2023年文京区議会11月定例議会
代表質問 いたくら美千代区議 2023年11月9日
◎暮らしと地域経済を守ることを第一にした新年度予算編成を
◎障害福祉費の不足や保健所費を検証し、福祉増進の予算に転換を
◎２９年で１３９０億円投じたシビック庁舎より区民施設優先を
◎インボイス増税でなく暮らしを守るために消費税の減税を
◎失われた３０年取り戻すため軍拡止め中小企業支援と最賃アップを
◎住宅基本条例を無視せずに住宅白書・マスタープラン策定を
◎家賃補助と空室の賃貸住宅8千戸活用で、住まい確保支援を
◎中三生の声を聞き、英語スピーキングテストは都立校入試に使うな
◎全ての小中学校の全教室を快適にし、老朽エアコンは直ちに更新を
◎社会保障である国保の保険料を値下げし子どもの均等割り解消を
暮らしと地域経済を守ることを第一にした新年度予算編成を
（いたくら美千代区議)
始めに、2024年度予算編成に向けて伺います。
東京23区の消費者物価指数は2021年８月から連続26カ月上昇しています。また、新型コロナ感染症の終息も見通せず、区民の暮らしと地域経済が脅かされています。
暮らしの困難は自民党政治のもとで、30年という長期にわたる経済の停滞と衰退の末に生じていることを直視する必要があります。1991年以降の30年で、イギリス・アメリカの賃金は50％以上、ドイツ・フランスも33％上がっているのに、日本は4.9％増で、主要国では日本だけが実質賃金を大きく減らし、OECD最低水準です。「毎日」の世論調査でも暮らしが「よくなった」との回答はわずか３％で、岸田首相も「賃上げが物価上昇に追い付いていない」と認めるほどです。
こんな時だからこそ、区が区民の暮らしと地域経済を守ることを第一に新年度予算編成をする必要がありますが、認識を伺います。
そのための財源を確保する上で、法人住民税の国税化やふるさと納税による財源流出を止（や）めさせようと声を上げるのは当然ですが、それに留まらず、都区の財源制度の是正も行い、必要な財源を獲得することです。都区財政調整で23区固有の財源は3.9兆円ですが、その６割の2.4兆円は都が徴収し、区側への配分は1.1兆円に過ぎません。区長は２月のわが党の指摘に、都が行う市町村事務のうち、基礎的自治体の財源で処理すべき事務の範囲が明確でなく「都区間の役割分担の明確化」と「財源配分の整理が、以前より課題」だとの認識でしたが、財源配分の整理は進展しているのか、伺います。
そもそも、区への交付金算定にあたり各区の収入や需要額について、都区間で細目まで協議されるのに、都の需要額を協議する場はなく、1.3兆円が都の財源になることについてこそ「不合理だ」と主張すべきではありませんか、伺います。
そして、区民の暮らしと地域経済を守る区の責任を果たすため、区の固有財源はきちんと区へ配分されるよう都に要求すべきです、伺います。
国が年金を削減し、医療や介護の負担を増やし、給付を減らすことは、暮らしを脅かし地域経済を衰退させるもので大問題ですが、国保も介護も自治事務なのですから、自治体が独自の努力で社会保障改悪の穴を埋め、区民の不安を解消することも予算編成上の柱にして明確にすべきです、伺います。
その際、慢性的な赤字で存続が危惧される介護保険施設への財政支援や介護サービス利用料の減免は自治の立場で早急に具体化すべきです、伺います。
（成澤区長答弁）
最初に、予算編成に関するご質問にお答えします。
まず、令和６年度の予算編成についてのお尋ねですが、来年度の予算編成方針では、コロナ禍を脱した新たな時代において、区民一人ひとりが、輝く明るい未来に力強く踏み出すため、すべての世代を支える施策を積極的に展開するとともに、次期「文の京」総合戦略の下、主要課題の着実な解決に向け、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を図りながら、各施策を着実に推進していくことを明記しております。
また、先般の９月補正予算においても、現下の物価高騰などの影響を受けている区民や事業者を守る事を喫緊の課題と捉え、物価高騰対策事業などを中心に補正予算を編成し、スピード感を持って、課題解決に取り組んだところです。引き続き、直面する社会状況の変化に注視しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向けた施策を積極的に展開してまいります。
次に、都区財政調整制度における財源配分についてのお尋ねですが、都区間の財源配分のあり方については、平成18年度に設置された「都区のあり方検討委員会」の検討結果に従い、整理することとされております。これまでの議論の中では、事務配分の検討対象とする都の事務をリストにし、一定の選定基準で、区への移管又は都に残す方向などを協議するとともに、区側からは、税財政制度に関する論点も示してきたところです。
しかしながら、都側からは、税財政制度については、都区の事務配分や区域のあり方の整理なども踏まえて議論すべきとして、23年度以降、具体的な検討の議論は見送られている状況となっております。引き続き、抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、特別区が一体となって、検討委員会での議論が再開されるよう求めるとともに、喫緊の課題である児童相談所設置区の実態を踏まえた適切な財源が措置されるよう、協議を続けてまいります。
次に、自治事務についてのお尋ねですが、国民健康保険及び介護保険は、国において全国共通の保険制度として運営されております。各自治体の自治事務として位置づけられている国民健康保険事務及び介護保険事務は、それぞれの制度が許容する範囲内において認められているものであり、区としては引き続き、適正な運営に努めていくことから、独自に区の予算編成方針に盛り込む考えはございません。
次に、介護保険施設への財政支援等についてのお尋ねですが、介護保険制度は、介護報酬と利用者負担分による収入に基づいて、事業所において事業運営を行うものです。また、利用者負担の軽減策として、高額介護サービス費の支給等を行っております。こうしたことから、区独自の財政支援や、新たな利用料の減免を行う考えはございません。
障害福祉費の不足や保健所費を検証し、福祉増進の予算に転換を
（いたくら美千代区議)
手厚い支援を切れ目なく提供すべき障害福祉分野で、心身障害者福祉給付費の当初予算が２年連続で不足し、2021年度(Ｒ3年度)には1.8億円を、2022年度(令和4年度)には1.9億円をそれぞれ２月補正予算で追加しました。しかも不足額の8割、9割は障害福祉サービス費でした。つまり、２年連続で障害を持つ方々の暮らしを支えるサービスに不足を生じさせた当初予算だったことになりますが、このことへの反省はありますか、認識を伺います。
障害福祉サービス費は、コロナ以前の2018年度にも当初額に対し4,500万円の不足が生じていますから、コロナ禍で障害福祉サービスの給付量の目測を誤ったとの説明は通用しません。むしろ、当初予算の編成方針に2021年度からの手法である「各部が主体性及び自律性を発揮して予算編成に取り組むことを目的」とした「枠配分方式」休止の影響ではないでしょうか。つまり、前年度決算額と比べ2020年度当初は11%を超える伸びを想定したのに対し、21年度は0.8％増、22年度は3.4％増の伸びに留まっています。この２か年の予算編成は、福祉部・障害福祉課以外の要因によって前年度決算額からの伸びを抑制させられたと推測しますが、否定できますか、具体的にお答えください。
新型コロナ感染症から命を守る砦として、保健所の重要性が極めて明瞭となった一方、体制の脆弱さが際立っています。
例えば、2021年度末の1月～2月に健康観察した10,737件中、保健所が担当したのは1,027件・9.5％であり、2022年度９月～１月に健康観察をハイリスクとミドルリスク患者に絞った時も、保健所が担当できたのは13,875件中3,617件・26％に留まりました。
他にも感染症業務には住民や関係機関の相談、医療の受診調整、医療機関からの患者発生届を受けての積極的疫学調査、行政検体の検査機関への搬入と結果確認、感染予防の普及・啓発、地域の感染状況の把握・分析等、たくさんあり、今回は不足したPCR検査実施体制の調整役も担うことになりました。
これらの業務体制を振り返ると、2020年９月迄は保健衛生部内で感染症業務への応援と派遣や、アシスタント職員の増員で乗り切ろうとしましたが、2021年度には管理職の増員と係長職31人の流動で対処することとなり、保健所以外の保健師５人の兼務で対応するものの、この年の夏には延べ97人の臨時流動体制になり、2022年度末は２か月半で延べ100人の流動を必要としました。不足する体制は民間委託しましたが今後に備え、保健所を計画的に強化・拡充し２か所体制を復活すべきです、伺います。
なお、2022年度について感染症対策、経済対策、生活支援の新型コロナ対策３つ経費の総額と各財源別内訳、３つの経費に占める物件費の額と割合、物件費のうち随意契約で執行した額を伺います。
（区長答弁）
次に、障害福祉サービス費等についてのお尋ねですが、令和３年度及び４年度の当初予算編成方針においては、新型コロナウイルス感染症による税収等の歳入への影響が見通せない中、感染症対策と社会経済活動の両立を優先する必要があったため、枠配分方式を一旦休止し、各事業における過去３か年の決算状況を分析して必要な経費を見積もることを明記しました。
その上で、過去の決算額及び不用額の推移や、実績を踏まえた２月補正予算における決算見込み等を考慮しながら、適正と判断した予算額を措置しております。
議員ご指摘の、令和３年度及び４年度の心身障害者福祉給付費についても同様に措置し、結果として、当該年度の実績が当初より伸びる見込みであったことから、２月補正において追加の予算措置を行ったものです。これは、枠配分を休止した影響ではなく、適正に当初予算を見込んだ上での実績に基づく結果であり、必要な額から当初予算を減額して編成したものではありません。
今後も予算編成にあたっては、適正な算定に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えします。
まず、保健所の体制についてのお尋ねですが、保健所では、職員の増員のほか、必要に応じて人材派遣や業務委託を活用し、柔軟に体制強化を図りながら、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しております。区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を２か所体制にする考えはございません。
次に、新型コロナウイルス感染症対策経費などについてのお尋ねですが、令和４年度の総額は約77億5,500万円となっております。
この内訳として、感染症対策は、約62億800万円、財源については、国庫支出金が、約51億3,300万円、都支出金が、約７億3,600万円、区の一般財源が、約３億3,900万円となっております。
経済対策は、約12億2,500万円で、国庫支出金が、約１億1,500万円、都支出金が、約７億8,800万円、区の一般財源が、約３億2,200万円となっております。
区民生活支援等は、約３億2,200万円で、国庫支出金が、約２億3,500万円、都支出金が、約2,700万円、区の一般財源が、約6,000万円となっております。
また、これらの経費に対する物件費の占める額とその割合ですが、感染症対策では、約55億5,100万円、89.4％、経済対策では、約600万円、0.5％、区民生活支援等では、約5,600万円、17.4％、となっております。なお、物件費のうち、随意契約により執行した主な委託費の額は、約51億円となります。
２９年で１３９０億円投じたシビック庁舎より区民施設優先を
（いたくら美千代区議)
社会保障の負担増・給付減は国の改悪に粛々と従い、区民福祉は切り捨て・圧縮する中で、築29年のシビックセンター高層棟と築24年のホール棟の改修はどんどん進んできました。
シビックは建設時にかかった850億円の他、建設時の借入利子負担は35億円、2012年からは６年で、外壁改修費11.5億円を含む28.3億円を投じて先行改修が行われ、途切れず2018年度からは10年計画で大規模改修が始まり、2022年度までに既に102億円が投じられました。
シビック維持費は1995年から2021年度までに年13億円台で総額360億円、2022年度は年15.6億円でした。つまり、竣工以来、1,390億円・年平均50億円の税金がかかっている“金食い虫”がシビックセンターです。今後の改修は建設費が高騰していることから、このまま残りの大規模改修100億円に突き進むのでなく、いったん停止し最小限の改修に留め、先延ばしできる箇所は方針変更と区民説明会が必要です、それぞれ伺います。
決算委員会で本駒込図書館のバリアフリートイレが５年間故障したままだったことが明らかになりました。シビック改修計画で示す「区民施設優先」通りに本駒図書館・幼稚園・勤労福祉会館の大規模改修を行うべきです、伺います。
また、公衆・公園等のトイレ整備計画は「だれにでも優しいトイレ」を看板に2017～2020年の4年で53か所の整備を目標としましたが完了していません。未整備の公衆・公園トイレはどこか、伺います。
（区長答弁）
次に、公共施設の整備に関するご質問にお答えします。
まず、シビックセンター改修工事についてのお尋ねですが、シビックセンターの改修工事については、「シビックセンター改修基本計画」に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに、改修経費の平準化に努め、工事内容を検証しながら、必要性について判断し、工事を実施しております。こうしたことから、方針の変更や区民説明会を実施することは考えておりません。
次に、勤労福祉会館の大規模改修についてのお尋ねですが、勤労福祉会館は、近年、空調設備やトイレ、外壁の改修を行い、利用者の利便性等の向上を図ってまいりました。
本施設は、都営住宅、図書館、幼稚園、福祉施設等との複合施設であるため、都や他施設の状況を踏まえ、総合的に調整してまいります。
次に、公衆・公園等トイレについてのお尋ねですが、未整備の公衆トイレは、猫又橋際公衆便所、浅嘉町公衆便所、駒込公園内公衆便所、白鳥橋際公衆便所の４か所で、道路の拡幅予定があることや、土地の面積が狭いことなどの理由により、現時点では改築を行う予定はございませんが、駒込公園内公衆便所については、公園再整備工事において整備いたします。
また、未整備の公園等トイレがあるのは、大塚公園、竹早公園、大塚仲町公園、切通公園、神明公園、文京宮下公園、関口台公園、小日向公園、本郷給水所公園、千駄木公園、駒込林町公園、関口三丁目公園、八千代町児童遊園、白山五丁目児童遊園、本駒込三丁目児童遊園、白山二丁目児童遊園、白山二丁目第２児童遊園、湯島三丁目児童遊園の、18か所であり、いずれも公園再整備工事等と合わせて整備してまいります。
（教育長答弁）
教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、本駒込図書館及び本駒込幼稚園の改修等についてのお尋ねですが、本駒込図書館内のバリアフリートイレにつきましては、現在、使用中止としておりますが、利用者には同一フロアにある別のバリアフリートイレをご案内し、使用していただいております。バリアフリートイレにつきましては、本駒込幼稚園の改修と併せ、工事を実施することを予定しております。
その際、当該建物は都営住宅等との複合施設であることから、都や他施設の状況等を踏まえながら対応してまいります。
インボイス増税でなく暮らしを守るために消費税の減税を
（いたくら美千代区議)
岸田首相の臨時国会での所信表明演説は、物価高でこれだけ国民の暮らしの困難が続いているにも関わらず、どうやって打開していくのかという方策が一つもなく、経済の無策があらわになりました。
「経済」を3回も連呼し、経済対策が重点だと訴え、30年に及ぶコストカット型経済の完全脱却を目指すと表明しましたが、労働法制の規制緩和で今では全労働者の約4割が非正規労働者となり、賃金や社会保障をカットする、大企業の法人税をカットして消費税増税をしてきた結果が「失われた30年」だったのではないでしょうか。区長にもその認識がおありでしょうか、伺います。
首相が「減税」で述べたのは、賃上げ税制や投資減税など従来型の対策で、国民への所得税減税は、１年程度の期限付きとされ、期限が過ぎて元に戻す時に、国民には負担増となってのしかかります。
消費税の実質的な増税であるインボイス制度を強行する一方で、「減税」を言うことも大きな矛盾です。物価高に最も効果があるのは消費税の減税です。今政府与党の自民党の中からも消費税の減税を求める声が上がっています。国に対し消費税減税を求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、国の政策に関するご質問にお答えします。
まず、経済対策等についてのお尋ねですが、国の経済対策については、多くの議論や、国内外の情勢等を踏まえて進められているものと捉えており、その成果においても、国において分析されるべきものと認識しております。
また、消費税等の税制についても、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。
失われた３０年取り戻すため軍拡止め中小企業支援と最賃アップを
（いたくら美千代区議)
私たち日本共産党は、「失われた30年」を打開して暮らしに希望が持てる日本をつくるために「経済再生プラン」を提案しています。その内容は、①中小企業支援と一体に最低賃金を1,500円に引き上げる②非正規ワーカーの待遇の抜本的な改善③消費税減税④年金の引き上げ⑤高すぎる学費など教育費の負担軽減です。これらの実現こそが、今強く求められています。区長の見解を伺います。
また、「防衛力の抜本的強化」を自画自賛し、５年間で43兆円の軍備拡大を「速やかに実現」することも主張し、改憲も「先送りのできない重要な課題」として、国会で改憲発議の手続きを進めるため、条文案の具体化などの積極的議論を期待すると述べました。憲法を踏みにじり、「戦争国家づくり」に突き進むことに対し、平和首長会議の一員としての区長は、認められないという意思表示を行うべきです。お答えください。
岸田首相は、沖縄県の辺野古米軍新基地建設や、財界主導のマイナンバーカード導入・保険証の廃止などでも国民の声に真っ向から逆らって強行し、「聞く」のはアメリカや財界の声ばかりです。国民の声を「聞き流す」政権では国民の命や暮らしが脅かされます。
（区長答弁）
なお、議員ご指摘の、国政に対し政党が行った政策提言に関して、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。
次に、安全保障等についてのお尋ねですが、国の安全保障については、国において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。
また、憲法改正についても、区として国に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
住宅基本条例を無視せずに住宅白書・マスタープラン策定を
（いたくら美千代区議)
新たな住宅マスタープラン策定に向け、住宅白書（案）が住宅政策審議会に報告されました。文京区住宅基本条例第4条に基づいて白書がつくられ、それをもとに、「課題の抽出」をして住宅マスタープランを策定するとされていますが、今回の住宅白書（案）の、冒頭の「はじめに」にも、「住宅政策の変遷」にも住宅基本条例の文言はなく、白書全体にも記載がありません。区の住宅政策の大本は1992年に策定された住宅基本条例であり、これに則した住宅政策を進めるべきであるにも関わらず、なぜ書き込まないのか、お答えください。
住宅白書作成を含めてプロポーザルで事業者に業務委託していますが、「募集目的」で、「住マス及び文京区住宅基本条例の見直しを実施します」、と書いています。条例の見直しを、議会にも審議会にも一切諮らず、見直しを前提に事業者に委託するなど、ありえないことです。議会や審議会を軽視し、条例違反と言わねばなりません、認識を伺います、お答えください。
白書では、文京区の分譲マンションの平均価格は1億1,491万円、都心6区では4番目に高く、民営借家の平均家賃は10万5,513円と都心6区中5番目の高さですが、定住意向としてずっと住み続けたいと考えている人は90％にも達しています。
しかし、この間の住宅政策は、住宅基本条例で謳う「住宅の供給」を投げ捨てて「住宅ストックの活用」へと政策転換し、2019年に定住型の区民借り上げ住宅を、また21年度には特優賃型制度は期間終了を理由に事業を廃止しました。これまでの住宅政策で、文京区にずっと住み続けたいという願いに応えることができるとの認識なのか。お答えください。
民営借家は低家賃が少ない上、6万円未満の住宅ストックが漸減しているとされています。「ストック活用」ならば、6万円未満の家賃を望む方にどのような対策が必要かの議論を行い、住宅マスタープランに盛り込むべきと考えます。お答えください。
特に、高齢者や障がい者については、「民間賃貸住宅への円滑な入居支援」と書かれていますが、20年前策定の住宅白書にも、「民間住宅に暮らす高齢世帯では、家賃が高いことによる住居の改善が難しい状況が見られます。～高齢者の入居の円滑化を図るなど居住の安定に努めること」と書かれてあり、20年経過しても全く実現できなかったということではないですか。伺います。
実際、シルバーピアは、前回の白書ができた翌年の2004年にシルバーピア湯島をつくって以降19年間新規建設はゼロで、入居基準に生活困窮度を導入したことで、多くの方は応募をあきらめています。障がい者住宅も同様に 2003年根津に6戸つくっただけです。収入等の入所資格を満たしていながら、公営住宅に入居できないのは不公平・不公正です。また、3棟20戸の高齢者アパート借り上げ事業も昨年10月末で終了したという現状を見れば当然だといえますが、見解を伺います。
これらの事業に代わるものがすまいる住宅制度だとしていますが、2015年の事業開始以降昨年度までの登録者数は293件、成約件数は97件に止まっています。１年間平均はわずか10件、1か月では1件です。これで事業と言えるのでしょうか。なぜ増えないのか、その理由をどうとらえているのか。改善策を考えているのか、伺います。
（区長答弁）
次に、住宅政策に関するご質問にお答えします。
まず、現在作成中の住宅白書についてのお尋ねですが、住宅施策については、これまでも住宅基本条例に基づき展開してきたところであり、住宅白書についても、条例の規定に基づき作成するもので、住宅政策審議会での意見を踏まえ、その旨を記載いたしました。
住宅白書は、これまでの住宅施策の変遷や統計データ、区民等へのアンケート調査結果をまとめるものです。今後、住宅白書を作成したのち、住宅マスタープランの見直しを進めてまいります。
また、住宅基本条例については、住宅マスタープランの改定の議論を進める中で、見直しの必要性が生じてくる可能性があると捉えており、条例改正が必要であると判断した場合には、改正案について議会や審議会にお諮りしてまいります。
次に、住宅施策についてのお尋ねですが、定住促進型居住支援施策については、住宅ストックの充実や人口増加等を踏まえ、当初の目的を果たしたものと認識しており、住宅ストックを活用した施策へと転換を図ってきたものです。
また、区民の高い定住意向は、都心居住の利便性と安全性に加え、良好な教育環境や豊かな歴史・文化資源と自然等が調和した、本区の魅力ある住環境が評価されているものと認識しております。
今後ともこれらの向上、発展に努め、多くの区民から、住んでいてよかった、住み続けたいと言っていただける施策を推進してまいります。なお、住宅マスタープランの記載内容については、住宅政策審議会において議論してまいります。
次に、高齢者や障害者の住まいについてのお尋ねですが、住宅確保要配慮者に対する施策については、これまでも居住支援協議会等で議論しており、公営住宅の運営のほか、「文京すまいるプロジェクト」を実施し、高齢者及び障害者が住み慣れた地域で安心して居住できるよう、幅広い支援を行っております。なお、本事業の開始以来、仲介者への登録謝礼金や新たな登録協力者の創設、見守りサービスの導入、面積基準の変更による、より多くの住まいの確保など、制度の改善を行ってまいりました。
このほか、周知活動の強化により、事業の普及を図っており、住宅登録件数及び入居決定件数は、増加しております。
家賃補助と空室の賃貸住宅8千戸活用で、住まい確保支援を
（いたくら美千代区議)
シルバーピア利用者は収入に応じ、月額1万数千円～６万数千円の負担で住めるのに、すまいる登録の家賃は、6万円台以下の住宅は減るばかりで、希望する住宅を見つけることは非常に困難です。居住支援というならば、望む家賃の住宅を区が確保し、シルバ―ピア並みの家賃負担となるような家賃助成を行うべきです。お答えください。
区内には、賃貸用住宅の空き家が8,720戸あり、そのうち腐朽・破損のない空き家は約9割あります。これらの住宅を調査し、居住に必要な改修費用を支援するなどして区が借り上げ、家賃補助をする制度をつくるべきです、お答えください。
住宅基本条例第３章は住宅供給の促進及び居住者支援です。
第９条は、区立住宅等の供給等で、区民住宅・区営住宅の供給を謳い、第10条では、区民が自ら居住するための住宅の建設、購入または改良を行えるよう適切な支援を行うものとする とし、第11条では、家賃助成として、高齢者、障害者等が住み慣れた地域において継続して居住できるよう配慮する と定めています。
この条例に則った住宅政策を進めれば、高齢になっても誰もが安心して文京区に住み続けることができます。
住宅基本条例を生かし、「住まいは人権」の立場から次期住宅マスタープランには住宅供給計画を入れ込み、低廉な住宅を供給することを強く求めます。お答えください。
（区長答弁）
次に、家賃助成等についてのお尋ねですが、新たな家賃助成や補助、民間賃貸住宅の借り上げ及び公的住宅の増設等を実施する考えはございませんが、今後も、住環境維持向上施策を中心に取り組むことで、良好な住環境を形成してまいります。なお、住宅マスタープランの記載内容については、先程ご答弁申し上げたとおり、今後議論してまいります。
中三生の声を聞き、英語スピーキングテストは都立校入試に使うな
（いたくら美千代区議)
英語スピーキングテストについて、「都立高校入試への導入中止を求める会」が行ったSNSアンケートへの昨年の受験生の声は「前半組の声が聞こえた」「試験中に他の人の声が聞こえた」、また10月8日に共産党文京区議団主催の懇談会で、昨年の受験生の保護者は「公平・正確な採点ができるのか」「15分のテストに３時間以上拘束された」「受験準備など忙しく、木枯らし吹くなかで、子どもの負担が心配だった」「不受験者の点数の逆転現象が起きている」と訴えました。入試に必要な公平、透明、信頼が欠けた状態で行なわれたことへの区の認識を伺います。
従来は12月には終了していた進路指導が、テストの結果を受け１月にも行うことが必要になり、生徒や保護者の不安は増し、教員の負担も増えました。これに対する区の考えを伺います。
区は保護者の声を都に伝えるといいましたが、全てを都にあげたのか。それがどう反映し、改善されたのか、伺います。例えば、練習用のイヤーマフが各学校に配布されたのは事実でしょうか。また各学校に何個配布され、その活用状況を伺います。
9月議会で教育長は「都立高等学校における入学選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストの中止を求める考えはない。」と答弁していますが、文京区の子ども達の問題だと受けとめ、教育長の答弁は撤回し、入試に活用しないよう都に求めるべきです。伺います。
（教育長答弁）
次に、英語スピーキングテストに関するいくつかのご質問にお答えします。
まず、英語スピーキングテストへの認識についてのお尋ねですが、都教育委員会から英語スピーキングテストは「適切に実施された」と聞いており、公平性、透明性、信頼性が欠けた状態でテストが行われたとは認識しておりません。
次に、進路指導についてのお尋ねですが、スピーキングテストの実施時期については、有識者や学校長等が入った「英語『話す』ことの評価に関する検討委員会」において、テストの結果を踏まえた相談や、進路指導ができる期間を考慮した上で決定したと、都教育委員会から聞いております。
また、これまでも進路指導は１２月で終了するものではなく、生徒が卒業する日まで生徒に寄り添い、継続して行っております。今後も家庭と連携しながら丁寧に対応してまいります。
次に、保護者の声への対応についてのお尋ねですが、区教育委員会に届いた不安や心配の声については、その都度、都教育委員会に問い合わせ、回答をお伝えすることで解消に努めております。都教育委員会はこれらの声を受け、周知の時期や方法について改善を図り、生徒がより集中できる受験環境となるよう努めるとしております。
次に、練習用のイヤーマフについてのお尋ねですが、練習用のイヤーマフについては、各中学校に１セットずつ送付されております。送付の目的は、教員に実際に体験してもらうことと、特別措置申請を検討している生徒が体験するためのものとされています。なお、都立高等学校における入学者選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストを入試で活用しないよう都教育委員会に求める考えはございません。
全ての小中学校の全教室を快適にし、老朽エアコンは直ちに更新を
（いたくら美千代区議)
区立小中学校の給食無償化が９月4日から実現し、区民の方から喜びの声を聞いています。都立である特別支援学校も早急に行うべきです。伺います。
小学生の保護者から「給食無償化に続き、次は教材費を無償化にして欲しい。」という声を聞いています。教材費無償化も区民からの強い要望です。
９月の決算総括質問で教材費について、「小学校６年間で42,000円、中学校３年間で37,000円」との答弁でしたが、教材費以外の費目は何か、また学校徴収金全体の小学校、中学校それぞれの総額の平均を伺います。
中野区では物価高騰による経済的負担軽減のため、教材費補助をはじめました。中野区にならい、更に踏み込んで文京区では全教材費の無償化を実現すべきです。伺います。
世界一高い日本の学費は、若者の未来を閉ざしています。日本は国際人権規約での高等教育の段階的無償化条約の留保を2012年に撤回していることから、高等教育の無償化を速やかに行うべきです。国が踏み出さない中で足立区では区独自の給付型奨学金制度を創設し、今年７月から募集しました。医学部も視野に入れた大学や高等専門学校を対象にしています。厳しい成績基準や世帯年収の基準がある中で200人以上の応募がありました。給付金額の一例ですが上限を入学料162万円、授業料及び施設整備費を年額573万円としています。国が学費を値下げし、高等教育を無償化するまでの間、文京区でも給付型奨学金制度を実施すべきです。伺います。
特別教室改修計画が教育委員会に報告され、「2027年度までに集中的に行なう」としており、このスケジュールを守り、４年で必ず完成させる決意を伺います。
当初、区が委託した調査会社は設計施工一括方式でしかも一社に発注することも加味したサウンディング調査でした。なぜそのような方式にしたのか、伺います。
一方で、普通教室の改修工事すらやっていない千駄木小、小日向台町小や、特別教室改修工事の計画からはずれた文林中学校は、快適化工事対象の学校と格差が無いと言い切れるのでしょうか。この３校は、予定している16校とは別立てで改修工事の計画をつくり、直ちに行うべきです。最善、平等の教育環境を作ることは学校設置者、つまり区長の責任です。伺います。
エアコンについては、この夏の異常な暑さと老朽化で、冷房が効かないという声を聞いています。PTAや学校関係者からの強い要望があり、私たち区議団が繰り返し提案したことで、2003年度は中学校、2004年度は小学校の普通教室に計256機のエアコンが総額４億６千万円の予算で設置されました。20年前の設置ですから、エアコンの効きが悪いのが実態です。現在もそのまま使用している各小中学校数とそれぞれの台数、また残っているエアコンの設計上の標準仕様年数との実際の使用期間を伺います。今回交換したエアコンの標準仕様年数は何年か、伺います。
駕籠町小学校では体育館のスポットエアコンが壊れたことで本格エアコンに交換しましたが、もっと早くに交換すべきだったことは明らかです。
現在も使用しているスポットエアコンを本格的なエアコンに交換するよう新年度予算に盛り込むべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、区立小中学校の教育環境についてのご質問にお答えします。
学校設置者として、教育委員会に対し、快適化工事の対象としていない学校についても、子どもたちの学び舎として最善な教育環境となるよう求めており、必要な改修や修繕を適宜行うと聞いております。
（教育長答弁）
次に、都立特別支援学校の給食無償化についてのお尋ねですが、都立特別支援学校に通う、区民である児童・生徒に対する、給食費の負担軽減を目的とした給付については、ご案内のとおり、９月に遡った給付の実施に向け、既に、準備を開始しております。
次に、学校徴収金についてのお尋ねですが、隔年で実施している学校納付金調査において、令和４年度に行った令和３年度分の調査では、支出区分として、「学校行事」、「儀式」、「遠足及び移動教室」などがあり、さらに中学校では「修学旅行」が含まれております。
また、この調査において、学校給食費を除く一人当たりの学校徴収金の年額は、小学校では12,313円、中学校では、39,310円になります。
次に、教材費の無償化についてのお尋ねですが、学校給食の無償化に加え、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、経済的な負担の軽減が一定図られているものと認識しておりますので、教材費の無償化については考えておりません。
次に、高等教育の給付型奨学金制度についてのお尋ねですが、他区で給付型奨学金制度を実施していることは承知しておりますが、大学や高等専門学校の学費の負担軽減については国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。
次に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、工期短縮が期待できる一つの方法として、設計、施工を一括で行う方式についても検討しておりましたが、サウンディング調査では、民間事業者のノウハウやアイデアを生かすため、この方法にとらわれることなく、広く意見を聴取しております。その調査結果を参考とし、区内事業者を含む事業者が応じられるよう、設計、施工、工事監理などの発注を行い、令和９年度までに集中的な特別教室の改修を進めてまいります。
また、改築を予定している小日向台町小学校や千駄木小学校、並びに現在千駄木小学校等改築基本構想検討委員会で小学校との一体的な改築が検討されている文林中学校についても、必要に応じて改修や修繕を行ってまいります。引き続き、学校の状況を常に確認し、教育活動に支障が無いよう適切に対応してまいります。
最後に、区立小・中学校の空調機についてのお尋ねですが、ご指摘の空調機のうち、現在も使用している物の使用期間は、小学校で19年、中学校で20年となっており、台数は、小学校は11校95台、中学校は６校56台です。
空調機は、各メーカーで部品ごとに予防保全の目安を定めておりますが、機器全体での耐用年数は、メンテナンスの状況や毎日の使用時間によって異なるため、機種の新旧を問わず、標準的な期間を一概には言えないと聞いております。
また、現在、体育館に設置しているスポットエアコンを直ちに他の機器に切り替える考えはございませんが、今後の設置については、電気容量や室外機の設置場所等、個々の学校の状況を考慮して、ガス空調機の導入も含め検討してまいります。
社会保障である国保の保険料を値下げし子どもの均等割り解消を
（いたくら美千代区議)
最後に、国民健康保険については2018年からの都道府県化に伴う激変緩和策が終わり、東京都は都国保運営協議会に今後６年間の改定案を提案しました。
その内容は、2021年度で57区市町村が実施している法定外繰り入れを2029年末には18に減らす、賦課限度額を各自治体の判断から、国の法定額と同額とするよう統一していく、保険料の収納率を自治体ごとに目標を設定させ、99％以上を目標とする等です。これではさらなる保険料の値上げと、滞納者への「催告」が強化されるのではないか、伺います。国保法第１条に定める国保事業は社会保障という基本に立ち、改定案の撤回を都に求めるべきです。伺います。
都の方針に唯々諾々と従うのではなく、コロナや物価高に苦しむ区民の負担軽減のため、国に１兆円の財政支援を強く求め、法定外繰入を継続して保険料の引き下げを行い、18歳までの均等割りを免除するよう求め併せて伺います。
さらに、出産一時金を８万円アップさせる財源を、2024年度から高齢者医療に全体の７％を負担させることは止（や）めさせ、国庫負担金で賄うよう国に求めていくべきです。伺います。
（区長答弁）
最後に、国民健康保険制度に関するご質問にお答えします。
まず、東京都国民健康保険運営方針についてのお尋ねですが、法定外繰入れの解消や将来的な保険料水準の統一等は、制度の安定的な運営及び負担の公平性の確保のため、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、段階的に取り組むべきものと考えております。
また、国民健康保険制度は被保険者間の相互扶助による社会保険制度であり、制度の維持や被保険者間の負担の公平性の観点からも、保険料の収納確保は重要となります。
都の運営方針案において、納付相談により生活状況を把握するなど、滞納者それぞれの状況に応じてきめ細かく対応するとされており、これらについて都に撤回を求める考えはございません。
次に、保険料負担軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険制度における保険料負担については、国の責任において検討されるべきものであり、区独自に均等割免除等を実施する考えはありません。なお、必要な公費負担の増額や、持続可能な制度運営を見据えた保険料負担のあり方については、一人当たり医療費の増加や被保険者の低所得化、高齢化等の構造的課題を踏まえ、引き続き、区長会を通じて要望を行ってまいります。
また、来年度からの後期高齢者医療保険料における出産育児一時金の財源負担については、現在、東京都後期高齢者医療広域連合において令和６・７年度保険料の算定を行っていると聞いており、そのあり方を含め、注視してまいります。
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