日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2022年文京区議会６月定例議会
一般質問 いたくら美千代区議　　　　　2022年6月7日

◎区は、区民のくらしと命を守る役割発揮を／国に対し、消費税５％緊急減税・年金削減中止要求を
◎目白台運動公園は指定管理を取り消し、区直営に
◎前指定管理者による産廃投棄についても責任を果たさせること
◎区民の要望に沿い、住宅基本条例を実現する住宅政策を
◎神田川への雨水流出抑制目標達成の具体化、気候非常事態宣言を
◎小日向２丁目財務省住宅跡地は特養以外の計画を早急に示して
◎女性が抱える複合的困難解決の支援策の強化を
◎18歳になる前の若者に情報提供・啓発活動等「消費者教育」を
◎Ｂ−ぐる大塚〜巣鴨〜千石〜白山経由ルート早期実現を


区は、区民のくらしと命を守る役割発揮を／国に対し、消費税５％緊急減税・年金削減中止要求を
（いたくら美千代区議)
　最初に、物価高騰から区民の命・暮らしを守る区の役割発揮を求め伺います。
　今、すさまじい物価高騰が暮らしを直撃し、生活必需品が4.5％も高騰、電気やガス代はこの１年で２割も上がっています。区長は就任時にこの議場で22万区民の「暮らしを未来に繋げる」と発言されましたが、私たち区議団には生活保護を利用する80代、１人暮らしの方から「電気やガス代が１万円も上がり、これでは暮らせない」という訴えが寄せられました。区長はこの声をどう受け止めますか、伺います。
　物価高騰の原因は「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではなく、「アベノミクス」で「異次元の金融緩和」が異常円安を招き、物価高騰に失政が追い打ちをかけているという認識はおありですか、伺います。
　区民の暮らしを未来につなげると言うならば今月実施の年金0.4％削減中止、10月からの75歳以上の医療費窓口負担2倍化中止、そして自公政権が2013年から2度にわたり15％もカットした生活保護費の生活扶助を緊急に復元し、生存権保障にふさわしく引き上げるよう、国に要求すべきです、伺います。
　私たちは、補聴器は高齢者の暮らしを支え認知症の予防に役立つと考え、購入費助成やひとり一人にあった調整相談事業の実施を繰り返し求めてきました。区は2020年度から住民税非課税者に２万５千円を上限に助成を始め、今年１月迄に61人の利用があったことは重要な１歩です。千代田、江東、中央、港のように非課税者以外にも助成を広げ、上限が13.7万円の港区をモデルに助成額も増やし、購入しても「自分の耳に合わないので、使っていない」ということのないよう、機能調整のサービスもワンパッケージで支援する制度への拡充を提案し、伺います。
障害者の方々からグループホーム増設の声が繰り返し寄せられています。区が2019年に行った障害者へのアンケートで「今後、グループホームを求める」と回答した方は約100人でした。その後、策定された障害者計画では、2021年〜2023年度迄に３か所20人分増やし157人定員にするとしていますが、現在のか所数と定員、また、次期計画で整備数を抜本的に増やす決意を伺います。
　障害者が一般就労するための支援についての質問では「企業等で１日２時間程度の短時間雇用の推進」を選択した方が15.7％で、障害を持つ350人の方が「短時間雇用の推進」を希望していました。背景には法定雇用率への算定は、週20時間以上の就労が必要で、少なくとも１日４時間の就労が必須となったため、１日４時間以下なら就労できる方のハードルとなっています。
　昨年10月の決算委員会で、わが党議員の質問に区は「超短時間雇用は、今後取り組んでいかなければいけない」と答えており、区の責任で超短時間雇用を確保し、就労支援センターで紹介支援できるようにすべきです、検討状況と課題を伺います。
　経済的困難を抱えても、子どもの学びを保障する事は重要な課題です。就学援助を一人でも多くの方がためらうことなく利用できるようにするため、全員提出の希望調査を兼ねた申請書にすれば申請漏れを防げます。荒川区で「就学援助費希望調査兼受給申請書」となっている他、板橋区、鹿児島市、長崎市でも行われています。文京区でも全員提出の希望調査を兼ねた申請書に変更すること、また今年度の倍率をそれぞれ伺います。
　生活保護の申請は「国民の権利」と、生活保護のパンフレット１面や生保のホームページのトップに明記されたことは重要な前進です。このパンフレットを地域活動センターや図書館、高齢者安心相談センター、区役所１階の受付に配置すること、伺います。
　また、生活保護の申請は国民の権利であることを周知するポスターは札幌市に続き、中野区が170枚作り区の掲示板と区事務所、図書館･保育園に掲示しており、区も作成し掲示するよう求め伺います。
　パンフレットでは、扶養調査をしないのは「特別な事情がある場合」とし、その例として「ＤＶや虐待などの被害があり、親族に居場所を知られたくない」場合を挙げています。この文章では扶養調査しないのは、ごく限られた例外的な困難を抱えた場合と誤認させ、申請権を行使しない恐れがあります。都のホームページでは「『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務者には直接の照会を行わない」のが「基本的」であると明快です。改善を求め伺います。
　シビックセンターは庁舎棟ができて28年、ホール棟が23年です。切実な福祉充実の願いが山積する一方、シビックの大規模改修は粛々と進んでいます。2017年策定の計画では174億円かかるとしつつ、「オリンピックに伴う建設需要の動向など社会情勢」に配慮するとし、五輪終了後は建設資材費の高騰が終息することを想定していました。ところが、建設資材の価格は五輪開催前の2021年１月以来、21カ月連続で上がり続け最高値を更新しています。前提としていた経済情勢は変わったとの認識はおありか、また、計画策定時の工事費174億円で収まる見通しなのか、あわせて伺います。
　建設資材の高騰を受け、改修計画をいったん凍結し見直すべきです。加えて、以上、述べてきたような高齢・障害福祉の拡充、教育条件の保障、生活保護申請権の周知がシビック改修よりも優先課題だと言明して頂くよう、あわせて伺います。
　尚、シビックで発生する廃棄物を地下３階で圧縮・搬出用機材のコンパクターが壊れ使えません。シビックの運用に携わるエッセンシャルワーカーの負担軽減が疎かになってはなりません。すぐ修繕すべきです、伺います。
　今年度、シビック25.26階の改修設計予算は5500万円で、これまでのシビック改修の設計費の実績では工事費の10％程度ですから、約５億円程度の工事だと思われます。13階の食堂に代わる飲食施設を入れるにしてもメンテナンスしやすく簡素な計画にするよう求め、伺います。
（区長答弁）
　最初に、物価高騰に関するご質問にお答えします。
　まず、区民生活への影響についてのお尋ねですが、今般、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰等により、区民生活や区内経済に影響が生じていることは認識しており、区としては、いち早く区立小・中学校や保育所等の給食費補助を行うとともに、区内中小企業に対する資金繰りの支援を拡充するほか、区内公衆浴場に対するクリーンエネルギー燃料費補助事業を拡充してまいります。
　このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できる事業について、引き続き、検討を進めてまいります。
　次に、国の経済政策の影響についてのお尋ねですが、国の経済政策については、国において十分な議論がなされるべきものと認識しており、国の動向等を注視し、自治体へ影響が及ぶ場合には、適時適切に対応してまいります。
　次に、社会保障制度についてのお尋ねですが、国民年金の額の改定や後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入、生活保護基準の改定といった社会保障制度については、国において議論されるべきものと認識しており、国に見直しを求める考えはございません。
　次に、高齢者の補聴器購入費用の助成についてのご質問にお答えします。
　高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げになるとともに、認知症の発症を招く大きなリスク要因になると認識しております。そのため、区では、補聴器購入費用助成事業を実施し、区報やホームページ等を活用して、より多くの方にご利用いただけるよう取り組んでいるところです。したがいまして、現時点では、その対象者や助成金額などを拡大する考えはございません。なお、補聴器などの安全かつ効果的な利用の促進を図るため、福祉用具技能関係者の情報提供に努めてまいります。
　次に、障害者グループホームの増設等に関するご質問にお答えします。
　まず、グループホームの定員等についてのお尋ねですが、現在、区内のグループホームは12か所、定員は85人となっております。
　次期「障害者・児計画」における取り扱いについては、本年度に実施する「障害者（児）実態・意向調査」の結果等を踏まえて検討してまいります。
　次に、障害者の短時間雇用についてのお尋ねですが、これまで、障害者就労支援センターにおいて、「超短時間雇用」に関する講演会を開催するなど、普及啓発を行っているところです。
　「超短時間雇用」については明確な定義がされていないため、今後、地域ニーズを踏まえるとともに、国において、週の労働時間20時間未満の障害者等を、企業の法定雇用率の算定対象に加えることが検討されていることから、国の動向や、他自治体の取り組みを注視してまいります。
　次に、生活保護のパンフレット等についてのご質問にお答えします。
　区では、これまでも生活保護の相談があった際など、相談者の理解がより深まるよう、パンフレットを用いて、丁寧に説明しております。
　また、民生委員・児童委員に対して、パンフレットを配付し、区民からの相談時に活用していただくようお願いしております。区施設等への配架やポスターの作成は考えておりませんが、引き続き、相談者に寄り添った分かりやすい説明と、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。なお、パンフレットの内容については、相談者が分かりやすいように、適切な例示を掲載しているものと認識しており、今後も、必要に応じて随時見直しを図ってまいります。
　次に、シビックセンターの改修工事に関するご質問にお答えします。
　まず、社会情勢の変化についてのお尋ねですが、工事を取り巻く社会情勢の変化については認識しており、引き続き、動向を注視してまいります。
　次に、改修工事費等についてのお尋ねですが、これまで、「シビックセンター改修基本計画」に基づき、防災機能強化や区民施設エリアの改修を進めており、計画期間の４年目である昨年度の決算見込みを含めた執行額は、約66億５千万円となっております。なお、物価高騰の影響等もあることから、引き続き、市場の動向を注視してまいります。今後とも、改修計画に基づき、年度ごとに工事内容を検討し、必要な改修を進めてまいります。したがいまして、現時点では、計画の見直し等は考えておりません。
　次に、優先課題への対応についてのお尋ねですが、福祉や教育を含め、区が直面する重要性・緊急性が高い優先課題については、「文の京」総合戦略において明らかにしており、引き続き、主要課題の解決に向け、一層の創意工夫を凝らし、戦略的な事業展開を図りながら、各施策を推進してまいります。
　次に、コンパクターについてのお尋ねですが、シビックセンター地下３階のコンパクターについては、経年劣化により使用できない状況となっており、修繕も困難な状況です。現在は、コンパクターによる圧縮はせず、通常の事業系廃棄物として排出しております。今後の対応については、費用対効果等を鑑みながら検討してまいります。
　次に、シビックセンター25階の改修についてのお尋ねですが、飲食施設の誘致については、現在、事業形態を含め様々な検討を行っており、その検討結果を踏まえ、適切に計画してまいります。
（教育長答弁）
　就学援助の申請書の変更等についてのお尋ねですが、就学援助の申請書や案内については、学校を通じて年度当初に全ての家庭に配付しており、区報においても周知を行っております。併せて、区のホームページにおいて内容の周知を行い、申請書をダウンロードすることにより、郵送での申請も可能となっております。
　今後もより申請しやすい方法等について、他自治体の例も参考としながら、研究を進めてまいります。なお、就学援助の認定基準額は生活保護基準に1.67倍の係数を掛け合わせて算出しております。


目白台運動公園は指定管理を取り消し、区直営に
（いたくら美千代区議)
　目白台運動公園について伺います。
　2009年の開園当初1,084本あった中高木がこれまでに70本も伐採されたことが明らかになりました。指定管理者の「業務要求水準書」では、伐採が必要な場合は区と協議するとされていますが、最初の指定管理者である西武造園�梶E西武緑化�鰍ﾆ区が事前協議した樹木の本数は、文書保存期間が過ぎて把握できない、また現指定管理者である公園財団・日本体育施設と区の事前協議で伐採したのはわずか2本、一方口頭などによる協議や未協議は合わせて15本だとしています。この事態は、いずれの指定管理者も指定管理取り消しにあたる「不正な行為があったとき」や「指定管理者が協議の内容を履行せず、または協定の内容に違反したとき」に該当すると思いますが、伺います。3月の予算委員会で区は、指定管理者の管理運営面の課題は認識していると答弁していることから、指定管理を取り消し、直営に戻すよう求めます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、目白台運動公園の指定管理者制度についてのご質問にお答えします。
　樹木の伐採については、区との協議方法に課題があったため、今後、徹底した改善を図ってまいります。
　管理運営において、いくつかの課題があることは認識しておりますが、一方で、利用者からは指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価をいただいており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。


前指定管理者による産廃投棄についても責任を果たさせること
（いたくら美千代区議)
　前・現指定管理者が公園南側がけ地に不法投棄し続けた目砂等からなる堆積物の吸引撤去作業が3月22，23日に行われました。私も現地で立ち合い、テレビ局も取材していました。すると、汚泥だと言っていたその中から色あせたレモン味のかき氷のカップや缶詰のふた、そしてブルーシートまで出てきました。なぜそんなものが出てきたのか、理由は何ですか、区は調査・検証したのか結果をお答えください。（写真）
　汚泥の不法投棄に関し区長は、本年2月15日のわが党質問に対し、最初の指定管理者である西武造園�梶E西武緑化�鰍ﾌ関与を認めましたが、撤去作業に姿さえ見せませんでした。区は両社に撤去作業に立ち会うよう要請したのか、それに対する返答、区がどう対応したのかお答えください。
　汚泥を不法投棄した西武造園�鰍ﾍ、今、肥後細川庭園の管理者で、任せて大丈夫かの不安の声もあり、また、指定管理期間が終了しただけで不問に付すなどありえません。損害賠償やがけ地を開園当時の状態に戻させるなど、責任を究明すべきです。お答え下さい。
　また、汚泥の撤去費用とだれが負担したのか、その後のがけ地の整備はどのようにしたのかもお答え下さい。
　みどり公園課によるモニタリング調査が昨年度2回行われています。「備品等の転倒・落下防止対策やAED,消火器等の点検を行っているか」という項目が9月30日△とされ、3月15日には×になっており、調査しないことそのものが大問題です。また、「業務に必要な事項の教育・研修が十分行われているか」の項目も×になっており、区民の命・安全を守るという基本的な対応がなされていないことも明らになっています。これら一連の問題に関与してきた所長・副所長が本年3月末日で異動したからといって、幕引きできることではありません。
　5年の指定期間を待たず、来年度からの指定管理はやめて、直営にすることを求めます。伺います。
（区長答弁）
　また、堆積物に汚泥以外の廃棄物が混入していたことについては、時期や混入経路等が不明であることから、調査・検証を行うことは困難であると考えております。なお、汚泥の撤去作業にあたっては、前の指定管理者にも立ち会いの要請を行ったところ、立ち会わないとの回答がありました。
　汚泥の撤去費用の約200万円については、現在の指定管理者が支払っております。区としては、前の指定管理者においても一定の費用負担が必要であると考えていることから、引き続き、前の指定管理者と現在の指定管理者との間での協議を求めてまいります。なお、撤去後のがけ地については、指定管理者において既に整地しております。
　また、モニタリング調査の結果については、昨年９月及び本年３月の当該指摘事項ついては改善されていることから、先程ご答弁申し上げたとおり、直営に戻す考えはございません。


区民の要望に沿い、住宅基本条例を実現する住宅政策を
（いたくら美千代区議)
　住宅政策について伺います。
　住宅政策審議会が4月26日、18年ぶりに開かれました。
私たちはこの間、1991年施行された「文京区住宅基本条例」と、全会一致での付帯決議を尊重し、住宅確保困難の解決を図るために、住宅政策審議会を定例開催し、区民の健康で文化的な生活を営む権利に基づき、実効ある住宅政策をと求めてきました。
　2004年3月に策定された区の第3次住宅マスタープランは、国や都の住宅政策を受け、公営住宅建設による低廉な住宅供給から「住宅ストック活用」へと大きく政策転換しました。「改定の視点」で、「住宅ストックは数の上で充足しており、その有効な活用を図る」とされていましたが、「住宅ストック」の定義、直近の調査による戸数、具体的に行った施策とそれの活用戸数はいくらか、また、第3次住マスをどのように評価し、検証してきたのか伺います。計画はおおむね10年間とされ、前の1次・2次住マスでは中間の見直しも行ってきたのに、なぜ10年以上棚ざらしにしてきたのか伺います。
　住宅基本条例では第6条の住宅マスタープラン策定で、住宅供給の目標年次及び目標量、それを達成するために必要な住宅供給の促進に関する施策、第9条では、区立住宅・区営住宅・区民住宅の供給を謳い、そのために区内公有地の有効活用に努めるとされ、第11条では家賃助成等の必要な支援を行うとされているなど、これらが実行されれば、高い家賃に苦しむことなく、多くの人たちが住み慣れた町に安心して住み続けることができたはずです。しかし高齢者ケアハウス事業や障がい者民間アパート借り上げ事業、公共施設との合築による住宅の供給など実績はゼロであり、他の計画も低い達成率で住宅基本条例が全く空文化されてきました。第2条区の責務で、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとされており、区長は、これをしっかり守り実行する義務があります。現状の住宅対策は条例に反するのではないのか、伺います。
　障がい者住宅は、91年第1次住マスからの20年間でわずか6戸しか計画せず、根津の共同住宅に6戸設置して事足れりとしてきました。この間、何年間空き家募集を行わなかったのか、20年間で何人が入れたのか伺います。
　先日行われた空き家募集で、2戸に対し12人が応募し、落ちた方は途方に暮れて引きこもり状態になったとのことです。また、シルバーピアは18年間1戸も増やさず、申し込みさえできず多くの方はあきらめています。この現実と住マスの方針のギャップをどう分析しているのか伺います。
　社会の高齢化や貧困・格差の拡大にコロナ禍が加わり、高齢者だけではなく多くの方々が先行きのくらし、とりわけ住居への不安を募らせており、誰もが住居を確保できる居住保障が求められています。住宅基本条例を実現するための住宅施策を以下要望し、回答を求めます。
　１．「文京区居住支援協議会」は、公的住宅の建設や低廉な賃貸住宅となるよう家賃補助制度を創設するなど、具体的な施策が提案できるような実効ある会議体とすること。また、当事者の意見が反映できるような仕組みもつくること。
　２．区が方針とした「住宅ストック活用」については、区が直接空き家、空きマンション・アパートを借り上げ、公的住宅とするなど区補助による低廉な住宅を提供すること。
　３.シルバーピアなど高齢者の公的住宅の増設を急ぐこと。
　４．「すまいる住宅登録事業」は、その検証とともに低家賃の登録住宅を抜本的にふやし、 家賃補助を行うこと。
　５．住居確保給付金制度は、早急に恒久的な家賃補助制度となるよう国に求めていくこと。
　６．ひとり親家庭に対し、家賃助成などを含む低廉な住宅を提供すること。
　７．低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。
　８．都営住宅の区移管計画（年間１００戸）を策定するなど積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。
　以上について、答弁を求めるとともに、新たな住宅マスタープランに反映させること。
（区長答弁）
　次に、住宅政策に関するご質問にお答えします。
　まず、「第三次住宅マスタープラン」についてのお尋ねですが、住宅ストックは、「ある一時点における、これまで蓄積されたすべての住宅の数」と定義しております。また、国が平成30年に行った調査では、区内に約14万戸の住宅ストックがあるという結果が示されております。
　具体的な施策としては、これまで公的住宅延べ543戸の供給のほか、高齢者等住宅修築資金助成、マンション管理適正化支援事業などを行ってきたところです。
　次に、「住宅マスタープラン」の評価と検証等についてのお尋ねですが、「住宅マスタープラン」においては、住宅の供給から、ストックの活用へと住宅政策を転換しており、この方針は、現在もなお有効であると考えていることから、この間「住宅マスタープラン」の見直しは行っておりません。
　今後、住宅政策審議会の中で、これまでの住宅政策の評価や検証、「住宅マスタープラン」の見直しについて検討を行ってまいります。
　次に、現状の住宅対策についてのお尋ねですが、これまで、住宅基本条例に則した住宅施策を、総合的に展開してきたものと考えております。
　次に、障害者住宅についてのお尋ねですが、この20年間で12世帯が入居しております。また、この間、入居募集を行わなかった年は、延べ13年となっております。
　次に、障害者住宅及びシルバーピアと「住宅マスタープラン」の方針についてのお尋ねですが、「住宅マスタープラン」では、「高齢者・障害者等の安心居住の推進」として、高齢者等が円滑に入居できる民間賃貸住宅の確保を推進することとしております。区では、「地域福祉保健計画」による「文京すまいるプロジェクト」の推進により、高齢者等の住まいの確保と居住の安定を図ってきており、方針との相違はないものと認識しております。
　次に、居住支援協議会についてのお尋ねですが、本区の居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の状況や民間賃貸住宅の市場動向に関する情報共有と、民間賃貸住宅を活用した効果的な居住支援の推進を図るために設置されており、委員には、高齢者や障害者の居住支援団体も含まれております。
　次に、公的住宅の提供や増設についてのお尋ねですが、区では、低所得者、高齢者、障害者、ひとり親家庭等の住宅確保要配慮者に対し、区営住宅等の運営のほか、「文京すまいるプロジェクト」として、すまいる住宅登録事業や移転費用等助成、すみかえサポート事業等を実施し、住宅確保要配慮者が住み慣れた地域の中で安心して居住できるよう、幅広い支援を行ってまいりました。今後も、住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、「文京すまいるプロジェクト」を推進してまいります。したがいまして、区の補助による低廉な住宅を提供することや高齢者の公的住宅を増設することは考えておりません。
　次に、すまいる住宅登録事業についてのお尋ねですが、令和２年度から見守りサービス及び費用補償制度を導入する等、必要に応じて検証・見直しを行っております。制度の普及もあり、入居決定件数は着実に増加していることから、現時点では、新たに入居者への家賃助成を行う予定はございません。今後は、更なる住まいの確保に向けて、登録住宅の要件の見直し等を検討してまいります。
　次に、住居確保給付金制度についてのお尋ねですが、国において十分な議論がなされるべきものと認識しており、区としては、国に変更を求める考えはございません。
　次に、低廉な住宅の提供や新たな助成制度の実施等についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、「文京すまいるプロジェクト」の推進を図っていることから、議員ご提案の、ひとり親家庭に対する低廉な住宅を提供することや、低所得者に対する新たな助成制度を実施することは考えておりません。また、都営住宅の区への移管計画を策定する考えはございません。なお、「住宅マスタープラン」については、先程ご答弁申し上げたとおり、住宅政策審議会において、総合的に検討してまいります。


神田川への雨水流出抑制目標達成の具体化、気候非常事態宣言を
（いたくら美千代区議)
　水害対策について伺います。
　近年、気候変動の影響によると考えられる大型台風や集中豪雨で甚大な被害が頻発しています。これまでの延長線上ではない取り組みが必要と考えます。
　現在、「東京都総合治水対策協議会」は、2018年策定の「神田川流域豪雨対策計画（改定）」で、降雨規模を75ミリに設定し、30年後に、河川整備や下水道整備と家づくり・まちづくり対策、流域対策を合わせて75ミリ対応を達成するとしていますが、50ミリ対応において、神田川の直近の護岸整備率はいくらか、また、この「協議会」には土木部長がメンバーとなっていますが、どのような発言をされ、要望してきたのか、伺います。
　神田川への雨水流出抑制のための流域対策は文京区が果たすべき役割が大きい分野です。神田川流域における20年度までの流域対策の実績では、文京区は16.7万?、2030年度までの努力目標は22.5万?ですが、その差異5.8万?はどのように実現していくのか、その手立てをお聞きします。そして2037年度までの目標は26.1万?。さらなる取組が必要で、公共施設の車道、歩道、公園など余地があると考えられますが、目標達成の取り組みについてお答え下さい。
　目標達成のためにはとりわけ民間施設への対策が重要です。文京区は上限2万円の雨水タンク設置への助成のみですが、目黒区、品川区、杉並区など5区では40万円を上限に、雨水タンクの他に、浸透ます・トレンチ等への助成制度を設け実績を上げています。文京でも浸透ます・トレンチ等への助成を創設し、雨水タンク設置助成も増額すべきと考えます。伺います。
　各種ハザードマップが昨年全戸に配布されましたが、私は、配布とともに特に浸水による避難が必要とされる地域への説明会の開催を求めてきました。この間の区長答弁は、防災訓練や防災講話等で周知するとしていますが、どこで、何回行ってきたのかお答えください。
　また、垂直避難では、関口1丁目、後楽2丁目地域で民間建物と協定が結ばれましたが、さらに拡大するとともに、それ以外の地域への対応、再開発ビル等への働きかけはどうなっているのか、伺います。
　地球温暖化対策は待ったなしです。文京区の2030年度のCO２削減目標は2013年度比28％削減という低い数値を早期に見直すことを求め、4月22日現在国内119自治体、世界では2,000近くが行っている気候非常事態宣言を今こそ行うべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、水害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、神田川の護岸整備率についてのお尋ねですが、50ミリ対応における整備率は、令和２年度末時点で約９割となっています。
　次に、水害対策に関する要望についてのお尋ねですが、近年、都の「総合治水対策協議会」において区として特段意見等は述べておりませんが、浸水被害の発生状況などから、様々な機会を捉え、河川や下水道の能力向上や迅速な整備などを都に要望しており、「神田川流域豪雨対策計画」においては、千石地区や大塚地区が、対策強化地区として選定されております。
　次に、流域対策の取り組みについてのお尋ねですが、歩道においては、国道、都道及び区道のいずれも、基本的に透水性舗装を整備しております。
　また、区道では、車道においても透水性舗装及び雨水浸透桝の整備を進めております。さらに、一定規模以上の建築物等を整備する際には、公園はもとより、民間の施設にも雨水流出抑制施設の設置に協力していただくなど、目標達成に向けた取り組みを進めているところです。
　次に、助成制度についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、民間施設にご協力いただきながら、目標達成に向けた取り組みを進めていることから、現在のところ、浸透桝やトレンチ等への助成の実施や、雨水タンク設置費助成の増額は、考えておりませんが、今後も引き続き、効果的な施策を研究してまいります。
　次に、ハザードマップ等の周知についてのお尋ねですが、区の防災イベントや町会・自治会等での防災訓練において計９回、区内大学、高校や地域での防災講話等において計21回実施しております。
　次に、垂直避難場所の確保等についてのお尋ねですが、現在、垂直避難場所を11か所確保しております。これらは、神田川沿岸が中心になりますが、春日・後楽園駅前地区再開発ビル内の専門学校とも協定を締結するなど、様々な取り組みを行っているところです。引き続き、風水害等の発生の危険性がある地域を中心に、垂直避難場所の更なる確保に努めてまいります。
　次に、二酸化炭素排出量の削減目標等についてのご質問にお答えします。
　「地球温暖化対策地域推進計画」では、計画の最終到達点として脱炭素社会の構築を目指しております。本年２月に2050年「ゼロカーボンシティ」を表明したことから、直ちに削減目標値を見直すのではなく、現計画を一層推進してまいります。
　また、本計画では、区の地球温暖化及び気候変動への警戒を促すとともに、適応策を示しており、現時点では、気候非常事態宣言を行うことは考えておりませんが、脱炭素社会に向けた機運を醸成する取り組み等により、区民、事業者等の各主体とともに、地球温暖化対策を推進してまいります。


小日向２丁目財務省住宅跡地は特養以外の計画を早急に示して
（いたくら美千代区議)
　小日向2丁目財務省住宅跡地について伺います。
　100人規模の特養ホームの建設についてはすでに決定しています。
　区は、今年2月末を期日に土砂災害警戒区域に指定されている南・西側のがけ地の調査・設計を委託し、業務目的では、最適な工法、施工計画を選定するとしています。どの範囲、またどのような工法で進めるのか、その内容について、また、工事開始時期と終了はいつになるのか、それぞれお答えください。
　調査・工事は、本来なら土地所有者である財務省が行うべきことで、区には権限がないと再三答弁していましたが、調査から工事含め区が行う根拠と、工事費用はいくらか。お答えください。
　特養以外の施設に関しては、2018年に小日向・水道・有志の方々から出された要望である防火水槽と緑のオープンスペースを取り入れることを明言しました。私たち区議団は特養以外の施設について、不足している育成室や高齢者・障がい者の住宅・グループホーム等を要求してきましたが、検討状況はどうか、また、財務省との交渉をいつ開始するのか、運営事業者の公募はいつ行うのか、お答えください。
　現在区内の特養ホーム待機者は350名です。一刻も早く区の方針を決定すべきですが、計画を固める前に地元の方々に示すよう求めます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、小日向二丁目国有地についてのご質問にお答えします。
　敷地南側の崖地の一部は、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に指定されており、現在は国において定期的に巡回調査等を実施し、適切に維持管理・保全を行っているところです。
　当該敷地を活用した特別養護老人ホームを整備するにあたり、崖地の整備は法的な必須条件ではありませんが、区としても特別警戒区域が解消されることが望ましいため、今回、合わせて崖地の整備工事を行うものです。
　国有地の活用にあたっては、国の通達において、借受人が借地の維持保全に努めることとされており、事業者への負担が大きいと想定されるため、区が整備費等を負担することを予定しております。この経費については、現時点での概算で１億円程度になるものと想定しております。なお、今後の予定については、区で利用方針素案をまとめ、議会や地域でご意見をいただき、国において利用方針として決定した上で、区で事業者を公募いたします。選定された事業者と国が契約し、施設設計、建設工事の着工という流れで進めてまいりますが、詳細なスケジュールが決まり次第、お示しいたします。


女性が抱える複合的困難解決の支援策の強化を
（いたくら美千代区議)
　ジェンダー平等について伺います。
　今国会で、DVや性被害、貧困など、様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難女性支援法」が成立しました。６６年前にできた「売春防止法」を根拠にした枠組みから脱却し、女性の相談・支援における自治体の責務が明記されることは画期的ですが、実効性を確保することが今後の課題です。
　コロナで浮き彫りになった女性が抱える複合的な困難を解決するため、さらなる専門職員の育成や増員などが必要と考えますが、今後どのように支援を強化していくのか、伺います。
　特に、若年女性支援として、国立市で行われている「女性パーソナルサポート事業」のような、既存の制度では救えない方のための併走型支援を取り入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。
（区長答弁）
　次に、困難な問題を抱える女性への支援についてのご質問にお答えします。
　区では、これまでも、近年のＤＶ被害等の相談件数の増加や、相談内容の複雑化に伴い、母子父子・女性支援担当を設置するとともに、婦人相談員を増員し、支援の強化を図ってきたところです。
　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」については、令和６年４月施行であることから、区としては、国の動向を注視するとともに、他自治体の取り組み事例も参考にしながら、若年女性支援も含め、今後の対応を検討してまいります。


18歳になる前の若者に情報提供・啓発活動等「消費者教育」を
（いたくら美千代区議)
　成年年齢の18歳引き下げに伴い、親の同意なく一人で契約を行うことができる反面、これまで認められていた18・19歳の「未成年取消権」が認められなくなりました。もうけ話にマルチ商法、健康食品やエステなどの高額商品、出会い系サイトやA V出演契約などの消費者トラブルから守られなくなり、自己責任が問われます。本来ならば、成年年齢引き下げより前に、そうした危険を回避するための「消費者教育」を行うべきであり、区としても18歳になる前の若者に情報提供や啓発活動を行うべきです、伺います。
　その際、若者が巻き込まれるおそれのあるトラブルをわかりやすく説明し、さらに相談先を明記したリーフレットを作成し、18歳を迎える未成年者全員に配布することを提案し、伺います。
（区長答弁）
　次に、若者に向けた消費者教育についてのご質問にお答えします。
　区では、成年年齢の引き下げに伴う若者に対する啓発を重点的に行うため、「くらしのパートナー」などの啓発誌や消費生活研修会において、若者向けの消費者トラブル事例やその未然防止策等の情報提供を行っております。また、中学・高校・大学等で実施している、学生等を対象とした消費生活出前講座等において、相談窓口を明記した啓発誌や啓発品を配付するなど、取り組みを強化しているところです。
　18歳を迎える未成年者全員へのリーフレットの配布については、適宜啓発を行っていることから考えておりませんが、若者への働きかけをさらに強化するため、若者の利用が多い区内施設や駅等において啓発パネルの展示やパンフレットの配架等に努めるなど、今後とも若者の被害の未然防止に尽力してまいります。


Ｂ−ぐる大塚〜巣鴨〜千石〜白山経由ルート早期実現を
（いたくら美千代区議)
　最後にＢ-ぐるの延伸について伺います。
　昨年9月30日、第３路線の「本郷・湯島ルート」の走行が始まり8か月、乗客数、乗客の声、また、経済面を含むその評価について伺います。
　逆ルートを走らせてという声は開設当初からありましたが、特に“谷根千”地域では東京の下町観光ルートの足として往復走行は課題です。文京区内でＢ―ぐるの空白地域である大塚〜巣鴨〜千石〜白山を経由するルートを一日も早く実現し、区内バス交通の格差を解消することを強く求めます。そして第１、第２路線の逆ルート走行の検討を行うよう求め、伺います。
　「本郷ルート」では、2019年9月に「新規路線ニーズ調査」が行われ、11月に報告書ができ、さらに約2年後の21年9月に走行開始されています。第4路線についてのニーズ調査を早急に行い、ルートや車種の具体的検討に入ることを求め、伺います。
（区長答弁）
　最後に、Ｂーぐるについてのご質問にお答えします。
　本郷・湯島ルートの昨年度の利用者数は、約5万8千人であり、利用者からは、ご好評をいただいている一方で、バス停の設置場所等に関して様々なご意見をいただいております。導入初年度であったことから、他のルートと比較して利用者数は少なく、収支率も28.8％となっておりますが、今後、より多くの方にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。
　逆ルートについては、Ｂーぐるの運行の主たる目的である公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えております。
　本年度は、Ｂーぐるの全3路線の利用実態調査を実施し、運行本数を含め、既存路線の利便性向上に向けた取り組みについて検討を進めてまいります。
　また、一部の公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。したがいまして、現在、第四路線のニーズ調査を実施する考えはございません。なお、多様な公共交通手段として、民間企業が主体となったＡＩオンデマンド交通の実証実験の提案を受けており、協議を進めているところです。

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