2023年文京区議会９月定例議会
代表質問 関川けさ子区議 2023年9月7日
◎９月補正予算、2022年度決算、来年度予算編成方針について
◎「文の京」総合戦略改定と「公共施設等総合管理計画」について
◎戸籍住民課証明発行と郵送業務の民間委託について
◎東京ドームへの指定管理委託問題について
◎区として一日も早く公契約条例の制定を
◎地域経済を守るためにもインボイス制度実施の中止を
◎コロナ危機と介護現場の問題について
◎介護保険「第９期計画」改定について
◎核兵器廃絶への区の取り組みについて
◎湯島総合センター建て替え問題について
９月補正予算、2022年度決算、来年度予算編成方針について
（関川けさ子区議)
始めに2023年度９月補正、2022年度決算・文の京総合戦略改定等について伺います。
2022年度の決算状況が明らかとなり、実質収支額は、昨年の67億円に続き56億円です。昨年は、実質収支額67億円の半分の運用として、留保財源をしませんでした。今回もよもや留保財源の扱いはないと思いますが伺います。令和４年度の決算繰越金の半分は、終わっていないコロナ感染対策、物価高騰対策や、区民への区独自の給付金等に全て使うよう求め伺います。
2022年度の当初予算編成方針は歳入不足と歳出縮減という方針で、令和４年度は５回の補正が行われ、年度末の基金総額は当初より154億円増え634億円となり、この結果は、当初の歳出を「縮減」した効果ではないのか、伺います。又、特別区民税や特別区交付金、財政調整基金からの繰入金は、当初予算との比較でどうだったのか、併せて伺います。特別区民税と特別区交付金の増についての要因についても伺います。
来年度の予算編成では歳出は今まで以上の縮減や選択と集中はやめ、くらし、福祉最優先の予算編成となるよう求め伺います。
児童相談所の移管に伴う都区財調協議の進展状況について伺います。今年の７月に行われた特別区議会議員講演会では、児童相談所の区移管にあたって特別交付金の配分割合は、区側は本来0.26％増を要求しているが、0.1％の20億円しかきていないため、未交付の金額が各区に影響するとのことでした。今年の８月18日の都政新報には、都が区児相の評価について「区が児相をきちんと運営して、都も助かっている」との記述がありました。
区も2025年には児相の開設予定です。都の財政は、法人二税、固定資産税の増等で、スエーデンの国家予算並みと聞いています。再開される都区財調協議で、区側への充分な配分割合になるよう求め伺います。
（成澤区長答弁）
最初に、決算等に関するご質問にお答えします。
まず、決算剰余金の使途及び財源留保についてのお尋ねですが、令和５年度９月補正予算においては、一般会計の決算剰余金などを主な財源として、物価高騰対策や給付金事業などに要する経費を中心に、約61億円を計上したところです。
主な歳出事業としては、原油価格・物価高騰対応事業に約８億６千万円、各種子育て給付事業に約５億１千万円、学校給食無償化事業に約４億６千万円を計上しております。なお、計上可能な一般財源のうち未充当とした約７億５千万円の決算剰余金等については、今後の補正予算の財源として留保しております。
次に、４年度末の基金残高についてのお尋ねですが、４年度当初予算の編成においては、区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大などに伴う様々な社会変革にも適応し、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成してきたところです。
また、４年度の財政運営では、一般会計補正予算を５回編成し、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための事業を、迅速かつ的確に実施してまいりました。その中で、本年２月の補正予算においては、特別区税や特別区財政調整交付金等の一般財源の増収と、各施策における適切な実績見込みにより生じた財源を活用し、今後、多額の費用を要することになる公共施設整備等に備えて特定目的基金等への積立を行った結果、基金残高の増とつながったものです。
次に、特別区民税などにおける４年度当初予算と決算との比較についてのお尋ねですが、特別区民税は、課税所得水準の堅調な推移や納税義務者数の増加等により、４年度当初予算350億円に対し、４年度決算では約374億１千８百万円、約24億円の増となっております。
また、特別区財政調整交付金は、普通交付金において、都市計画交付金に係る地方債収入相当額が前倒し算定されたことに加え、特別交付金においても、シビックホール等特定天井改修工事等に係る算定額が増加したため、４年度当初予算214億円に対し、４年度決算では約277億300万円、約63億円の増となっております。なお、財政調整基金繰入金は、４年度当初予算48億５千８百万円に対し、決算は約45億５千６百万円となっております。
次に、６年度の予算編成についてのお尋ねですが、来年度の予算編成方針においては、コロナ禍を脱した新たな時代において、区民一人ひとりが輝く明るい未来に力強く踏み出すため、すべての世代を支える施策を積極的に展開していくことを基本的な考え方として掲げております。
その上で、限られた経営資源の中で、各部の連携強化を図るとともに、事務事業の選択と集中及び職員の創意と工夫により、これまで以上に効率的・効果的で質の高い区政の運営に取り組み、健全で持続可能な財政運営を推進してまいります。
次に、都区財政調整協議についてのご質問にお答えします。
令和５年度都区財政調整協議は、児童相談所に係る配分割合の考え方について双方の溝が埋まらず、これまで議論がまとまらない状況となっておりました。
しかしながら、今月６日に開催された５年度第２回都区協議会において、「本年度の配分割合について、当面の間、２年度都区財政調整方針を維持することとし、暫定的に現在の配分割合である55.1％を維持する」という形で合意し、条例改正案が今月19日からの第３回都議会定例会に提案される予定となっております。なお、区側の「児童相談所の設置は、都区間の役割分担の大幅な変更に該当し、配分割合は都区の役割分担に応じて決定されるべきもの」との主張は変わっておりません。
引き続き、児童相談所設置区の実績を踏まえた適切な配分割合となるよう、都側に求めてまいります。
「文の京」総合戦略改定と「公共施設等総合管理計画」について
（関川けさ子区議)
今年度は「文の京」総合戦略改定の年です。「文の京」総合戦略策定の背景には、平成22年に策定した地方自治法第２条の精神が含まれている基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、３期にわたる基本構想実施計画に掲げた事業に取り組んできたとしていますが、総合戦略の検証を行い住民投票の実施等、自治基本条例を前に進める「計画」となるよう求め伺います。
今までの計画では、区の人口は今後増加を続け2039年には26万３千人となり、その後、緩やかに減少に転ずるとしていますが、総合戦略の人口推計と今の区の人口が食い違っています。区の見解を伺います。区の人口ビジョンは住民基本台帳人口や合計特殊出生率の上昇を見込んでいますが、マンション建設等で地域ごとのアンバランスが出てきています。特に小学校の教室の数にも影響してくる年少人口の推計は、学区域ごとに行うよう求め伺います。
それは区の「公共施設等総合管理計画」にも影響してきます。国は、人口減少を前提として公共施設の総量削減を自治体に押し付ける一方、施設の長寿命化も意図してこの計画をつくらせてきました。各地でこの計画が、学校など施設の統廃合のツールとして使われています。
しかし、公共施設は、地方自治法にあるように「住民の福祉を増進する目的」をもっています。文京区では人口も増え、子どもの数も増えているのですから、旧元町小廃校後の計画のように区民要求が制約をうける民間との複合化等ではなく、学校の教育環境や、区民施設等をますます充足、拡充していく計画にすべきです。伺います。
文京区の財政は、コロナ感染が始まった2020年頃には、リーマンショックを超える減収になるとのことでしたが、この３年間の区財政はコロナの影響や、ウクライナ問題、物価高騰がある中でも、区の見通しと逆行したというのが実態ではないですか。伺います。
さらに、総合戦略の財政見通しでは、令和４年度は総基金が477億円でしたが、結果は634億円でした。なぜ乖離したのか検証を求め伺います。特に今後100億円もかかるシビックセンターの改修は一旦凍結し、区民のくらし、福祉最優先に使う財政計画となるよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、「文の京」総合戦略の改定に関するご質問にお答えします。
まず、現在の総合戦略の検証等についてのお尋ねですが、総合戦略の進行管理にあたっては、毎年、主要課題ごとの戦略点検シートに基づき、計画事業の実績や進捗状況を点検・分析し、事業の見直しを行い、より効果的・効率的な施策の展開を図っています。計画期間の最終年度を迎える本年度は、令和２年度から５年度までの点検・分析という位置付けで戦略点検シートを作成することで、検証を行っております。
また、総合戦略は、区の政策、施策、事業の大綱を総合的に示すもので、政策実施については、自治基本条例で示す理念を基礎に進めていくものと認識しております。なお、総合戦略の改定にあたっては、住民投票の実施ではなく、パブリックコメント等の区民の意見聴取の場を設けてまいります。
次に、現在の総合戦略における人口推計についてのお尋ねですが、本区の人口推計は、本区の現状及び今後の施策展開等を勘案し、合計特殊出生率及び純移動率などの条件や仮定値に基づく、「コーホート要因法」による推計を行っております。そのため、実際の人口とは必ずしも一致するものではないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は一過性のもので、その後回復傾向となっており、現時点での推計値と現状の人口に大きな乖離はないものと捉えております。なお、学校の学区域など、より小さい区域ごとの人口推計は乖離の幅が大きくなる可能性があることから、学区域ごとに推計を行うことは考えておりません。
次に、「公共施設等総合管理計画」についてのお尋ねですが、公共施設等総合管理計画では、時代や区民ニーズの変化などの将来需要予測を考慮したうえで、更新を行うことを方針として示しております。
また、官民連携の手法については、民間事業者の創意工夫やノウハウを取り入れるとともに、多様な主体との協働により、それぞれの強みを生かした効果的な事業展開を行うことが可能であると認識しております。
公共施設の整備にあたっては、人口構成の変化等による地域特性や区民ニーズの変化を的確に捉え、集約化・複合化、多機能化等とともに、民間活力の活用の可能性について総合的に検討するものであり、本計画においても、その考え方を基に見直しを進めてまいります。
次に、これまでの３年間の区財政の見通しについてのお尋ねですが、令和２年１月から本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により、この年の国内景気は大きく落ち込んでおります。加えて、過去の経済危機の状況などを踏まえると、景気動向に左右されやすい特別区税や特別区財政調整交付金などの一般財源は減収になることが見込まれました。
しかしながら、特別区税や、特別区財政調整交付金の財源となる市町村民税法人分などは、感染症に伴う景気の影響を大きく受けることがなかったため、結果として、歳入における感染症の影響は限定的なものとなりました。
また、これら一般財源に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする、感染症や原油価格・物価高騰などに対応した特定財源を積極的に活用して、事業実施したことは、結果として健全な財政運営につながったものと認識しております。
次に、総合戦略における財政見通しについてのお尋ねですが、本区では、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行っていくため、歳入歳出予算や基金などにおける中長期的な推計を行い、社会状況の変化にも対応できる財政基盤の構築に取り組んでいるところです。なお、４年度末基金残高が上振れした要因については、推計数値と比較し、２年度からの３年間、特別区民税と特別区財政調整交付金が堅調に推移したことにより、合計約160億円の増となったこと、また、推計条件よりも多くの起債を積極的に活用し、その結果、多額の経費を要する今後の公共施設整備等に備え、一定の額を特定目的基金へ積み立てることができたことなどが理由であると分析しております。
また、シビックセンター改修工事については、「シビックセンター改修基本計画」に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに、改修経費の平準化に努めており、これまでの工事内容を検証しながら、工事の必要性について判断しているため、現時点で、改修基本計画に基づく工事を中断する考えはございません。
戸籍住民課証明発行と郵送業務の民間委託について
（関川けさ子区議)
次に、戸籍住民課の証明発行業務等について伺います。
戸籍住民課の証明発行と郵送業務の民間委託は2013年12月から開始され2021年度までの100カ月で241人、毎月平均で2.4人程度が離職する状況となっています。そこで、委託開始以来2022年度までの採用総数と離職者総数の証明発行と郵送業務について、それぞれ伺います。
７月には遺言書作成のため戸籍謄本を取得しに来た方が、必要とする戸籍謄本を手にするまで１週間を要したとの相談が持ち込まれました。
申請者は初日の金曜日に、遺言書作成のため戸籍謄本が必要と説明、申請書を記載し案内係に「兄弟全員と親が記載されているもの」と説明しています。申請者は出力された証明書を見せられた際、「兄が抜けている」「公証役場の人から親と兄弟全員が記載されたものが必要と言われている」と指摘しましたが、区側は出力した証明書が「新法に基づく正式なもの」と繰り返し説明したため申請者は仕方なく手数料900円を支払い、証明書交付を受けたと言います。
しかし、翌月曜日、申請者の電話問合わせに区側は旧戸籍法による戸籍証明なら親・兄弟全員が記載されることを認めます。この時、区側は初日の申請とは別に申請を求め、新たに手数料1,500円の支払いを求めた為、申請人は初日の窓口対応はミスがあったのだから、初日に交付した証明書との差替えで手数料の差額分の支払いを主張した申請人と見解が食い違い、夕方４時から２時間を超え窓口を挟んでの対応となりました。その間、区側は職員４人が「ちょっとお待ち下さい」といって入れ替わりでのべ７回の対応となりました。最後に区側は「部長不在で判断できない」と言って物別れとなり、この日も希望の戸籍証明が手にできませんでした。
申請者が完全な証明書を手にしたのは１週間後の金曜日でした。初日に交付された証明書と手数料は返還し、新たに申請し「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」が交付されたのです。区側は「初日に申請者が『兄が抜けている』と言った時に、戸籍謄本を取り換えるべきだった」と非を認めたと言います。
このように申請者と区の見解が食い違い、２時間を超える窓口対応となったこと、７日目にして希望する証明書交付に至ったことについて、それぞれ適切だと言えるのか、認識を伺います。
戸籍証明発行委託の仕様書では、請求者が法令上、請求可能であるかどうかを、委託従事者が「形式的な確認」を行うだけでなく「特に戸籍証明の請求については厳格な確認を行う」としています。更に10種類ある戸籍証明書の中で必要とする証明書の名称を請求者が特定できないとしても「請求者の使用目的から必要となる戸籍証明を判断」することを求め、従事者の「判断」を請求者に「確認」し「過不足ない」ようにすることを求めています。
つまり申請者は、どの戸籍証明書を必要としているのか聞き分ける力を委託従事者に求めているのです。大量の離職者がある中、戸籍に関する職務能力を維持するため、どんな対応がとられてきたのか述べて下さい。
相談のケースを振返れば、証明書を取得しに来る方の要望を聞き、理解する力が不十分だったとの認識はありますか伺います。
委託業者の役割と区側の権限は明確になっているはずですが、それぞれの役割が十分に果たされているとは思われません。やはりこの種の業務の民間委託は無理があるのではないでしょうか。その結果、区民に不快な思いや精神的・肉体的負担と疲労を強いることになったと言わざるを得ません。更にこうした委託が続くなら、区職員の公務員としての当事者意識が失われるのではないかと危惧しますが認識を伺います。また、今後、戸籍証明発行委託業務の検証を行い、直営に戻すよう求め併せて伺います。
（区長答弁）
次に、戸籍住民課の証明発行業務等に関するご質問にお答えします。
まず、委託事業者の従事者等についてのお尋ねですが、平成25年12月の業務委託開始から令和４年度末までの採用者総数は317人、離職者総数は255人です。なお、証明書窓口業務と郵送請求業務の内訳については、業務量の変動に応じて適正人数を配置することとしているため、個別の集計は行っておりません。
次に、窓口対応についてのお尋ねですが、ご指摘の事案については、請求者の事情や請求の経緯をお伺いするとともに、戸籍証明書に関する仕組みをご理解いただけるよう丁寧に説明するための必要な時間であり、適切な対応であったと認識しております。
次に、戸籍に関する職務能力を維持するための対応についてのお尋ねですが、委託事業者においては、戸籍や住民票、個人情報の取扱いに関する業務知識、接遇等の研修に加え、窓口での聞き取り能力向上をテーマとした勉強会を開催するなど、適切に事務を遂行するための取り組みを定期的に実施しております。
また、先程ご答弁申し上げたとおり、ご指摘の事案については適切な対応であったと認識しておりますが、引き続き、窓口等の対応においては、来庁者に対して要望の適切な把握と丁寧な説明に努めてまいります。
次に、区職員の当事者意識についてのお尋ねですが、証明書の最終的な交付決定の判断は区職員が行っているため、当事者意識が失われるものとは考えておりません。
次に、証明発行業務の運営方式についてのお尋ねですが、証明発行業務については、毎年度の事業評価において、各項目で適正に業務が遂行されており、かつ、利用者アンケートの評価も高い状態を維持していることから、直営に戻す考えはございません。
東京ドームへの指定管理委託問題について
（関川けさ子区議)
東京ドームへの指定管理委託について伺います。
平成22年度からスポーツ施設は全て東京ドームに指定管理委託され、平成29年度までの８年間で約３億７千万円の収益を上げていました。つまり、東京ドームは平均で毎年4,600万円の利益を得ており、指定管理施設の中でこんな多額の利益を上げているのは東京ドームだけです。
その後、新型コロナによる一時休止を余儀なくされ、区は令和元年度から３年度まで利用料の減収を全額補填したと説明しています。そこで、利用料補填の考え方と内容、３年分の各年度の補填前の収支と補填額、補填後の収支を伺います。
感染防止の為に休止が必要だったのは確かですが、利用料金減収分の全額補填は妥当なのでしょうか。利用料金減収分ついては、指定管理者の募集要項上「補填しません」とされています。さらに基本協定の32条～34条は「不可抗力発生時の対応」を定めていますが、これは指定管理者が履行すべき義務の減免を内容とするもので、「指定管理者が期待する利益の補填」についての条文は無いのです。基本協定にない利益を指定管理に与える減収分の全額補填は、基本協定違反になるのではありませんか、伺います。
新型コロナによる休館の減収全額補填は、年度協定６条による「区と指定管理者による協議」を行った結果だとしていますが、これは協定上、何らの規定がない場合の手続きを示したものにすぎず、減額の全額補填の根拠にならないと考えますが、伺います。
公共施設の管理を受託したとは言っても、企業はあらかじめ利益が保証されるものではなく、リスクを企業がおっていることは自明です。新型コロナ感染防止の休館のリスクは、区と東京ドームが折半するのが妥当であって、減収分の全額補填でなく半額補填とすべきだったのではないですか、お答えください。
（区長答弁）
次に、区立スポーツ施設の指定管理に関するご質問にお答えします。
まず、区立スポーツ施設における利用料金の補填等についてのお尋ねですが、区では、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、文京総合体育館外６スポーツ施設の利用制限等を実施したことにより減収となった利用料金に相当する額について、当該年度ごとに区と指定管理者との間で締結する年度協定に基づき覚書を締結し、補填を行いました。この補填の基本的な考え方として、指定管理事業に係る施設利用のキャンセル分の全額還付を開始した令和２年２月以降の利用料金の減収分を補填するとともに、消毒液やマスクなど、感染症対策に要した経費を追加で支出いたしました。一方、事業の中止等により生じた事業費や光熱水費等の剰余分については、区に返還を受けております。
元年度から３年度における各年度の収支と補填額については、まず、補填前の収支は、元年度は4,024万8,175円、２年度はマイナス1,340万9,025円、３年度は883万6,302円となっております。
次に、補填額から指定管理料の返還額を差し引いた額は、元年度は621万8,062円、２年度は5,034万7,450円、３年度は5,152万1,336円となっております。これらを踏まえた最終収支は、元年度は4,646万6,237円、２年度は3,693万8,425円、３年度は6,035万7,638円となっております。
次に、基本協定に定めのない利用料金等の補填への対応についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る一連の補填等については、指定管理者が期待する利益を補填するものではなく、あくまで当該指定管理施設を管理運営するため、本来充当されるべき利用料金収入の減収分を補填するものです。
これは、当該指定管理期間の開始に当たり、区と指定管理者との間で取り交わした基本協定の締結時には想定できない事情であったことから、この基本協定とは別に取り交わしている各年度ごとの協定の第６条に基づき、覚書を新たに締結し、それを根拠として補填を行ったものであり、基本協定に反するものではなく、適切に対応したものであります。なお、この度の補填は、あくまで、当該指定管理施設の維持管理に係る経費に充当されるべき利用料金収入の減収分を補うものであることから、適切な対応であったものと認識しております。
区として一日も早く公契約条例の制定を
（関川けさ子区議)
次に、公契約条例の制定について伺います。
共産党区議団は、10年以上前から公契約条例を求めてきました。来年度の制定に向け、いよいよ具体的に動き出しました。基本的な考え方として、これまで特に強く要求し続けてきた「賃金条項」を設け、労働報酬下限額を定めることなどを取り入れたことは、大変重要です。
今後も、労働者や事業者団体および区民との話し合いを重ね、合意形成をベースに骨子をつくり、実効性ある公契約条例にすること。また、公契約条例が単に労働者の処遇改善にとどまらず、公正な賃金が支払える適正な入札価格の設定など事業者の経営環境改善と、地域の経済循環を通じた商店街を含む産業振興やコロナ禍からの経済のたて直しに資するよう、以下のことを要望し、それぞれ伺います。
① 工事または製造の請負契約、業務委託契約、指定管理のすべての事業を対象とし、入札金額は1,000万円以上、委託は500万以上、再委託先も対象に加えること。労務費の割合が比較的高い業務委託契約についても、対象範囲を拡大すること。
② 適用される労働者等の範囲は、人材確保の課題がある保育や介護をはじめ、給食、栄養士、施設管理、整備など、特定業種別の賃金下限額の設定を行うこと。
③ 世田谷区のような「公契約適正化委員会」をもうけ、実態調査をベースに区独自の賃金下限額を設定すること。
④ 労働環境の報告など、事業者の業務負担に配慮すること。ただし、実効性の高いものにするため、労働者への周知、チェックリストの公開、違反があった場合に労働者から区への申し出を可能にし、事業者からの不利益な取り扱いを禁止すること。
令和５年の予算委員会において「先行する自治体からは、制度運用の課題として事業者や自治体の負担が大きいとの声を伺っております」とのことですが、区が懸念する課題の内容について、具体的にお示しください。
最後に、「公契約条例」と「地域経済発展条例」はコインの表裏の関係と言えます。「公契約条例」とともに「中小企業振興基本条例」を早期に制定し、経済産業政策を進化させるべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、公契約条例の制定についてのご質問にお答えします。
現在、先行自治体の取り組みについて情報収集に努め、関係団体からの意見聴取を行いながら、条例制定に向けて検討を進めております。
賃金条項を設けるとともに、受注者には労働条件等に関する報告を求めることなど、区における条例の基本的な考え方について整理したところです。
本条例の制定にあたっては、受注者等の事務負担に配慮することに加えて、実効性を確保していくことが課題であると認識しており、適用範囲や報酬下限額の設定、区への申し出など条例の具体的な内容については、引き続き、関係団体の意見を踏まえ、検討してまいります。
次に、中小企業振興基本条例についてのお尋ねですが、本区では産業振興を図るための各種事業を総合戦略で計画化し、中小企業の振興に関する施策を推進していることから、中小企業振興基本条例を制定する考えはございません。
地域経済を守るためにもインボイス制度実施の中止を
（関川けさ子区議)
次に、インボイス制度について伺います。
区の中小企業支援員の相談記録を見ると、インボイス制度についてこの６月に「制度がわからない」、７月に入ると「実務として何が変わってくるのか分からず不安感を口にする人がいた」など、今もインボイスが「わからない」という声が相次いでいます。コロナ禍で売り上げが免税事業者規模まで落ち込んだ企業は「税理士と対応を相談している」といいます。
昨年11月の衆議院財務金融委員会では、日本共産党の田村貴昭衆院議員の質問に財務省が、フリーランスで働く年間売上高300万円アニメーターや声優が、インボイス制度で課税業者になり簡易課税を選択すると、消費税負担額は13.6万円になると答弁し増税になることを認めています。年収300万円のフリーランスの場合、経費を50％とすると所得150万円で、年金・保険料40万円、所得税3.1万円、住民税6.4万円がかかり、消費税13万6,000円が課せられると、手元に残るお金はわずか86万９千円になってしまいます。あまりに大きな負担です。フリーランスだけでなく地域経済にも重大な影響があると考えますが、区長はそれぞれ認識していますか。伺います。
インボイスで免税業者に増税する一方、政府は日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発で消費税を免除する特例措置を検討し、与党内では軍需産業全体にも消費税免除を求める声も上がっていると8月26日、しんぶん赤旗が報じました。こんなことを許すわけにはいきません。地域経済を守るためにも、区長自らが先頭に立ってインボイスの中止を求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、インボイス制度についてのご質問にお答えします。
インボイス制度の導入にあたっては、各事業者に様々な影響があると認識しており、引き続き、制度の円滑な実施に向けて、関係機関と連携した区内中小企業への制度周知や「経営相談支援補助金」による支援等を行ってまいります。なお、インボイス制度については、国において適切に検討し、準備が進められているものと認識しており、区として国に要望する考えはございません。
コロナ危機と介護現場の問題について
（関川けさ子区議)
コロナ危機と介護現場の問題、介護保険「第９期計画」について伺います。
「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の調査によると、全国で2022年10月から今年２月上旬の新型コロナ感染症第８波でクラスターが発生した高齢者施設で、感染者の87％が療養期間中（原則10日間）に入院できず、施設に留め置かれていたこと、また、１人も入院できなかった施設は31％に上りました。クラスターは53％の179施設で発生。入院できないまま療養期間中に施設で亡くなった人が40施設で、77人に上っています。この３年間の区内の高齢者施設の陽性者数は何人で、入院できたのは何人か伺います。
東京商工リサーチの調査では、2022年の「老人福祉・介護事業（介護事業者）」の休廃業・解散は、2010年の調査開始以来、過去最多の495件（前年比15.6％増）となり、2022年倒産も過去最多の143件を記録し、倒産と休廃業・解散の合計は638件と初めて600件台を超えました。区内では、この間倒産や休廃業した事業所はなかったのか伺います。
令和４年度の高齢者実態調査では、区内介護サービス事業所の令和２年度の事業収入を100とした場合の令和３年度の事業収入指数は、70％未満が3.7％、70～80％未満が2.8％、80％～90％未満が9.3％、90～100％未満が16.8％と、合計で32.6％にもなっており、経営状況の厳しさを示しています。この間区は、これらの指標や、今年２月の介護保険の８億円もの減額補正の議論を経て、新たな支援策を検討するとしていたのですから、介護事業所に対して急いで減収補填を行い、介護保険事業者としての責任を果たすべきです。伺います。また、国や都に対しても減収補填対策を行うよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、介護現場に関するご質問にお答えします。
まず、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症陽性者数についてのお尋ねですが、区内高齢者施設のうち、入所施設における利用者の陽性者数は、区が統計を開始した令和２年11月から本年５月の感染症法上の位置付け変更までの間で540人となっております。また、利用者の入院者数については、区として把握しているものは、入所施設のうち特別養護老人ホーム、介護老人保健施設における、４年度から本年５月の感染症法上の位置付け変更までの間で、137人となっております。
次に、介護保険サービス事業者の休廃止等についてのお尋ねですが、区が指定を行う介護サービス事業者で２年度以降に休廃止した件数は、事業譲渡を除き、居宅介護支援事業所の廃止８件、地域密着型通所介護の廃止１件です。なお、倒産を理由とした届出はありませんでした。
次に、介護保険サービス事業者への減収補填についてのお尋ねですが、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行うこととなっており、この間の社会情勢に対しては、物価高騰支援など、区として時勢を捉えた施策に取り組んできたところです。このため、制度の根幹となる介護報酬の減収分については、区として補填することや、国や都に意見を申し上げることは考えておりませんが、国や都の動向を注視し、引き続き必要な施策に取り組んでまいります。
介護保険「第９期計画」改定について
（関川けさ子区議)
来年は、介護保険「第９期計画」の改定の年です。厚労省が昨年10月に示した「改定」案には、要介護１、２の生活援助などの総合事業への移行等、７項目の論点が上がっていましたが、改悪は先送りとなりました。しかし、利用料２割負担の対象拡大、65歳以上の一定所得のある人の保険料引き上げは、年末までに認知症の人が多い要介護１、２の生活援助等の保険給付外し等、2027年までに結論を出すとしています。このことに対する区の認識を伺うとともに、この間の利用料負担増の方の実態についても伺います。
平成29年から完全移行となった区の総合事業の実態と、事業費の推移について、また、国に対して介護保険サービスの利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かす改悪を止めるよう求めていくべきです。併せて伺います。
区は第８期の介護保険基準月額保険料を第７期と同じに据え置きましたが、介護保険が始まった時と比べると、65歳以上の１号被保険者の保険料は２倍以上になっています。保険料滞納状況を伺います。22億円にもなった介護保険準備基金を使い保険料を引き下げるよう求め伺います。
特養ホーム待機者は、今でも348人にもなっていますが、この中で要介護４、５の方は何人いるのか伺います。740床としている特養の整備目標を急いで引上げ、小石川税務署跡地等に新たな特養計画や、認知症グループホーム、小規模多機能施設が必要です。伺います。
この項の最後に無料低額診療事業について伺います。
無料低額診療事業は、社会福祉法第２条第３項に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な利用によって診療を行う事業です。昨年の都議会第４回定例会で福手ゆう子都議会議員が無料低額診療について都知事に質問したところ、「社会福祉法に基づく無料低額診療事業は、低所得者に対する医療を確保する上で一定の役割を果たしております」と答えています。成澤区長の見解を伺います。区でも格差と貧困が広がる中でこの制度を実施するよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、介護保険制度に関するご質問にお答えします。
まず、介護保険の制度改正についてのお尋ねですが、介護保険制度は、利用者のニーズを踏まえた給付見込みに対し、公費負担のほか、介護保険料や利用者負担を財源として運営しております。
本年度、国の社会保障審議会において、安定的な介護保険制度に向けた議論が行われており、引き続きその動向を注視してまいります。なお、利用料負担増の実態については、詳細を把握しておりません。
また、総合サービス事業の利用者及び給付費は、制度開始から増加傾向で推移しておりましたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。なお、介護保険制度の方向性については、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。
次に、介護保険料の滞納についてのお尋ねですが、４年度の介護保険料の収納率は98.7％であり、３年度の98.6％から0.1ポイント改善しております。
次に、介護給付費準備基金についてのお尋ねですが、本年度に第９期高齢者・介護保険事業計画を策定する中で、今後のサービス給付費を適切に見込みながら、次期介護保険料の基準額を定めることとしております。
介護給付費準備基金については、今期の事業計画期間における活用状況を踏まえながら、その目的に則り適正な運用を行ってまいります。
次に、特別養護老人ホーム入所希望者数と施設整備についてのお尋ねですが、本年７月時点の入所希望者のうち、要介護４の方は119人、要介護５の方は118人となっております。
特別養護老人ホームについては、高齢者・介護保険事業計画において、整備目標を定員107人分としているため、小日向二丁目国有地を活用し、整備してまいります。
また、地域密着型サービス施設についても、同計画に基づき、民有地、公有地を活用した整備を進めてまいります。なお、今後の施設整備については、計画期間ごとに施設の利用状況やニーズ等を勘案し、必要に応じ見直してまいります。
次に、無料低額診療事業についてのご質問にお答えします。
低所得者等、生計が困難な方に係る診療については、本区においても必要に応じて、国の事業である無料低額診療事業を活用しており、一定の役割を果たしていると認識しております。引き続き、同事業を活用するとともに、相談等を通じて適切な医療に結び付くよう努めてまいります。
核兵器廃絶への区の取り組みについて
（関川けさ子区議)
核兵器廃絶への区の取り組みを伺います。
区は非核平和都市宣言40周年記念事業として区内在住中学生12名を8月5日から7日まで広島に平和特派員として送り出しました。被爆の実相を学び、二度と戦争はしない、核兵器廃絶に向けた重要な取り組みです。今後活動報告書を作成予定とされていますが、報告会も開催し、来年の平和都市宣言40周年以降も、派遣を継続し、更に小学生や高校生、市民代表も派遣するべきです。伺います。
松井一実広島市長は８月６日の平和祈念式典で「核抑止論は破綻している」と明瞭に指摘し、日本政府の核兵器禁止条約への参加、締約国会議へのオブザーバー参加を強く要望しました。「核抑止」とは、相手に脅威を与え、いざという時は核兵器を使うということであり、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論です。平和首長会議に参加する区長の「核抑止」論についての認識を伺います。また、区としても国に核兵器禁止条約に署名・批准することと、今年11月の核兵器禁止条約第2回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、核兵器廃絶への取り組みに関するご質問にお答えします。
まず、本年度の平和記念事業についてのお尋ねですが、本年７月に、非核平和都市宣言から40周年を迎えるに当たり、改めて平和の尊さを考え、区民の平和意識の高揚を図ることを目的として、例年より規模を拡大して平和事業を実施いたしました。
中学生の被爆地派遣事業について、報告会の予定はございませんが、現在、参加した中学生が「実際に目で見て感じたこと、取り組みたいこと」を報告書にまとめており、今後これを広く公表することで、区民の平和意識の更なる高揚を図ってまいります。
また、次年度以降の平和事業については、本年の記念事業の成果等を検証し、今後検討してまいります。
次に、核抑止論の認識等についてのお尋ねですが、核抑止論について、区として個別に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、核兵器のない世界の実現を目標に掲げ、引き続き核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請してまいります。
また、核兵器禁止条約への署名・批准及び締約国会議へのオブザーバー参加についても、区として個別に国に働きかける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。
湯島総合センター建て替え問題について
（関川けさ子区議)
最後に、湯島総合センター建て替え問題で伺います。
湯島総合センターは、東京郵政局旧湯島小包分室の跡地を、町会あげての用地確保運動を行い、国有地530坪（普通財産）の文京区への払い下げが実現しました。この施設も築43年となり、区からの建替え計画が出されています。
この間、私は、区の出前講座や、７月には「意見を聞く会」を行い、さまざまな意見をお聞きしてきました。
住民の方々からは、「この建物は耐震基準を満たしていると聞いている、それならば今ある施設を残して改修でも良いのではないのか」、「なぜ改築ということになったのかその経緯を知りたい、新築するにしても災害時のことを考慮して入浴施設、図書館、育成室等、今ある施設を残すことを明確にしてほしい」等の要望について区の見解を伺います。
また、「民間に委託するサウンディング調査でなく区が方向性を決めればよいのではないのか、サウンディング調査について隣の旧サッカー協会の土地についても調査対象とするのはおかしいのではないか」、（パネル）「旧元町小学校のように順天堂とその仲間たちにお金を稼がせるために区民がそっちのけになるようなやり方は止めてほしい」等の意見についても区の見解をお聞きします。
区は、町会、高齢者クラブ、青少年委員等に聞き取りをおこなっているようですが、どこまで進んでいるのか、その意見はどこまで反映されるのか、また、各課への要望聞き取りはどうなっているのか、併せて伺います。
（区長答弁）
最後に、湯島総合センターの改築等についてのご質問にお答えします。
湯島総合センターの改築等に向け、本年６月から８月にかけて、近隣町会や利用団体の代表者との意見交換会を計５回実施し、各施設の利用状況や、整備後の施設に関するご意見等を伺いました。
既存施設の存続等の方向性については、今後、意見交換会において頂いたご意見等を踏まえながら、整備の基本的な考え方の中で整理してまいります。
また、湯島総合センターは、施設全体として老朽化が進んでいることに加え、施設内の段差の解消等、バリアフリー化が課題となっていることなどから、建替えによる整備が望ましいと考えております。
導入する公共機能については、庁内において、行政課題の整理を行っており、今後、導入する可能性のある各機能について、必要となる規模や設置階数の制約等の情報を整理しながら、検討を進めてまいります。
また、サウンディング調査は、民間事業者との直接の対話により意見を収集するもので、新たなアイデアや行政では気づきにくい課題の把握などに効果的であり、様々な手法の中から最適な活用方法を検討するものです。なお、本調査の対象は湯島総合センター敷地としており、日本サッカー協会跡地については調査対象としておりません。
また、旧元町小学校と元町公園との一体的活用事業においても、近隣町会等との意見交換や区民説明会を行い、頂いたご意見等を踏まえながら整備を進めており、湯島総合センターについても、引き続き、近隣町会等のご意見を丁寧に伺いながら、検討を進めてまいります。
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