実態調査では35〜39歳の人口減の原因を分析するために、若者調査の自由記載された声を具体的に示して説明して下さい。伺います。また、お金の不安や悩みのある費用は、全体で見ると「居住費」が61.9％と最も高く、子育て世帯の人口減と居住費の高騰について、認識を伺います。
　区長は施政方針で、全ての区民に「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と思っていただけるよう取り組むとしていますが、新年度予算案には、従来の高齢者世帯移転費用等助成、すみかえサポート事業、すまいる住宅事業等だけで、居住福祉向上のための新しい事業は見当たりませんが、その理由とこれら３事業の過去５年の実績件数と額を伺います。
　ニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏は、居住福祉において「手の届く生活コスト」を重視し、住宅賃料の据え置き、20万戸の公的補助付き家賃規制住宅の建設計画や家賃値上げの凍結方針も掲げ、資本主義大国の大都市でも居住福祉は自治体の重要施策です。
　区の住宅基本条例付帯決議は「区民が安心して住み続けるために、積極的に公共的住宅の確保・供給に努められたい」とありますが、区長はこの決議を反故にし、旧区立根津一丁目住宅を売却し居住者を追い出しています。明け渡し訴訟で区の主張する賃貸借の解除理由は、裁判所で正当事由としては弱いと評価されたことがわかり、重大な反省が求められます。伺います。
　千代田区では来年度、子育て世帯や高齢者向け住宅を供給する目的で空き家を改修しての賃貸物件や、事務所を住宅に転用する場合、最高で１千万円を補助し、２〜３割安い家賃の住宅提供の方針です。区も８千戸の空き家を活用し、区内業者への発注を条件に改修費用を助成して一定数を借り上げ、家賃補助も行うなど、具体的施策を講じ、空き家対策にも踏み出すべきです、伺います。
　生活保護利用者は、区内で５万3,700円の住宅を探すのは至難の業で、ましてやお風呂つきでこの家賃は区内にはほとんどありません。区長会の国への特別独自要求で、「生活保護基準の設定に対し、昨今の社会的変化に伴う大都市の実施に即した住宅扶助の見直しをすること」との要望が出されています。住宅扶助を港区のように６万9,800円に引き上げるよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、居住関連施策に関するご質問にお答えします。
　まず、若者調査等についてのお尋ねですが、若者調査における住まいに関する主な自由意見として、「家賃や不動産価格の高騰に対する不安」や「子育て世帯や現役世帯向けの家賃補助の創設」、「経済的事情による文京区からの転出の検討」などがあり、居住費や住まいに関する不安等が多いということは承知しております。なお、子育て世帯の人口動向は、居住費の負担だけでなく、出生数や転出入などの複合的な要因によるものと認識しております。
　次に、「文京すまいるプロジェクト」についてのお尋ねですが、本年度から家主謝礼の設備加算金を増額したところであり、来年度の追加事業はございません。なお、過去５年の実績については、移転費用等の助成は、令和２年度22件、約348万円、３年度16件、約307万円、４年度24件、約294万円、５年度11件、約204万円、６年度13件、約225万円となっております。
　すみかえサポート事業は、２年度５件、７万5,600円、３年度２件、３万円、４年度１件、３万6,000円、５年度０件、６年度２件、２万4,600円となっております。
　すまいる住宅登録事業は、２年度の住宅登録31件、成約16件、約906万円、３年度の住宅登録30件、成約14件、約946万円、４年度の住宅登録56件、成約23件、約1,396万円、５年度の住宅登録31件、成約17件、約1,865万円、６年度の住宅登録55件、成約25件、約2,255万円となっております。
　次に、旧区立根津一丁目住宅についてのお尋ねですが、区立住宅事業を含む定住促進型の施策は、人口や世帯数が回復し、住宅ストック数も増加しているため、一定の役割を果たしたことから、区立住宅条例廃止の議決をいただきました。事業の終了にあたっては、入居者に丁寧に説明し、ご理解いただきながら進めてまいりました。
　その後、ご理解いただけなかった２名に対し明け渡しを求める訴訟を提起しましたが、裁判所を介して話し合いを重ね、区議会の議決を経て和解が成立いたしました。今後も、住宅ストックの活用を通じ、誰もが安心・快適に暮らせる住まいづくりを推進してまいります。
　次に、空き家対策についてのお尋ねですが、区では、所有者による空き家の適正管理及び区民の空き家利活用を支援しており、空き家の借上げや、新たな家賃補助制度について実施する考えはございません。
　次に、生活保護受給者の住宅扶助についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。
　区内には基準内の家賃の物件が一定数あることから、一律に特別基準を適用する考えはございませんが、昨今の社会状況の変化に伴う大都市の実態を踏まえ、住宅扶助基準の見直しについて、区長会に提案しているところです。


物価高騰の最中に家庭ごみ有料化などありえずきっぱり反対を
（いたくら美千代区議)
　都知事が都の埋め立て地（新海面処分場）があと50年ほどで満杯になるという理由で23区の家庭ごみ有料化の検討を表明しました。区長はこの知事発言をどのように受け止めますか、伺います。
　23区収集の可燃・不燃・粗大のごみ量はコロナ禍の2020年から減り続けています。１月の全員協議会では議長会の報告があり、ごみ量が減っているのになぜ今有料化なのかという意見が多数とのことでした。区長も物価高対策が重大課題の下、有料化は反対と明言すべきです。お答えください。
　地域では、有料化で不法投棄や指定日以外のごみは残され、結局は地域住民の負担が増えるという意見も寄せられています。有料化した自治体では、一時的にごみ量は減ったが、元に戻った例もあり、ごみ減量にはつながっていません。それよりも、事業系のごみ減量の推進とごみの分別収集こそ注力するべきです。伺います。
　可燃ごみの約４割は生ゴミです。ニューヨークでは歩道に400個以上の生ごみ用スマートコンポストを設置し衛生局が回収しています。区も生ごみの回収・資源化に積極的に取り組むべきです。伺います。
　「モノ・プラン文京」には食品ロスを減らす対策はたくさん書かれていますが、生ごみは「水切り」への協力のみです。また、生ごみ処理機購入への補助金交付要項には、処理機から生成された減量ごみ・たい肥は自ら適正に処理できる方とされていますが、都内や近県の農協などと連携して処理方法を検討し、具体的処理ルートを開拓して、多くの区民が取り組めるようにすること。伺います。
（区長答弁）
　次に、ごみの有料化についてのご質問にお答えします。
　特別区は最終処分を都に委託しておりますが、平成12年の移管以降、収集・運搬を含め、特別区が清掃事業を担っております。したがいまして、家庭ごみの有料化については、特別区が主体的に検討すべき課題であると認識しております。
　家庭ごみの有料化については、家庭ごみの減量や区民のごみ問題に対する意識の向上が期待できるため、実現に向けた検討が必要である一方、区民生活への影響も大きいことから、区長会においては、都知事の発言以前から、議論を重ねているところです。
　特に、実施にあたっては、不適正排出や不法投棄の防止に向けた取り組みなど、様々な課題が想定されることから、慎重な検討が必要と考えております。また、事業系ごみ削減施策についても、区長会において、検討しているところです。
　区では、生ごみの減量策として、水切りの啓発や専門家を招いた講座の実施などに取り組んでおりますが、資源化については、今後の研究課題と考えております。
　家庭用生ごみ処理機等については、生ごみの発生抑制や減量に効果的であり、堆肥の適切な処理方法を検討してまいります。


国保料値下げと子どもの均等割りゼロへ国と自治体の責任果たせ
（いたくら美千代区議)
　国民健康保険法は制度の目的を「社会保障の向上に寄与する」と規定しています。区長は９月議会で「国民皆保険の最後の砦」であり「国の社会保障体系の中核の一つ」と答弁しましたが、区の国保料は2007年と2025年では均等割りは35,100円から47,300円へ1.3倍に、限度額は53万円から66万円へ1.25倍と大幅にアップしています。
　来年度の国保料について都は昨年11月の国保運協で、各市町村が保険料を定める際の基礎となる納付金額の総額を、国の仮係数に基づいて4,460億円と試算し、今年度比で119億円増額することを明らかにしました。そこには、来年度から新たに課せられる「子ども・子育て支援納付金」91億円を加え、これをもとにした国保料は、自治体独自の法定外繰り入れを行なわない場合、1人あたり19万1,682円となり、今年度の17万9,856円と比べ1万1,826円もの大幅値上げです。
　来年年度の国保料は、24年度と比べいくら増えるのか、伺います。
　「社会保障の中核の一つ」ならば、引き下げのために抜本的な区独自の財政支援をすべきで、そのためには、保険料軽減措置としての法定外繰入を継続する必要性を認めるべきです、伺います。
　なお来年度からの「子ども・子育て支援納付金」は各医療保険の保険料への上乗せではなく、軍事費増を止め、税金の使い方を改めて、国が全額負担するよう要求すべきです、伺います。
　国保加入者は自営業、フリーランス、無職、パートなどの所得水準が低い方が多く、保険財政は慢性的に逼迫しています。物価高騰に加え国保料がさらに大幅に引き上がれば、被保険者の負担能力をはるかに超え、払いたくても払えず「最後の砦」機能は完全に失われ、住民の命と健康を守るべき医療保険制度が、生活苦を増大させ、医療を奪うことになるという認識はありますか、伺います。
　多摩市は来年度から未就学児の均等割りの被保険者負担をゼロにします。文京区でも可能であり、さらに18歳までの均等割りゼロを検討し実施すべきです、合わせて伺います。
　国が27年度に実施を検討する子どもの均等割軽減は、18歳未満までをゼロへと拡充し、来年度から実施するよう国に求めるべきです、伺います。
　国保料が上がり続ける原因は、自民党政権が軍事費を爆増させる一方、国庫負担割合を削減し続け、社会保障としての責任を果たさないことにあります。国に対し、区市町村への法定外繰入解消の押し付けをやめ、均等割りの廃止、協会けんぽ並みに引き下げ、公費投入の拡充や抜本的な制度改革を求め、都へも独自の財政支援を拡充するよう求めること、併せて伺います。
　日本共産党都議団と23区区議団は1月15日、区長会に国保料値上げストップを申入れました。その際文京区議団から「子ども・子育て支援納付金を国保に課すことは国保法の趣旨から逸脱しているのでは」と質すと区長会の事務局長は「制度に歪みが出ている」と説明しました。区長も同様の認識か、伺います。
（区長答弁）
　次に、国民健康保険についてのご質問にお答えします。
　来年度の保険料については、特別区全体で統一保険料率を検討し、「文京区国民健康保険事業の運営に関する協議会」で審議の上決定するため、現時点では具体的な数値を申し上げることはできません。制度が抱える構造的課題については、区長会を通じて、抜本的な制度の見直しや財政支援の拡充を国や都に要望しているところです。
　また、法定外繰入による保険料の引き下げは、国民健康保険加入者以外の区民との負担の公平性の観点からも望ましいものとは言えないため、法定外繰入の将来的な解消を見据え対応していくべきと考えております。
　子ども・子育て支援金については、子育て世帯を支える新しい分(わ)かち合い・連帯の仕組みとして、法に基づき実施される制度と認識しており、国に全額負担を要望する考えはございません。
　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後の砦であり、国の社会保障体系の中核をなすものの一つであると認識しております。
　子どもの均等割の軽減措置については、国の責任において実施されるものであり、区独自で実施する考えはございませんが、これまでも区長会を通じて、更なる軽減対象や軽減割合の拡大を国に要望しており、国において、軽減対象を高校生年代まで拡充する方針が検討されているところです。


道路計画は必要性だけでなく影響含め検証し環三計画廃止を求めよ
（いたくら美千代区議)
　昨年12月16日、「環状三号線延伸計画に反対する会」が、廃止を求める署名717筆を都知事に提出し、私たち日本共産党区議団、福手ゆう子都議も参加しました。
　私は、都が2019〜2021年の３年間で2,900万円を投入し、道路予定地の３か所で地質調査や基本設計を行いましたが、ボーリング調査の目的や結果が区に説明されず、住民にも知らされず大問題で、このまま計画を進めるべきではないと要求しました。
　応対した都市整備局の担当者は、「大深度」は、一般道路では沿道とのアクセスが重要であり難しいとする一方、「現地（藤坂〜小日向住宅地〜服部坂）を歩いて、閑静な地域と認識している。起伏が激しい所もあり、道路整備は難しい印象」と言いながらも、「必要な計画」だとあくまで計画推進に固執する発言でした。ですから、12月19日公表の「東京における都市計画道路の整備方針（案）」で環三は廃止を求める区民の声が反映されず、「再検討路線」とされました。新たな整備方針案は中間のまとめからの期間が短く、区は、環３について検討会議でどのような意見を述べてきたのか、伺います。
　都は、道路建設の効果だけで決めていますが、人口減少の社会に向かう今日、地域の合意形成、影響、代替策、進め方の納得、その全部がそろって初めて進められるもので、新たな道路計画は、商い、住まい、環境や街並みなど地域が長い時間をかけて育ててきたものにも大きな影響を与えます。だからこそ、「必要性」だけでなく、「影響」も含めて、納得できる情報と議論の場が欠かせません。区長の認識を伺います。
（区長答弁）
　最後に、環状３号線についてのご質問にお答えします。
　新たな整備方針の検討会議では、都内全域の計画道路の整備方針等について検討が行われております。個別路線について議論する場ではないため、検討会議では特定の路線についての意見は述べておりませんが、環状３号線は、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、検討の過程において都へ申し入れております。

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