2023年文京区議会６月定例議会
代表質問 金子てるよし区議 2023年6月12日
◎区民の声に応え学校給食無償化を実施し、財源は国・都にも求めよ
◎特別教室改修は地域経済振興の視点で設計と施工を分離して発注を
◎障害当事者の人権保障のために障害福祉予算の抜本拡充が必要
◎脱炭素のまちを掲げるならば、区民参加で本気の気候危機対策を
◎保育補助金負債請求は認可保育基準の抜本拡充の必要性を示すもの
◎保険証を廃止しマイナンバーカードを強要することは認められない
◎コロナから命守る医療と保健を拡充し、高すぎる国保料値下げを
◎１９年シルバーピア新設ゼロの居住政策転換し、住み続けられる街に
◎物価高騰の最中に今後１００億かかるシビック改修は凍結すべき
◎核抑止容認のサミット宣言ではなく被爆者の声にこそ応えよ
区民の声に応え学校給食無償化を実施し、財源は国・都にも求めよ
（金子てるよし区議)
学校給食無償化について伺います。
日本共産党文京区議団は、多くの区民の声を受け、2019年2月議会から給食無償化条例を6回提案し、予算修正も行ってきました。区議選直前の4月11日には、新型コロナ対応地方創生臨時交付金も活用すれば今年度区の負担は４億円で無償化できると、区長に緊急に申し入れも行いました。区議選では「子供の給食費の負担は軽くない。ぜひ給食無償化を実現してほしい」「なぜ文京区はやらないのか」など熱い期待の声が多数寄せられ、６議席を確保しました。任期開始から2日目の5月2日、私たちは学校給食無償化を含めた緊急要望を区長に提出。5月26日には6会派16名で「学校給食無償化条例案」を区議会事務局に送り、議案の提案をしました。その後、区長は所信表明で給食無償化実施を表明されました。区民のみなさんから「良かった」「助かる」「ありがとう」との声が寄せられています。
一方で区は、わが党の2022年11月の給食無償化を求める質問に「国に無償化を求め、財源を要望する考えはありません」と答え、23年2月の質問に「多額の財源を要する給食の無償化については考えておりません」と答えるなど、一貫して否定的でした。しかしその後、区長は選挙公報で「給食無償化を国に強く求める」と表明されました。変わったのはなぜでしょうか。また給食無償化の財源も、国や都に求めるべきです。併せて伺います。
文京区の全ての子どもたちが無償で給食を食べられるよう、５月２日の申し入れでも求めたように、都に対し私立小中学校や都立中学校、特別支援学校等での給食や昼食費用の保護者負担軽減のための補助をするよう求め、また都が実施するまでの間、区も補助を行うべきです。伺います。
（区長答弁）
最初に、学校給食の無償化に関するご質問にお答えします。
まず、本区の考え方についてのお尋ねですが、学校給食の無償化については、多額の財源を要することから、これまで、教育委員会において「複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められていること。また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められていることから、現時点においては、これらの諸課題において、財源を集中させ、全ての児童生徒に質の高い教育を提供することが最も優先される」との方向を示しておりました。
こうした中で、本年３月末に、国において、学校給食の無償化に向けた課題の整理などについては、こども・子育て支援加速化プランとして、今後３年間に集中して取り組む方針が示され、６月の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けて検討するとされました。
私としては、今般の選挙のマニフェスト等で、学校給食の無償化を国の責任で実施するよう、国に強く要望する考えを述べてきたところです。
国は、次元の異なる少子化対策の視点から、無償化に向けて動き出しましたが、国による実施までにはなお時間を要すると考えられ、一方で、自治体のみの財政負担での恒久的な実施が避けられる見通しとなったことから、現在の物価高騰による子育て世帯の家計への影響を踏まえ、国に先んじて、本年９月から実施することといたしました。
具体的には選挙後に、物価高騰等への支援策と並行して検討し、５月18日の政策調整会議において、無償化の実施に向け準備することを決定するとともに、私の所信表明において表明することとし、５月24日の庁議で所信表明の内容を決定したものです。
次に、国や都への要望等についてのお尋ねですが、学校給食の無償化は国の責任において実現すべきものであることから、５月末に、公立、国立、私立を対象とした学校給食の無償化を早期に実現するよう、国に要望いたしました。国や都に対する財政支援等の要望については、特別区長会として検討する必要があると考えており、今後協議してまいります。なお、現時点において、区が補助を行う考えはございません。
特別教室改修は地域経済振興の視点で設計と施工を分離して発注を
（金子てるよし区議)
特別教室の改修について伺います。
老朽化が著しく進んだ駕籠町小や九中など小中学校17校102の特別教室の改修が今年度から5年間で行われます。
私たち議員団は20年以上にわたり学校調査を行って具体的現状を示し、またPTAからの要望書と合わせて予算修正も含め改善を要求してきたことから、歓迎するものです。
しかし、この改修工事の発注方法は、従来の設計と施工を分離したやり方ではなく、発注支援コンサルタントを入れ、さらに設計・施工一括方式で行うとしています。
発注支援コンサルが建設会社に送ったヒアリングシートを見ると、「設計・施工一括発注のデザインビルド方式を想定しているが参加意向はどうか」、「17校の設計施工を一括で発注することを想定している」とあり、設計施工一括方式に対応できない業者は自ずと除外される記述となっています。さらに、「電気・空調・衛生設備の一括受注や什器備品の調達」との記述からは、まるでリース会社や商社などの受注も想定させ、区内中小事業者が排除されかねない厳しい条件となっています。地域経済振興の観点から、少なくとも施工については設計と分離して発注するよう求め、伺います。
設計・施工一括発注では、下請事業者が最低賃金を確保しているか区がチェックできなくなる、またコンサルタントにいわゆる“丸投げ”で本来発注者が負うべきコストや品質確保に関する責任が果たせなくなるなどのデメリットも指摘されています。一括発注するのは17校の発注管理や設計、工事監理にとどめるべきです。伺います。
コンサルの明豊ファシリティワークスは、塩尻市で小中学校の空調工事を設計・施工分離方式で行った実績があり、先ほどの分離発注の提起は十分可能です。地域経済支援のためにも、設計は一括して発注したとしても、施工は区内事業者でJVも組めば17校の改修は4年間で十分できます。従来の分離方式で行うよう強く求めます。お答え下さい。
（教育長答弁）
教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、特別教室の改修についてのお尋ねですが、現在、特別教室の改修に向け、「標準仕様」の作成、他の工事との時期の調整など、計画作成を進めており、これと並行して、ヒアリングシートを活用したサウンディング調査を行っているところです。
この調査では、発注方法を検討する際の参考とするために、区内を含めた多くの事業者に対して、事業への参加意思を打診しております。また、民間事業者がもつノウハウやアイディアを本事業に活かすため、参加可能な事業方式や、必要となる施工条件などについて、区で想定している条件にとらわれることなく、広く意見をいただいているところです。設計、施工、工事監理などの発注方法については、これらの調査結果を踏まえ、区内事業者を含む事業者が応じられるよう、具体的に検討してまいります。
次に、学校改築・改修におけるＺＥＢ化についてのお尋ねですが、学校の改築時には、屋根や外壁の高断熱化、高効率設備の導入等によって、ＺＥＢ基準を踏まえた省エネルギー性能の確保に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。
また、学校の改修時には、蛍光灯のＬＥＤ化や、高効率空調機への交換、体育館の屋根への遮熱効果の高い塗装などを実施し、環境への配慮を行っているところです。
今後も引き続き、学校施設整備指針を参考に、適切に対応してまいります。
障害当事者の人権保障のために障害福祉予算の抜本拡充が必要
（金子てるよし区議)
障害福祉の充実を求め、伺います。
区は、区立福祉作業所に出勤する利用者の年間わずか約30万円の交通費助成を2020年３月で廃止しました。利用者の工賃は上限・月25,000円で、時給200円足らずです。
３月議会で区長は「民間通所施設の状況を踏まえて判断した」と答弁されましたが、交通費助成は障害者の働く権利を守るための優れた取り組みです。なぜ廃止したのか、働く障害者の権利をどう認識されているのか伺います。交通費助成を復活させ、さらに民間の通所施設にも交通費助成を行うべきです、あわせて伺います。
次に、福祉作業所で廃止された一泊旅行と健康診断について伺います。
22年３月の保護者会で事業者から「旅行参加者への補助金は廃止になった」と説明があり、理由は「補助金を出しているのは区立福祉作業所だけであり、民間の福祉作業所と公平性に欠く」というものでした。なぜ補助金を廃止するのか、民間の作業所でも旅行ができるよう力を尽くすのが区の役割だと考えますが、伺います。
今年度から健康診断は自己負担になりましたが、月１回の保護者会の参加者は少なく、紙の通知で結果を知らされるだけです。保護者は障害のある家族が世話になっているため非常に弱い立場です。意見があっても口に出せません。
旅行や健診の廃止について、区は「保護者会と協議した上で変更した」と答弁していますが、こうした実態を把握しているのか、旅行や健診を元通りにできるよう区の財政支援を求め、伺います。障害者福祉の予算は著しく不十分であり、障害者の権利が保障されていません。予算増額を強く求め、伺います。
障害者団体と区長との懇親で、毎年のように、親なき後の障害者グループホームへの強い要望が出されています。区長は選挙中「障害者グループホーム整備はマストだ」と述べられたと伝えられています。区内の障害者グループホームは12カ所、定員84人で、明らかに不足しています。長年放置されている千石の旧西原会館や、本郷の旧森川会館などの土地や区内の多数ある空き家を活用するなど、区の責任として障害者グループホームを早急に整備するよう強く求め、伺います。
（区長答弁）
次に、福祉作業所に関するご質問にお答えします。
まず、交通費助成や旅行・健康診断への補助についてのお尋ねですが、交通費助成の廃止及び旅行費用の自己負担については、区内の民間通所施設の状況等を踏まえて、判断したものです。また、施設による健康診断の実施は、制度上任意とされていることから、希望制で費用を自己負担としたものです。なお、健康診断を受診する際には、職員が同行し、必要な支援を行っております。
いずれも保護者会に諮った上で決定しておりますが、出席が難しい保護者も多いことから、書面にてお知らせするとともに、区の連絡先をお伝えして、ご意見を伺う体制を整えており、ご意見やご質問等があった際には、丁寧に対応しております。
ご指摘の費用助成については、民間通所施設への適用を含め、再開する考えはございませんが、障害のある方に対して、就労や生産活動の機会を確保することは、重要であると認識しております。今後とも委託事業者と連携し、通所者や保護者のご意見を伺いながら、福祉作業所の適切な運営に努めてまいります。なお、通所者をはじめ、障害福祉サービスを利用する方には、その方の状況や意向を踏まえ、必要なサービスを提供しているところであり、必要な予算を確保しております。
次に、障害者グループホームの整備についてのお尋ねですが、障害者グループホームの整備については、区としても重要な課題であると認識しております。
公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。
また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。なお、議員ご指摘のいきいき西原跡地及びいきいき森川跡地については、今後、地域と意見交換を図りながら、活用方法を検討してまいります。
脱炭素のまちを掲げるならば、区民参加で本気の気候危機対策を
（金子てるよし区議)
2022年６月、文京区ゼロエミッションを実現する会から「2030年CO2排出削減目標を60％以上とすることを求める請願」が出され、自分たちの住むまちから「脱炭素」を実現したいと、区議会への働きかけがありました。
50年ゼロカーボン達成のため、国は30年の目標値26％を46％に引き上げ、都でも50％に引き上げた中、文京区では28％のままです。「地球温暖化対策地域推進計画」で掲げる「脱炭素のまち」とのスローガンとは矛盾しているのではないか、伺います。そして今すぐ目標値を60％に上げるべきです、伺います。そのために区として
①太陽光エネルギー導入と並行し、風力、地中熱など他の再生可能エネルギーの活用で、エネルギーの地産地消をめざすための調査、研究をはじめること。
②学校や区施設の改築・改修では「ZEB化」を率先して行うこと。住宅の「ZEH化」を進めるため、省エネ・断熱改修の補助を拡充し、対象を所有者や管理組合にも広げ、区内業者と連携して周知イベントを開催すること。
③「プラスチック分別回収」を区内全域で行うこと。
④区民が参加する「気候区民会議」を設置し、意見反映と協力の場を広げること。以上、積極的に行うべきです、伺います。
「環状３号線計画」について伺います。
22年１月、都が環状３号線に関わる「道路線形基本設計報告書」を出しました。その中には、小日向エリアで行われた調査をもとにした「橋梁」「トンネル」「堀割」区間等の概略設計も示され、着々と計画が進められています。
しかし、文京区議会は1980年に都知事と建設大臣宛に計画廃止を求める意見書を提出、81年には区長が都知事宛に要望書を出すなど、反対の意思を表明しており、地元からは「まだ環３計画があったのか」という驚きの声が上がっています。
私は昨年秋、住民のみなさんと播磨坂下から根津までの環状３号線ルートを歩きました。白山通りから向丘に抜ける胸突き坂を上り切り、中山道へ出た時「ここに西日暮里駅前と同じ幅25ｍの道路が計画されている」との説明に参加者はみな驚愕し「環３計画は廃止しかない」との声が上がりました。
地元の意見を聞かないまま、環３計画を進めることは容認できません。区として計画を廃止するよう、強く都に求めるべきです、伺います。
公園の緑の保全について伺います。
窪町東公園では、地元からの強い要望を受け、桜など18本の樹木が、工事前に都の砂町水再生センターに移植され、保全されています。現在のそれらの木々の状態と、再整備後の窪町東公園にすべて戻すことを求め、伺います。
目白台運動公園では、指定管理者の杜撰な運営のもと、樹木が枯れ、倒木や伐採が進み、緑豊かな樹林地は荒廃しました。この間の指定管理についての全面的な検証と、区直営に戻すことを求め、伺います。また現在、閉鎖されている樹林地について樹木の手入れと遊歩道の整備を行い、散策できるよう開放してください、伺います。
樹木の倒木事故が起きた大塚公園では、「大塚公園の歴史と景観を大切にする会」が樹木を守る活動を始めています。震災復興公園として1928年に開園した大塚公園には、人研ぎ滑り台やカスケード、露壇などの歴史的意匠が存在し、緑豊かな景観もあいまって、文化財に値する貴重な公園となっています。100年後も豊かな緑と文化が広がる大塚公園となるよう、後世に残していくべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、脱炭素に向けた取り組みに関するご質問にお答えします。
まず、地球温暖化対策地域推進計画の削減目標についてのお尋ねですが、区の計画における削減目標は、国や都が現在の目標値に変更する前の目標値を踏まえた数値となっております。
現在、ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて、一層加速するよう努めており、来年度に実施する計画の中間見直しにおいて、国や都の目標値を踏まえ、新たな削減目標を設定いたします。
次に、再生可能エネルギー等の活用についてのお尋ねですが、区では、これまでも、太陽光発電設備や蓄電システム設置等の助成事業を通じ、エネルギーの地産地消に取り組んでまいりました。太陽光以外の再生可能エネルギーについては、国や都の動向、他自治体の先進的な取り組みを注視してまいります。
次に、区施設のＺＥＢ化についてのお尋ねですが、これまでも、公共施設の改築・改修等の際には、太陽光発電の導入、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新等を行っており、引き続き、ＺＥＢ化に向けた省エネルギー化に取り組んでまいります。
次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業についてのお尋ねですが、本事業は、個人やマンション管理組合等も助成対象者であり、個人については、本年度から所有者要件を緩和したところです。
また、新たに自然冷媒ヒートポンプ給湯器及び高日射反射率塗料を助成対象に追加しております。引き続き、様々なイベントで周知を行うとともに、区内事業者へ助成制度の案内を行ってまいります。
次に、プラスチックごみの分別回収についてのお尋ねですが、モデル事業についてのアンケートでは、プラスチックごみの分別回収に前向きな意見が多く、区として、環境意識の高まりや、分別回収の必要性を再認識しているところです。区内全域での実施にあたっては、中間処理施設の確保や、世界的な半導体不足による清掃車両の調達の長期化が見込まれるなどの課題があると認識しており、現在、これらの課題の解決方法も含め検討を進めております。
次に、「気候区民会議」の設置についてのお尋ねですが、区では、これまで、地球温暖化対策地域推進協議会の公募委員や区民向け講座等の参加者等から様々なご意見をいただき、事業に反映させてまいりました。
今後は、こうした取り組みに加え、区民ボランティアである環境ライフサポーターに対し、意見の集約やイベント活動等により一層協力していただけるよう、働きかけてまいります。なお、気候区民会議の設置については、今後の研究課題としてまいります。
次に、環状３号線計画についてのご質問にお答えします。
現在、都では、区内の環状３号線における整備形態等の検討を進めておりますが、区と協議できる段階には至っていないと聞いております。
環状３号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、今後とも強く都に申し入れてまいります。
次に、公園の緑の保全に関するご質問にお答えします。
まず、窪町東公園の樹木についてのお尋ねですが、健康状態が不健全なものや、大きさを加工したものがあることから、大半の樹木は、再び公園に戻すことが困難な状態となっております。
なお、再整備にあたっては、意見交換会でのご意見を踏まえ、別の樹木を新たに植栽することとしております。
次に、目白台運動公園についてのお尋ねですが、管理運営において、いくつかの課題があることは認識しておりますが、一方で、利用者からは、指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価をいただいており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。
また、樹林帯の開放については、利用者のご意見も踏まえ、樹木や遊歩道の整備及び維持管理方法を、引き続き検討してまいります。
次に、大塚公園の管理についてのお尋ねですが、公園内には、安全基準に適合しない遊具があることから、遊具の更新も含めて検討しております。
その他の構造物については、大塚公園全体の整備計画の検討の際に、課題として意見交換会などで取り上げてまいります。
保育補助金負債請求は認可保育基準の抜本拡充の必要性を示すもの
（金子てるよし区議)
豊かな発達を保障する保育を求め伺います。
区は今年度の保育入園状況について国の定義で待機児ゼロ、入所保留通知は304人と公表しました。そこで、認可園に申込んだのに４月時点で何らの保育も受けていない子どもは何人か、伺います。また、保育が不足する地域の対策、保育定員を弾力的に増やしてきた趣旨と人数についても伺います。
区は実地検査を通じ明らかになった株式会社ミラッツの保育所４園で184万円の不正請求があったと公表しました。既に違約金25万円含め210万円を区へ返還したと言いますが、不正請求されたのは、保育士や保健師、調理員を常勤で配置するための区独自の財政措置です。加配対象の12人は他自治体の保育園と掛け持ち勤務し、実際には常勤ではなかったといいます。つまり、不正請求の対象とされた職員は区外の他園も掛け持ちし労働強化に、常勤職員を一部欠いた保育現場では、区が求める保育水準を欠いていたとの認識はありますか、明確にお答え下さい。
区の検査報告では保育経費の「請求が適正に行われていない」とするのみですが、補助金の目的である「保育所運営の充実や保育サービスの向上」は実現していないのですから、区の補助対象の常勤職員が不在の間、どんな保育実態だったのか具体的に調査をすべきです、伺います。
区長は待機児が急増した時期に「質の高い事業者から開設提案がある」として区立園増設を拒否してきましたが、この答弁に真っ向から反する事態が明らかになったとの認識はありますか、伺います。
保育現場の悲願である保育士配置基準の改善が政府の「異次元の少子化対策」の「たたき台」に盛り込まれました。しかし、実際には最低基準の改善ではなく、加配する保育園に補助金を上乗せするだけです。これでは保育の質向上にはつながりません。政府に保育士配置基準の拡充を強く求めて下さい、伺います。また、全産業平均と比べ賃金が10万円低い保育士の処遇改善のため、公定価格の抜本的増額を求めて下さい、伺います。
育成室の整備と保育の質の確保が喫緊の課題です。
４月当初の学年別の待機児数と待機児から除外された近隣育成室への紹介、退室、申請取り下げの各人数をそれぞれ伺います。
また、全45室の内、定員が40人以下の3室を除き、定員を５人刻みで分類した時の育成室数と全育成室数に対する率を伺います。
そして、申込があったら全員入室できることが待機解消との定義を明らかにして、待機解消に向けた方策とあわせ伺います。同時に放課後の豊かな育ちを保障するため、定員を40人にして今後の整備を急いで進めるべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、豊かな発達を保障する保育に関するご質問にお答えします。
まず、保育を受けていない子どもの人数についてのお尋ねですが、入所保留通知を発行した304人のうち、保留通知希望者、転園希望者、認証保育所利用者等を除く71人が、保育を受けていない可能性がありますが、認可外保育施設の利用など、様々な保育サービスを受けている場合があり、人数を正確に把握することは困難であると考えております。
次に、保育が不足する地域への対応等についてのお尋ねですが、私立認可保育所の定員の弾力的な拡大については、従前より待機児童解消のために実施しており、昨年４月１日時点では定員を87名増やしましたが、近年の入園状況等を踏まえ、本年度以降は原則として行わないこととし、保育が不足する地域への対応や、児童の進級のためなど、必要な場合に限って実施しております。今後も、区内各地域の保育ニーズの把握に努め、必要な地域に必要な定員を確保できるよう、取り組んでまいります。
次に、自園以外の保育所で勤務していた職員についてのお尋ねですが、非常勤職員として複数園に配属され、日によって異なる保育所で勤務することはあるため、そのことのみをもって職員の過重な負担につながるとは考えておりません。
また、常勤職員を一部欠いていた保育所においても、国基準で必要とされている職員数は充たしており、区が求める保育水準を欠いていたとの認識はなく、保育実態の調査を行う考えはありません。
次に、私立認可保育所等の増設に伴う保育の質の確保についてのお尋ねですが、区では、 私立認可保育所等の開設時には、保育の事業計画等に基づき、適切に保育所等の運営ができることを確認するとともに、開設後は、すべての私立認可保育所等に対して指導検査を実施し、指摘事項があった場合には改善確認を行うことで、私立認可保育所等の質の確保が図られているものと認識しております。しかしながら、今回のような運営費等の不適正な請求が確認された際には、区として厳正に対処し、再発防止に努めてまいります。
次に、保育士配置基準の拡充と公定価格の増額についてのお尋ねですが、昨年度から引き続き、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。
国の「こども未来戦略方針案」においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、保育士配置にかかる国基準の改正を求める考えはございません。
また、公定価格は国家公務員給与の改定状況や物価動向等を踏まえ国が決定するものであり、国への申し入れは考えておりません。
（教育長答弁）
次に、育成室の待機児童数等についてのお尋ねですが、本年４月当初の待機児童数は、１年生82人、２年生13人、３年生２人となっております。近隣育成室への紹介による入室は、148人、退室は11人、申請取下げは28人です。
また、定員を５人刻みで分類した育成室の数及び、その割合は、定員41から45人までは９室20％、定員46から50人までは18室40％、定員51から55人までは14室31.1％、定員56から60人までは１室2.2％となっております。
育成室を希望する全ての児童が入室し、適正な規模での運営となるよう、これまで実施してきた整備手法に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策としてとりまとめてまいります。
保険証を廃止しマイナンバーカードを強要することは認められない
（金子てるよし区議)
次に保険証廃止問題で伺います。
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナ法改正案は、全国の開業医の６割が参加している全国保険医団体連合会が、５月23日に廃案を強く求める声明を発表する等、反対が大きく広がっているなかで強行可決されました。
法案審議のなかで、誤登録で「マイナ保険証」に別人の診療情報がひも付けられた事例が、協会けんぽを中心に7,300件あるとされていましたが、これは氷山の一角です。誤ってひも付けられた医療事務に基づいて治療行為・投薬が行われれば命にかかわる大問題ですが、現にそうした危険につながる事態がおきています。区内では、誤登録はなかったのか、また、それに基づくトラブルはなかったのか、伺います。
マイナ法の運用は2024年度秋の予定になっていますが、事態の全面的な事実関係の解明を最優先し、マイナ法の実施をやめるよう国に求めていくべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、マイナンバーカードの保険証利用についてのご質問にお答えします。
いわゆるマイナ保険証について、誤った登録により別人の情報が紐づけられる等の事案は、本区の公的医療保険において現在確認されておりません。なお、協会けんぽ等で起きている事案については、今後、国において適切に対処されるものと認識しており、ご指摘の法の実施の取り止めを国に求める考えはございません。
コロナから命守る医療と保健を拡充し、高すぎる国保料値下げを
（金子てるよし区議)
新型コロナ感染症は、５月８日季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行されました。しかし流行が終わったわけではありません。WHOも警戒を怠らないよう呼びかけ、専門家も9波が来る可能性を指摘しています。
区内では５類に移行後、コロナ発生状況は７つの医療機関で定点観察によって把握しています。５月８日からの２週間で１地点2.40人が、3.53人と1.5倍に増加しています。この状況について見解を伺います。
また、都は今まで行っていた都民や事業所向けの要請、協力依頼を廃止し、相談窓口の体制、配食、パルスオキシメーター貸与、健康観察、濃厚接触者の扱い、入院調整等すべて廃止しました。都との関係で今後の区の対応はどう変わるのか伺います。
特に区としての相談窓口、PCR検査の対応、パルスオキシメーターの貸し出し等、今後の対応について伺います。また、後遺症外来が都内にできましたが、後遺症外来の周知等、後遺症への対応についても伺います。
いま、保健所の機能が委託されていますが、今後の対応について伺うと共に、コロナ感染症の拡大に備え、感染症対応の保健師の増員を行うこと、保健所を2か所体制に戻すことを求め伺います。
新型コロナは対策として、区は感染症対策や経済対策、区民生活への支援を行ってきましたが、文京区における新型コロナ対策関連経費は2020年度と2021年度の２年間でいくらなのか示してください。また、区はコロナ関連経費を感染症対策、経済対策、区民生活支援等に分類していますが、このコロナ３経費ごとの総額と財源の内訳額（国･都･区･その他）、並びに構成比をお答え下さい。
尚、同じくコロナ３経費を性質別に分析し、経費ごとに物件費の占める額と率をあわせて伺います。物件費については随意契約で支出した額と物件費に占める率も伺います。
更に、この２年間で新型コロナ感染症のために不用となった事業費の概算額についても年度ごとにお示しください。
区は新型コロナ３経費の財源について、区の一般財源での負担について「区の財政運営に与える影響は小さくない」と説明しています。しかし、令和２年度と３年度で新型コロナ３経費の財源のうち、一般財源の合計は24億7,900万円です。この２か年度の歳出総額は2,580億4,300万円ですので0.9606％です。これでなぜ「影響が小さくない」と言えるのですか、見解を述べてください。
そもそもコロナパンデミックの期間を通じて区財政はどんな影響を受けたのか、歳入の内訳として特別区税、特別区交付金、その他収入について2018年度を基準に2021年度を比較した割合と決算額を述べて下さい。
国保問題で伺います。
コロナ禍と物価高で区民は、一層苦しい生活を強いられる中、2023年度も国保料が値上げされました。今年度の値上げ額と特徴について伺います。
国保料の負担増にはならないと始まった「都道府県化」は、６年目に入りましたが結局、値上げが毎年繰り返されてきました。「都道府県化」前の2017年度と比べて2023年度はいくら値上げになったのか。また、「都道府県化」にあたって国と都の激変緩和策が行われてきましたが、今後の状況と仮に緩和策が終わったら、保険料はいくらになるのか、併せて伺います。激変緩和策を続けるよう国や都に求め、財政安定化基金を国保料の引き下げに活用するよう国に求めること、2015年の「医療保険改革法」の審議の際「一般会計からの繰り入れは、自治体でご判断いただく」との国会答弁に基づき、今後も一般財源を投入し保険料を引き下げるよう求め、併せて伺います。
さらに、18歳までの均等割りの免除を、国保法77条に基づき文京区の自治事務として実施するよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答えします。
まず、５類感染症移行後の状況等についてのお尋ねですが、６月８日公表の都の専門家によるモニタリング分析によると、定点医療機関当たりの患者報告数は４週間連続で増加しており、今後の動向に十分注意する必要があると考えております。
また、入院調整について、都は医療機関の間での調整を基本としつつ、円滑な受け入れのため、当面は行政による調整を行うこととしており、区では、都の入院調整本部や医療機関と連携して調整を行っております。
さらに、区民等からの相談には、都の相談窓口に加え、区も独自に窓口を設置し、対応しております。なお、５類感染症への移行に伴い、区のＰＣＲ検査センターでの検査実施及びパルスオキシメーターの配付は終了しており、今後、パルスオキシメーターの活用方法を検討してまいります。
また、後遺症については、受診・相談ができる医療機関や、都が作成したリーフレット等をホームページ等で案内するとともに、相談窓口において、症状に合わせたきめ細かな対応を行っております。加えて、後遺症対応医療機関や都立病院等の相談窓口につながるよう、医師会とも連携し、支援を行っております。
次に、保健所体制等についてのお尋ねですが、感染症対応の保健師については、昨年度も増員し、保健所の体制強化を図っております。
また、感染症の流行予測は困難であることや、国や都の対応方針に合わせ、区も臨機応変に対応する必要があることから、感染拡大した場合は、柔軟に体制強化を図れるよう、人材派遣や業務委託等を活用してまいります。なお、保健所では、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて、適切に提供できていることから、保健所を２か所体制にする考えはございません。
次に、新型コロナウイルス感染症対策経費等に関するご質問にお答えします。
まず、関連経費の総額等についてのお尋ねですが、令和２年度、３年度２年間の総額は、約390億4,300万円となっております。
この内訳として、感染症対策は、約84億4,300万円で、財源とその割合は、国庫支出金、約66億6,400万円、78.9％、都支出金、約８億5,200万円、10.1％、区一般財源、約８億1,300万円、9.6％、その他、約１億1,400万円、1.4％となっております。
経済対策は、約26億2,700万円で、国庫支出金、約3,200万円、1.2％、都支出金、約15億9,800万円、60.9％、区一般財源、約９億7,800万円、37.2％、その他、約1,900万円、0.7％となっております。
区民生活支援等は、約279億7,300万円で、国庫支出金、約269億7,200万円、96.4％、都支出金、約１億4,500万円、0.5％、区一般財源、約６億8,800万円、2.5％、その他、約１億6,800万円、0.6％となっております。
また、これらの経費に対する物件費の占める額とその割合ですが、感染症対策では、約76億2,100万円、90.3％、経済対策では、約１億800万円、1.3％、区民生活支援等では、約６億9,700万円、8.3％となっております。
物件費のうち、随意契約により支出した主な委託費の額は、２年度は約３億円、約43.1％、３年度は約67億8,400万円、約96.8％です。なお、２年度の主な不用額の総額は約６億9,000万円、３年度は約１億7,000万円となっております。
次に、区財政に与えた影響等についてのお尋ねですが、財政運営にあたっては、限られた財源や人材などの経営資源を有効に活用し、いかなる状況下にあっても、質の高い行政サービスを提供し続けることが重要であると認識しております。
その上で、区民の健康と暮らしを守るため、様々な感染症対策を講じながら、職員が一丸となって現場の最前線でその対応にあたり、その結果、２年間で約25億円の一般財源を充当したことは、区財政にとって影響が小さくなかったと捉えております。
一方、歳入面においては、感染症に伴う影響を大きく受けることがなかったため、一般財源の減少にはつながらず、区財政全体への影響は結果として限定的であったものと認識しております。なお、令和３年度の歳入決算額と平成30年度との比較では、特別区税は、約365億1,200万円、８％の増、特別区交付金は、約260億6,000万円、34％の増、その他の収入は、約721億600万円、41％の増となっております。
次に、国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
まず、令和５年度の引き上げ額と特徴についてのお尋ねですが、本年度は、昨年度と比較し基礎分・後期高齢者支援金分で１万1,550円の引き上げとなりました。
一人当たりの医療費が増加し続けていることに加え、団塊の世代が後期高齢者に移行することにより、後期高齢者支援金分の賦課限度額や均等割額、所得割率が引き上げられたことが大きく影響しているものと認識しております。
次に、国民健康保険の都道府県単位化に伴う保険料及び激変緩和措置についてのお尋ねですが、都道府県単位化前の平成29年度の保険料と比較すると、令和５年度は２万4,992円の引き上げとなっております。なお、今後の状況と激変緩和措置終了後の保険料については、６年度の保険料の算定と合わせ、特別区全体で今後検討してまいります。
また、激変緩和措置については、全国で約８割の自治体が、既に一般財源の法定外繰入は行っていないことから、現時点において、国や都に対し激変緩和措置の継続を求める考えはございませんが、必要な財政負担や保険制度の構造的な見直しについては、適宜求めてまいります。
次に、財政安定化基金の活用等による保険料の引き下げについてのお尋ねですが、財政安定化基金は、取り崩しを行うと、翌年度以降の保険料に転嫁され積み立てを求められることから、その活用は十分に検討する必要があり、現時点では、国に対し基金の活用を求める考えはございません。
また、安易な一般財源の投入による保険料の引き下げは、負担の公平性を著しく損なうことから考えておりません。
次に、18歳までの均等割の免除についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の財源の負担については、自治体単独ではなく全国共通の考え方に基づき実施されるべきものと認識していることから、本区単独で18歳までの均等割の一律免除を実施する考えはございません。
１９年シルバーピア新設ゼロの居住政策転換し、住み続けられる街に
（金子てるよし区議)
住宅対策について伺います。
高齢者住宅シルバーピアの募集が始まりますが、この19年間1か所も増やしていません。募集方法をポイント制に変えたことで年齢の高い人しか入居できない傾向ですが、実態はどうか、伺います。
知人の84歳単身の女性は、年金収入1か月約11万円、家賃負担は7万5千円で、収入に占める家賃負担率は68％にもなります。月収に占める家賃の割合は25～30％が限界と言われていますが、年収300万円未満世帯の家賃負担が30％超、50％超の世帯が年々増加しているという日本住宅会議の調査結果もあります。だからこそ、収入に見合った家賃となるシルバーピア増設は喫緊の課題なのです。単身者、世帯用それぞれ20～22年度応募数と入居できたのは何世帯か、伺います。
新たな文京区住宅白書では、民営借家は03年34,750戸から18年には61,730戸と約1.8倍に増加し、6万円未満の低家賃の住宅は実数では約400戸増加していますが、物価高騰や年金削減等でそれでも入居は厳しく、特に単身・高齢・ひとり親の方々が文京区では非常に暮らしにくい実態があり、改めてそこに照準を当てた調査をするとともに、福祉部での住宅確保要配慮者向け居住支援施策も住政審で議論し白書に書きこむべきです、伺います。
住宅白書では区内の空き家は13,220戸、そのうちの66％、8,720戸が賃貸用住宅であり、空き家の有効活用を真剣に考えるべきです。少なくない自治体では、物件情報を検索できる空き家バンクを設置して所有者と利用を望む人を結び付けています。また、住宅リフォームへの補助等も行っています。区でもこれらに早急に取り組むこと、また、この空き家を区が借り上げて活用することと、新たな家賃助成制度の創設を求めます。併せてお答えください。
5月23日開催の地域包括ケア推進委員会では「安心して暮らせる住まいの確保」や「住まい方の支援について高齢者のための施設を整備」とあげており、これの具体化に一刻も早く着手すべきです。そのためにも移転後の小石川税務署と北側の旧公務員住宅跡地については、隣接する中央大学も文京区と同等の「公共」だと財務省は説明していることから、中央大学に先んじられることなく、4月1日現在待機者336人となっている特養ホーム増設や住宅として活用することを国に申し入れること。また、白山4丁目、本駒込2丁目の国有地も同様に区としての方針を固めて、財務省と交渉するよう求める。お答えください。
（区長答弁）
次に、住宅対策に関するご質問にお答えします。
まず、シルバーピアについてのお尋ねですが、入居者の年齢については、ポイント方式の導入後は平均して約９歳上昇しており、住宅に困窮する高齢者が、より入居しやすい状況となっております。
また、単身用の応募数については、令和２年度67人、３年度83人、４年度74人で、入居数は、２年度15人、３年度22人、４年度は、現在入居手続きを進めており、現時点で２人です。世帯用の応募数については、２年度16世帯、３年度22世帯、４年度16世帯で、入居数は、２年度２世帯、３年度３世帯、４年度は現時点で０世帯です。
次に、新たな住宅白書についてのお尋ねですが、住宅白書は、昨年度に行った調査結果をとりまとめる基礎資料であり、本調査結果をもとに、今後の住宅政策等を検討する段階で、住宅確保要配慮者向け居住支援施策との整合を図ってまいります。
次に、空家の有効活用についてのお尋ねですが、空家情報については、所有者から申請があった場合、不動産業会団体との協力により区ホームページに公開することとしております。また、条件を満たす場合は、改修費用を補助しております。なお、空家の借上げや新たな家賃助成制度創設については、考えておりません。
次に、国有地の活用についてのお尋ねですが、小石川税務署跡地及び北側の旧公務員住宅跡地については、現時点で特別養護老人ホーム等について、国に申し出る考えはありませんが、他の国有地と同様、国と情報交換を行ってまいります。
白山四丁目及び本駒込二丁目国有地については、今後、区に活用の打診が想定されることから、国の動向を注視しつつ、様々な行政需要を踏まえ、必要な機能を検討してまいります。
これらの国有地を含め、公有地の活用については、将来的な行政需要等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。
物価高騰の最中に今後１００億かかるシビック改修は凍結すべき
（金子てるよし区議)
シビックセンターよりも区民施設優先の改修工事を求め、伺います。
築30年余りの区庁舎の改修が粛々と進む一方、３月の議会では築50年を超え全面改修計画のない33施設中、19施設が子どもと教育に関わる施設だと判明しました。区がシビック改修計画で示す「区民施設改修優先」は実践されていないとの認識はあるのか伺います。
シビック改修の残る期間は４年で少なくとも改修費100億円を投じる計画ですが、他にフロアごとの移転など含め経費が更にかかります。物価高騰の最中に4階から23階までの20フロアもの改修に突き進むべきではありません。計画期間延長、工事対象を最小限に絞りこむ再検討を行う間、計画を凍結すべきです、伺います。
優先すべきは昨年度の区立保育園利用者アンケートで「設備が全体的に古いので建て替えを検討して欲しい」との声がある保育所や老朽化も散見される湯島や千駄木など育成室です、伺います。更にシビックより築年数の古い区民施設を優先し計画的に改修を行うよう求め、伺います。
築50年を超え未改修の施設は全面点検を行い、改修工事を行うと共に、本駒込図書館のバリアフリー改修と猫又坂と浅嘉町の公衆トイレの改築に向け直ちに設計作業に着手するよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、区有施設の改修等に関するご質問にお答えします。
まず、区民施設の優先改修についてのお尋ねですが、「シビックセンター改修基本計画」では、区民施設改修の優先のほか、改修経費の平準化や、社会情勢等への配慮を基本としており、今後も、これらの考え方に基づきながら、区の財政状況等を見極めつつ、区民ニーズや地域特性等を踏まえた上で、計画的に区民施設の改修等を進めてまいります。
次に、シビックセンター改修工事についてのお尋ねですが、シビックセンター改修基本計画の１期５年が終了したことから、現在、これまでの工事内容等についての検証を行っており、その結果に基づき、計画の見直しの必要性について検討してまいります。そのため、計画を中断することは考えておりません。
次に、老朽化した施設の点検や改修工事についてのお尋ねですが、保育所や育成室のような年間を通じた利用がある施設については、工事期間中の運営を確保しながら、順次施設の改修を進めているところです。
また、築年数が経過した施設についても、定期的な点検を行い、順次改修を進めてまいります。
次に、猫又坂及び浅嘉町の公衆トイレについてのお尋ねですが、当該公衆トイレについては、道路の拡幅予定があることや、土地の面積が狭いことなどの理由により、現時点では、改築を行う予定はございません。
（教育長答弁）
最後に、本駒込図書館のバリアフリー改修についてのお尋ねですが、本駒込図書館は、２階に位置する入口へのアプローチが階段となっており、専用のエレベーターもないことから、バリアフリー化は課題と認識しております。
当該建物は、都営住宅等との複合施設であり、直ちに改修することは困難ですが、車椅子利用者等、配慮が必要な利用者には、勤労福祉会館のエレベーターを案内するなど丁寧に対応してまいります。
核抑止容認のサミット宣言ではなく被爆者の声にこそ応えよ
（金子てるよし区議)
核兵器廃絶について伺います。
Ｇ７広島サミットで採択された広島ビジョンは、こともあろうに核兵器について「防衛目的」であり「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止」すると核抑止力論を公然と宣言しました。広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは「７人の各首脳が広島まで来てこれしか書けないとは胸がつぶれるようです。死者に対する大きな罪だと思う」と語りました。区長は、非核平和都市宣言し、平和首長会議にも加わる自治体の首長として、サーローさんのこの言葉をどう受け止めましたか。そして、世界92カ国が署名する核兵器禁止条約に署名・批准することを政府に求めるべきです。併せて伺います。
（区長答弁）
最後に、核兵器廃絶についてのご質問にお答えします。
Ｇ７広島サミットにおいて発出された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」に対し、被ばく者などから様々な見解があったことは、報道等により承知しておりますが、区として、個人の見解に意見を申し上げる考えはございません。
なお、核兵器禁止条約への署名・批准については、区として個別に国に働きかける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。
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