日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2023年文京区議会９月定例議会
一般質問 千田えみ子区議　　　　　2023年9月11日

◎PFASが区内で暫定基準より高い。原因追究と区民への対応
◎学校給食無償化実現、残された課題。英語スピーキングテスト問題
◎特別教室改修工事は区内中小事業者が参入できるように
◎小中学校の電気容量不足。室温やネット環境等改善と電気容量増加
◎保育委託費弾力運用は止めよ。委託費は文京の子どものために使え
◎育成室の定員オーバーは大問題。待機ゼロ実現を
◎少なすぎる避難所を増やし、災害時の要配慮者支援充実を
◎マイナンバーカード発行は本人の任意。保険証廃止の撤回を求める
◎いきいき西原跡地を区は５年間放置。福祉活用を繰り返し要求
◎白山国有地は特養やシルバーピアなどの高齢者施設に


PFASが区内で暫定基準より高い。原因追究と区民への対応
（千田えみ子区議)
　初めに有毒物質PFAS(ピーファス)問題について伺います。
　発がん性や低体重児など、人体への健康被害が指摘されている有毒物質PFASが問題視されています。PFASは環境中で分解せず「永遠の化学物質」と言われています。また体内に取り込まれたら代謝せず、蓄積されていくことも明らかになっています。米軍基地では泡消火剤として長期にわたって大量に使用されています。米軍が使用している泡消火剤はPFASの中でも特に毒性の高いPFOA、PFOSを大量に含有したものです。東京多摩地域など米軍基地周辺の地下水からは国の暫定指針値（50ナノグラム/リットル）をはるかに上回る高濃度のPFASが検出されています。ナノグラムとは1ｇの10億分の1です。その微量な量で問題になるということでもいかに危険であるかが理解できます。区としてのPFASの危険性の認識を伺います。
　都による地下水概況調査で、文京区は4ブロックに分けて井戸水を調査されています。2021年度に第４ブロック内の井戸から国の暫定指針値を超える70ナノグラム/リットル検出され、その井戸について2022年度の継続監視調査結果を行ったところ75ナノグラム/リットルとさらに高値になっています。（パネル）
　区民に不安の声が広がっています。文京区がなぜ高いのか原因を調べるべきです、伺います。区民からの問い合わせにどのように回答しているのか、区民への応答は区の責任と考えます、合わせて伺います。
　国は飲料水の暫定指針値をPFOAとPFOSの合算値で50ナノグラム/リットルとしています。それを超えないよう管理しているので安全と標榜していますが、アメリカでは、飲料水はPFOS:0.02ナノグラム/リットル、PFOA:0.004ナノグラム/リットルと厳しい基準値です。国に対しPFAS規制値の設定と健康被害防止策の徹底を求める、国と都にPFASによる汚染源を明らかにする調査と抜本的な対策強化を求めるべきです、伺います。
　井戸の所有者からPFASなどの水質調査の依頼がある場合には区が全額費用負担をするべきです。伺います。
（成澤区長答弁）
　最初に、PFAS(ピーファス)に関するご質問にお答えします。
　まず、PFASの危険性についてのお尋ねですが、PFASは、有機フッ素化合物群の総称であり、中には水や油をはじく性質等を示すものがあることから、それらは日常生活において幅広い用途で使用されてきました。
　一方で、PFASのうち一部の化合物については、人体への影響として、コレステロール値の上昇や発がん等との関連があるとされております。国の専門家会議では、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについて、いまだ確定的な知見は無いとされており、引き続き、科学的根拠に基づく対応の検討等が進められている状況にあるものと認識しております。
　次に、都の調査結果に関する原因究明についてのお尋ねですが、都が実施する都内地下水の水質調査において、国が設定する暫定目標値を上回った地点については継続監視調査が実施されることとなっており、また、国の専門家会議においても、PFASへの総合的な対応に関する検討等が進められていることから、現時点で、区が独自に原因究明を行う考えはございません。
　次に、区民からの問い合わせについてのお尋ねですが、これまで、PFASに関して、区の対策についての問い合わせが数件寄せられており、井戸水の飲用を控えることや、国や都の動向を注視しつつ今後の対応を検討していくことなどを回答しております。今後も、問い合わせがあった際には、国の専門家会議における検討結果等も踏まえながら丁寧に対応を行い、区民の不安解消に努めてまいります。
　次に、国や都への要望についてのお尋ねですが、国は、暫定目標値の取り扱い等について専門家による検討を進めており、都においても、都内地下水の水質調査の計画を前倒しで実施しているところです。こうしたことから、議員ご指摘の事項について、国や都へ要望を行うことは考えておりませんが、今後とも、都が実施する水質調査等への協力や、都との情報共有を適宜行ってまいります。
　次に、水質調査への費用負担についてのお尋ねですが、井戸水は、水道水と異なり、水源の状況が確認できないことや、浄水処理や塩素消毒等が行われていないことから、区民から相談が寄せられた際には、飲用を控えるようにお伝えしております。そのため、井戸の所有者に対して、区が水質調査の費用を全額負担することは考えておりません。


学校給食無償化実現、残された課題。英語スピーキングテスト問題
（千田えみ子区議)
　次に、学校給食について伺います。
　小中学校の給食無償化の実現は、保護者や地域の皆さんに大変喜ばれていますが、課題もあります。
　引き続き自校調理方式を堅持するとともに、食材の購入については区の“選択と集中”方式の効率化により大手に一括発注するのではなく、従来通り地元商店等から購入することができるよう各学校を支援することを求め、伺います。
　また、特別支援学校、国立・都立・私立小中学校等への通学者に対しても区立学校並みに給食や昼食の保護者負担分の早期助成を求め、不登校の子どもに対しても適用すること。4月から無償化の品川区は、当初特別支援学校の子どもたちを対象にしていなかったが、4月に遡り無償化します。文京では9月の制度開始当初から実現することを強く求めます。お答えください。
　アレルギー対応食の子どもに加え、毎日登校できない子、1か月の何日間は区外の学校へ通う子など様々な登校形態の子どもがいます。毎日の食材や食数の管理は栄養士や担任を中心に行っていますが、その負担が重くならない対策とともに、事務作業の煩雑を避けること。また、９月４日分以降保護者から徴収することを停止する準備は完了したのか、併せてお答えください。
　来年度予算では1食単価を、物価高騰に対する支援として行っている1食あたり小学校15円、中学校20円の補助額を上乗せした額に引き上げるよう求め、伺います。
　区長は5月31日、子ども家庭庁へ給食無償化への財政支援の要請を行ったと聞いていますが、無償化は議会の総意となったことから、力を合わせ、改めて国とともに都に対しても財政支援を求めていきましょう、お答えください。
　昨年行われた英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、音漏れの発生、試験を1日の前半・後半に分けて実施したことによる漏洩リスク、不受験者が受験者よりも高い点数が与えられる「逆転現象」など様々な問題点が明らかになり、実施事業者のベネッセは撤退し、来年度は別業者に代わることが明らかになりました。それにも関わらず、今年度も昨年度と同様にベネッセのESAT-Jを実施することに対し、保護者などから「消化試合」のようなものであり、こんな杜撰なテストを入試に活用しないでとの厳しい批判の声が上がっています。こうした実態を受け、ESAT-Jを入試に活用しないよう都に強く求めること。お答え下さい。
（区長答弁）
　次に、学校給食の無償化についてのご質問にお答えします。
　学校給食の無償化は国の責任において実施すべきものであることから、本年５月に、公立、国立、私立を対象とした学校給食の無償化を早期に実現するよう、区として国に要望いたしました。
　また、８月には、特別区長会として、令和６年度の施策及び予算に関する要望において、国に対しては、学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置を、都に対しては、特別区が実施する学校給食支援への財政措置をそれぞれ要望しております。
（教育長答弁）
　はじめに、学校給食に関するいくつかのご質問にお答えします。
　先ず、食材購入等についてのお尋ねですが、無償化後も、自校調理方式で給食を提供するとともに、引き続き地元商店等から、国産の食材を優先して購入し、安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　次に、特別支援学校、国立・都立・私立の小中学校等への助成についてのお尋ねですが、義務教育段階における学校給食の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として早期に実現するよう、特別区教育長会から要望を行っているところであり、９月からの無償化開始にあたっては、区立小中学校に在籍する児童・生徒を対象に実施しております。
　また、不登校の児童・生徒につきましては、置かれている状況が様々であり、一律の対応は難しいものと考えております。
　次に、無償化にともなう学校負担についてのお尋ねですが、無償化後も、過大な負担が学校にかからないよう、事務作業は極力簡素化し、マニュアルを作成する等、学校と連携しながら無償化を進めております。
　また、９月以降の保護者からの徴収停止につきましては、既に全小中学校において完了しております。
　次に、来年度予算における1食単価についてのお尋ねですが、学校給食の１食単価については、今後、学校給食費検討委員会において、検討を進めていく予定ですが、物価高騰の影響も踏まえながら、適切な単価を決定してまいります。
　次に、中学校英語スピーキングテストについてのお尋ねですが、生徒・保護者からの不安や心配の声については、その都度、都教育委員会へ問い合わせを行い、回答をお伝えすることで引き続き解消に努めてまいります。
　また、都立高等学校における入学選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストの入試での活用について中止を求める考えはございません。


特別教室改修工事は区内中小事業者が参入できるように
（千田えみ子区議)
　わが党は、17校102特別教室の改修工事について、設計・施工一括方式では区内の中小建設事業者は事実上排除される懸念があり、従来から行ってきた設計・施工分離方式により区内中小事業者が参入できるよう求めてきました。サウンディング調査に回答したのは何社か、そのうち区内事業者数、またスーパーゼネコン、準大手ゼネコンも回答しているのか伺います。6月のわが党の本会議質問に対し、区は「区内事業者が応じられるよう」と答弁していますが、調査終了を受け、どのような枠組みを決定し進めていくのか、工事期間は5年間としているが、設計期間と工事期間はどう配分するのか、伺います。
　老朽化が著しい小日向台町小や千駄木小学校は、改築予定を理由に快適化工事の対象から外しましたが、建て替え完了までの約10年間我慢せよというのでしょうか。この間、学校や保護者からどのような要求が出ているのか、千駄木小では教室のエアコンが古く効かない、天井に穴が開き「雨降り」状況になっている、「屋上のベタベタだけの理由かはわかりませんが、児童が大けがした事故があった」などの報告がありました。これが解消されたのか、新築校との格差を埋めるために全力を尽くすべきです、伺います。
　地球温暖化を越え、地球沸騰化と言われ異常高温が各地で観測されている中で、「全国のすべての教室の断熱を」実行委員会が文科省に予算化を求め、署名を提出しています。呼びかけた東京大学の前真之（まえ・まさゆき）准教授（建築環境工学）がさいたま市立の小学校で行った調査では、エアコンから約10℃の冷風が噴き出していたが、室内気温は最高34.7℃で、学校環境衛生基準で望ましいとされている28℃をはるかに超え、特に屋上の真下の階の教室の天井の表面温度は42℃に達していたとのことでした。区内のある小学校の理科室も4階にあり、冷房が効かないという声が出ています。
　小中学校の環境整備は、国と地方自治体の責任です。屋根と天井の間に断熱材を入れたり、窓からの日射を遮り断熱効果も高める内窓の設置等の断熱改修工事で冷房の効果を高めることができることが実証されています。それにより冬も温かくなり、小型のエアコンで済み、電気代も安くなる。1教室100〜150万円程度で可能ということで、今回の特別教室改修にもぜひ取り入れるとともに、各教室への対応も早急に進めるべきです。伺います。
　この夏、部活動後の中学生が熱中症で死亡したことが報道されました。
　文京区でも、体育館にスポットエアコンが設置されている中学校の卓球部が、関東大会に向けた夏休みの練習中、強風により支障が出てエアコンを止めざるを得ず、体育館近くの教室にエアコンをかけ、休憩しながら練習するようになりました。そして、熱中症が心配なので主治医から練習を止められた生徒もいました。命の危険にもさらされているのです。
　現在、スポットエアコン設置校は小中学校各何校、何台か、伺います。
　故障を理由に駕籠町小学校は4,950万円の予算でスポットエアコンを本格エアコン交換しています。「音がうるさくて式典中の挨拶の言葉が聞こえにくい」などの改善のためにも、残りの学校も直ちに切り替えるよう強く要求します。お答えください。
（教育長答弁）
　次に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、サウンディング調査は、施工と設計に分けて実施しております。
　施工事業者への調査では、いわゆるゼネコンと呼ばれる総合建設業者を含めた９社から回答があり、このうち区内事業者は２社です。また、これとは別に、文京区建設業協会からは、団体としての回答をいただいております。なお、設計事業者への調査では、25社から回答があり、このうち区内事業者は13社です。現在、これらの調査結果を踏まえ、令和９年度までの５年間で改修が終了し、かつ区内事業者を含む事業者が応じられる事業方式について検討を行っております。
　また、現在、対象となる特別教室全体の設計・施工の時期を各校と調整しているところです。
　次に、小日向台町小学校及び、千駄木小学校の快適化工事についてのお尋ねですが、現在、両校において、快適化工事を実施する予定はありませんが、学校の状況を常に確認し、改修や修繕が必要な箇所については、教育活動に支障が無いよう、適切に対応しております。
　ご指摘の千駄木小学校の老朽化した空調設備は、夏休み期間に更新工事を行っており、雨漏りやべたつきの原因となっている劣化した屋上の防水シートは、改修工事を進めているところです。なお、学校改築の際には、仮設校舎を新たに建設するほか、新校舎も竣工した棟から供用を開始するなど、改築期間においても、可能な限り快適な学習環境が確保できるよう進めております。
　次に、教室の断熱化についてのお尋ねですが、ご指摘の理科室を含め、特別教室の快適化工事では、断熱性の向上について検討を行っております。
　また、本年度から実施している関口台町小学校の体育館外壁改修工事においては、外壁の高断熱化や断熱性の高いサッシへの改修などを行っているところです。今後の学校施設の断熱化につきましては、これらの先行事例を踏まえ検討してまいります。
　次に、スポットエアコンについてのお尋ねですが、体育館に設置しているスポットエアコンは、小学校９校で全２８台、中学校８校で全３４台です。現在導入している空調機器を直ちに他の機器に切り替える考えはございませんが、今後の設置については、電気容量や室外機の設置場所等、個々の学校の状況を考慮して、ガス空調機の導入も含め検討してまいります。


小中学校の電気容量不足。室温やネット環境等改善と電気容量増加
（千田えみ子区議)
　小中学校の電気容量が不足しています。「関台だより」によると、関口台町小学校では7月にブレーカーが落ちて停電となり、子どもたちの熱中症を防ぐために獨協中学・高等学校に全校避難しました。明らかに電気容量不足だと思われますが、その後この学校にはどのような対応を行ったのか、伺います。
　電子黒板やプロジェクターなど、多くの電力を必要とする機器が増えており、新築校を除いた学校はこのような事態が起きる可能性をはらんでいます。消費電力の総合計の確認がなされているのか、今後さらに電力需要が見込まれる中で、一時しのぎ的対応ではなく、各学校とも抜本的な対策が必要になるはずだが、現状と今後どう対応していくのか伺います。
　無線LAN環境についても、教室の天井近くにWi-Fi中継器が設置されているが、そこから遠い場所にはネットにつながらなくて電子教材が使えず授業にならないことが度々あるとの指摘があります。急速なタブレット端末の普及により、築年数の古い学校はそれに追いつけない事態も生まれていると思われますが、どのように対応しているのか、「ＩＣＴ教育」と言いながら、それに不可欠な電気容量不足が露呈していますが、抜本的対策が必要ではないか、伺います。
（教育長答弁）
　次に、学校の電気容量についてのお尋ねですが、停電があった関口台町小学校の受変電設備は、機器更新のため本年度設計を進めているところです。改修工事が完了するまでは、消費電力がピークとなる前にアラートを発する警報機を設置するとともに、電力使用量がピークとなる時間帯に、大きな電力を消費する作業が重ならないよう、学校運営の中で調整してまいります。
　また、本年度から、礫川小学校の受変電設備の改修工事を行っており、駒本小学校や林町小学校においても、増築棟の建設工事にあわせて電気容量の増設を進めております。引き続き、各学校の受変電設備の設置年や、現在行っている各学校の電気使用量の測定を参考に、計画的に更新・増強工事を進めてまいります。
　なお、校内ネットワーク環境の不具合については、適宜対応しているところですが、今後の校内ネットワークやタブレット端末の更新時に、様々な角度から検証を行い、加速度的に進展する情報化社会に即した整備を行ってまいります。


保育委託費弾力運用は止めよ。委託費は文京の子どものために使え
（千田えみ子区議)
　次に、保育委託費について伺います。
　文京区の子どもの保育のために文京区が私立保育園に支払う保育委託費が、文京での保育に使われず貯め込まれ、保育事業者の本部経費や他の自治体での保育所整備や運営に使われています。これは「弾力運用」と言われ、国が自治体に出した通知で「適切に保育が行われていることを条件として認められている」と区長は答弁されてきました。
　しかし、区内51箇所の保育所で貯められた保育委託費の総額は、令和３年度末に16億６千万円に達し、これを原資に保育事業者が令和４(2022)年度中に区へ提出した弾力運用の協議の合計額は約10億円になることが情報公開請求で分かりました。こんな巨額の税金が本部や他自治体で何に使われているのか、文京区には知る権利があると思いますが、認識を伺います。
　何よりも保育委託費の２割は保育料です。つまり令和４年度の弾力運用の協議額のうち２億円は保護者が支払った保育料です。ですから保育料を負担した保護者に説明できるよう、文京区は弾力運用された本部経費の内容や区外での使われ方を事業者に報告させ区民と議会に説明すべきですお答えください。
　この４年度中の協議を見ると、株式会社子どもの森が開設する「本駒込プチクレイシュ」と「こどもの森茗荷谷」から合計約 1.8億円を、杉並区に今年、こどもの森が開設した「こどもの森 本天沼（ほんあまぬま）」の施設整備費に充てる協議を行っていたことが分かりました。しかし、杉並区はこどもの森本天沼の内装工事費と設計費、備品費、賃借料を対象に補助率を８分の７として、計１億1,709万9,000円を補助しています。つまり開設経費は１億3千万円程だったわけですが文京区内の２園から1.8億円も流用し、何に使おうというのか明らかにすべきであり、都にも協議却下を要求すべきです、あわせて伺います。
　また、木下保育園白山は1,500万円を木下保育園白山の運営費に充てる協議を行っています。この協議の趣旨をお答えください。
　令和３年度中にはベネッセ千石保育園の保育委託費1,631万円を、都型学童であるベネッセ学童クラブ本郷の運営費に充てる協議が行われています。文京区はベネッセ学童クラブ本郷に補助金を1,550万円も出しているのですから、区が提出を受けた収支決算を見れば検証は簡単です。開設1年目のベネッセ学童本郷の収支は1,646万円の赤字であり、弾力運用はこの赤字を穴埋めするようにしか見えません。認可保育とは別の補助事業の赤字を埋めるのに、保育委託費が使われるのであれば、おかしいと思わないのですか、伺います。
　この年、ベネッセは千石とかごまちの２か所の保育委託費からベネッセ学童クラブ内神田（うちかんだ）に803万円、介護センター多摩に133万円、三鷹市立大沢台保育園に1,004万円、三鷹市立東台（ひがしだい）保育園に617万円、調布市立ひまわり保育園に653万円を、それぞれの運営費に充てる協議を行っています。これらもベネッセ学童クラブ本郷と同じように、運営費が不足していたのでしょうか、伺います。
　保育委託費の弾力運用が続く以上、これが保育士の低賃金の温床との推測は免れません。また弾力運用の協議にかかる実務が自治体の負担となっていることも看過できません。国に弾力運用の中止を求めると同時に保育士の配置基準の拡充こそが必要だと要求すべきです、伺います。今、区独自にできることは世田谷区のように人件費率５割を保育事業者に求めことであり、区でも実施を求め伺います。
（区長答弁）
　次に、保育委託費の弾力運用等に関するご質問にお答えします。
　まず、弾力運用における協議内容の把握等についてのお尋ねですが、保育委託費の弾力運用については、区を経由して保育事業者から都へ提出される協議書において内容を把握しておりますが、適正な請求に基づいて区が支払った保育委託費は、国の制度に基づき、保育事業者が適切に経理するべきものであり、使途等を区民や区議会に報告する考えはございません。
　次に、個別の協議についてのお尋ねですが、保育園の開設経費には、区市町村の補助対象とならず、事業者が負担するものもあり、「株式会社こどもの森」の弾力運用の協議内容の可否については、都において適切に審査されるものと認識しております。
　また、「木下の保育園白山」の協議の趣旨は、前期末の支払資金残高を取り崩し、当該園の不足する経費に充てるためのものと認識しております。
　次に、保育委託費を保育以外の事業等に使うことについてのお尋ねですが、保育委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、同一の設置者が運営する社会福祉事業の運営等に要する経費に充てることができるものです。
　また、他の自治体にある施設の運営状況については、本区が把握できるものではございません。
　次に、弾力運用の中止と保育士の配置基準の改正を国に求めるべきとのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、保育委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対して中止を求める考えはございません。
　また、保育士の配置基準についても、国の「こども未来戦略方針」において、改善の方向性が示されていることから、国基準の改正を求める考えはございません。
　次に、人件費率についてのお尋ねですが、私立認可保育所の人件費率については、施設の賃借料の有無等により大きく変わることから、現時点で人件費率５割を保育事業者に求める考えはございませんが、引き続き、指導検査や巡回指導を通じて、保育の質の向上に努めてまいります。


育成室の定員オーバーは大問題。待機ゼロ実現を
（千田えみ子区議)
　育成室の待機児童数が今年度97人となる事態を受け、区は「育成室待機児解消加速化プラン」を公表し「早期の待機解消を目指す」としていますが、待機ゼロのために必要な定員数とそれをいつまでに達成するのか伺います。
　また、現時点で新規開設予定の箇所と各定員を答えて下さい。そして、来年度は育成室待機をゼロにできるのか、伺います。
　そして、今年度待機となった児童は放課後、どう過ごしているのか、保護者は就労に支障は来していないのか伺います。
　加速化プランは「保育の質の向上」を掲げています。しかし、条例上「おおむね40人」される育成室定員が60人定員の音羽育成室を始め、「40人」を１割以上超過する育成が34室・75％に達しています。さらに、定員超過が２名の神明（しんめい）育成室を始め水道・小日向台町第２・大塚小と４室となっているのは大問題です。直ちに定員通りにする対策を示すべきです、伺います。更に定員が44人以上となる状況は速やかに解消すべきで、その対策も盛込むべきです、伺います。
　また、45室中20室となった公設民営育成室について区は、巡回指導員を増員し保育の質の向上が必要としたが課題は何なのか、巡回指導の体制・人員とあわせ伺います。
（教育長答弁）
　次に、育成室の待機児童についてのお尋ねですが、区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在もあることから、待機児童解消のために必要とされる明確な定員数の算出は、難しいものと考えております。現時点で、来年４月開設予定の育成室は、音羽地区に40人定員を１室整備するほか、複数の地区において整備の計画を進めているところであり、確定し次第、速やかに報告してまいります。今年度待機となった児童の保護者の就労には、一定の影響があるものと認識しておりますが、児童の放課後の居場所として、児童館や放課後全児童向け事業、都型学童クラブの利用をご案内しております。
　次に、育成室の定員についてのお尋ねですが、定員超過の４室については、本年４月中の児童の退室見込み等があったことから、一時的に受け入れておりましたが、現在は定員内で運営しております。「育成室待機児童解消加速化プラン」にある様々な対策をスピード感を持って進めていくことで、定員の適正化に努めてまいります。
　最後に、公設民営育成室への巡回指導についてのお尋ねですが、現在、区職員が各育成室を年４回程度訪問し、子どもの遊びの様子や、職員と子どもとの関わり等について必要な助言等を行っております。増設を計画している公設民営育成室には、安定的な運営が求められており、引き続き、豊富な経験を持つ区職員の適切な助言等により、保育の質の確保に努めてまいります。


少なすぎる避難所を増やし、災害時の要配慮者支援充実を
（千田えみ子区議)
　関東大震災から百年目の今、区民のいのちを守るための備えを求め、「防災」について伺います。
　地震の発災時には、区内小中学校など33か所に避難所が開設されますが、江戸川橋体育館では最大の204％、根津小学校では199％など、21か所の避難所において、収容可能人数をはるかに超える避難者数が想定されます。
　区は、二次的な避難所の確保や在宅避難を呼びかけるなどしていますが、新型コロナ感染症への対応やスフィア基準を満たすため、区内の高校や大学、寺、ホテルや旅館などと提携し、さらに多くの避難場所の確保を行うべきです、伺います。
　中央大学の茗荷谷キャンパスと小石川キャンパス体育館、元町の順天堂大学グループ体育館などとの防災連携協定は可能なのか、進捗状況を伺います。令和４年に「東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想」を策定し、防災や環境などの課題において地域との協働に力を入れたいと表明している東京大学の弥生講堂・一条ホールや弥生講堂アネックス、武田ホールなども避難場所として活用できるよう、協力を求めるべきです、伺います。
　区は、令和２年に災害時における要配慮者等の受け入れ先としてホテル等の活用を想定し、本郷旅館ホテル組合と協定を締結しました。また区は、都から災害時の避難所として協力の意向を示すホテル等の情報提供を受けており、今後、利用等に関する協定締結の準備を進めているとのことですが、災害時におけるホテル・旅館の避難所としての活用を推奨する国や都は、要配慮者の利用だけに限定しているわけではありません。
　東京ドームホテルなどの宴会場を、災害時に帰宅困難者が一時的に身を寄せる滞在場所（一時滞在施設）や、近隣の避難所のスペースが不足した際に避難者を受け入れる場所（二次的な避難所）として提供していただけるよう協定を結ぶべきです、伺います。
　避難行動要支援者への支援について伺います。
　区では、避難行動要支援者の安否確認および避難誘導、また避難所での生活支援を的確に行うため、同意を得た避難行動要支援者一人一人に対し、個別避難計画の作成を促していますが、現在の進捗状況と、個人情報の外部提供に同意しない、個別計画作成を希望しない要配慮者への対応や支援はどうなっているのか、個別計画の作成が進まない理由もあわせて伺います。
　区は、根津地区の町会・自治会等と避難行動要支援者の適切な支援について検討を開始するなど、先行モデルとしての動きがあると言いますが、地元の方からは「話は進んでいない」「安否確認はできるが、避難誘導や避難所での受け入れに不安がある」などの声が上がっています。進まない原因と課題は何か、伺います。
　避難行動要支援者の支援について、誰もがわかりやすい「マニュアル化」を急ぎ、アドバイザー派遣を行って、個別ケースにも対応できる情報共有や対応訓練を行うこと。さらに、普段から顔の見える関係づくりの支援を行うべきです、伺います。
　全国建設総連合東京都連合会は東京都と災害時協定を締結しています。また東京土建一般労働組合の各支部も区と災害時協定を締結しており、災害時には救出・救護や避難所・被災家屋の応急修理を担うことになっています。
　住宅の応急修理について、都との協定では半壊・半焼が条件となっていますが、令和元年、千葉県台風による屋根の破損では、半壊・半焼に至らなくても応急修理が求められるケースが多発しました。よって、区独自に半壊・半焼に至らなくても補助制度が活用できるようにすること。区民防災組織等活動助成の対象に、「まちの救助隊チームN A M A Z U」など、職域型防災組織も加えることも求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、二次的な避難所の確保についてのお尋ねですが、区では、災害時における避難所の収容人数の不足に備え、地域活動センターや交流館などを二次的な避難所として確保しております。
　さらに、区内の大学や高校、民間事業者等との協定締結を進め、二次的な避難所の拡充に努めております。今後も、継続的に民間事業者等との協議を進め、避難先の更なる拡充に取り組んでまいります。
　次に、区内大学との災害時の連携についてのお尋ねですが、区では、区内大学学長懇談会の担当者会議等の機会を通じて、学内スペースの提供等の協力を依頼しております。
　まず、中央大学については、大学側の意向を十分に確認した上で、災害時における施設利用等を協議してまいります。
　次に、旧元町小学校については、指定避難所となるため、施設内の避難所利用スペース等に関して、順天堂大学との協議を進めているところです。
　また、東京大学については、周辺地域との連携等に関する大学の基本構想も踏まえ、大学と協議を進めてまいります。
　次に、ホテルなどの更なる活用についてのお尋ねですが、現在、都から情報提供があったホテル等を中心に、協定締結に向けた協議を行っているところです。引き続き、各ホテル等の規模や設備の状況などを確認の上、帰宅困難者一時滞在施設や二次的な避難所としての活用も含め、協議してまいります。
　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねですが、９月１日現在、避難行動要支援者の対象者数は4,004人であり、このうち同意方式名簿の登録者は2,018人、登録率は約50％です。また、個別避難計画の作成者は1,741人であり、同意方式名簿の登録者に占める割合は約86％となっております。
　登録情報の外部提供を希望せず、個別避難計画を作成していない方に対しては、高齢者あんしん相談センターなどが協力して、避難支援や安否確認を行うこととしております。
　個別避難計画の作成には、登録情報の外部提供について同意が必要であり、対象者において、自身の情報の取り扱いなど、制度への理解が課題と捉えております。引き続き、関係機関等と連携しながら、制度の周知啓発に取り組んでまいります。
　次に、避難行動要支援者への支援の先行モデルについてのお尋ねですが、区では、昨年度より、根津地区の町会・自治会等と、避難行動要支援者の適切な支援についての協議の場を設け、個別ケース会議の実施や課題解決に向けた検討を進めております。
　これらの具体的な検討に時間を要しましたが、これまでの検討において、要支援者に対してきめ細かな対応ができる実効性の高い制度運用のためには、平時から、支援者との顔の見える関係を築くことが特に重要であるとの認識を共有したところです。今後、町会・自治会や民生委員・児童委員、社会福祉協議会と連携して、要支援者への個別訪問等を計画するなど、平時からの見守り支援体制の構築に向け、引き続き、取り組みを進めてまいります。
　また、現行の「避難行動要支援者名簿運用マニュアル」についても随時見直しを行うとともに、平時の見守り支援体制が充実するよう、個別対応の訓練等を検討してまいります。
　次に、被災住宅の応急修理についてのお尋ねですが、区の地域防災計画では、被災住宅の応急修理は、災害救助法が適用された場合、区の要請に基づき都が実施を決定し、区が応急修理を行うこととしております。
　対象は、災害のため住居が半壊または半焼し、自らの資力では応急修理ができない者や、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者としており、居室、炊事場、トイレ等、生活上欠くことのできない部分の修理を行うこととしております。これについては、都との連携により進める対策であることから、区独自の要件を設ける考えはなく、今後も、本計画に基づき適切に対応してまいります。
　次に、区民防災組織等活動助成金についてのお尋ねですが、区民防災組織等に対する活動助成金交付要綱では、交付対象を区民防災組織、ＰＴＡ、青少年健全育成会等としており、区内事業所の自主防災組織が、区内で、区民の防災意識の向上に資する防災訓練を実施する場合は、助成金の交付対象としております。


マイナンバーカード発行は本人の任意。保険証廃止の撤回を求める
（千田えみ子区議)
　健康保険証の廃止問題についてうかがいます。
　マイナンバーカードの発行は本人の任意であるのに、保険証を廃止し事実上強制するのはおかしいとの認識はありますか？伺います。
　厚労省の調査で、保険加入者のひも付け作業が遅れ、医療機関で使えないケースが77万件を超えることもわかりました。これは、制度の欠陥を示しています。開業医の6割が加入する全国保険医団体連合会は来年秋の現行健康保険証廃止の撤回を求める声明を発表しています。区も現行健康保険証の存続を国に求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、健康保険証の廃止についてのご質問にお答えします。
　現行の健康保険証の廃止は、マイナンバーカードの取得を希望されない方や申請が困難な方を含め、全ての方が安心して保険診療を受けられる体制が整えられていることが前提とされております。そのため、マイナンバーカードの発行を事実上強制するものとは認識しておりません。
　また、報道されているマイナンバーカードの健康保険証利用に関する課題については、国において様々な検討や対策が行われていることから、健康保険証の存続を国に求める考えはございません。


いきいき西原跡地を区は５年間放置。福祉活用を繰り返し要求
（千田えみ子区議)
　最後に公有地について伺います。
　いきいき西原跡地は2018年に介護施設としての運営が終了しました。国府田前議員と日本共産党地域支部は終了直後にアンケートを実施し、区に申し入れを行いました。私もその申し入れをした一員です。地元の要求を聞き、それを元に区に申し入れをし、議会でも繰り返し質問してきました。その時から５年経過しました。地元住民からは福祉活用の強い要望があります。それなのに、区はこの5年間いったい何を検討してきたのでしょうか。早急に福祉活用を具体化すべきです。伺います。
　区民からは「解体までの間補強をして集会所として活用したい。」「解体後は、隣地の児童遊園と一体化して公園を大きくして欲しい。」「千石3丁目から4丁目には集会所がないのでつくって欲しい。」などの要望がありました。また、今年の８月本駒込にお住まいで52歳の障害のある息子さんをみているご高齢の方からグループホーム入所について問い合わせがありました。障害のある子どもを持つ親にとって親亡き後の問題は深刻です。グループホーム建設等は喫緊の課題です。伺います。
　公有地の福祉活用では、旧大塚地域活動センター跡地や、本駒込２丁目の最高裁判所公邸跡地も同様です。それぞれについてお答えください。
（区長答弁）
　最後に、公有地の活用等に関するご質問にお答えします。
　まず、いきいき西原跡地の活用についてのお尋ねですが、平成30年に事業運営を終了した後、区内事業者へのヒアリングや土地の形状、接道の状況等を踏まえながら、活用方法について検討してまいりました。
　しかしながら、土地の制約から新たな施設を整備することが難しく、児童遊園敷地としての活用も含め、検討しているところです。今後、地元町会との意見交換を行い、早期活用に向けて取り組んでまいります。
　次に、障害者グループホームについてのお尋ねですが、障害者グループホームの整備は、区としても重要な課題であると認識しております。公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。
　また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。
　次に、旧大塚地域活動センター跡地等の活用についてのお尋ねですが、まず、旧大塚地域活動センター跡地については、子どもや福祉に関連する施設等への活用を検討しているところです。
　引き続き、将来的な行政需要等を考慮しながら、早期活用に向け、活用方法を検討してまいります。
　次に、本駒込二丁目国有地については、先月、国から、土地の取得等や用途についての要望に関する通知があったところです。今後、取得に向け、国と協議を進めるとともに、総合的に活用方法を検討してまいります。


白山国有地は特養やシルバーピアなどの高齢者施設に
（千田えみ子区議)
　白山４丁目国有地（1,154.6�u）の埋蔵文化財調査が始まりましたが、区は具体案を示していません。今後の活用方針について財務省は「まだ決まってない。定期借地による活用を考えている。地元の意見を聴き検討する。」と宮本徹衆議員事務所に今年の6月22日に回答しています。特養ホームやシルバーピアなどの高齢者施設は依然として不足しています。共産党区議団は福祉活用を繰り返し要求してきました。今すぐにでも福祉活用すべきです。伺います。
　また付近の道路にＢーぐるが通れるようセットバックすることも合わせてご検討ください。伺います。
（区長答弁）
　また、白山四丁目国有地については、様々な行政需要等を踏まえ、活用について検討しているところであり、今後、地域との意見交換も行いながら、引き続き検討を進めてまいります。
　なお、セットバックについては、活用方法の決定後、整備計画等を策定する中で、対応について検討してまいります。

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