日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2022年文京区議会９月定例議会
代表質問 関川けさ子区議　　　　　2022年9月6日

◎大軍拡と憲法改定、安倍元首相国葬、旧統一教会問題について
◎９月補正予算、２０２１年度決算、来年度予算編成方針について
◎避難行動要支援者個別計画を急いで。災害ハザードマップ周知を
◎首都直下地震の見直しについて
◎住宅マスタープランの見直しは、住宅基本条例に沿ったものに
◎目白台運動公園の指定管理は中止を
◎元町公園は改修を待たずして文化財に指定を
◎大塚公園の人研ぎ石の滑り台を改修して文化財に
◎長泉寺の山門と石段の保存について
◎桜蔭学院隣の宝生ハイツ２０階建マンション建替え問題について


大軍拡と憲法改定、安倍元首相国葬、旧統一教会問題について
（関川けさ子区議)
　安倍晋三元首相がカルト団体の統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者である女性の子息により殺害されました。深い哀悼の意を申し上げます。
　どのような理由、動機であれ、銃撃によって命を奪うことは絶対に許されません。統一協会の過酷な寄付強要は、この母親の場合、１億円を超えていると報道されており、容疑者の一家は破産し家庭は崩壊し、母親は今なお協会信者として帰依し続けているということです。今回の事件は、宗教と政治の関わりについても大きな問題を投げかけました。
　報道によると、統一協会と友好関係を持った国会議員は150人、地方議員等を含めると449人、そのうち８割が自民党議員であり、野党の一部議員も関係を持っていたといいます。教団に寄付行為を行った者、集会等に参加し祝意を表した者、さらに教団から選挙支援を受けた者など連日報道されています。また、岸田首相の後援会長が、韓国と日本をトンネルで結ぼうという、統一協会関連団体の「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長だったとの報道もあります。こうした国民の財産を奪いとるカルト団体と政治の癒着は断じて許されるものでなく、この問題について国会で審議を行い、国民に明らかにしていく事が必要だと考えますが、区長の考えを伺います。
　また、浜松市など自治体によっては、統一教会の関連団体からの寄付やイベント参加の事例が報告されていますが、文京区では調査したのか、後援などなかったのか、具体的に伺います。

　安倍元首相は選挙の折、自民党候補者当選のため、統一協会信者による選挙応援の差配をしていたなど、協会と安倍氏との強い関係が報道されています。また、安倍政権の７年８か月については「森友・加計問題」等未だ疑惑解明途上であり、安倍元首相の国葬の是非を巡り世論は割れています。「法的根拠がない」、「弔意の強制」につながる、「半旗掲揚等の強制はすべきでない」、「内心の自由を脅かす問題だ」など噴出しています。
　毎日新聞の世論調査でも「国葬賛成30％、反対53％」などと反対が上回っています。国葬は、国家として安倍政治を全面的に賛美・礼賛することになります。区長の国葬についての見解を伺うとともに、内閣と自民党の合同葬にするよう要請すること、また、区施設への半期掲揚や区民への弔意強制はしないよう求め、伺います。法的根拠のない葬儀への出席要請が来たらどうするのか、伺います。

　次に、大軍拡と憲法改定問題について伺います。
　自公政権は、ロシアのウクライナ侵略を口実にして、軍事費を現在の年間５兆５千億円を2倍の11兆円台にする事を目指し、他方で社会保障費の自然増は2,200億円削減するなど、憲法９条を持つ日本が世界で第３位の軍事大国になる絵を描いています。そして、核兵器禁止条約の署名国が86カ国、批准66カ国に達する勢いにもかかわらず、唯一の被爆国である日本が署名も批准も、討論にも参加せず、非核保有国の期待に背を向け続けています。
　文京区は、1979年に請願が採択され、「文京区平和宣言」を行い、1983年にはやはり請願採択を踏まえ、「文京区非核平和都市宣言」を行いました。「文の京手帳」に必ず掲載されていますが、このことを踏まえて、「核兵器禁止条約」の評価、また、日本の条約参加について、区長の考えを伺います。また、国に対し参加を強く要請すべきと考えますが、伺います。また、区の「宣言」は区手帳のおもて面の表紙に掲載することを強く求め、伺います。
（区長答弁）
　最初に、宗教と政治に関するご質問にお答えします。
　まず、特定の宗教団体等との関係についてのお尋ねですが、区においては、共催・後援名義の使用申請に対し、承認基準の一つとして、宗教目的を有しないことを条件とし、寄附についても、公の秩序に反するもの等については、受け入れの拒否又は返還をする旨を規定しており、いずれも適切に対応しているものと認識しております。
　また、この度の報道を踏まえ、過去の実績の調査を進めておりますが、当該団体等に関連すると思われる事例は現在確認しておりません。
　なお、本件については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。

　次に、国葬についてのお尋ねですが、本件に関しては、国において議論され、決定すべきものと考えております。
　閣議決定の内容は承知しておりますが、今後、弔意の表明等について国や都からの通知を受けた場合には、適切に判断してまいります。

　次に、核兵器禁止条約についてのご質問にお答えします。
　区として個別に国に働きかける考えはございませんが、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取り組みの推進のため、これまでも平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の締約国となるよう国に要請するなどの活動を行ってまいりました。
　また、文の京手帳の表紙裏には、基本構想に基づき、本区を象徴する「文の京」の理念を記しており、平和宣言及び非核平和都市宣言については、従来、区政情報の１ページ目に記載していることから、新たに表紙裏に掲載する考えはございません。


９月補正予算、２０２１年度決算、来年度予算編成方針について
（関川けさ子区議)
　次に、９月補正予算と2021年度決算・来年度の予算編成方針について伺います。
　今回の補正は、子育て世帯特別給付金、介護保険事業所と障害者事業所の物価高騰対策、物価高騰対応区内店舗支援事業等、一歩前進の内容になっています。
　また、この時期の補正予算策定にあたり、昨年度の剰余金の一部を「留保金」として金額を予算計上しないことは、法令上の根拠がないことを日本共産党は厳しく批判してきました。今回はすべての決算剰余金を予算化したことは評価できます。
　しかし、これだけでは充分とはいえません。高齢者の方々は年金が引き下げられ来月から医療費の窓口負担が２倍になるなど、コロナと物価高の上に二重の苦しみを強いられています。高齢者や約5,000人の区民税均等割のみの方々へも給付金を支給すべきと思います。伺います。
　また、コロナ感染第７波の大爆発で在宅死が続発しています。医療従事者支援と物価高騰等に対応する区内の医療機関への補助や、介護施設等に以前行った基盤維持支援金の金額を大幅に増額しての第二弾の実施、2020年度に行った中小企業事業継続補助金の金額を増額しての実施、都の補助金を活用した区内共通商品券の発行等、631億円の基金の一部を使うことによって実現は可能です。伺います。

　2021年度の決算状況が明らかとなりました。実質収支額(繰越金)は前年の81億円の次に多い67億円にもなっています。この活用について伺います。
　2021年度は５回の補正予算が組まれ、３月の最終補正で特別区交付金は15億円増、財政調整基金には19億8,300万円が繰り戻され、総基金は631億円にもなっています。2020年の決算委員会では、「令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績が悪化していることからリーマンショック時と同等、又はそれ以上の減収になると想定しております」との答弁がありましたが、今日の到達に立って見通しと実態との乖離についてどのように分析し今後に生かすつもりか伺います。
　この間、感染症収束後やアフターコロナの社会変革に適応する等が重点にあげられていましたが、８月21日現在、区の新規陽性者が累計で44,119人、８月14日現在で自宅療養者は3,018人にもなっている現状は、この間のコロナ対策が十分でなかったことの表れではないのでしょうか、伺います。
　2020年と21年の区のコロナ対策費の財源別内訳を伺います。また、保健所費も財源別にお答えください。
　２年以上にわたって保健所の逼迫状態が解決されないままより大きな感染の波がおきています。本郷サービスセンターを活用するなどして保健所の感染症体制を世田谷区のようにし、抜本的な体制強化に取り組むよう求め伺います。
　来期の2023年度の予算編成方針も財政は厳しいとして、事務事業の選択と集中を掲げていますが、ここ数年の実績に基づいて予算編成方針を見直し、引き続き感染が急拡大しているコロナ感染症予防対策、物価高騰とコロナ危機で苦しむ区民を救済し、ゼロゼロ融資返済に窮し倒産に追い込まれないために中小企業に対して、返済の軽減、免除の仕組みを作ること等、区民の命と暮しを守る予算案にすることを求め伺います。
（区長答弁）
　次に、予算編成等に関するご質問にお答えします。
　まず、高齢者等に対する給付金についてのお尋ねですが、本区では、国による一定の基準により、高齢者を含め、生活に困窮する住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、臨時特別給付金や住居確保給付金等、目的に応じた様々な給付金事業を実施しております。
　また、９月補正予算において、高齢者インフルエンザワクチンの無償化や高齢者見守りあんしんライト事業など、高齢者の健康と安心を守る事業に取り組むこととしております。
　高齢者等に向けた支援については、それぞれの状況に応じた支援策を講ずることが効果的と捉えており、現時点では給付対象世帯を拡充する考えはございませんが、今後とも、国や都の動向に注視するとともに、ニーズを捉え、必要な支援を実施してまいります。
　次に、原油価格・物価高騰対応事業についてのお尋ねですが、議員ご指摘の事業について、直ちに取り組む考えはございませんが、今後とも、長期化するコロナ禍や現下の物価高騰等により影響を受ける区民や事業者を守るとともに、区内経済の復興に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。
　次に、繰越金についてのお尋ねですが、特別区財政調整交付金が、企業収益の堅調な推移により、予算現額より約16億８千万円上振れしたことに加え、歳出における不用額が約50億円となったことから、実質収支額は約67億円となったものです。
　９月補正予算においては、財政調整基金の法定積立として約34億円、国及び都支出金の清算還付として約32億円を計上しております。健全かつ適正な財政運営に向けて、引き続き、決算実績や最新の情報収集により、歳入・歳出予算を適切に編成することで、必要な施策を着実に実施してまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、７月からの第７波は第６波を大きく超える感染者数となりました。
　感染が急拡大する中においても、保健所では、発生届の内容から重症化リスクの高い方(かた)を把握し、重点的に健康観察等を行うとともに、必要な場合は速やかに入院調整を行うなど適切に対応しております。急増する自宅療養者に対しては、システムを活用した健康観察を実施しており、体調の変化を把握した場合には、医師会や薬剤師会等と連携し、往診や訪問看護等必要な支援を行っております。
　また、体調に不安がある方や、食料品やパルスオキシメーターの配付を希望される方には、都の相談窓口をご案内しております。今後も関係機関と連携し、適切な対応を行ってまいります。
　次に、感染症対策費及び保健所費についてのお尋ねですが、感染症対策費については、令和２年度の歳出額は約269億3,600万円で、そのうち特定財源が約254億3,900万円、一般財源が約14億9,700万円となっております。
　また、昨年度の歳出額は約121億700万円で、そのうち特定財源が約111億2,500万円、一般財源が約９億8,200万円となっております。
　普通会計における、保健所職員の人件費及び保健所の施設整備費、運営費等を計上する保健所費については、２年度の歳出額は約１億5,400万円で、そのうち特定財源が約2,000万円、一般財源が約１億3,400万円となっております。
　また、昨年度の歳出額は約１億6,000万円で、そのうち特定財源が約400万円、一般財源が約１億5,600万円となっております。
　次に、保健所の体制強化についてのお尋ねですが、本年度の組織改正や職員定数の変更等により、保健所の体制強化を図っております。
　感染症対応業務については、これまでも、人材派遣の活用や会計年度任用職員の増員も図りながら対応してまいりましたが、更なる事務の効率化を進めるためのシステムの導入や、外部委託、人材派遣等を一層活用した体制整備を進めております。今後も、感染症の発生に的確に対応できるよう体制を確保してまいります。

　次に、来年度の予算編成方針についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等から区民の健康と暮らしを守るとともに、区民生活や地域経済の復興へ向け、コロナ禍を契機に、よりよい未来を目指す、持続可能な回復を図るための予算を優先して編成することを基本的な考えとしたところです。
　引き続き、感染症対策や経済対策等の喫緊の課題に最優先で取り組むとともに、最終年度を迎える「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、各施策を着実に推進してまいります。


避難行動要支援者個別計画を急いで。災害ハザードマップ周知を
（関川けさ子区議)
　災害対策について伺います。
　今年も全国的に豪雨による水害をはじめとしたこれまでにない規模の災害が続いています。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　７月に行われた区議会議員と町会連合会常任理事との意見交換会は、今年も防災がひとつのテーマとなりました。根津町会連合会の代表から避難行動要支援者への支援についての提案がありました。内容は、「災害時の避難行動要支援者への適切な支援を行うために、本人を交えたケース会議を開催し、安否確認や救助搬送の方法を確認したうえで、必要な機材を町会・自治会に配備すること。」というものです。
　2018年修正の「文京区地域防災計画」はその第11章で、「安否確認を的確に実施するため、避難支援等関係者と連携・協力し、具体的な実施体制を構築するとともに安否情報の集約方法を明確化する。また集約した情報について、適切に共有化を図り、支援に反映させていく。」と明記しています。最新の避難行動要支援者の対象者数と同意名簿方式に掲載された人数、「個別計画」の作成数・率と、現状に対する区の評価を伺います。また町会や自治会、民生委員、消防・警察署、社会福祉協議会など避難支援等関係者との「具体的な実施体制の構築」はなぜ進まないのか。さらに具体化する上では、公助の役割が大きいと考えますが、町会など避難支援等関係者と共同して、すべての対象者に個別計画の作成、具体化のロードマップの作成など急いで進めるなど求め、伺います。

　災害ハザードマップ一式が昨年９月に区内全戸に配布されました。これは党区議団が一貫して要求をしてきたことです。同時に問題は、このマップを活用していかに防災の意識向上と具体的防災対策に役立てるのかということです。
　先日、水害ハザードマップ等を活用したオンライン版防災フェスタ「防災王」が実施されましたが、ハザードマップの活用効果などこの事業の評価を伺います。区民の方からは、ハザードマップは届いたがその見方、活用法などは残念ながら認識されていない声が少なくありません。少なくとも、崖地や水害・洪水が想定される地域では、その地域ごとに丁寧な説明会がどうしても必要です。また動画など活用しての臨場感を持って受け止めてもらえるような工夫も大事です。併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、避難行動要支援者についてのお尋ねですが、８月１日現在、避難行動要支援者の対象者数は4,004人であり、このうち同意方式名簿の登録者は1,957人です。また、個別避難計画の作成者は1,539人で、同意方式名簿の登録者に占める割合は約79％です。なお、同意方式名簿への登録率は約49％となっており、同意率の向上等が課題と認識しております。
　これまでも、町会・自治会及び民生委員・児童委員の支援者や、要支援者本人等に対し、本制度の周知や安否確認訓練等を行ってまいりましたが、引き続き、要支援者の適切な避難支援には、本制度の理解促進や顔の見える関係づくりが重要であるため、まずは、区、町会・自治会、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会等による協議の場を設け、課題の整理を行うとともに、関係者間の連携を強化してまいります。
　次に、ハザードマップ等についてのお尋ねですが、先月、水害対策等への意識啓発を目的としたオンラインによる防災イベントを実施し、親子を中心に約400人の方にご参加いただきました。
　イベント後のアンケートでは、回答した全ての方から、「防災知識の向上に役立った」、「災害への準備を整えようと思った」との評価をいただいたほか、イベントでハザードマップ等を使用したことから、「マップの利用方法を理解できた」との評価もいただき、一定の成果を挙げているものと認識しております。ハザードマップの内容を理解していただくことは大変重要であるため、これまでも、区ホームページに解説を掲載するほか、防災訓練や防災講話等の機会を捉え、周知に努めてきたところです。今後はさらに、防災アプリ等の新たな情報伝達手段や動画を活用するなど、様々な機会を通じて、理解の促進を図ってまいります。


首都直下地震の見直しについて
（関川けさ子区議)
　東京都は5月25日、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し発表しました。建物の耐震化が進んだことなどで死者はおよそ6,150人と前回の想定より３割余り少なくなりました。また首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」マグニチュード7.3の想定や南海トラフの巨大地震など８つの想定も加えています。
　一方で、今回の想定により生活に及ぼす影響やライフラインなどへの被害が地震のあとどのように変化するのか、１か月以上にわたって時系列で具体的に示した「災害シナリオ」を新たに盛り込みました。そのシナリオでは23区で３割、多摩地域で１割が断水し、停電や計画停電の長期化、通信網や在来線の復帰に時間がかかり、物資不足の長期化、避難救助活動の困難の長期化などが続くと指摘しています。これを受け東京都は地域防災計画を改定し来年度の早い時期に取りまとめをするとしています。
　区は今回の「見直し」をどのように受け止めているのでしょうか。被害想定は少なくなったものの、災害の激しさは年々増しています。「見直し」が指摘するライフラインの復旧の長期化に対する対応の構築のために、それぞれの「災害シナリオ」ごとに参加型も含めた防災訓練の実施などにより、文京区としての課題の絞り込みが必要です。そしてそれが地域防災計画改定につながると考えますが、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、被害想定の見直し等についてのお尋ねですが、都心南部直下地震と、10年前に公表された東京湾北部地震の被害想定は、地震動が異なり、比較は困難であると捉えておりますが、新たな被害想定における災害シナリオと被害の様相等を精査し、課題の抽出と必要な災害対策を検討してまいります。
　加えて、新たに示された防災・減災対策を進めた場合の被害軽減効果を参考に、今後行うべき対策等の検討・分析を行い、来年度中を目途に、区の地域防災計画を修正してまいります。


住宅マスタープランの見直しは、住宅基本条例に沿ったものに
（関川けさ子区議)
　住宅政策について伺います。
　３月１日の建設委員会には住宅マスタープラン見直しに向け、住宅政策審議会を開催するとの報告がありましたが、住宅基本条例の見直しについては触れられておらず、また、4月26日開催の第1回住宅政策審議会でも住宅基本条例見直しの報告はありませんでした。
　ところが、８月８日付けで行った情報公開請求、「住宅マスタープラン見直し支援等業務委託プロポーザル募集要項」で明らかになったのは、建設委員会直後の4月22日に公表した事業者募集要項において、募集目的として、「文京区住宅基本条例の見直しを実施します」と書かれていたのです。
　住宅基本条例の見直しを議会にすら報告していないのに、条例の見直しを前提に事業者を募るなど言語道断です。その上、募集要項では「住宅マスタープランにおいては、住宅供給から、住宅ストックの活用による手法に改めており、現在もその方針に変更はありません」と、条例第9条区立住宅の供給等や第11条家賃助成等の責務等に縛られることなく進めていくよう事業者に求めていることは大問題で、これは議会軽視そのものです。条例見直しの意向すら議会に報告しなかったのはなぜか、また、８月２日の住宅政策審議会資料の今後のスケジュールでも住宅基本条例見直しは書かれていないのはなぜか、住宅政策審議会にも諮ろうともせず、条例のどこを見直そうと検討しているのか、今回の住宅マスタープランの見直しは、現住宅基本条例に基づき見直すものであり、本末転倒ではないでしょうか、すべて明確にお答えください。
　1992年10月に策定した文京区住宅基本条例には、5項目の附帯決議が全会一致でつけられました。それには、区長も当時議員として名を連ねているではありませんか。１として、住宅は、家庭と社会の基礎であり、豊かで文化的な生活を実現する基盤でもある。よって、区民の健康で文化的な生活を営む権利を有し、実効ある施策を講じられたい。２では、区民が安心して住みつづけられるために、積極的に公共的住宅の確保・供給に努められたい。と書いてあるのです。区長は、この条例に沿った施策を進めなければならないにも関わらず、なぜ見直しが必要なのか、お答えください。
　今回の住宅マスタープラン見直しに際し、「住宅確保要配慮者」を対象とした施策は文京区地域保健福祉計画に位置付けられているので、その考え方や方針を尊重して整合性を図るとされ、居住支援協議会等での議論に任せるとされています。
　しかし、社会の高齢化や貧困・格差の拡大にコロナ禍が加わり、世代も性別も国籍も超えて住まいを含む生活困窮者が急増しています。コロナ禍により深刻になった住宅困窮者の持続的対策を進めるべきです。文京の住マスは都の計画に追随することなく、�@低家賃で質のいい公共住宅を増やす、�A住宅費負担軽減＝家賃補助など、だれもが住居を確保できる居住保障となる議論を住宅政策審議会で行うことを求めます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、住宅政策に関するご質問にお答えします。
　まず、住宅基本条例についてのお尋ねですが、本年度、住宅政策審議会を２回開催し、マンションや空家の適正管理、コロナ禍による生活の変化に伴う住宅へのＤＸの導入、脱炭素社会実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化など、区内の住環境における新たな課題への取り組みを進める必要性について、お示ししております。このような住環境の変化を踏まえた上で、住宅マスタープランの見直しの議論を進める中で、住宅基本条例の改正の必要性が生じてくる可能性があると捉えております。
　今後、住宅政策審議会における住宅マスタープランの見直しにおいて、条例改正が必要であると判断した場合には、住宅政策審議会において、修正内容を検討するとともに、議会に報告し、改正案についてお諮りしてまいります。
　次に、住宅確保要配慮者への対策についてのお尋ねですが、公的住宅の増設や新たな家賃補助等を実施する考えはございませんが、今後とも、住宅確保要配慮者に対する施策について、居住支援協議会等で議論してまいります。


目白台運動公園の指定管理は中止を
（関川けさ子区議)
　目白台運動公園の管理運営について伺います
　７月中旬、強風でも大雨でもない日に東側テニスコートに近い桜の大木が倒れました。原因について区はどのような報告を受けているのか伺います。
　この桜は、2月24日、みどり公園課職員が調査した木であり、その時にどのような判断がなされ、対応してきたのか伺います。
　５月に発生した大塚公園での倒木は区が早々に処理していますが、目白台では、曲がったままの切り株が残されていて、指定管理者は伐根の予算が取れないと言っているそうですが、事実か、そのまま放置するのか、伺います。
　また、目白通りの歩道に面したシイの木の下に、「上部注意　枯れ枝があります 入らないで下さい」との看板が設置されており、通行人に害を及ぼす危険性があるにも関わらず、なぜ早期に枯れ枝を撤去しないのか、指導しているのか、それも予算不足ということか、安全軽視にもほどがあります。鹿児島県曽於（そお）市で8月10日、銀杏の大木の枝が折れ、小学校の校長先生が亡くなるという重大事故がおきています。早急に対応すべきです。伺います。
　シイノ木等7本にカシノナガキクイムシ調査のためのシートが巻かれていますが、この害虫が樹木のナラ枯れを引き起こすのです。狭山丘陵の「トトロの森」では、この害虫の被害が20，21年度で計334本、そのうち64本が枯死しています。目白台でも被害が広がらないよう早急に対応すべきです。伺います。
　目白台運動公園パークアップ共同体が区に提出する毎年度の事業計画書では、樹木の管理は年1回以上の定期確認を行って健全度・危険性をチェックし、適切に対策・処置する。また、芝生の管理は、プロ野球やＪリーグのグラウンド・日本庭園など高品質な芝生管理実績を有していると高く「自慢」しているにも関わらず、お粗末な管理を行っているではありませんか。これでも管理に問題がないといえるのでしょうか。お答えください。
　このような管理運営を続けることは、区民の貴重な財産を棄損することになり、ひいては修復・維持のために多額の費用が必要になります。来年度からの指定管理はやめるよう、今決断する時ではないでしょうか。お答えください。
（区長答弁）
　次に、目白台運動公園の管理運営に関するご質問にお答えします。
　まず、桜の倒木についてのお尋ねですが、倒木については、根の腐食等による支持力低下が原因との報告を指定管理者から受けております。区職員による調査結果では、根本付近の腐食や空洞が確認されており、伐採する方向で調整していたものです。
　次に、伐根についてのお尋ねですが、樹木管理については、指定管理者が対応するものと認識しており、準備ができ次第行う予定ですが、この切り株は植込み内にあり危険性が低いことから、現在、危険性の高い樹木の伐根を優先的に行っております。
　次に、シイの木の剪定等についてのお尋ねですが、枯れ枝については、指定管理者と協議を行い既に撤去が完了しておりますが、作業実施までの間、安全に配慮した注意板を設置しておりました。
　また、カシノナガキクイムシについては、肥後細川庭園や和敬塾等の近隣施設と情報交換を行いながら対応を進めております。
　次に、管理運営等についてのお尋ねですが、樹木管理については、事業計画に基づき、日々の目視観察と、危険性が疑われる樹木及びエリアごとの定期樹木診断を実施し、管理しているものと認識しております。
　また、芝生管理については、芝生広場でのござの貸し出しなど、運用面での工夫等により、改善されてきております。なお、管理運営において、いくつかの課題があることは認識しておりますが、適宜適切な改善が進んでいるところです。加えて、利用者からは、指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価をいただいており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。


元町公園は改修を待たずして文化財に指定を
（関川けさ子区議)
　旧元町小学校・元町公園保存問題等で伺います。
　旧元町小学校は、北側、西側校舎については解体が終わり、７月には元町公園を含む建築計画と工事について区民説明会がありました。
　元町公園は埋蔵文化財調査がはじまりますが、文化財登録との関係で区が都の担当課と調整していることが明らかになりました。調査にあたって公園の上物について傷をつけないようにしなければならないと思いますが、都、あるいは文化庁に助言を求めたのか伺います。
　平成24年6月の文化庁文化財部記念物課の近代の庭園・公園に関する調査研究報告書には、特に学術上の価値を正当に評価する視点で「元町公園」が重要事例としてあげられています。このことからも改修を待たずして一日も早く文化財に指定することを求め伺います。
（区長答弁）
　次に、元町公園に関するご質問にお答えします。
　まず、元町公園の埋蔵文化財発掘調査等についてのお尋ねですが、元町公園の埋蔵文化財の発掘調査については、文化財保護法に基づき、区教育委員会を通して、都教育委員会に通知しております。
　また、本年６月、区教育委員会において、都教育委員会を通して文化庁へ、埋蔵文化財の発掘調査に関する指導及び助言を依頼しております。なお、文化財登録については、必要な改修等を行った後、検討してまいります。


大塚公園の人研ぎ石の滑り台を改修して文化財に
（関川けさ子区議)
　次に文化財登録に関して、昭和３年震災復興小公園として生まれた大塚公園の人研ぎ石の滑り台を改修して登録文化財にして欲しという要望が、昨年11月に区民から出されています。人研ぎ石の滑り台を区民が使えるように改修して文化財に指定するよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、大塚公園の滑り台についてのお尋ねですが、人研ぎ石(じんとぎいし)の滑り台については、安全性を確保した上で、歴史性を踏まえ、特徴的な意匠を残すよう、部分的な改修を検討しております。なお、文化財指定については、現在のところ、検討しておりません。


長泉寺の山門と石段の保存について
（関川けさ子区議)
　次に本郷５丁目にある長泉寺の山門及び石段の保存について伺います。
　長泉寺は1560年に開山され、山門と参道は東京大空襲でも戦火を免れ往年の姿を今も残しています。
　ところが長泉寺隣地のオルガノ株式会社跡地を、（株）三井不動産レジデンシャルが購入し、その際問題となったのが、長泉寺山門周辺の土地の問題です。元々、この跡地は長泉寺の所有でしたが、オルガノに譲渡した際に、登記上の境界と実際の占有状態に不一致な箇所が数カ所発生し、山門付近でオルガノ本社跡地との登記上の境界線に沿って最大約１ｍは、現在長泉寺が占有していますが、登記簿上は（株）三井不動産レジデンシャルの土地になっています。ここに山門と石段が入っているため、長泉寺と三井不動産レジデンシャルとの間で紛争が発生しています。長泉寺は山門や石段への破損等を危惧し、山門周辺の工事をとめることや、（株）三井不動産レジデンシャルに紛争になっている土地の購入を提案しましたが、一向に聞き入れようとしません。
　長泉寺山門の保存及び文京区の所有部分につながっている参道を、区が取得し保存するよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、長泉寺の山門及び石段の保存等についてのご質問にお答えします。
　ご提案のような山門の保存及び土地の取得等は考えておりませんが、土地所有者に対して、引き続き、長泉寺との協議を行うように指導してまいります。


桜蔭学院隣の宝生ハイツ２０階建マンション建替え問題について
（関川けさ子区議)
　最後に、本郷１丁目の宝生ハイツ20階建てマンション建替え計画について伺います。
　2021年８月に宝生ハイツ管理組合（宝生会）から「（仮称）宝生ハイツ建て替え計画」が、桜蔭学園に示されました。この計画案は、総合設計制度を活用し地上20階（最高高さ約70ｍ）とするもので、学園との境界である擁壁からわずか４ｍしかありません。（写真参照）
　そして、併設される能楽堂屋上の公開空地は学園に隣接することになり、誰でも自由に出入りして教室をのぞき込むことが可能となり、教育環境の悪化を招くことは避けられません。この地域は第一種文教地区であり、生徒の学ぶ環境を保障する責任があるのではないのでしょうか。伺います。
　以前、東大赤門近くの26階建てマンション計画が持ち上がった際に、成澤区長がとっぴな高さの計画は見直すよう建築業者に文書要請したように、区としても最大限の対策を行うよう求め伺います。
　学院は昭和52年に、当時の住友建設株式会社等との間で、次回の建て替え時には高層建物は立てないという覚書を交わしています。今まで６回に及ぶ宝生ハイツ管理組合との話し合いを続けてきましたが、20階建建築の変更案は出されていません。
　今、「本郷一丁目の住環境を守る会」ができており、約18,000筆の署名が都に提出されています。
　区は、平成26年に「絶対高さ制限を定める高度地区の指定」を行いました。この地域は46メートルの高さ制限がありますが、特例によって69メートルまでの建築物が建てられることになっています。この特例を見直すよう求め伺います。
（区長答弁）
　最後に、本郷一丁目のマンション建替え計画についてのご質問にお答えします。
　文教地区は、風俗営業やホテルなどの用途を制限することにより、教育文化施設及びこれと一体となった良好な住宅地の環境の形成や保護を図るものであり、建築物の配置や形状などを制限するものではございません。
　当該計画に関する紛争予防は都が扱うこととなりますが、本区からも事業者に対して、地元住民等への丁寧な対応に努めるよう要望しております。なお、絶対高さ制限に関する特例の見直しについては、区民の合意形成が必須であり、見直し検討の機運について、見極めていく必要があると考えております。

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