日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2025年文京区議会11月定例議会
代表質問 石沢のりゆき区議　　　　　2025年11月27日

◎消費税減税を国に求め、被爆証言映像を普及し平和事業の拡充を
◎千駄木の郷の雇用を守り、訪問介護への財政支援で安心のケアを
◎カビ・サビ相次ぐ総合体育館は、第三者検証行い大規模改修実施を
◎教材費・修学旅行費の保護者負担ゼロで「隠れ教育費」なくせ
◎タイ少女への人権侵害には、区も被害者のケアと毅然とした対応を
◎環状3号線は廃止し、気候変動対策へ気候区民会議の立ち上げを
◎一刻も早く小石川図書館は建て替え新年度重点施策に盛り込むべき
◎国際バカロレア教員研修は教育への区長介入で、検証を
◎民泊は日数制限や説明会義務化でルール充実し、住環境との調和を
◎事業者と共同し5年以内に区内全駅で2か所目エレベーター設置を
◎音大敷地（敷地隣・大塚４丁目）や小日向台町小隣地、藍染保育園仮園舎用敷地（根津２丁目）などの土地購入について


消費税減税を国に求め、被爆証言映像を普及し平和事業の拡充を
（石沢のりゆき区議)
　物価高から暮らしを守ることが、いま政治が取り組むべき一番の課題です。ところが高市首相は、５月に「食料品の税率をゼロにするのは一つの考え方だ」と言っていた消費税減税について、所信表明演説では一言も触れず、赤字の病院が全国で６割に上る中、医療費４兆円削減を行おうとしています。国民の命を危険にさらす医療費４兆円削減はやめ、最も有効な物価高対策である消費税減税とインボイス廃止を区長も国に求めるべきです。伺います。
　一方、高市首相は総裁選中一言も触れなかったGDP比２％・11兆円への軍事費増額を、２年前倒しで今年度中に達成すると表明し、補正予算に軍事費の大幅増額を盛り込むことを狙っています。このまま大軍拡に突き進めば、大増税と社会保障の負担増で庶民の暮らしは破壊されることは明らかであり、やめるよう求めるべきです。伺います。
　木原官房長官は11月12日の記者会見で、国是である「非核三原則」をめぐり、来年中に改定する安保３文書に明記すると明言しなかった上に、事実上、核持ち込みを容認する見解を示しました。非核平和都市宣言する文京区長として、非核三原則の堅持を政府に求めるべきです。伺います。
　区が終戦80周年を記念して作成した被爆体験証言映像で、５歳の時の広島での被爆体験を語った文京区原爆被害者友の会会長の村山季美枝さんは、原爆投下は「人類の敗北」で「多くの人を犠牲にするっていうことを、実験をするかのごとくやることは許されない」と述べています。この映像を区の公式LINEなどで周知し視聴を呼びかけ、被爆証言映像も毎年作成し、若い世代にも参加してもらうべきです。さらに平和マップには東京砲兵工廠の隧道や掲載されている他にもあるお寺の戦災樹木をさらに盛り込み増刷して、小中学校の子どもにも配布するべきです。併せて伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、国への要望等に関するご質問にお答えします。
　まず、減税等についてのお尋ねですが、消費税減税及びインボイス制度等については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。
　また、防衛費については、国において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。
　次に、平和についてのお尋ねですが、非核三原則については、区として個別に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
　被爆者証言映像については、本年度終戦80年事業として制作したものであり、８月に開催した「区民平和のつどい」で上映したほか、現在はホームページでも公開しております。同様の映像を毎年制作する考えはございませんが、今後、区の平和事業において今回制作した映像を上映するなど、多くの方々にご覧いただけるよう努めてまいります。なお、平和マップについては、これまでも区の平和事業等において配布しており、今後、必要に応じて掲載内容を見直すとともに、見直しの際には、小中学校も含め、改めて広く周知してまいります。


千駄木の郷の雇用を守り、訪問介護への財政支援で安心のケアを
（石沢のりゆき区議)
　次に、特養ホーム千駄木の郷ついて、2月本会議でわが党が介護施設とケア労働者の雇用を守れと質した際、区長は「後継となる事業者にも、職員の雇用の安定に極力の配慮を求める」と答弁し、決算委員会の総括質問で区は「職員の継続雇用について最大限の配慮を求める」と答えました。
　ところが、区が選考・決定した後継法人は雇用条件について、有給休暇は4月から10月まで取得できない、夏の賞与は無し、夜間勤務は現行の拘束時間の延長と人員の削減、事務職員の基本給が19万5千円だと最賃を割る可能性もあります。また、退職金は3年後から支給で、更に職員選考には面談があり、7日以内に合否判定を出すとしています。これは次期法人の経営方針に従う職員を選別することで、職員を分断し千駄木で積み上げた職能とチームワークを壊し、ケアの質を落とすことに直結します。
　これでは、区長の言う「職員の雇用の安定に極力ないしは最大限の配慮」を求めた結果とは到底言えないと考えますが、区の認識を伺います。
　こうした中、千駄木の郷入居者の家族からは、39家族56人の連名で、区長に「お願い」が文書で提出されました。そこには「千駄木の郷では職員の方々のサポートと温かい気配りで安心して生活している」「職員の方々への信頼は絶大」「私たちの家族の生活を守り、現職員の方々から千駄木の郷で仕事を続けようと望む声に耳を傾けご配慮いただきたい」とあり、「職員の質は高く、継続年数の長い方が多い」などの声が寄せられています。この「お願い」文書への区長の認識を伺います。
　家族の切実な要求は、現在の職員全体の雇用継続で介護の安心を継続して欲しいというものです。区長は真摯に受け止め区が全力を尽くして責任を果たすべきです、伺います。
　万が一、後継法人の雇用条件で職員の雇用が守れないのなら、介護福祉提供の責任を果たす立場から、千駄木の郷を筆頭に旧区立4特養を区立に戻し、介護施設とケア労働者の雇用を守るべきです、伺います。

　次に、昨年度の介護保険報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2〜3％引き下げられ、訪問介護事業所の4割は赤字経営で、小規模の訪問介護事業所は存続の危機が続いています。この夏、区内の訪問介護事業所では職員が熱中症で救急搬送される過酷な状況が起きています。
　そのため、昨年度に訪問介護事業所に独自支援をした世田谷に続き、品川でも3,930万円を補正計上し、訪問介護事業所約60か所を対象に1事業所当たり12万から240万円を今年度4月まで遡及し支援を行います。文京区でも早急に財政支援を行うべきです、伺います。
　また、現在、区が実施する高齢者実態調査の回答で赤字や人手不足などの回答が寄せられた事業所には、報告書のまとめを待たず、直ちに区職員が足を運び実態を聞き取り、事業が成り立つよう財政支援も含め対応するべきです、伺います。
　訪問介護は高齢者の尊厳を守り、最期まで「その人らしい暮らし」を支える、地域福祉の要です。今、業界の崩壊が静かに進んでいるこの状況は、介護業界の関係者だけでなく、地域に暮らす全ての人々にとって大問題です。国に来年度当初からの介護報酬引上げの緊急改定を求め、2027年度の介護報酬改定で狙う利用料の2割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2保険給付外しの3大改悪は止めるよう要求すべきで、併せて伺います。
　白山の郷のデイサービス利用者が法人の撤退で、昨年9月に千石の施設に移りましたが、そこも今年7月に撤退し、今は豊島区の南大塚まで行ってデイサービスを利用しています。しかも週3回利用希望に対し、利用は2回に留まり、3回目はキャンセル待ちを強いられています。また、パーキンソン病の方はリハビリ目的で利用していた白山の事業所が9月末で閉所し、今は通所リハビリができない状況です。こんな事態を招いている区内介護事業所の廃止数を過去５年分、入所・通所・訪問に分けて示して下さい。
　こんな実態がある一方、「高齢者・介護事業計画」の基本目標には「誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、必要な福祉保健サービスを自ら選択により利用できる」と宣言しています。実際には基本目標が実現していないことについて区の認識を伺います。
（区長答弁）
　次に、千駄木の郷についてのご質問にお答えします。
　職員の雇用については、雇用主である事業者により、適切に対応されることが前提であり、その上で、雇用の安定への配慮がなされるものと認識しております。
　職員の雇用条件は、次期運営法人の判断によりますが、複数回の説明会を開催したのち、個別面談を実施するなど、現運営法人の職員の積極的な採用に向けて、今後も丁寧に対応していくと聞いております。区としても、引き続き、雇用の安定に極力配慮していただけるよう求めてまいります。
　また、法人の交代にあたって、利用者及びご家族から、現在の職員の雇用状況について、ご心配の声をいただいております。次期運営法人からは、ご家族等からの「お願い」の文書に対して丁寧な対応を行うと聞いており、区としても、介護サービスが安定的に提供されるよう適切な支援に努めてまいります。なお、旧区立特別養護老人ホームを区立として運営する考えはございません。

　次に、介護保険事業者支援等に関するご質問にお答えします。
　まず、介護報酬改定についてのお尋ねですが、訪問介護をはじめとした介護保険サービスは、介護報酬等により運営されることが基本であり、国に対して、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう、区長会を通じ、全国市長会から要望しております。
　また、区としても、介護職員向けの家賃補助や研修費用補助、物価高騰対策への支援等を実施しているところです。そのため、現時点において、介護報酬について減収分を補填することは考えておりませんが、国や他自治体の動向を注視しながら、引き続き介護サービス事業者への適切な支援を行うなど、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。なお、高齢者等実態調査での赤字や人手不足などといった回答のみで、事業者への財政支援を行う考えはございません。
　次に、介護保険制度についてのお尋ねですが、制度の根幹となる介護報酬や利用者負担割合等については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。
　次に、介護保険サービス事業者についてのお尋ねですが、都が指定を行う事業所の廃止件数については把握しておりませんが、区が指定を行う介護サービス事業所で、令和２年度以降の５年間で廃止した件数は、地域密着型通所介護１件、認知症対応型通所介護２件となり、入所系施設及び訪問の廃止はありません。
　次に、「高齢者・介護保険事業計画」についてのお尋ねですが、区は、保険者として地方公共団体に求められる責務を果たすため、法の目的に則り、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域で安定的に介護サービスを受けることができるよう、「高齢者・介護保険事業計画」を策定し、３年の計画期間ごとに内容を見直しながら、制度の安定や持続可能性の確保に努めているところです。
　引き続き、介護保険制度の適切な運営に向けて、地域福祉推進協議会及び高齢者・介護保険部会等における議論などを通じて、計画を推進してまいります。


カビ・サビ相次ぐ総合体育館は、第三者検証行い大規模改修実施を
（石沢のりゆき区議)
　次に、総合体育館は2013年３月に竣工後、東京ドーム等に指定管理委託で開館し、直後の８月にプールのガラス製屋根がひび割れ、その後も更衣室やシャワー・プールでのカビ・サビ発生やアリーナの雨漏り等、問題が続いてきました。
　11月から始まったプール更衣室の改修は天井材が結露で落下寸前となり、緊急撤去したことによります。シャワー・プールエリアと更衣室を隔てる引戸が「今年５･６月から」閉まらず、更衣室に湿気と熱気を侵入させ結露させ続けたためですが、なぜ半年も放置したのか伺います。
　プールを11月3日に視察すると錆は全体に広がっていました。例えばプールの手すりや消火栓はこの通りです(写真1・2)。ジャグジープールの手すりも錆びています(写真3)。また、１階からプールを見渡すガラス窓の金属製の枠もプール内で錆ついています(写真4)。プールの高湿度の空気を吸い込む部分に白い物質が発生しています(写真5)。これらに関し、区が求める業務水準に照らし、以下お答えください。
　まず、更衣室の結露とカビ･錆、プール内の錆びや白い物質が発生する状態は「プール場内は常に清掃及び整頓を行い、清潔を保つ」との水準に達せず後退との認識はあるか、また、白い物質は何か。
　第２に「プール場内はその性質上、カビやサビが発生しやすい室場であるため日常清掃により、発生防止に努める」と求めていますが、毎日「日常清掃」をしてもカビ・サビは抑えられないと認めますか。
　第３に年１回以上の実施を求める「特別清掃」は「天井、照明器具」「側溝・屋上樋」「各部屋・廊下の通風口」と「その他必要な箇所」が対象ですが、昨年度の実施回数と「その他の必要な箇所」として「特別清掃」した箇所はどこか。
　第４に１階からプールを見渡すガラスの金属製の枠のプール内側に発生する錆びの除去やこのガラス面の結露防止のための空調吹出しの点検･清掃は足場を組むか高所作業車が必要ですが、５年間の実施回数と業務要求水準書がこの作業を求めているのか明らかにして下さい。
　指定管理者の事業報告によれば「清掃・設備管理業務体制」の一環として「保全計画アドバイザーと契約し…改善指示を受けます」としていますが、どんな改善指示があったのか全て伺います。
　区は2016年９月、総合体育館のプール内の換気量増強工事の補正予算を計上しました。提案理由は“環境向上”で換気量不足を認めず、区はカビ・サビ発生の第三者による客観的・総合的検証を拒否したため、わが党含め削除修正した経過があります。今日に至り、竣工当初からの換気量不足は明白ですが、伺います。
　以上、竣工以来、ガラス割れ、カビ・サビ、雨漏りが続いた総合体育館の指定管理含めた第三者検証を行い、プールの大規模改修に着手すべきで伺います。
（区長答弁）
　次に、総合体育館に関するご質問にお答えします。
　まずは、総合体育館をご利用の皆様をはじめとする区民の皆様に、ご不便・ご迷惑をおかけしていることを、お詫び申し上げます。
　プール場や更衣室を含む地下休場エリアについては、現在、来月３日の利用再開に向けて、準備を進めております。
　次に、更衣室の引き戸についてのお尋ねですが、更衣室の引き戸については、不具合発生後、応急処置を行い、速やかに工事に向けた準備を進め着手しており、適切な対応をしているものと認識しております。
　次に、プール場内の清掃についてのお尋ねですが、白い物質については、プール水(すい)の消毒用塩素が結晶となり付着したものである可能性が高いと思われます。また、水を貯めて使用するという施設の性質上、一部でサビ等が発生しております。「日常清掃」は、人の手による清掃であり、可能な限りの発生防止がなされているものと認識しておりますが、引き続き、清潔で安全な施設環境の維持に努めてまいります。
　次に、特別清掃についてのお尋ねですが、「特別清掃」は、天井や通風口等の指定する箇所について、年１回実施しております。「その他の必要な箇所」として、昨年度は、還水槽(かんすいそう)清掃やジャグジー水槽配管の洗浄作業、シャワーヘッド清掃を実施しております。
　次に、高所作業清掃についてのお尋ねですが、高所作業が必要となる清掃については、業務要求水準書に定めがないため、この５年間においては実施しておりません。
　次に、保全計画アドバイザーについてのお尋ねですが、保全計画アドバイザーは、区の業務要求水準とは別に、指定管理者独自の取り組みとして行っているものです。これまで、施設常駐者の法定点検手順や自動火災警報器に連動する設備の復旧方法等について一部指摘がなされ、それぞれ改善を行ったと聞いております。
　次に、プールの換気量不足等についてのお尋ねですが、総合体育館のプールの換気量については、法定基準を確保しており、第三者検証を行う考えはございません。現在のカビやサビは、近年の猛暑による冷房への負荷等、複合的な要因により発生したものと認識しております。なお、大規模改修については、「公共施設等総合管理計画」に基づき進めてまいります。


教材費・修学旅行費の保護者負担ゼロで「隠れ教育費」なくせ
（石沢のりゆき区議)
　次に、長引く物価高騰で、家賃や住宅ローン、教育費の負担が重い子育て世代の暮らしは困難が一層増しています。３人の子を育てるシングルマザーの方は、一番上の子が大学に入学して学費が大変で、教材費・修学旅行費が無償で、大学・専門学校を対象とした返済不要の奨学金がある足立区への引っ越しを余儀なくされました。区の「若者実態調査」でも、35〜39歳の転出が多く人口減となっていることが明らかになり、５月の子ども子育て委員会で多くの委員から要求されたこの年代への家賃補助を実現すべきです。伺います。
　こんな時こそ日本国憲法26条が定める「義務教育はこれを無償とする」との規定を実現すべきで、保護者負担が重い「隠れ教育費」が社会問題になっています。文科省の調査を元にした試算では、公立小学校６年間で約63万円、公立中学校３年間で約51万円にもなり、文科省は今年6月25日に学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減ついて各自治体に情報提供の依頼を出しました。そこで、区の回答内容を伺います。
　子育て世帯の負担を軽減し、文京区の子どもの権利条例案にある教育を受ける権利を保障するためにも、教育費の無償化を一層進めることが必要です。区は、就学援助制度で一定対応できていると言いますが、千葉工業大学の福島尚子准教授は、就学援助制度は申請主義で、ためらいや後ろめたさもあり、今の就学援助は限界であると述べています。区の見解を伺います。
　品川区は、全ての子どもが必要で、学校として購入するものは、保護者負担を求めず、教育委員会が購入し現物支給しています。
　党区議団は、今年の予算委員会で、教材費や修学旅行費、卒業アルバム等の保護者負担ゼロは3.7億円で実現できることを明らかにし予算修正提案しています。区の財政調整基金や10.5億円の留保金の状況から十分に実現可能です。23区中９区で教材費や学用品費・修学旅行等何らかの無償化を実施しており、大学・専門学校生への返済不要の奨学金と合わせ、文京区でも実施すべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、子育て世帯の住宅支援についてのご質問にお答えします。
　区では、文京すまいるプロジェクトなど、若者を含め住宅の確保に特に配慮が必要な方への支援を行っているところであり、定住促進を目的とした新たな家賃補助等の創設については、人口の回復や住宅ストックの増加等を踏まえ、実施する考えはございません。
（教育長答弁）
　はじめに、就学援助及び教育費等の無償化についてのお尋ねですが、国からの通知にある、学用品の備品化等、予算を措置する以外の、保護者等の負担軽減に繋がる取組みについて、本区では実施していないため、情報提供は行っておりません。
　また、教育費の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題であり、現状においては就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。
　大学・専門学校生への返済不要の奨学金につきましても、国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。なお、教育に係る費用の負担軽減は重要であると認識しており、引き続き支援策を検討してまいります。


タイ少女への人権侵害には、区も被害者のケアと毅然とした対応を
（石沢のりゆき区議)
　次に、湯島３丁目でタイ出身の12歳の少女に性的行為を強要した経営者が逮捕されました。卑劣で絶対許せない犯罪で、人身売買し性労働をさせた人権侵害に区としても被害者のケア含め、毅然とした対応が必要で認識を伺います。
　湯島３丁目ではラブホテル反対の住民運動を受け、1995年に天神図書室や児童遊園を設置し風営法上の施設の新設を排除し、女性の人権と命を守る断固とした態度を示してきた歴史があります。
　区が実施する各種相談窓口や連絡先を、湯島の地元団体が実施するパトロールでも多言語チラシで配布するよう求め伺います。
　尚、国には「買春処罰」と当事者の女性を不処罰にして脱性売買を支援する「北欧モデル」に基づく風営法改正を求めるべきです、お答えください。
（区長答弁）
　次に、湯島三丁目における事件についてのご質問にお答えします。
　今回の事案は、被害少女の人権を侵害する悪質な事案であり、現在も警察による捜査が継続していると報道されております。あらゆる暴力の根絶と生涯を通じた心と身体の健康の支援は重要であるとの認識から、区では、人権侵害に対する相談や支援、啓発活動に取り組んでおり、心のケアが必要となった児童等に対する相談・支援体制の強化も図っております。
　また、多言語に対応したチラシの配布については、地域のパトロールを行っている、湯島地区環境浄化推進委員会と、今後、意見交換を行ってまいります。なお、現在、国において本事案にかかる関係法令の規制のあり方について検討を行っていることから、区として法改正を要望する考えはございません。


環状3号線は廃止し、気候変動対策へ気候区民会議の立ち上げを
（石沢のりゆき区議)
　次に、都道環状3号線の事業化が、第4次計画で10年かけても進まなかったのは、この計画に合理性も住民合意もないからにほかなりません。
　杉並区では現区長になって未整備の都市計画道路の計画がある地域ごとにまちづくりのあり方を検証するデザイン会議を開催し、都市計画道路のデメリットを住民で議論し、運営委員も住民から募り、住民と区が一緒に進め、区長も参加し、開催は年数回におよぶそうです。
　環3について9月議会の党区議団の質問に、区長は具体的影響として「買収に伴う移転、生活再建に加えて、工法や整備形態によっては工事期間の長期化による、住環境への影響が想定される。地域内の行き来がしづらくなることにより、生活動線や地域コミュニティへの影響が出るなどの可能性もあります」と初めて答弁しました。これこそが重大なデメリットで、このように考えるなら、廃止しか選択肢はなく、もしくは恒久的に凍結する手段を考え都に提案すべきです。伺います。
　区長が示した具体的影響を区民に知らせ、整備方針の改定作業中の今こそ、廃止を求める住民・議会の声を都に届け、廃止を都に強く要求すべきです。お答え下さい。

　次に、気象庁は、今年の夏は史上最高に暑く、約130年の統計データの中で断トツであり気候変動対策への対応は待ったなしです。
　COP30がブラジルのベレンで10日から始まり、パリ協定の「1.5度」目標達成が求められており、自治体の取り組みも重要です、
　区の地球温暖化対策地域推進計画を今年３月見直し、CO2排出量の削減目標を2030年には2013年度比56％としました。
　見直しに向けたパブコメには、区民の声を積極的に吸い上げ、計画に反映させるため「文京区地球温暖化対策地域推進協議会」に10、20代の若者世代の委員枠を新設することや、文京区気候若者会議を求める意見があり、また、区の推進協議会の公募区民である国際環境NGOジャパン・キャンペナーの伊与田昌慶氏からも、パブコメの中にある、推進計画策定・検討に若者が参加する気候市民会議開催を区は前向きに受け止め、検討するよう要望され、その上で、気候市民会議については無作為抽出の市民の中から代表を選び勉強しながら議論するというもので、区がやっているワークショップとは内容が違うとの指摘がありました。
　気候市民会議の特徴は、特定の業界や利害関係者の強い影響を受けにくい多様な市民に共通する意見が反映され、効果の大きい気候変動対策を提示することができると言われていますが、区はこの間、推進協議会があるので、気候市民会議設置の考えはないとしています。
　しかし、区の地域推進協議会に事業者委員として火力発電事業者や脱酸素にとってデメリットとされる水素エネルギー導入を目指す企業の参加はCO2削減に逆行し、区民が望む対策を打ち出せないのではないか、推進協議会とは別に気候市民会議を立ち上げるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、環状３号線についてのご質問にお答えします。
　環状３号線については、本区への影響も極めて大きいことから、区として慎重に対応すべきものとの考えに変わりはありません。今後とも地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、都に強く申し入れてまいります。

　次に、地球温暖化対策についてのご質問にお答えします。
　本年３月に見直しを行った「地球温暖化対策地域推進計画」は、策定過程においてワークショップを開催し、区内の大学生と意見交換を行うとともに、計画素案の意見募集では、区内の小・中学生から240件を超えるご意見をいただき、環境に対する興味や考え方の把握に努めてまいりました。
　さらに、区内11大学が参加するサステナビリティに関する意見交換会における、若者の意見も踏まえ、様々な地球温暖化対策を進めております。
　引き続き、若者からの意見聴取を行うとともに、公募による区民が参加する「地球温暖化対策地域推進協議会」を中心に検討を進めるため、現時点で気候市民会議を設置する考えはございません。なお、当該協議会委員にエネルギー事業者を迎えることは、最新の技術的な助言を受けることで、実現可能性の高い地球温暖化対策の検討に資するものと考えております。


一刻も早く小石川図書館は建て替え新年度重点施策に盛り込むべき
（石沢のりゆき区議)
　次に、小石川図書館は2016年以降に竣工された２３区の同規模の図書館と比べ、蔵書数、貸出数、予約件数は最も多く、十分な資料を蔵書しています。また、文京区立図書館全体としても人口当たりの蔵書冊数は２３区内２位で、人口20〜25万人の同規模自治体と比較しても、蔵書数、貸出密度、登録率は高い水準にあります。
　しかし、エレベーターがなく車いす利用者や高齢者、ベビーカー利用の困難があり、全ての区民が平等に利用できる図書館環境が十分に整っておらず、高水準の図書館機能を維持するため、一刻も早く小石川図書館の建て替えに着手する必要があります。すでに昨年１月に中間のまとめが出されてから１年以上が経ち、ワークショップも中断したままです。今回の決算委員会のわが党の質問に、区民から基本計画の中間のまとめに、これまでに様々な立場の皆さんからいただいたご意見・ご要望、課題等について整理を進めている所であり、と答弁がありましたが、いつまでに結論を出すつもりなのか、伺います。現在、施設所管の３部及び企画政策部により検討し、区民意見の整理を進めているとのことですが、新年度の重点施策に入れるべきと考えます。お答えください。
　尚、中間のまとめの３章と５章以下は削除するよう重ねて要望し伺います。
（教育長答弁）
　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、一体的整備基本計画（中間のまとめ）に対していただいたご意見・ご要望、課題等について、十分な調査や検証を行う必要があり、現在、それらの整理を進めていることから、現時点において、検討期間をお示しすることはできません。
　また、ご提案の中間のまとめの一部を削除する考えもございません。なお、一体的整備に必要な経費については、検討段階に応じ、適宜予算化してまいります。


国際バカロレア教員研修は教育への区長介入で、検証を
（石沢のりゆき区議)
　次に、国際バカロレア機構のプログラムによる教員研修は2024年11月６日の総合教育会議での協議を経て今年度から具体化されましたが、その際シンポジウムや教員研修に留まらず、研修内容実践モデル校の選定、カリキュラム開発、IB認定校との交流も行う広範な教育事業として報告されています。このように、特定の教育内容を教育全体と教育内容自体に深く広く波及させる事項を、総合教育会議は調整・協議の対象にすることを想定しているのでしょうか。
　地方教育行政法は総合教育会議での協議事項は３つとし、「教育大綱の策定」と子どもの命に関わる緊急の場合に「講ずべき措置」でないことは明らかです。残るのは「教育諸条件の整備、その他地域の実情に応じた教育、学術及び文化振興を図るため重点的に講ずべき施策」です。この具体的な意味について文科省地方教育行政研究会は「予算編成・執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整することが必要な事項」と「幼児教育・保育のあり方やその連携…等のように首長と教育委員会の事務との連携が必要な事項」と説明しています。では、IB研修実施の全過程に渡り、総合教育会議を含め区長と教育委員会との間で調整・連携を必要とするどんな事情があり、どう遂行されているのか具体的に詳しく述べてください。
　総合教育会議での「協議」について文科省地方教育行政研究会は、教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを対象にしていないと説明しています。にも関わらず教育内容全体に関わる教員研修を協議事項とし、区長は「最終的に世界に留学してもらう子どもたちが文京区から数多く育ってくれるのはいいこと」と述べ、シンポジウムでは全国学力テストの結果から、調べ学習の実情について「これからの社会を生き抜く上で課題がある」と区長の考えを述べ、教育施策上の課題設定をしました。
　しかし、教育における課題設定は、学校で教員と子どもが一人ひとりの基礎学力の獲得と共に人格の完成を目指し格闘する教育実践の中で探求され、子ども自身の力で進路選択や自立の糸口を発見することに執着してこそ、希望を語り誠実を胸に刻む教育実践へと接近できるのではないでしょうか。
　政治家である一時の首長の発想や人間関係を通じ特定内容の教員研修への参加を募り、参加した教員による特定のカリキラム開発を志向することは「教育の政治的中立性」を担保する教育委員会制度への重大な挑戦であり、首長による介入と言わねばなりません。区長、教育長の見解を求めます。
　尚、昨年11月の総合教育会議以前の段階で、IBプログラムによる何らかの事業実施が検討されたはずですが、庁内で最初に提案したのは区長部局、教育局のどちらであり、その具体的な内容と経緯、時期をお答えください。
（区長答弁）
　次に、総合教育会議についてのご質問にお答えします。
　探究的な学びの視点を踏まえた学習指導要領の実施については、試行錯誤しながら教育現場で実践されているものと認識しております。
　昨年度の総合教育会議においては、教育委員会から、子ども達が探求心を持ち、世界を理解するとともに、平和な世界の実現に貢献できる能力等を育むことが重要であることから、国際バカロレア機構との連携を議題としたい旨の提案を受けました。本事業の実施においては、一定規模の予算が必要であるとともに、区と国際バカロレア機構との間で覚書を締結することを想定していたため、総合教育会議の議題としたものです。
　また、会議においては、自由な意見交換を行い、会議で調整がついた事項については、それぞれがその結果を尊重して事務を執行しております。なお、本事業は教育委員会の判断で事業化され、現在も実施されていることから、教育への介入であるとのご指摘は当たらないものと認識しております。
（教育長答弁）
　最後に、「世界に向けた学びを紡ぐプロジェクト」における教員研修についてのお尋ねですが、国の教育振興基本計画では、今後の社会の発展に向けて児童・生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習の充実を図る必要性が示されています。
　また、文京区教育委員会教育指針では、様々な教育活動の中で、答えが一つではない課題に向き合うなどしながら、他者と協働しつつ創造的に生きていくための資質・能力を育むとしております。
　本区の教育行政における課題設定は、このような国や区の方針をふまえ、現場の実態及び現場からの声などに基づき行うことを基本としております。
　教員研修については、令和６年１月の国際バカロレア機構からのOffer Letter受領後、教育局内で検討し、同機構と複数回の協議を経て研修内容等を固め、令和６年秋の令和７年度予算要求の中で区長部局に内容を説明しました。本事業の必要性を認識し、実施することを判断したのは教育委員会であり、首長による教育への介入とのご指摘は当たらないものと考えております。


民泊は日数制限や説明会義務化でルール充実し、住環境との調和を
（石沢のりゆき区議)
　次に、９月の決算委員会で、民泊制度スタート当初と現在とで民泊を巡る状況の変化について複数の会派が指摘しました。最近は建物一棟丸ごとの民泊計画が持ち上がり、ごみや騒音などへの区民の不安が強まっています。それに加え、新規開業の民泊事業者は個人から法人へ、場所は個人宅から集合住宅へシフトしています。住民の要求や不安がどう変化しているかの認識と、区内の民泊の件数、個人運営と法人運営の民泊件数の過去5年間の推移を伺います。さらに民泊とフロントのないホテルの新規開設に関する住民の相談件数、既存施設への苦情件数も過去5年分年度毎に併せてお答えください。
　最近、複数の区が民泊開設条件の規制強化の検討を始め、豊島も条例改正を準備しています。広岡雄一和歌山大元教授は10月28日付の東京新聞で「最も重要なのは平穏な住環境の確保で、規制すべきことは規制した方がいい」と述べ、決算委員会で区も民泊の営業可能日数について「制限は可能」と答弁しています。そこで、中央、荒川、目黒、江東のように区内全域で週２日間に制限し、中央区のように新規開設時には説明会を開催すること、民泊営業の標識は建物の出入り口に見えるように掲示するよう義務づけること、また強化した規制の遡及適用の検討含め、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、住宅宿泊事業に関するご質問にお答えします。
　まず、状況等についてのお尋ねですが、住宅宿泊事業について近隣住民から寄せられる意見は、ごみ処理や騒音、喫煙に関するものが多く、件数は増加傾向にありますが、その内容に大きな変化はございません。
　民泊を届け出ている施設数については、令和３年度83件、うち法人事業者45件、個人事業者38件、４年度110件、うち法人75件、個人35件、５年度165件、うち法人129件、個人36件、昨年度は279件、うち法人227件、個人52件、本年度は先月末時点で331件、うち法人275件、個人56件で、法人事業者の割合が増加しています。
　次に、新規開設に係る相談件数は、住宅宿泊事業では、３年度及び４年度０件、５年度２件、昨年度45件、本年度は先月末時点で13件。フロントのない旅館業では、３年度から５年度まで０件、昨年度54件、本年度は先月末時点で15件です。
　また、既存施設に対する苦情件数は、住宅宿泊事業では、３年度３件、４年度10件、５年度16件、昨年度17件、本年度は先月末時点で20件。フロントのない旅館業では、３年度３件、４年度１件、５年度１件、昨年度５件、本年度は先月末時点で２件となっています。
　次に、規制についてのお尋ねですが、住宅宿泊事業法では、地域の実情に応じて営業日を規制することが認められており、今後、規制対象外地域の状況や、住宅宿泊事業の実態を確認するとともに、他自治体の取り組みを研究してまいります。
　また、住宅宿泊施設の標識は、届出住宅ごとに発行し、届出住宅の門扉、玄関等に掲示することとされ、集合住宅では居室ごとに届出をしているケースがほとんどであることから、建物玄関に標識の掲示を義務付ける考えはございません。説明会については、個人が住宅宿泊事業に参入する際の障壁になる恐れがあることから、一律に義務付けることは考えておりませんが、地域住民からの要望が多いため、法人事業者に対しては、説明会の開催を要請しています。なお、強化した規制の遡及適応については、規制強化前に開業した事業主の財産権に重大な影響を与えるため、慎重な検討が必要であると考えており、今後、国や他自治体の動向について注視してまいります。


事業者と共同し5年以内に区内全駅で2か所目エレベーター設置を
（石沢のりゆき区議)
　次に、千石駅など、区内全駅での２か所目のエレベーター設置求め伺います。
　先日、千石駅の本駒込側で、「白山通りを渡らないとエレベーターが使えない。90代の親は信号が変わらないうちに渡るのが難しい。本駒込側にもエレベーターを設置してほしい」との声がよせられました。子育て世代の男性からも「ベビーカーでエレベーターがある千石１丁目側まで移動するのは大変なので、本駒込側にもエレベーターを」との要望が寄せられました。
　エレベーターが1基しかない地下鉄駅に2基目のエレベーターを設置することは世代を超えた願いです。都営の千石、白山、水道橋、メトロの千駄木、根津、湯島、江戸川橋に２か所目のエレベーターを設置するよう、区から事業者に強く求めると共に、土地確保や財政支援含め強力に後押しするべきです。伺います。
　区の次期バリアフリー基本構想では、区内全駅で、少なくとも5年以内に２基目のエレベーター設置を実現することを明記し、都やメトロと共同し推進すべきで、伺います。
（区長答弁）
　次に、区内全駅へのエレベーター設置についてのご質問にお答えします。
　これまでも、バリアフリー基本構想に基づき、駅におけるバリアフリー経路の複数確保を求めており、バリアフリー基本構想策定後、三田線春日駅、有楽町線護国寺駅に２機目のエレベーターが設置されるなど、整備が進んでいるところです。
　エレベーターの設置には、用地買収や構造上の課題等がありますが、鉄道事業者からは課題解決に向けた取り組みを継続すると聞いております。本年度改定予定のバリアフリー基本構想においても、引き続き、バリアフリー経路の複数確保を求めてまいります。


音大敷地（敷地隣・大塚４丁目）や小日向台町小隣地、藍染保育園仮園舎用敷地（根津２丁目）などの土地購入について
（石沢のりゆき区議)
　次に、総合戦略の課題解決にむけ福祉や教育の諸要求を充足させるために土地･建物の確保が必要と指摘してきましたが、大塚４丁目の音大敷地6400�uや小日向台町小隣地240�uに続き、音大敷地隣の739�uと根津２丁目にも藍染保育園の建替中の仮園舎用敷地375�uを購入する方針が決まりました。
　これらは区財政が潤沢・順調とのわが党の指摘を裏付けるものですが、購入費は利払いを伴う区債だけでなく、基金活用や留保金運用の改善、分割払い等も併せて検討すべきで、伺います。また、資金調達先は信金など地元の中小金融機関も含め地域経済振興の視点を持つべきです、お答えください。
（区長答弁）
　最後に、土地購入費についてのご質問にお答えします。
　区財政については、様々な行政需要への対応や、老朽化した施設の更新など、今後も継続的な対応が見込まれることから、楽観できる状況にはないと認識しております。
　その上で、多額の費用を要する公共施設整備等については、世代間の公平性の確保や一時的な財政負担の平準化を図る観点から、特別区債を効果的に活用してまいりました。
　基金や留保財源については、一時的な支出による残高の大きな変動や弾力性を失うことのないよう、計画的に活用していくこと等が重要であると考えており、発行利率が低水準にある現状も踏まえ、財源確保策のひとつとして、引き続き、特別区債を積極的に活用していくことが、安定的な財政運営につながると考えております。なお、財産の管理には常に細心の注意を払わなければいけないことから、対価の支払いは、原則、財産の引渡し及び登記完了後に行うものと考えており、一括での支払いを想定しているため、分割払いを行う考えはございません。
　また、資金の調達先については、市中金融機関を引受機関とする場合、区長会が決定している要綱により株式会社みずほ銀行を引受機関とすることが定められているため、他の金融機関を含める考えはございません。

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