日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2025年文京区議会２月定例議会
代表質問 石沢のりゆき区議　　　　　2025年2月13日

◎区の潤沢な財政を物価高で深刻な区民の暮らし支えるために使え
◎都議会自民党の裏金問題徹底解明と、社会保障を国の予算の柱に
◎中小企業の賃上げ支援と価格転嫁へ区独自の施策実施を
◎公共交通不便地域にB-ぐる第四路線を実現し移動の権利の保障を
◎修学旅行費含め教材費無償化へ、学校の古いエアコンは更新早急に
◎英語スピーキングテストの不具合を区独自に調査し入試活用中止を都に求めよ
◎私立保育園のスキマバイトアプリ使用実態を示し、活用は禁止を
◎重大事態を生まないために「子ども誰でも通園制度」は中止を
◎みどりや文化、豊かな住環境守るため、環状3号線計画廃止求めよ
◎利用者の要望相次ぐ、勤労福祉会館体育館のエアコン設置を直ちに


区の潤沢な財政を物価高で深刻な区民の暮らし支えるために使え
（石沢のりゆき区議)
　区の来年度予算に関し質問します。
　新年、私も地域を訪問しましたが、非正規で働く子育て中のお父さんからは「野菜が高くて食べられない」、子ども食堂を利用するシングルマザーからは「お米が高くて買えない」、高齢者からは「食材が高くてメニューが決まらない」、根津のある米屋では「米の仕入れ値が３倍になっている」などの切実な声を聞きました。
　スーパーではキャベツが1玉500円超え、鍋に欠かせない白菜はワンカット200円超え。肉も卵も光熱費も値上がりで支出は増える一方です。実質賃金はこの30年で年収で74万円も下がり、物価高に負けない賃上げなど望むべくもない状況です。
　区長は所信表明で「物価上昇の影響などに十分注意する必要がある」としていますが、注意だけでなく、私が示したように区民の暮らしが深刻な状況にあるという認識を持ち、区の潤沢な財政を、物価高騰で悲鳴を上げる区民の暮らしを支えるために使うという方針を打ち立て、更なる補正予算が必要ではありませんか。伺います。
　住民税非課税世帯に加え住民税均等割のみ課税世帯に対し３万円を給付しますが、これでは足りません。年収300万円未満の世帯に対し区独自の物価高騰対策の給付金を実施するべきです。さらに高すぎる国民健康保険料は抜本的に値下げし子どもの均等割りは廃止するべきです。伺います。
　水道料金未納による給水停止となった世帯も急増しています。福手ゆう子都議が明らかにしたところでは、文京区と台東区における給水停止件数は、2023年度は4,984件で2021年の２倍超に膨れ上がり、このうち半分程度が文京区での給水停止件数とみられます。給水停止が急増している原因を究明し対策を打つべきです。伺います。
　区の財政状況についてですが、24年度の特別区税は２月補正で14億円増え409億円、特別区交付金は41億円増え271億円となりましたが、この到達は過去何番目の規模なのか、更なる増収の見込みがあるか伺います。これら特別区税、特別区交付金の当初からの増加額は55億円で、基金繰入抑制額31億円と合わせると86億円規模で、新たに区民の暮らしを支える施策に使うべきです。なお24年度の決算剰余金の見込み額もお示しください。併せて伺います。
　25年度は、歳入で特別区税を434億円、特別区交付金を277億円見込み、一般会計は1,470億円ですが、24年度の2月補正後の1,418億円からは３％程度の増でほぼ同水準です。24年度の一般会計規模は当初と2月補正後を比較すると11％増、同様に23年度は19％増です。25年度もさらに増える見込みはあるのですか。伺います。

　25年度の公的年金額は1.9％増と物価上昇に追い付かず実質削減であり、高齢者の命と暮らし、健康を守るための施策の拡充・強化が必要です。都民の運動と日本共産党都議団の長年の要望で、シルバーパスが来年度から20,510円から12,000円に値下げされますが、これを機に区としてもＢ-ぐるでもシルバーパスが使えるようにするべきです。伺います。
　わが党区議団も長年改善・引き上げを求め続けた補聴器購入費の補助は、所得制限を撤廃し、一度申請した人も５年経過後に再申請できるとしたことは一歩前進です。しかし、区の補助を使って購入された補聴器の本体価格の平均値は23年度25万５千円です。補助額を72,450円にした根拠を示し、港区は住民税非課税世帯は144,900円、課税世帯はその半額を補助していますが、港区並みに引き上げるよう更なる努力を求め、伺います。
　私たち党区議団がつかんでいるところでも昨年は区内で2人の方が熱中症で亡くなり、うち１人はエアコン未使用でした。近年の猛暑で特に高齢者は命が脅かされています。暑さが本格化する前の今からエアコンの購入・設置・修理に関する費用と電気代補助助成制度を作るべきです。さらに75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担をゼロにすること、併せて伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、令和７年度予算に関するご質問にお答えします。
　まず、区民の暮らしを支える補正予算の必要性についてのお尋ねですが、直近の２月補正予算においては、国の交付金を活用しながら、住民税非課税世帯に対する「家計支援臨時給付金」を予算化し、併せて、区独自の取り組みとして、住民税均等割のみ課税世帯も対象に加えております。
　さらに、７年度当初予算編成では、本年度に引き続き、介護保険や障害福祉サービス事業者などに対する光熱費補助を実施するとともに、定額減税をしきれないと見込まれる区民を対象とした定額減税補足給付金に係る経費等も計上しております。今後とも、必要に応じて、物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための取り組みを実施してまいります。
　次に、更なる区独自の給付の実施についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げた区独自の給付金のほか、これまでも目的に応じて様々な事業を実施していることから、さらに、年収300万円未満の世帯に対する区独自の給付を実施する考えはございません。
　次に、国民健康保険料についてのお尋ねですが、保険料の引き下げについては、特別区全体の医療需要や被保険者数などを勘案して算定する特別区の統一保険料方式を採用していることから、区独自で保険料の引き下げを行う考えはございません。
　また、子どもの均等割保険料については、国より、「均等割保険料の全額を免除することは適当ではない」との考え方が示されていることから、区独自で子どもの均等割を廃止する考えはございません。なお、保険料負担軽減のための更なる財政支援や、子どもの均等割保険料に係る制限の撤廃等については、区長会を通じて、国や都に要望しております。
　次に、水道料金未納についてのお尋ねですが、水道事業は、都が管轄しているため、区では料金未納等の状況を把握しておりません。区においては、生活に困窮する方が、ためらうことなく相談できるよう、必要な支援の情報を周知しております。
　次に、本年度の財政状況についてのお尋ねですが、２月補正予算後の特別区税約409億円は、過去最高額となっております。
　また、特別区交付金約271億円は、過去２番目の規模となっております。これらは、本年度の徴収実績や直近の都区財政調整の状況等を勘案しながら計上しており、現時点では、決算時に大きな上振れは生じないものと見込んでおります。
　また、これまでも、重点施策をはじめとした必要な事業に係る経費を予算に的確に反映するとともに、補正予算も活用しながら、区民の健康と暮らしや、地域の活性化につながる施策の実施に取り組んでまいりました。
　これらを支える本区の歳入状況は、近年、堅調に推移しておりますが、一方で、不合理な税制改正の影響や基金残高の減少傾向は注視すべき課題と捉えているため、基金への積み立て等により、基金残高を一定確保しているところです。引き続き、確度の高い予算編成に努めながら、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。　なお、６年度決算剰余金は、昨年度における標準財政規模及び実質収支比率から試算し、約55億円を見込んでおります。
　次に、７年度予算における補正の見込みについてのお尋ねですが、これまでも、当初予算編成時に予測できなかった事象や、緊急性の高い事業実施の必要性が生じた場合には、補正予算を編成し、スピード感をもって対応しております。さらに、地方財政法の規定に従い、前年度決算で生じた剰余金の一定額を、原則、翌年度予算で財政調整基金に積み立てること等を踏まえると、近年の状況から、最終補正予算後の予算は当初予算と比較して増額となることを見込んでおります。

　次に、高齢者施策に関するご質問にお答えします。
　まず、Ｂーぐるでのシルバーパスの使用についてのお尋ねですが、Ｂーぐるは、運行開始以来、高齢者を含め誰でも100円という料金を設定し、現行の運行体制を維持しており、新たにシルバーパスを適用して無料とすることは考えておりません。
　次に、補聴器購入費の助成についてのお尋ねですが、来年度より、障害者の補装具の補助制度や他の自治体を参考に、助成限度額を引き上げるとともに、対象者の非課税要件を撤廃し、５年経過毎に再度の助成ができるように制度を拡充するため、現時点で助成限度額の更なる増額は考えておりません。
　次に、熱中症対策についてのお尋ねですが、区では、エアコンの購入等に関する補助制度を導入する考えはございませんが、高齢者の熱中症対策には、心身の状態や生活の状況に応じた丁寧な支援が必要であることから、引き続き、高齢者一人ひとりに寄り添った対応を行ってまいります。
　次に、75歳以上の高齢者の医療費の一部負担金についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度では、医療給付費や現役世代の負担等の現状を踏まえ、法令により一部負担金の割合を定めていることから、区独自にこれを廃止する考えはございません。


都議会自民党の裏金問題徹底解明と、社会保障を国の予算の柱に
（石沢のりゆき区議)
　昨年の総選挙で、自民党が裏金問題で国民の大きな批判を浴び、自公過半数割れとなりましたが、都議会自民党ではさらに悪辣な裏金作りの実態が明らかになりました。いつから裏金の運用が始まり、だれがいくらつくり、何に使ったのかすべて明らかにするべきと考えますが、区長の認識を伺います。
　石破首相は通常国会の所信表明で「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げましたが、国の来年度予算案は、楽しいどころかますます苦しみが増す中身です。社会保障費は24年度当初と比べ1.4％増と物価上昇率を下回る伸びに抑える一方、軍事費は9.4％増の８兆6,691億円と物価上昇率をはるかに上回る伸びです。労働者の７割が働く中小企業への予算は、軍事費の50分の１しかありません。軍事費は削り社会保障を予算の柱にするよう区長も国に求めるべきです。伺います。
　国が高額療養費制度を改悪し８月からの大幅な負担増を狙っています。「現役世代の社会保険料の負担を減らすため」と言いますが、がんは二人に一人がかかる時代です。全国がん患者団体連合会の天野理事長も「受診抑制や治療断念につながりかねない。患者の声を丁寧に聞いてほしい」と訴えています。高額療養費制度の改悪は、全世代のセーフティーネットを破壊するもので、止めるよう国に求めるべきです。伺います
　さて、区長は今年1月、武蔵野市で開催された平和首長会議の国内総会に初めて参加したと聞きました。国内総会は、日本政府に対し核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加と、一刻も早い条約への署名・批准を強く要請する文書をまとめ１月17日石破総理に提出しています。総会に参加した区長自身もこの場で、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加と、条約への署名・批准を政府に求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、国政等に関するご質問にお答えします。
　まず、政治資金等についてのお尋ねですが、国等における政治資金に関わる問題については、国等において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。
　次に、国の来年度予算及び高額療養費制度についてのお尋ねですが、社会保障費等及び高額療養費制度については、国において議論されており、区として意見を申し上げる考えはございません。
　次に、核兵器禁止条約についてのご質問にお答えします。
　先月、武蔵野市で開催された平和首長会議国内加盟都市会議総会に参加してまいりました。
　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加及び核兵器禁止条約への署名・批准については、国内加盟都市会議として国に要請しており、区として個別に国に働きかける考えはございません。今後とも、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。


中小企業の賃上げ支援と価格転嫁へ区独自の施策実施を
（石沢のりゆき区議)
　中小企業支援について伺います。
　2024年10月から東京都の最低賃金は1,163円に上がりました。しかし、人件費や物価高騰で利益が増えず、価格転嫁もできない中小零細企業は賃上げそのものに苦しみ、賃上げしないと人手不足も解消できないという悪循環に陥っています。
　都には「中小企業賃上げ支援の奨励金」がありますが、共産党都議団は「2023年度は延べ5,695社の応募に対し支給はわずか159社、応募から支給まで１〜１年半かかったこと」を明らかにしました。文京区の特別調査（令和６年）によると、区内中小企業で賃上げを予定しているのは47.9％、予定していないのは52.1％という状況です。
　都に「賃上げ支援奨励金」の拡充および申請を簡易にすることを求めるとともに、国にも補助を求めること、さらに区として独自に賃上げのための補助を出すべきです、伺います。また、中小企業が価格転嫁を行えるよう、人手不足も解消できるよう、さらなる環境整備に努めるべきです、あわせて伺います。
　昨年「公契約条例」が制定された文京区では、令和７年度に適用する労働報酬下限額は1,295円と告示されました。しかし、北区の報酬下限額は1,386円、世田谷区では1,460円であり、安くありませんか、増額するべきです、伺います。
　さらに、会計年度任用職員の賃上げおよび、給料を経験年数に応じて昇給させ、処遇改善をはかることもあわせて伺います。
（区長答弁）
　次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。
　まず、賃上げや価格転嫁についてのお尋ねですが、国等における賃上げ支援に係る補助制度については、それぞれの判断に基づき決定されるものであり、国等に対して要望を出す考えはございません。
　また、従業員の賃上げについては、各企業における経営判断に基づき実施されるものであり、区として、賃上げにかかる直接の支援を行う考えはございません。なお、価格転嫁と賃上げの好循環及び人手不足の課題等に対しては、中小企業の経営基盤の強化に向けた取り組みが不可欠であることから、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助、中小企業人材強化支援事業補助金等の企業力向上支援の拡充により、引き続き支援に努めてまいります。
　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、労働報酬下限額を定めるにあたっては、条例において、公契約審議会の意見を聴くことと定められており、本年度、全３回にわたり審議会が開催され、答申が取りまとめられたところです。区としては、この答申を尊重して決定したものであることから、他区の金額との比較により、増額する考えはございません。
　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてのお尋ねですが、会計年度任用職員の報酬引上げ及び経験年数に応じた昇給については、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等の要素を考慮した上で、他区の状況等も踏まえ、研究してまいります。


公共交通不便地域にB-ぐる第四路線を実現し移動の権利の保障を
（石沢のりゆき区議)
　公共交通の充実を求め伺います。
　運転手不足や働き方改革などの影響で、身近なバス路線の減便や撤退が続いてます。文京区では、Ｂ-ぐる第３路線の減便について、令和６年度に人件費の補助を増額するなどの策を講じてきましたが、今もなお事業者から「運行コースの縮小」や「始発・最終の時間の見直し」の申し出があるなど、さらなる支援が必要です。区民の「移動の権利」の保障は自治体の義務です。公共交通の危機に対して、区の認識を伺います。
　Ｂ-ぐるは公共サービスですから、区が責任を持って運転手の賃金引き上げや処遇改善の補助を行うべきです、伺います。その際、運転手の奪い合いにならないよう、23区で連携して会議体をつくって話し合い、各地の課題を共通認識とすること、足並み揃えて都や国にも支援の拡充を求め、業界全体への支援として行なうべきです、伺います。
　Ｂ-ぐる第４路線の実現を求め、伺います。
　現在「新たな公共交通システム導入可能性調査」の結果が出ており「定時路線型乗合タクシー」が最高得点になっていますが、白山、千石、大塚の公共交通不便地域に住む高齢者の方々からは、Ｂ-ぐる第４路線を切望する声が根強く上がっています。
　「東京都市圏パーソントリップ調査」を見ると、「千石、大塚」の2008年と18年を比較すると、移動手段として自動車、二輪車、自転車が合わせて8.7ポイント減り、徒歩の割合が9.1ポイント増加して30.6％になりました。大塚に住む高齢者の方は「坂を下って千川通り区境のスーパーまで歩いて行き、帰りはタクシーを使っている」、千石に住む高齢者の方は「都バス上60が１時間に１便しかないので、シビックセンターから都02を使って大塚駅に出て、時間をつぶして上60に乗って帰る」など、移動に困難を抱えています。
　これまで共産党区議団が提案してきたように、白山４丁目の国有地の活用の一環で道路幅の拡張を行うなどしてＢ-ぐる第４路線を実現すること、他の公共交通やＢ-ぐる従来路線３ルートとの乗り継ぎなどで、シビックセンターや池袋・大塚・巣鴨駅などに行けるようにするなど、より便利に利用できるようにすること、あわせて伺います。
（区長答弁）
　次に、公共交通に関するご質問にお答えします。
　まず、Ｂーぐるについてのお尋ねですが、Ｂーぐるは、区内に点在する公共交通不便地域の解消を図ることを目的として運行しており、今後とも継続して運行していくことが重要であることから、運行事業者への支援に努めているところです。
　運転士の処遇改善については、運行事業者の実績を前提に、本年度に引き続き、来年度も７％の賃上げを予定しております。なお、各区において、運行目的や運行形態が必ずしも一致していないため、23区で連携して会議体を組織することは困難であると認識しておりますが、運行事業者が同一の近隣区とは、共通の課題に対して引き続き情報の共有を図ってまいります。
　次に、公共交通不便地域の解消に向けた取り組みについてのお尋ねですが、白山・千石・大塚地区の公共交通不便地域については、コミュニティバスを前提とした検討は行っておらず、公共交通システム導入可能性調査では、コミュニティバスに加え、定時路線型乗合タクシー、デマンド型乗合タクシー、グリーンスローモビリティの４案を示しております。各案は、道路の幅員(ふくいん)の問題や、ルートやダイヤといった運行形態等によるメリットとデメリットがあることから、現在、地域住民移動ニーズ把握調査等により、意見の聴取を行っております。
　今後、それらの調査結果等を踏まえ、交通事業者から各案に対する意見聴取を行った上で、運行方式の検討を行い、利用者にとって利便性の高いものとなるよう、実証実験に向けての検討・準備を進めてまいります。なお、白山四丁目の国有地は、国が所有権を留保しつつ定期借地権による貸付を行う「留保財産」に指定されているため、道路幅を拡張することは難しいものと考えております。


修学旅行費含め教材費無償化へ、学校の古いエアコンは更新早急に
（石沢のりゆき区議)
　区が行った子育て支援に関する実態調査によると、子育てをする上での不安や悩みで「子育てに伴う経済的負担が大きい」と感じる保護者は小学生では31.3％、中学生では40.9％に達しています。
　憲法26条では義務教育は無償とするとしており、墨田区では区立小中学校の修学旅行と移動教室の無償化を新年度実施します。教材費完全無償化を実施した品川区は修学旅行や移動教室の無償化について「検討する」と言い、中野区でも検討をはじめると聞いています。荒川区も教材費無償化へ動いています。区長には「子育てに伴う経済負担」を解消する義務がありますが、認識を伺います。
　区立小中学校において昨年度の副教材や学習用具、校外学習等にかかる保護者負担額の学年ごとの平均額が我が党の議会論戦で明らかになりました。区立小学生1万1千人、中学生2,500人として、年間2億8千万円程で区立小中学生の教材費無償化は実現できるではありませんか。区の昨年度の決算剰余金は56億円もあり、義務教育無償化は財政的には十分可能です。決断を求め伺います。
　修学旅行費や移動教室の保護者負担も解消可能です。来年度の修学旅行対象者数は781人で、1人あたり約8万円なので、区が6,248万円負担すれば、保護者負担は解消できます。また小学５年が八ヶ岳、6年は魚沼、中学1年は八ヶ岳に行く移動教室でも、保護者は食費と体験費を負担しています。5、6年生と中学1年生は約4,500人として、1人４千円の保護者負担の総額は1,800万円で、修学旅行と移動教室の無償化は約8千万円で実施できるではありませんか、伺います。
　さらに区独自に大学進学などの給付型奨学金制度が足立区に続き品川区や中野区にも広がり始めています。文京区でも早急に実施すべきです、伺います。

　学校の空調機器はいのちに関わる喫緊の課題です。
　20年前の設置から現在まで使用し続けているエアコンの台数とスポットエアコンは現在小中学校それぞれで何台か伺います。耐用年数や省エネ性能向上を踏まえ15年を目途に交換する方針を持つべきです、伺います。
　学校の電源装置・容量は建設当時のままで、築65年の小学校では児童数が2倍近くに増え、タブレットなどの電子機器も格段に増え、エアコンの起電力不足により電源が落ちる状態が起きています。築51年の小学校でも同じことが起きています。またある区立中学校では昨年の夏、電気メーターが一定程度上ったところでエアコンの電源を切って回ったと聞いています。古いエアコンやスポットエアコンの交換と電気容量増量は順次ではなく、新年度予算と同時補正予算を組むなど直ちに一気に行うべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、子育て支援施策についてのご質問にお答えします。
　区では、これまでも、学校給食の無償化や中学２・３年生に対する塾代助成などを行うとともに、国に先んじて、所得制限によらない児童手当相当の給付を行う区独自給付事業など、子育てに伴う経済的な負担の軽減につながる様々な施策に取り組んでまいりました。今後とも、子育て世帯のニーズを把握し、効果的な支援の実施に努めてまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、義務教育の無償化等についてのお尋ねですが、区では、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っております。
　教材費等の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。
　また、修学旅行及び移動教室の費用についても、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、一定の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。
　修学旅行については、昨今の物価高騰により、保護者の費用負担が増加していることを鑑み、令和７年度は、修学旅行費の一部補助を実施いたします。
　次に、大学進学等にかかる区独自の給付型奨学金制度についてのお尋ねですが、他区で給付型奨学金制度を実施していることは承知しておりますが、大学などの学費の負担軽減については国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。

　次に、空調機器等の更新についてのお尋ねですが、普通教室、特別教室に設置し20年以上が経過している空調機の台数は、小学校135台、中学校28台、体育館に設置してあるスポットエアコンの台数は、小学校28台、中学校28台です。
　空調機器の耐用年数は、メンテナンスの状況や毎日の使用時間によって異なるため、十分に機能する機器を設置年数だけを基準に更新する予定はございません。
　また、受変電設備の更新・増強工事や空調の更新は、特別教室や外壁の改修など他の工事とできるだけあわせて行うことで、工事の無駄を省き、学校運営に影響が少ないよう計画的に進めていることから、直ちに一斉に行う考えはございません。なお、昨今の猛暑から学校の暑さ対策は喫緊の課題であり、昨年度及び本年度に普通教室や職員室等で計２１９台の空調機を、高効率でより強力な空調機へ更新しております。暑さ対策については、引き続きスピード感をもって進めてまいります。


英語スピーキングテストの不具合を区独自に調査し入試活用中止を都に求めよ
（石沢のりゆき区議)
　我が党は英語スピーキングテストの都立入試での活用中止を22年９月以来再三要求してきました。昨年11月に実施した英語スピーキングテストには中3生7万人が受験しましたが、竹早高校で受験した区内中学3年生は「試験時間は15分なのに12時半に集合で帰宅が18時。その間ずっと拘束されていた」と言います。保護者からは「受験生の貴重な時間を」と怒りの声が寄せられていましたが、教育長はこの実態と保護者の声をどうとらえますか、伺います。
　英語スピーキングテストの入試活用に反対する専門家や都議、保護者らが、受験生や保護者に「実施状況調査」を行い、186件の回答が寄せられていますが、教育長はこれを読まれましたか、伺います。
　生徒からは「他の生徒の解答を聞いた状態で同じ試験を受けた」という証言が複数寄せられています。そして機器のトラブルが多発し、再受験を余儀なくされた生徒が多くいたことも判明し、タブレットの不具合では長時間待たされた、別の日に再受験となった受験生が怒りの声を寄せています。再受験した生徒の保護者は「試験は受けられない。終わりまで拘束。再受験は1カ月後。冗談じゃない。やり直しはきかない。受験生本人のダメージは大きすぎる。」など、やり場のない怒りの声をあげています。これらの声を教育長はどう受け止めますか、伺います。
　昨年12月の文教委員会で区は「今年のスピーキングテストについては教育委員会の方に不具合の報告は1件も無い。他区であったということは、新聞報道などで聞いた」と答弁し、区として調査していないことがわかりましたが、この調査結果、朝日新聞は「都の中3スピーキングテスト公平性に疑問」、東京新聞は「入試導入には問題が多すぎ」と報道しています。区独自に調査を行い都に情報提供をするとともに、都立高校入試での活用中止を都に求めるべきです、合わせて伺います。
（教育長答弁）
　次に、英語スピーキングテストに関するいくつかのお尋ねですが、まず、都が今年度実施した中学校英語スピーキングテストに係る拘束時間について、他区において保護者からご意見等があったことは把握しております。
　次に、実施状況調査についてのお尋ねですが、議員ご指摘の実施状況調査について報道があったことは認識しておりますが、詳細については把握しておりません。
　次に、令和６年度の生徒や保護者の声をどう受け止めるかについてのお尋ねですが、令和６年度中学校英語スピーキングテストの実施において、本区には、保護者からのご意見等は届いておりません。
　最後に、区独自調査を行い、都に情報提供するとともに、都立高校入試での活用中止を求めるべき、とのお尋ねですが、都教育委員会は、事業者及び配置をした都職員等からの報告によれば、試験は適切に実施されているとしております。スピーキングテストは、都教育委員会の責任のもと実施されているものであり、区として新たに調査を行う予定はございません。また、都教育委員会に中止を求める考えはございません。


私立保育園のスキマバイトアプリ使用実態を示し、活用は禁止を
（石沢のりゆき区議)
　千葉県柏市でも株式会社の認可保育園５園でスキマ・スポットワークアプリ「タイミー」を使用しての保育の実態が明らかになっています。「午睡指導した」「プール遊びの監視をした」「子どもの少ない土曜日、ひとりで保育をした」など、決して補完的・補助的に働いている状況ではないと思われ、これでは子どもたちの安全が守られているとは到底思えず、他自治体のこととしてすまされないことですが、区長の認識を伺います。
　わが党が11月の代表質問で、区内での、そのアプリで募集した４園について、採用した実人数と従事日数、従事した業務について質したのに対し、区長は巡回指導等の中で聞き取りして把握するとしながら、「詳細は把握していない」との答弁でしたが、その後の子ども・子育て委員会で担当課長は「私立保育園全園の確認をする」としていました。改めて園数、実人数、日数、業務内容等、調査結果の詳細をお答えください。また、区長は常態的な活用は適切ではないと言いましたが、短時間や単発の雇用なら容認できるとも受け止められ、頻繁な保育士の入れ替えや毎日異なる保育士が子どもたちと接することは、子どもたちに大きなストレスとなり、健やかな成長を妨げるリスクとなり、認められません。併せてお答えください。
　保育の質の確保については、区独自の保育士加配促進事業を今年度で廃止し、それに見合う代替策として賃借料等補助事業を行うとされるが、保育士の賃金水準が維持・向上できるのか、伺います。
　保育士の処遇改善は、国の2024年度補正予算で人事院勧告に伴い国家公務員給与改定に準じて2024年４月まで遡って10.7％公定価格が引き上げられ、公務員同様初任給をはじめ若年層を重点に引き上げられるとされましたが、経験ある保育士の待遇はどのようになったのか、当事者が望む全産業並みとなるよう５万円以上引き上げが行われたのか、伺います。
（区長答弁）
　次に、保育の質の確保に関するご質問にお答えします。
　まず、認可保育所での、短時間・単発アルバイトアプリにより雇用した職員の配置についてのお尋ねですが、認可保育所においては、各組や各グループに一人または二人以上の常勤保育士を配置することが求められるほか、開所時間を通じて常時２人を下回ってはならず、そのうち１人は常勤保育士である必要があります。従って、当該アプリにより雇用した職員が１人で保育する状況は、ないものと認識しております。
　次に、アプリ利用に係る調査結果についてのお尋ねですが、現在、調査中ではありますが、回答を得ている範囲では、６園での利用を確認しております。利用頻度については週１回程度が１園、週２回程度が１園、週４回以上が４園となっており、利用している期間については１か月が１園、９か月が２園、12か月が２園、13か月以上が１園となっております。
　また、業務内容については、アプリを利用している全園が有資格者を雇用の上、保育業務に従事させていることを確認しております。今後、アプリの利用があった園に対しては、採用した実人数や従事日数等について調査してまいります。
　次に、当該アプリによる雇用についてのお尋ねですが、このような雇用は、その期間等に関わらず、認可保育所の業務の性質上、従事できる内容には限度があると考えており、職員体制等を確認した上で、巡回指導等の中で適切に指導してまいります。
　次に、「保育所賃借料等補助事業」についてのお尋ねですが、来年度の重点施策である「保育所賃借料等補助事業」は、開設後６年目以降の保育所については、その開設時期に関わらず、職員の加配を条件に、賃借料または維持管理費等を補助するものです。
　本事業は、直接、保育士の賃金水準の向上等を目的とするものではなく、運営経費において負担の大きい賃借料等を補助することで、保育所等の安定的な運営を支援するとともに、加配による職員体制の充実を促すことを目的とするものです。引き続き、本事業等の実施により、保育所等の安定的な運営や保育の質の向上につながるよう取り組んでまいります。
　次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、職員の人数、経験年数及び賃金体系等はそれぞれの保育所で異なるため、その改善内容について一概に申し上げることは困難です。なお、国が示す、本年度における公定価格の基本分単価等の内訳では、保育所職員の本俸基準額は、主任保育士クラスで昨年度と比較して約９％の増、金額にして約２万２千円の増となっております。


重大事態を生まないために「子ども誰でも通園制度」は中止を
（石沢のりゆき区議)
　未就園児の定期的な預かり事業について伺います。
　来年４月からの「子ども誰でも通園制度」は、空きがあれば直前の予約でも、また全国どこの事業所にも予約ができ、実施場所は保育所、認定こども園などの他、駅周辺など保育園以外でもできるということでしょうか、伺います。
　必要な保育従事者のうち保育士は半分でよく、乳幼児を事前の面談なく保育士資格のない人がみることが可能な仕組みで、これで安心して子どもを預けることができると認識しますか、伺います。
　昨年度、区は国のモデル事業として、グループ保育室こうらくと春日臨時保育所で実施しましたが、応募者は想定を大きく上回りました。子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求でもあります。
　しかし、モデル事業の実態を情報公開資料で見ると、「通常保育の児童と合同での保育時間は難しかった」「通常保育とは利用の仕方や目的が大きく異なり、本事業は新たな保育サービスだ。ゆえに保育者の中には本制度の意義に疑問の声もある」「令和６年度私立保育園等で実施する際には、検証する必要がある」と、課題が指摘されました。今年度は都の補助事業を活用して、保育園に加え私立幼稚園でも行っていますが、モデル事業の検証が生かされ、懸念を払しょくできる万全の体制で進めていると認識していますか、伺います。
　今年度の事業園数と受け入れ人数と、モデル事業では専門保育室で、子どもと保育士は１対１、あるいは２対１に近い配置でしたが、保育士の配置、保育場所や通常保育の子どもたちとの関わり等の現状はどうか、伺います。
　モデル事業では、希望者は区に申し込むなどの関与がありましたが、今年度は区幼児保育課を通さず各園に申し込む方法となりました。当該保育所の通常保育は自治体の保育実施義務の下で行われる公的保育であり、事業者は区に対し報告義務があるのではないですか、また、区がどのように関与しているのか、来年度も継続して行うのか、併せて伺います。
　現状でも一人の保育士がみる子どもの数が多すぎ、「もう一人保育士を」との切実な要求があるのに、そこに新たな子どもが短時間、日替わりで来るとなれば現場の負担はさらに増えることは火を見るより明らかです。政府の検討会でも、「子どもを理解するには一定の時間がかかる」「今通っている子どもたちの保育に支障があってはならない」と指摘されており、命にかかわる重大事態を生まないためにも、この制度を拙速に実施すべきではないこと、併せて保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、「こども誰でも通園制度」等に関するご質問にお答えします。
　まず、「こども誰でも通園制度」の実施方法についてのお尋ねですが、国の手引きの素案では、予約にあたっては、初回面談や受入施設における予約状況及び体制の確認等が求められており、施設での受入が可能であれば、予約を確定することとされております。
　また、本制度が令和８年度から全国で実施されると、法律上、他の自治体での利用も可能となりますが、広域利用の在り方については今後整理が必要とされております。本制度を行う事業者については、区市町村が認可を行うこととなっており、実施施設は保育所等に限定されず、認可基準を満たし、適切に事業を実施可能な施設であれば、認可できるとされております。
　実施方法については慎重に検討する必要があると考えており、８年４月の本格実施に向けて、準備を進めてまいります。
　次に、本年度の「未就園児の定期的な預かり事業」についてのお尋ねですが、実施体制については、モデル事業の検証結果を踏まえ、法令上必要な職員数に加えて有資格者２人の配置を求め、十分な人員体制としております。本年度は、12月現在で13施設、延べ1,092人の受入れを行いました。
　また、実施園における状況としては、定員の空きを活用した余裕活用型で実施している園が多く、通常保育の児童と同じクラスで預かりを行い、多くの園で通常保育の児童と同様の保育を提供している旨の報告を受けております。
　次に、「未就園児の定期的な預かり事業」の運用方法についてのお尋ねですが、通常保育については、入園選考を行うため、区へ申し込む必要がありますが、「未就園児の定期的な預かり事業」については、対象児童であれば誰でも利用できることから、各園へ直接申込みいただき、当該園において抽選で利用者を決定しております。区は、利用者の決定後、申込者数、空き人数及びキャンセル待ち人数について報告を受け、ホームページで公開しております。
　来年度も同様の運用で行ってまいりますが、利用希望者と実施園が一層繋がるよう、ホームページの更新頻度を増やすなど、工夫してまいります。
　次に、「こども誰でも通園制度」の実施時期及び保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねですが、「こども誰でも通園制度」については、８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるものとなっており、本区においても実施方法等について十分検討を行った上で、同年度より実施する予定です。
　また、保育士の配置基準については、国において、来年度以降、１歳児の配置基準の改善も示されていることから、国に見直しを求める考えはなく、区としては、今後の制度改正に合わせ、速やかに対応してまいります。


みどりや文化、豊かな住環境守るため、環状3号線計画廃止求めよ
（石沢のりゆき区議)
　都市計画道路「環状3号線」について伺います。
　文京区内を横切る「環状3号線道路計画」は、事業化はされていないものの、東京都の都市整備局でどのように整備するか、形状や幅員等が検討されており、2019〜21年度で基本設計に1,800万円、20〜21年度で地質調査に1,100万円が執行され、22〜23年度の予算は計上されましたが執行額はゼロでした。
　この計画について、文京区議会は1980年に、都知事と建設大臣宛てに計画廃止を求める意見書を提出、81年には、区長が都知事宛てに要望書を出すなど、反対の意思を表現しており、最近では2020年に計画にかかる小日向台町小学校のPTAから計画の見直しが要望されるなど、新しい住居やマンションが増えている今もなお、心配や反対の声があがっています。都による地質調査が行われた小日向地域で、この計画により影響を受ける住宅、公共施設は何軒あるのか、伺います。
　次年度は「第４次事業化計画」最後の年であり、次の「第５次事業化計画」でこの計画の事業化を検討するため、区にも意見聴取が求められるはずですが、状況と対応について伺います。
　みどりや文化、豊かな住環境を守るためにも、40年以上凍結された状態の環３道路計画は廃止にするよう都に要求することを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、環状３号線についてのご質問にお答えします。
　春日通りと目白通りの間において、都市計画道路の計画区域内にある区の公共施設は３施設ありますが、住宅の戸数は把握しておりません。本年度より、都と特別区及び26市２町で新たな事業化計画策定の検討に着手しており、策定検討会議を１回、専門アドバイザー委員会を２回行っております。
　環状３号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう都に強く申し入れているところであり、区として慎重に対応すべきものとの考えは変わりません。


利用者の要望相次ぐ、勤労福祉会館体育館のエアコン設置を直ちに
（石沢のりゆき区議)
　文京区勤労福祉会館の体育館のエアコンについて伺います。この体育館については、利用者アンケートで「体育館はエアコンがないため、夏は体感40度くらいになり熱中症になる」「体育館を二年以上使用していますが夏は暑いし冬は寒いので早くエアコンをつけてほしいです」などの声が寄せられていますが、今年に入ってからは、ある利用者から「冬は寒くて寒冷性蕁麻疹が出る。エアコンを早くつけてほしい」という声も寄せられました。直ちにエアコンをつけるべきです。伺います。
（区長答弁）
　最後に、勤労福祉会館についてのご質問にお答えします。
　体育館への冷暖房機器の設置は、施設構造上の理由等から、これまで慎重に検討してまいりましたが、近年の猛暑による熱中症予防対策の重要性を鑑み、来年度に、大規模な改修工事を伴わない冷暖房機器の設置を行うことといたしました。
　引き続き、指定管理者とともに、より良い施設利用環境の整備に務めてまいります。

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