日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2023年文京区議会2月定例議会
代表質問 こうだ久美子区議　　　　　2023年2月9日

◎軍拡と大増税、平和、戦争する国づくりについて
◎文京区２０２３年度予算について
◎コロナ対策、高齢者施設への支援強化について
◎区の経済対策、中小企業支援、物価高騰対策について
◎学校改修、学校給食の無償化について
◎国民健康保険料の引き上げやめよ
◎障害者施設の充実について
◎国有地の活用について


軍拡と大増税、平和、戦争する国づくりについて
（こうだ久美子区議)
　日本共産党の代表質問を行います。今回の質問は、私、国府田久美子の24年間の区議会議員として、最後の質問となります。それでは、私の最後の質問を行わせていただきます。

　岸田内閣は昨年末、「専守防衛」をかなぐり捨て大軍拡を進める「安全保障３文書」を国会にも諮らず閣議決定しました。
　来年度の防衛費は、「防衛力強化資金」を含めると10.２兆円、歳出総額114兆円の９％という異常な軍拡予算案です。
　敵基地攻撃が可能な長距離巡航ミサイル購入や地対艦誘導弾の長射程化も予算化され、米国の起こす戦争でも、自衛隊が相手国に攻め込むことが可能とされ、そうなれば甚大な報復攻撃を受けて日本が焦土と化すことになります。区長はこの政策転換をどう認識していますか。
　2015年9月、区長は安保法制により「存立危機事態」に至り、政府から区職員や区民の動員などの「協力」要請があった場合の対応に、「具体的な事態が発生した場合には、適切に対応」すると「協力」を否定しませんでした。政府が敵基地攻撃能力を保有する宣言をした中、「協力」要請に応じることは先制攻撃に手を貸すことになります。「適切に対応する」は撤回すべきです。そして岸田政権の今回の閣議決定も撤回するよう求めるべきです。伺います。
国は、軍拡のため来年度予算案は社会保障費を1,500億円も圧縮、年金給付は実質削減です。コロナ対策資金や復興税まで軍事費に流用し、消費税の増税を押し付ける予定です。
　いま取り組むべきは、平和と暮らしを壊す大軍拡と戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和の外交戦略を進め、くらしを守ることです、区長の見解を伺います。
　この間、タモリさん、吉永小百合さんらにより、今は「新しい戦前」などと、平和を求める声が発信されています。
　文京区には日本最大の兵器製造工場がありました。それは旧日本帝国陸軍「東京砲兵工廠(ほうへいこうしょう)」です。明治４年、兵器や弾薬の製造と貯蔵などの施設が水戸藩小石川屋敷跡地に造られました。ドームシティーと礫川公園、戦没者慰霊苑、中央大学理工学部を含む一帯です。その礫川公園地下には、小銃類の実弾実験をしたという280ｍに及ぶ隧道(ずいどう)が残っています。区は現在、この隧道をどのように管理し何に使用しているのか。また国との取り扱いの協議はされているのか、伺います。
　ある歴史研究者は、「この戦争遺構は兵器製造の遺構として、その存在を後世に伝え、戦争、殺戮といった過ちを繰り返さないためにも、保存と活用に関する何らかの対策を求め…平和教育の場として活用すべき」と述べています。「文京区平和マップ」にはこの隧道については詳細に記されていません。歴史的事実を明らかにし、「平和マップ」の改定と、文京区非核平和都市宣言40年にあたり、この隧道を平和祈念の遺構として区民に周知し開放すべきです、伺います。
（区長答弁）
　最初に、国の施策等に関するご質問にお答えします。
　まず、安全保障についてのお尋ねですが、国の安全保障については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。
　また、議員ご指摘の平成27年９月の質疑ですが、「自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る役割を担っているものと認識しており、具体的な事態が発生した場合には、適切に対応する」と、ご答弁申し上げたものです。引き続き、同様の考え方に基づき、区民の暮らしを守る取り組みを進めていることから、撤回する考えはございません。
　次に、東京砲兵工廠(ほうへいこうしょう)跡地の隧道(ずいどう)の活用等についてのお尋ねですが、議員ご指摘の隧道は国が管理しており、平成10年度まで、国有財産の使用許可を受けた日本ライフル協会が射撃場として使用しておりました。その後、11年度に国からの要請を受け、隧道の入口を閉鎖して以降、隧道の取り扱いについての協議は行っておりません。
　現時点で、隧道の活用及び平和マップの改定は考えておりませんが、来年度は非核平和都市宣言40周年を迎えることから、平和祈念事業の更なる充実を図ってまいります。


文京区２０２３年度予算について
（こうだ久美子区議)
　区の財政運営について伺います。
　この年末年始、区内のケーキ屋さんから「材料費が２割上がりクリスマスなのに利益が無い」、加工業を営む方からは「材料の値上げが１年の間に何回もあるのは初めて」との声が寄せられました。実質賃金は安倍政権以来の10年で20万円も減りました。自公政権が政治の責任を果たさないからです。こんな時こそ、自治体が暮らしと地域経済を直接支援すべきです。
　ところが、区は財調基金のうち、今年度使う予定だった27億円を貯込んだままにする補正予算を提案しました。区は、貯めておくのでなく、27億円を使い暮らしと地域経済支援を行うべきです、伺います。
　歳入では、特別区交付金が当初の214億円から57億円増え、271億円となります。昨年度より総額も28億円増えます。これだけでも30億円規模での暮らし・地域経済への直接支援ができる状況です、伺います。また、今年度の特別区交付金が更に増える見通しはあるか、伺います。
　歳出では、学校施設基金に60億円、区民施設基金に30億円を積立てます。工事する施設名と予定年度を示し積立額の根拠を伺います。2014年に50億円を学校基金に積んだ際は、学校快適化18校に3年間で使うと明快で、いつどの学校を工事するのか明らかでした。区長、特定目的基金への積立は、積立額の説明責任を果たすべきです、お答えください。また、2022年度末の基金総額を伺います。
　新年度予算案で特別区税は385億円、特別区交付金は228億円ですが、過去の当初額と比べどんな水準か、多い順に３か年分の金額を示し、それぞれお答えください。
　シビックセンターは100億円分の改修が済み、更に100億円規模の改修が続きます。しかし、勤労福祉会館や本駒込図書館、不忍通りふれあい館等は大規模改修の計画すらなく、公衆･公園トイレ21か所は改修計画があるのに放置しています。区民施設優先と言うなら、シビック大規模改修は凍結し、シビック以外の全施設の快適化計画こそ作るべきです、伺います。また、シビックより古い区有の建物数を、築年数ごとに大規模改修計画の有無とあわせ、部局ごとにそれぞれ全てお答えください。
　23区で生み出される市町村財源は特別区税、調整三税、都市計画税等で計3.6兆円あります。その６割、2.2兆円は都が徴収し、１兆円は区側へ配分されます。他方で、都は財調協議で得る0.8兆円と都市計画税等0.4兆円あわせた1.2兆円もの市町村財源を得ています。
　この1.2兆円は本来、区側の財源のはずです、伺います。また、都区の市町村事務の分担割合に応じ、市町村財源の配分割合を決定するという、法の趣旨に反するのではありませんか、伺います。
　これら区の財源を暮らしと福祉に使うべきとの立場を明確にし、以下、国に求めること。まず、10万人に１か所という保健所設置基準を復活し運営費を保障すること、地域医療構想を撤回し公的医療拡充に転換すること、保育委託費の「流用」中止と保育士配置基準を拡充すること、小中学校で30人学級を実施すること、それぞれお答えください。
　また、育成室は１単位の上限から「概ね」を削除し「40人」とし、待機児童解消を図るべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、区の財政運営に関するご質問にお答えします。
　まず、２月補正予算についてのお尋ねですが、本年度は、これまでに一般会計補正予算を４回編成し、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための新規事業を迅速に実施してまいりました。
　また、２月補正予算において、特別区税や特別区交付金等の増収と、実績見込み等の事業費の減額により生じた財源等を活用し、地域経済活性化に向けたキャッシュレス決済ポイント還元事業補助の追加や、現下の食材価格高騰を踏まえた学校給食の食材費補助の追加など、喫緊の課題に取り組んでおります。その上で、なお余剰となる財源については、今後の財政運営を持続可能なものとするために、財政調整基金からの繰入額の抑制に充てたものです。
　次に、特別区財政調整交付金の見通しについてのお尋ねですが、本年度における都区財政調整については、特別区全体で普通交付金873億円、特別交付金14億円を加算する再調整が行われることを踏まえ、２月補正予算においては増額を見込んでおります。なお、今後、再算定の結果によっては、交付額が増減することがあると認識しております。
　次に、施設整備基金の積立額及び総基金残高についてのお尋ねですが、学校施設整備に係る経費については、誠之・明化・柳町の小学校３校の改築、校園舎等各種整備費など、令和８年度までに、約210億円を見込んでおります。
　一方、区民施設整備に係る経費については、旧元町小学校整備工事、文京くすのきの郷改修工事、児童相談所建設工事のほか、区有施設の老朽化等への対応として、６年度までに約70億円を見込んでおります。
　また、本年度末の総基金残高は、約634億円と見込んでおります。なお、各基金への積立額については、中長期的な整備計画や財政状況等を踏まえ、年度ごとの予算編成において、引き続き、積立等の考え方をお示ししてまいります。
　次に、特別区税及び特別区財政調整交付金に係る当初予算額についてのお尋ねですが、特別区税は多い順に、令和４年度359億円、２年度351億円、３年度350億円となっております。５年度は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、過去最大となっております。
　また、特別区財政調整交付金は多い順に、４年度214億円、２年度202億円、３年度189億円となっております。特別区財政調整交付金についても、５年度は、調整税等の増収見込みから、過去最大となっております。
　次に、区有施設の改修等についてのお尋ねですが、区では、区民ニーズや地域特性等を踏まえた上で、財政状況等を見極めつつ、計画的に区民施設の改修等を行っております。改修工事等については、「文の京」総合戦略や、分野別の個別計画に示しており、議員ご提案の計画を作成する考えはございません。
　また、シビックセンター改修工事については、「シビックセンター改修基本計画」に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさぬよう、計画期間の年度ごとに、改修経費の平準化に努めており、現時点で工事を中断する予定はございません。なお、「公共施設等総合管理計画」における建築物系公共施設のうち、シビックセンターより築年数が経過している施設は、区長部局で148施設、教育局で47施設あり、そのうち、区民センターなど76施設については、全面的な改修工事等を実施しております。
　全面的な改修工事等を実施していない119施設のうち、築40年未満の施設は、区長部局で32施設、教育局で６施設あり、そのうち３施設について、全面的な改修工事等を予定しております。同様に、築40年以上50年未満の施設については、それぞれ、27施設、15施設、７施設であり、築50年以上の施設については、それぞれ、19施設、20施設、５施設となっております。
　次に、都が徴収する市町村財源についてのお尋ねですが、地方自治法の規定に基づき、固定資産税や市町村民税法人分などの調整税等のうち、55.1％が特別区財政調整交付金として特別区に交付されることとなっており、残りの44.9％については、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、上下水道や消防など、本来は市町村が行う事務のうち、都が一体的に実施する事務の原資となっております。
　また、地方税法の特例規定に基づき、都市計画税は特別区の都市計画事業に必要な財源として、都から、都市計画交付金として交付されることとなっております。都区の役割分担に応じた財源配分については、都区財政調整協議を経て、都と特別区が合意の下、適切に財源保障をしているものであり、法の趣旨に反するという認識はございません。しかしながら、都が処理する事務のうち、基礎的自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化と、それに応じた財源配分の整理が、以前より課題となっております。
　また、都市計画交付金の規模についても、都区の都市計画事業の実施状況に見合っておらず、特別区としては、交付金の抜本的な見直しを都へ求めているところです。
　次に、保健所の設置基準の見直し等についてのお尋ねですが、保健所では、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築し、保健所業務を適切に提供できていることから、保健所設置基準の見直しを、国へ求める考えはございません。
　また、保健所運営費については、保健所運営交付金及び保健所業務費補助金が廃止され、特別区財政調整交付金の算定内容が見直された経緯があることから、国に対し、これらの経費を求める考えはございません。
　次に、地域医療構想等についてのお尋ねですが、国の地域医療構想は、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、都道府県に策定を求めるものであり、本構想の撤回等について、国へ求める考えはございません。
　次に、保育委託費の弾力運用と保育士配置基準の拡充についてのお尋ねですが、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、弾力運用の中止について、国へ求める考えはございません。
　また、保育士の配置基準については、本年度の重点施策として、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげております。そのため、国に対し、保育士配置に係る国基準の改正を求める考えはございません。


コロナ対策、高齢者施設への支援強化について
（こうだ久美子区議)
　次に、新型コロナ第８波により、医療の逼迫が深刻となっています。高齢者施設ではクラスターが発生し、救急搬送困難事例も増加し、１月からの死者数は過去最多を記録しています。
　区内の高齢者施設におけるクラスターの発生状況、および入所者、職員それぞれの感染者数、入院できた人数、医療支援型施設を利用できた人数、亡くなった人数を伺います。
　特養とは違い、短期間の入退所をくり返す老健施設ではクラスターが発生しやすく、ひとたびクラスターが発生すれば入所の受け入れを停止せざるをえず、利用控えも増えるため、減収額も大きくなり、経営に打撃を与えます。コロナにより経営に打撃を受けた施設への調査を行い、減収補填を行うべきです、伺います。
　コロナ禍において、高齢者施設では入院が必要な患者も施設内に留め置かれる事態が多発し、施設内療養が常態化しているが、公的な医療提供体制が破綻していると言うべきではないのか、区の認識を伺います。
　高齢者施設には、医療機関のようにコロナの特殊勤務手当や病床確保などの補助金が出ず、国や都からの補助や支援が不十分です。老健や特養など、施設の特性や状況に合わせ、以下の支援策をそれぞれ強化するべきです
　�@コロナ対応の介護職への特別手当を、葛飾区や足立区のように支給すること。
　�A都からの「施設内療養の追加補助」には、療養者が小規模施設では１日２人以上、大規模施設は５人以上という制限があるが、人数に満たない日の補助を区が独自に行うこと。
　�B都の「代替職員の応援体制強化事業」において派遣される人材は、感染リスクの高い業務には従事せず、時間制限があり、人材不足で来ない場合もあります。職員に業務の指示や指導が必要な場合、余計な手間がかかるなどの問題があり、都に改善を求めること。
　そんな中、厚労省は新型コロナを今春「５類」に引き下げる方針を示しました。極度に疲弊する医療機関や高齢者施設への支援策は何ら示さず、医療費の公費負担を縮減することは、国の責任放棄にほかなりません。国の責任で、医療機関や高齢者施設への支援を続け、医療提供体制の確保を行うよう要求するべきです、伺います。
　第8波において、新規感染者数は第7波のピークを超えていませんが、昨年９月末から全数把握をやめたことで、未把握の感染者が増えていると言われています。昭和大学客員教授の二木芳人氏は「実態は、現在の感染者の５割増しくらいではないか」と指摘していますが、区内の感染者の実態について伺います。区が健康観察を行うハイリスク、ミドルリスク等の人数および死者数もあわせて伺います。
　北区の保健所所長が「この３年間、保健所の職員が365日対応する体制が続いているのは非常に厳しいといわざるを得ない」と語っていましたが、区の保健所体制ではどうか、現状を伺います。
　次年度、保健所の増員は感染症対策（ワクチン）担当主査１名のみですが、感染症対応を行う保健師等の専門職員を増やすべきです、伺います。
　また、昨年夏以降、健康観察における「患者管理等業務委託」を行っているが、第８波における、人員配置の状況と業務の執行状況について伺います。
　同事業について、2023年度予算では約3.9億円が計上されていますが、2022年度と比べて都の支出金の割合が大きく減少しています。その理由と今後の見通しを伺います。民間委託ではなく、保健所は二か所体制に戻すべきと考えますが、伺います。
（区長答弁）
　次に、新型コロナウイルス感染症第８(はち)波に関するご質問にお答えします。
　まず、区内の高齢者施設における発生状況についてのお尋ねですが、昨年12月から本年１月までに、５人以上の陽性者が発生した入所施設は８施設で、感染者数は、利用者が146人、職員が54人でした。このうち、入院された方は28人、高齢者等医療支援型施設に入所された方は24人となっております。なお、感染によって高齢者施設で亡くなられた方はおりません。
　次に、介護老人保健施設等の減収補填等についてのお尋ねですが、区では、日頃より、高齢者施設の運営状況の把握に努めており、食材費や光熱費等の高騰に対する支援など、時勢を捉えた施策を適切に推進してまいりました。なお、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行っているところであり、制度の根幹となる介護報酬の減収分を区として補填することは考えておりませんが、国や都の動向を注視し、引き続き必要な施策を展開してまいります。
　次に、医療提供体制についてのお尋ねですが、区では、高齢者施設等での患者の発生に対応するため、委託事業者による往診等の体制を確保し、感染拡大防止を図るとともに、速やかな病状の把握と医療の提供に努めております。病状等から入院が必要と判断された方は、医療機関や都が設置した高齢者等医療支援型施設などへの入院調整等を行うなど、適切に対応できているものと認識しております。
　次に、コロナ禍における高齢者施設への支援策についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、区では、食材費や光熱費等の高騰に対する支援など、時勢を捉えた支援策を展開してまいりました。議員ご提案の補助について、現時点で実施する考えはございませんが、今後の感染状況や５類感染症への移行後の取り扱いも踏まえながら、必要な支援策について、検討してまいります。
　次に、都の「代替職員の確保による応援体制強化事業」についてのお尋ねですが、都が実施する本事業は、都内の介護施設等からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により職員が不足する施設へ、代替職員を派遣することで、施設等の運営を支援するものです。本事業は、都において適切に運用されているものと認識しており、都に対し、意見を申し上げる考えはございません。
　次に、５類感染症への移行に伴う国の対応についてのお尋ねですが、国は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更にあたって、「医療提供体制については、幅広い医療機関で患 者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指す」としており、具体的な内容は来月上旬に示す予定としております。国の方針を受け、区としても適切に対応できるよう、国や都の動向を注視し、準備を進めるとともに、必要に応じ、高齢者施設等への支援や医療提供体制について、国へ要望してまいります。
　次に、区内感染者の実態等についてのお尋ねですが、高齢者等、重症化リスクの高い方(かた)を守るため、昨年９月26日から医師の届出の対象が限定されたことに伴い、区内医療機関で陽性と診断された患者の総数は、各医療機関からの報告により把握しております。
　昨年９月26日から本年１月31日までの間に報告された感染者数は、13,875人です。このうち、保健所が調査や健康観察を実施したハイリスクの方は1,673人、ミドルリスクの方は1,944人となっております。なお、死亡者数については、区が、新型コロナウイルス感染症に起因しているケースを特定し、全数を把握することは困難です。
　次に、現状の保健所体制についてのお尋ねですが、区では、感染症対応を担う保健師等専門職や事務職の増員のほか、人材派遣や業務委託を活用することで、職員の業務負担の軽減とともに、柔軟に体制強化を図ることができる保健所体制の構築に努めております。
　次に、保健師等専門職の増員についてのお尋ねですが、保健師等専門職は、本年度も増員し、保健所の体制強化を図っております。感染症の流行予測は困難であること、また、国や都の感染症対応の方針に合わせ、区も臨機応変に対応する必要があることなどから、今後も柔軟に体制強化を図ることができるよう、引き続き、人材派遣や業務委託等の保健師等を配置し、対応してまいります。
　次に、第８(はち)波における保健所の人員配置と業務の執行状況についてのお尋ねですが、患者調査や健康観察に適切に対応するため、患者管理等業務を委託し、看護師を中心に約30人の体制で、ミドルリスクの方の疫学調査と健康観察を実施しております。
　また、区民からの相談や重症者の入院調整等に迅速に対応するため、人材派遣を活用し、平日は日中、夜間を合わせて約８人、休日は約５人の看護師を配置し、ハイリスクの方の疫学調査と健康観察、陽性者の電話相談を実施しております。これらから得られた情報により、区職員が、入院調整や医療機関、救急隊、都との連絡、高齢者等施設の調査や自宅療養者への医療提供等の支援を行っております。
　次に、患者管理等業務委託に係る予算についてのお尋ねですが、本委託に係る都の補助事業については、令和５年度当初予算編成時点では、事業の継続が見込めなかったため、歳入予算への計上はしておりません。
　今後、都から補助事業について示された場合には、補正予算へ適切に計上してまいります。
　次に、保健所の体制についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、感染症の流行予測は困難であること、感染拡大の状況に併せて国や都の対応が随時変更されることなどから、柔軟に体制強化を図ることができるよう、人材派遣や業務委託を活用しております。なお、保健所では、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて、適切に提供できていることから、保健所を２か所体制にする考えはございません。


区の経済対策、中小企業支援、物価高騰対策について
（こうだ久美子区議)
　経済対策、公契約条例についてですが、今年1月の区部の消費者物価指数は前年同月比4.3％増で、41年8か月ぶりの大幅上昇となり、特に電気、ガス、食料品はさらなる値上げが予定されており、区民生活や中小企業・個人事業主の営業継続のため、区の抜本的な支援策を求めます。
　コロナ対応融資を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めること。一昨年実施した中小企業事業継続資金は4,821件が利用、約14億円の実績となり「一息付けた」の声がたくさんあり、さらに拡充した第2弾を今こそ取り組むべきです。お答えください。
　来年度の中小企業支援策で、電力・ガス・燃料等の補助は経営相談を受けた事業者にのみに限定するのは「おかしい」と、党派を超えて疑問の声が上がっています。条件を付けずに支援すべきです。伺います。
　公契約条例制定は、区内労働組合や私たち区議団が10年以上前から求めてきたもので、区長は昨年11月議会で「制定に向け具体的な検討とともに、関係団体との協議を進める」と答弁し、来年度は担当職員の配置が提案されています。具体的な検討の内容、スケジュール、いつ施行するのか、関係団体の選定、学識経験者の関わりなど、伺います。
　これまで区長は、消極的姿勢に終始してきましたが、一歩踏み出したことは歓迎します。先行11区の後塵を拝してきたことから、他自治体の先進を行く実効性あるものとなるよう、�@先行11区のうち1区のみが「理念型」で、10区で規定する労働者の報酬下限額を定める「賃金保障型」とすること。また最低賃金を確保するにふさわしい区の契約額を設定すること。�A地域の小零細事業所の支援策に労働環境保全を通じた人材確保を位置付けること。�B労働者の労働環境をチェックシートで確認すること�C工事契約、委託契約、指定管理者を対象事業とし、入札金額を工事1,000万円以上、委託500万円以上として全国トップの水準を目指すこと。�D受注関係者が支払う賃金が最低水準を下回らないよう、受注者が受注関係者と連帯して支払い義務を負うことを規定すること�E弁護士や社会保険労務士などと労働者代表2人以上を入れた第三者機関を設置すること。以上が最低限盛り込まれることを提案します。お答え下さい。
（区長答弁）
　次に、経済対策と公契約条例に関するご質問にお答えします。
　まず、国の中小企業支援施策や中小企業事業継続支援補助金についてのお尋ねですが、国が実施する中小企業支援施策の具体的な内容については、国において適切に検討、実施されているものと認識しており、国へ要望する考えはございません。
　また、中小企業事業継続支援補助金については、再度実施する考えはございませんが、今後も、社会情勢や経済状況を勘案し、必要に応じた支援を検討してまいります。
　次に、経営相談支援補助事業についてのお尋ねですが、本事業は、専門家を活用した経費について補助を行うとともに、現下の経済状況を踏まえ、電力・ガス・燃料等の経費について補助することで、区内中小企業の企業力の向上を図ることを目的としたものです。電力・ガス・燃料等の経費の補助のみを目的とした補助事業を実施する考えはございませんが、引き続き、最新の経済状況や区内中小企業 の実情を踏まえた経済支援策について、検討してまいります。
　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、本条例については、制定に向けて他自治体の事例の研究等に努めているところです。条例の具体的な検討にあたっては、関係団体や議会などからご意見をいただきながら、丁寧に議論を進めてまいります。
　また、検討の内容やスケジュール、制度設計等の詳細については、検討の進捗状況を踏まえ、今後、議会に報告してまいります。


学校改修、学校給食の無償化について
（こうだ久美子区議)
　学校給食無償化が、格差や貧困の広がり、物価高騰などを背景に、各自治体で進んでいます。
　葛飾区と北区が無償化を４月から実施し、それに続いて品川区が、台東区では今年１月から、当面の間、無償化するとの対策を打ち出しています。また、東京新聞のアンケートでは、中央区、世田谷区など９区が「導入に向けて前向きに検討している」との回答です。
　しかし、文京区は、「無償化には多額の費用を要する。まずは学校の増改築、外壁改修など、現状の課題の解消を優先的に進める」という理由で、無償化を拒んでいます。区の基金632億円の活用によって、学校改修と同時並行でやることは可能です。区も一刻も早く学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。

　次に特別教室の改修等ですが、普通教室の改修とトイレの洋式化に続き、区が2020年度に調査した202の特別教室・準備室の改修が遅れており、未だ根津小学校の音楽室一室に留まっています。私たちが調査した中学校では、床面がひび割れているとか、美術室が狭く35人全員が入れない、また、理科室の水道蛇口をひねったら、床から水があふれ出てくるなど、本当に放置できない実態です。
　区は今後５年間で特別教室の改修を行うと表明しました。今後の具体的なスケジュールについて、お伺いします。区は学校給食無償化の実施をしない理由に、学校改修を上げているのですから、2022年度末で277億円にもなっている学校整備基金を使い、５年をまたずして特別教室の改修を急ぐべきです。伺います。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、小・中学校における３０人学級の実施についてのお尋ねですが、小学校では、令和３年度より３５人学級の実施が段階的に進められており、令和７年度には全学年が３５人学級編制となる予定です。小・中学校における３０人学級の導入については、法改正等を含め、国において広範な議論がされるべきものと認識しておりますので、区として要望する考えはございません。
　次に、育成室の支援規模についてのお尋ねですが、国の示す放課後児童クラブガイドラインにおいて、1支援の規模は「おおむね４０人」とされており、区としてもその規模で運営することが望ましいと考えております。今後とも適正規模で育成室の運営が行えるよう、積極的に整備を進めてまいります。
　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、就学援助世帯等の給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。加えて、第３子への補助拡大など給食費の負担軽減を図ってまいりました。
また、全ての児童・生徒を対象として、年間１１回の「和食の日」給食、新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、６月より補助を行っており、令和５年度も継続する予定となっております。
学校では、複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ICT環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められています。
　また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められています。現状においては、これらの諸課題に対して、財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるべきことと考えておりますので、現時点において、多額の財源を要する給食の無償化については考えておりません。ハード・ソフト両面から充実した教育環境を整えることで、家庭の経済状況によらず、全ての児童・生徒が豊かに学べる環境を作ってまいります。

　最後に、特別教室改修に向けたスケジュールについてのお尋ねですが、来年度は、特別教室の改修に向け、「標準仕様」の作成、各校の異なる環境で必要となる工事の調査、他の工事との時期の調整など、計画作成を行い、その後、設計・施工と進めてまいります。
　現在、小学校において３校の改築に加え、５校で増築工事を最優先に進めているところです。これらに加え、緊急性のある屋上防水及び外壁・サッシ改修、給食室の整備、校庭改修などの工事も引き続き行う必要があるため、特別教室の改修は、令和９年度までの５年間で集中的に行うこととしております。なお、議員ご指摘の床面のひび割れや漏水箇所については、既に対応が済んでおり、教室が狭く授業に支障のでている特別教室はございません。


国民健康保険料の引き上げやめよ
（こうだ久美子区議)
　国保料の値上げ問題で伺います。
　長引くコロナと物価高で区民は、厳しい暮らしを強いられています。このような中、都が昨年11月に開催した国保運営協議会で、国の仮係数にもとづいた2023年度の国保料について、自治体独自の法定外繰入れを行わない場合、国保加入者１人当たり18万1,949円で、今年度の16万7,042円と比べて年１万4,907円の大幅値上げになるとの試算を示しました。文京区の都への納付金と国保料の値上げはどのくらいになるのか、伺います。
　今でも高くて払えない国保料がさらに引きあがれば、被保険者にとって負担能力の限界を超え滞納者が増え、より深刻な事態を招きかねません。
　区は2021年度の当初予算で法定外繰り入れを２億7,000万円計上しましたが、決算では５億5,000万円に増額されました。しかし、４億4,000万円が一般会計へ戻されています。一般会計へ戻すのならば３年連続で国保料を据え置いている立川市や、２年連続で据え置いている小平市のように、国保料の値上げを止めることや、子どもの均等割りを18歳まで無料にすることを求め伺います。
　また、国が昨年４月から実施している子どもの均等割りの軽減については、18歳まで拡充し均等割りを廃止することや、都にも独自の上乗せ等を行うよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
　まず、国民健康保険事業費納付金等についてのお尋ねですが、来年度の都への納付金額は約74億円となっております。なお、国民健康保険料については、都から示された納付金額及び標準保険料率等を踏まえ、統一保険料方式により、今後、算定してまいります。
　次に、保険料の抑制等についてのお尋ねですが、令和３年度決算において、国民健康保険特別会計から一般会計に繰り出した約４億４千万円は、２年度に保険事業や医療給付など、定められた使途の財源として一般会計から繰り入れ、清算した残額であり、保険料抑制のための財源として転用する考えはございません。
　また、保険料の賦課に関する事項については、政令で定める基準に則って条例で定めることとされており、国の基準を超えて独自に減額賦課について条例で定めることはできないものとの見解が国から示されていることから、区独自に均等割の軽減を実施する考えはございません。
　次に、均等割の廃止及び都への更なる財源措置の要望についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の保険料負担については、国の責任において、共通の考え方により実施されるべきものと認識しており、18歳までの均等割の廃止を区単独で行う考えはございません。なお、特別区長会として、国及び都に対し、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因の影響による医療費の増加に対応するため、必要な財源措置を特例的に講じるよう強く要望しております。


障害者施設の充実について
（こうだ久美子区議)
　障害者福祉事業についてですが、障がい者を抱えるご家庭から、障がい者への区の施策が、だんだん減らされ、悪くなる一方だという訴えがありました。
　第１に、2020年には、福祉作業所に通う交通費助成が廃止されました。ある利用者は、工賃が月約３万円、そこから交通費を７千円〜１万円引かれ、給食費とおやつ代が約７千円引かれたら、手元には月に３千円〜５千円しか残らなくなったのです。2020年から、交通費補助をなくした理由について伺います。あまりに過酷ではないでしょうか。区長の認識を伺います。
　第２に、2022年には、福祉作業所が無料で行っていた旅行が、本人負担で希望者だけの参加になりました。
　作業所の旅行は、作業所側の采配で行っていたことで、入所者の皆さんは「お昼の乾杯は誰がやるか」、「お弁当は誰が配るか」などと話し合って、本当に楽しみにしていたのです。ご家族からは、「弱い立場の障害者への補助が次々と無くなって、少しの楽しみさえ許してもらえない、そんなに文京区にはお金がないのでしょうか」という声が寄せられています。
　物価高騰等の事情で、旅行に行く余裕がなくなったという状況の下、区として、施設旅行ができるよう助成する暖かさが欲しいです。施設旅行への助成を求め、伺います。
　第３に、同じ22年には、健康診断の補助も廃止と決められ、今年４月からは全額自己負担になります。
　健康診断が法律的に義務づけられているのは、文京区では１施設だけで、それ以外は、事業所のサービスとして行っていたとのことですが、その余裕がないならば、区が補助を行うべきではありませんか。強く求め、伺います。
　2021年度の福祉作業所の予算は、２カ所で１億9,965万円だったものが、2022年度は１億9,754万円と、200万円以上削減されています。物価が上がっている2022年になぜ削減したのかその理由と、23年度予算での生活介護事業費を含め大幅増額を強く求め、伺います。

　次に、障害者グループホームですが、入所施設が１カ所しかない中で、グループホーム設置には切実な要望があります。「地域福祉保健計画」では、令和５年度の目標は、３カ所、20人とされています。長年放置されている千石の旧西原会館や、本郷の旧森川会館などの土地や区内の多数ある空き家も活用して、障がい者のグループホームを整備するよう強く求め、伺います。

次に、障害児の放課後等デイサービスについてですが、９月定例議会では、小林議員の質問に対し「民間事業者による整備を促進する」との答弁でしたが、遠くの施設に通う児童と放課後デイ自体に通わなくなった児童はどのくらいか、伺います。区は「一定の需要はある」と９月に答弁していますが、新たなニーズは300人以上あると言われています。
　令和５年度までの「障害者・児計画」では、５年度で実利用者数を445人と掲げており、「地域福祉保健計画」では整備目標は３カ所です。最低でもこれは達成しなければなりません。その推進状況、見通しと決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、区立福祉作業所の利用者負担等についてのご質問にお答えします。
　交通費助成の廃止及び旅行費用の自己負担については、区内の民間通所施設の状況等を踏まえて、判断したものです。また、施設による健康診断の実施は、制度上任意とされていることから、希望制で費用を自己負担としたものです。いずれも保護者会と協議した上で、変更しております。なお、福祉作業所では、利用者の健康保持のため看護師を配置するとともに、内科と精神科の医師が定期的に訪問し、健康相談を実施しております。
　また、本年度予算における福祉作業所の委託料については、国の障害福祉サービス等報酬改定や、昨年度に開始した生活介護事業の利用者の状況等、実績に合わせて算定しており、今後も同様に実態に則した予算を計上してまいります。
　次に、障害者グループホームの整備についてのご質問にお答えします。公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。
　また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。
　次に、障害児の放課後等デイサービスについてのご質問にお答えします。放課後等デイサービス支給決定人数は、昨年度末時点で415人となっており、その多くは区内の事業所、または隣接区の事業所を利用していると捉えております。なお、利用を中止した児童数については把握しておりません。
　また、整備状況については、昨年度２か所、本年度２か所開設しており、引き続き、民間事業者による施設整備を促し、必要な支援を受けられるよう、環境整備に努めてまいります。


国有地の活用について
（こうだ久美子区議)
　最後に、春日1丁目の小石川税務署は、2025年に旧東京労働局跡地の国と区が共同で進める複合建物に移転予定で、北側には旧国家公務員宿舎もあり、区内に残る貴重な国有地です。活用方針の協議内容、また国に対しどのような対応をしているのか伺います。
　特養ホーム待機者は1月1日現在351人です。小日向2丁目国有地に計画している特養ホームは定員100人程度で、251人分が不足する計算です。区がこの国有地を活用して、特養ホームや高齢者・障がい者のグループホームや住宅を計画すべきです。また、白山4丁目の国有地も同様な活用を求め、併せて伺います。
（区長答弁）
　最後に、小石川税務署跡地及び白山四丁目国有地の活用についてのご質問にお答えします。
　小石川税務署跡地及び白山四丁目国有地については、国において利用方針の検討が進められていることから、引き続き、国と情報交換を行い、動向を注視してまいります。
　また、公有地の活用については、将来的な行政需要等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。

---