日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2022年文京区議会２月定例議会
一般質問 金子てるよし区議　　　　　2022年2月15日

◎岸田自公政権が補完勢力と進める敵基地攻撃能力検討は止めるべき
◎小中学校の特別教室改修より、シビック庁舎改修優先ではないか
◎学校支える教職員を増やし感染状況でオンライン授業選択を可能に
◎足立区のように所得２百万円までの区民に給付金の支給を
◎今年度当初、基金を９０億円取り崩すとの想定はどうなったのか
◎事業者に固定費支援を、子どもの医療・給食・国保均等割を無料に
◎コロナ禍で都や区は財政投入を減らし国保料値上げを強行するのか
◎高齢者医療費軽減、補聴器購入助成拡充、生活保護は権利と周知を
◎みどり劣化と法令違反が深刻な目白台運動公園の実態全容解明を
◎指定管理の総点検を行い公的サービス低下となる矛盾を明らかに


岸田自公政権が補完勢力と進める敵基地攻撃能力検討は止めるべき
（金子てるよし区議)
　はじめに、岸田首相が前のめりで検討する「敵基地攻撃能力の保有」についてです。敵基地攻撃能力の保有は、他国のミサイル発射拠点などを直接攻撃することを可能にするため、ステルス戦闘機や巡航ミサイルの導入などの大軍拡が必要となるものです。
　歴代政権は他国を攻撃し、あるいは攻撃的な脅威を与える兵器の保有を憲法違反としてきました。それは憲法９条が「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と宣言しているからです。
　中国の覇権主義的行動や北朝鮮のミサイル発射に対して必要なのは国際法に基づく冷静な批判であり、東アジアサミットを活用して平和と協力を築く外交努力なのであって、軍事力強化で事を構える過ちを繰り返してはなりません。岸田首相が進める敵基地攻撃の検討は憲法に真っ向反すると考えますが、区長の認識を示してください。
（区長答弁）
　最初に、国政についてのご質問にお答えします。
　我が国の外交と安全保障に関わる問題については、国において、国内外の情勢等を踏まえて対応しているものと認識しております。


小中学校の特別教室改修より、シビック庁舎改修優先ではないか
（金子てるよし区議)
　教育環境の整備について伺います。
　昨年の小中学校特別教室の改修基礎調査の結果、改修工事が必要である劣化度３と４の教室は、11小学校101教室、７中学校101教室、合計18学校202教室に及んでいることが明らかにされましたが、新年度に改修工事を行うのは根津小学校のみです。順次計画しないのですか。改修基礎調査結果をもとに、来年度は設計に着手する学校を大幅に増やし、先を見ての計画が必要です。併せて伺います。
　区は「『文の京』総合戦略に基づき…今後の施設改修にあたっては、区の財政状況を踏まえ、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、より一層計画的に工事を実施してまいります」と、この間述べていますが、「総合計画」には特別教室の改修計画は示されていません。令和５年度までの総合計画で「子どもたちの良好な教育環境の確保」を目指すと謳っており、また財政状況はコロナ禍にあっても堅調なのですから、改修の計画を明確に示すべきです、伺います。
　一方、シビックセンターの改修工事は着々と進んでいます。来年度はシビック改修計画が折り返しの５年目となりますが、予算案にはシビック改修費をいくら計上したのか、また、中間の５年目までの工事の進捗状況と、総額174億円の経費見込みのうちこれまでの執行額はいくらになると想定しているのか、併せて伺います。
　シビックセンター改修基本計画には、「区の予算編成においては、シビックセンター以外の区民施設整備を優先し、それらの 予算規模に応じ、シビックセンター改修に係る工事の年度や内容の変更を行うことで、 区の年度予算の平準化を図る」と明記されています。特別教室の改修は「緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら」と計画が示されず、しかし「区民施設整備を優先」と言いながらシビック改修計画は予定通り進む…シビック改修こそ、「緊急度、重要度及び優先度などを見極め」るべきです。いったん凍結して、計画を見直すべきです、伺います。
　少人数学級の実施に伴う教室増設工事についても緊急課題です。来年度は小学校３年生の35人学級が実施されます。すでにこれに対応した教室増設が行われていますが、来年度の基本設計、改修工事など予定を伺います。また、少人数学級の推進は教員数の増員にも連動しますが、特にコロナ禍であるだけに、教員の健康保持と代替の体制を速やかに行うためにも、抜本的な教員数増員を東京都に要望すべきです。また、区としても教師の確保など取り組むべきと考えますが、伺います。
（区長答弁）
　次に、文京シビックセンターの改修工事に関するご質問にお答えします。
　まず、改修費等についてのお尋ねですが、来年度は、シビックホールや議場の特定天井及び中水(ちゅうすい)設備の改修等を予定しており、当初予算において、約38億４千万円を計上しております。これまで、改修計画に基づき、防災機能強化や区民施設エリアの改修を進めており、本年度の決算見込みを含めた執行額は、約66億５千万円となっております。
　次に、計画の見直しについてのお尋ねですが、改修計画に基づき、シビックセンター以外の区民施設の整備を優先しながら、年度ごとに工事内容を検討し、必要な改修を進めてきていることから、現時点で計画を見直す考えはございません。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、特別教室の改修についてのお尋ねですが、特別教室を含む、学校施設の改修につきましては、「文の京」総合戦略に基づき、教育活動に支障が無いよう配慮しながら進めており、毎年更新している戦略シートの事業計画及び年度別事業計画書において、改修計画をお示ししております。
　施設改修にあたっては、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、計画的に工事を進めてまいります。
　次に、35人学級の実施に伴う普通教室の増設についてのお尋ねですが、本郷小学校、林町小学校及び湯島小学校の三校は、来年度、当初より、増築等の設計を進めてまいります。また、指ヶ谷小学校についても、児童数を注視し、必要に応じて増築の検討を行ってまいります。
　次に、教員等の増員についてのお尋ねですが、正規教員の配置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等に基づき、国や都の責任において行われており、都への増員要望や、区における独自採用を行う考えはございません。
　感染の急拡大期に対応するため、都が新たに設けた支援策を活用し、時間講師の時数拡大やスクール・サポート・スタッフ、ICT支援員の追加配置について検討してまいります。


学校支える教職員を増やし感染状況でオンライン授業選択を可能に
（金子てるよし区議)
　コロナ休校時の「オンライン授業」について伺います。
　区内の小中学校において、濃厚接触者の調査・特定までの学級閉鎖が相次いでおり、オンライン授業での対応を行うクラスが急増しています。
　通常の教育活動を行えるクラスの授業を配信するなど、各学校で工夫をこらして実施しているものの、オンライン配信やＰＣＲ検査キットの配布まで行うなど教員への過重な負担、一斉配信を行う際にTEAMSの障害が起きるなど、各学校で苦慮している様子が伺えます。
　コロナ休校時においても学びを止めず、教員の負担を軽減しながら質の高いハイブリッド授業を行うためには、せめて感染拡大時にはICT支援員を全小中学校に常駐で配置するなどの支援強化なしに、今後も続くと予想されるコロナ禍に対応できません、伺います。
　荒川区では、感染状況をみて自宅でのオンライン学習か、登校しての学習かを児童、保護者が選択することも可能にしています。文京区でも検討すべきではないでしょうか、伺います。
（教育長答弁）
　最後に、自宅でのオンライン学習と学校における学習の選択についてのお尋ねですが、学校では様々な感染症対策を講じた上で、体験的な活動や、行事、部活動など、学校でしか経験できない活動を継続できるよう努めております。
　また、感染の不安から登校を控えている児童・生徒については、一人ひとりの状況に応じて、自宅からオンラインでの授業等を受けられるよう、体制を整えております。引き続き、学校での活動を継続しながら、全ての児童・生徒が安心して学べるよう努めてまいります。


足立区のように所得２百万円までの区民に給付金の支給を
（金子てるよし区議)
　今年度予算の1月補正予算が議決され、そして今議会に、2月補正予算が提案されています。
　１月補正予算では子育て世帯と住民税非課税世帯等への10万円の給付金が実施されました。これらの給付金に対しては、子育て世帯の所得制限の緩和や、非課税世帯等から給付基準の拡大を求める声も寄せられています。たとえば単身者で年収200万円以下、いわゆるワーキングプアで経済的困難を抱える方も給付の対象にはなりません。制度を拡充することを国に要望すべきです。足立区では、世帯所得が200万円以下で国の給付金を受給できない課税世帯を対象にして、独自に来年度に給付を実施するとのことです。文京区では課税標準額200万円以下の方が49,400人余です。今回の給付事業に該当しない方への10万円の給付を拡大し、区としても実施すべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、補正予算及び令和４年度当初予算等に関するご質問にお答えします。
　まず、国の給付金についてのお尋ねですが、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」及び「子育て世帯への臨時特別給付金」については、国による一定の基準に基づき給付しており、制度の拡充を国に要望する考えはございません。
　また、生活に困窮する世帯に対しては、住居確保給付金等の制度で対応しているほか、子育て世帯に対しても「子ども宅食プロジェクト」等で支援につなげており、限られた財源の中で優先順位をつけながら対応しております。


今年度当初、基金を９０億円取り崩すとの想定はどうなったのか
（金子てるよし区議)
　一般会計の約30億円の補正をはじめとした２月補正予算案が提案されました。この時期、新型コロナの影響で昨年度も多額の予算が余りましたが、「各部の要求による経費についても査定の中でこれまで以上の精査をする」との予算編成方針の下、今年度予算化されながら使われずに、減額補正した事業数とその総額、とくに多額な事業を伺います。
　これらの不用額が、新たに基金への積立となっていますが、その総額を伺います。当初予算で歳入不足を補うためと過去最高額の約90億円の財政調整基金取り崩しましたが、結局いくら活用したのか、基金に戻した額を併せて伺います。歳入歳出の「調整」にしてはあまりに多額な基金を取り崩し、そして繰り戻されていると言わざるを得ません。財政調整基金の積立の規模の検討と見直しが必要ではないか、伺います。
（区長答弁）
　次に、２月補正予算についてのお尋ねですが、各事業の執行状況等に応じ、445事業で87億4,600万円の減額を見込んでおります。このうち、未執行により減額した事業は、学級編制対応に伴う施設整備で８億4,200万円、児童相談所の建設工事で６億3,900万円の減額などがありますが、いずれも事業の状況によるものであり、感染症の影響によるものではございません。
　また、基金への新たな積立額は、95億円となっております。
　次に、財政調整基金の繰入額等についてのお尋ねですが、財政調整基金繰入金は、本年度当初予算及び６月補正予算で、合計91億5,300万円を計上しております。今回の補正予算において、22億9,600万円減額し、最終的な繰入額は68億5,700万円となっております。
　本年度当初予算編成にあたっては、歳入減が見込まれる中にあっても、感染症対策をはじめとした様々な事業を積極的に展開するため、財政調整基金から多額の繰り入れを行いました。
その後、特別区税や特別区財政調整交付金等の増収が見込まれたこと等により、生じた財源について基金に積み立て、今後の新たな財政需要に対応するため、適切な活用を図るものです。
　今後とも、歳入に見合った歳出予算の編成により、財政調整基金の繰入額の適正化と、適切な実質収支比率を見据えた補正予算編成に努め、健全な財政運営を進めてまいります。


事業者に固定費支援を、子どもの医療・給食・国保均等割を無料に
（金子てるよし区議)
　こうした予算執行を改め精査して区民の命を守りくらしを支える事業に回せば、区民要望をかなえる予算にすることが可能です。
　党区議団はこの間、10次にわたって緊急申し入れを行ってきました。最大30万円の中小企業事業継続支援補助金は約4,800件、13億円を超える事業実績となるなど多くの中小業者に利用されました。区内業者の深刻な事態が続く中、第２弾の事業として実施し、さらに多くの事業所に制度を周知すること。新型コロナウイルス対策緊急融資は、今年度並みの利子補給額を予算化しながら信用保証料補助は３分の１に減額されています。新たな融資あっせんは減少することを前提にしていないか。７割近くが既に償還開始となっていることから区の責任で償還措置期間を最低１年とする無利子・無担保の最大1,000万円枠の新たなあっせん融資の実施を含め、区として資金繰り支援を徹底して行うこと。個人事業者からは、「『事業復活支援金』の条件のように、基準月から『50%以上、または30％以上50％未満』売り上げが減少したらもう廃業だ、国は何を考えているのか」などの悲痛な声が上がっています。事業継続にとって欠かせない家賃、リース代など固定費に対しての補助制度をつくることを求めます。以上、併せて伺います。
　日本共産党区議団は、新型コロナ感染症対策と地域経済の回復を重点的にしながら来年度の予算修正案を準備しています。そのうち条例提案しているものとして第一に、子どもの医療費無料化制度を18歳まで引き上げるものです。東京都は先ごろ2023年度から「高校生等医療費の助成」を発表しています。区としても実現に向けて急ぎ進めるべきです。2つ目には、学校給食費の無料化、３つ目に75歳以上の方々のうち住民税が非課税であれば医療費の窓口負担を軽減、４つ目に国民健康保険料の子どもの均等割りを免除します。加えて自転車駐輪場の使用料の軽減する条例案です。これらは約16億円の予算で可能です。今年度予算の減額補正額、不用額からみても十分に実現可能と言えるのではないでしょうか。以上のような、区民生活を応援する予算編成の組み換えを求め、その決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、区内中小企業への支援についてのお尋ねですが、「新型コロナウイルス対策緊急資金」や信用保証料補助については、これまでの実績等をもとに予算計上しており、今後の感染症の状況や景気動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
　また、融資あっせん制度については、現行の新型コロナウイルス対策の「緊急資金」や「事業多角化・業態転換資金」の活用により、企業経営を支援しており、融資メニューを新設する考えはございません。なお、再度の中小企業事業継続支援補助金や固定費等に係る補助を行う考えはございませんが、引き続き、区内経済の状況等を鑑み、国や都等の支援策を活用するとともに、企業の事業継続とアフターコロナを見据えた、企業経営に資する支援を行ってまいります。
　次に、予算の組み替えについてのお尋ねですが、４年度当初予算は、感染症の影響を受けている区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成いたしました。
　ご指摘の事業について、予算を組み替える考えはございませんが、当初予算で想定していない事業を追加する場合や、緊急的な事象が生じた場合には、年度途中であっても積極的な予算措置を行ってまいります。


コロナ禍で都や区は財政投入を減らし国保料値上げを強行するのか
（金子てるよし区議)
　国保料問題で伺います。
　東京都が昨年11月29日に都国保運営協議会に示した2022年度の国保料は、各自治体独自が法定外繰り入れを行わない場合、国保加入者１人あたり17万2,155円となり、今年度15万7,351円と比べて１万4,804円、9.4％増の大幅値上げになることが明らかになりました。この値上げ幅は、国保の広域化になってから額、率とも最大となっています。日本共産党の議員団は、どの自治体でも国保や後期高齢医療の値上げをやめるよう運動と議会論戦を行っていますが、23区のある区の日本共産党区議団には副区長会の席上「国保を広域化して以来の、最大のこの値上げ案に対して、負担増を抑えるべき」との意見があったとの情報も寄せられているそうです。区長は23区区長会の副会長として、こうした動きをどう受け止めているのか。伺います。
　立川市では、国保料の値上げを３回連続で見送っています。都に対して国保運営の中心的役割を果たす保険者として、一般財源を投入し、保険料の引き上げにならない手立てをとること、文京区としても、法定外繰り入れの解消を行わず、コロナ禍の中で値上げは見送るべきです。伺います。
　また、今年４月から国が行う就学前の子どもの均等割りの半分の助成について、まずは残りの半分も区が助成し全額免除とすること。そして、18歳未満の子どもの均等割りを廃止し、せめて、協会けんぽ並みの保険料にするよう求め、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
　まず、令和４年度の保険料についてのお尋ねですが、国民健康保険を取り巻く状況から、保険料は増加傾向になると捉えております。
　保険料負担について、様々な考えがあることは承知しておりますが、本区としては、区長会の決定を尊重し、これまで行ってきた特別区における統一保険料方式の経緯と経験を生かし、特別区全体として様々な課題に取り組み、国民健康保険制度の安定的な運営の確保に努めるべきものと考えております。
　次に、法定外繰入についてのお尋ねですが、法定外繰入により保険料の引き下げを行うことは、国民健康保険加入者以外の方との負担の公平性の観点からも望ましくなく、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、法定外繰入の将来的な解消を見据え、対応していくべきものと考えております。なお、来年度の保険料の算定にあたっては、区長会として、国及び都に対し、新型コロナウイルス感染症という特殊な影響による負担増に対応するため、必要な財政措置を特例的に講じるよう要望しております。
　次に、子どもの均等割についてのお尋ねですが、子どもの均等割の軽減措置は、国の責任において実施されるものと認識しており、全額免除などの軽減割合の拡大や、均等割の廃止を区独自に実施する考えはございません。


高齢者医療費軽減、補聴器購入助成拡充、生活保護は権利と周知を
（金子てるよし区議)
　後期高齢者保険料等の問題で伺います。
　１月28日、東京都後期高齢者医療広域連合議会は、第１回連合議会で2022、23年度の高齢者医療保険料率について、所得割率を9.49％、均等割額を４万6,400円とする値上げを議決。これにより一人当たりの保険料は、特別対策と所得割額の独自軽減が実施されても、現行10万1,053円から3,789円値上げとなり10万4,842円にもなります。値上げの影響を受ける高齢者は何人になるのか。伺います。そして、広域連合に値上げの見直しを求めていくべきです。伺います。
　後期高齢者保険料が上がるうえに、国は、全世代型社会保障検討会議の最終報告を受けて、社会保障のためだと消費税を10％まで上げながら75歳以上の医療費の窓口負担を２割にしようとしています。２倍化によって薬代がかさむ等、高齢者に大きな負担を強いることになります。国に撤回を求めていくとともに、区として75歳以上の住民税非課税世帯の窓口負担を解消するよう求め伺います。
　高齢者の２人に１人が難聴であると推測されています。会話がおっくうになるなど、難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。しかし、購入費が高いことが、補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。この間、区の助成を受けた方は何人になるのか、伺います。住民税非課税の方に限っている区の支援を拡充し、助成金額も引上げより多くの難聴の高齢者が補聴器を使用できるようにすべきです。伺います。
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　生活保護の問題で伺います。
　コロナ禍の中で、仕事が激減したり失業する国民が急増しています。大変な生活の中で最後のセーフテイネットとしての生活保護の役割が、いまほど求められている時はありません。コロナ禍の実態も含めてここ５年間の生活保護の相談件数と、実際に保護を受けられた方の推移について伺います。また、窮迫の事態に対して区の職権対応のここ５年の対応件数と特徴について伺います。
　生活保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることが、生活困窮者が申請をためらう原因の一つになっています。2021年１月の参議院予算委員会での日本共産党の小池晃参議員の質問に対して、当時の田村厚労大臣は、「扶養照会は義務ではない」と答弁しています。これを受け、厚労省は「親族と相談してからでないと、生活保護の申請を受けつけないなど、扶養照会が要件であるかのような説明を行うことは不適切だ」と、自治体に改めて通知しています。区のこの間の答弁では、特別な事情がある場合は扶養照会を行わないとしていますが、今年度、扶養照会を行った件数と、そのうち実際に扶養義務が履行された件数を伺います。厚労省の通達に添うならば扶養照会はやめるべきです。伺います。
　この間、生活保護を申請した方からは、53,700円の住宅扶助の範囲では住居を見つけるのは至難の業との悲痛な訴えを聞いています。長い間、引き上げられていない住宅扶助については、自治体で決めることができるのですから、港区のように金額を引き上げること、さらに、区の適用が少ない障害者や高齢者の住宅扶助の特別基準を、地域の住宅事情を考慮した特別基準へと変更するよう求め併せて伺います。
　「生活保護のリーフレット」は、足立区のように、生活保護の申請は国民の権利であることをやさしく明記し、地域活動センター等、区の窓口に配布することを求め伺います。また、「生活保護申請は国民の権利です」と書いたポスターを作成した札幌市のように、生活に困窮した区民がいつでも生活保護が受けられるようにポスターを作成するよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えします。
　まず、令和４年度及び５年度の保険料についてのお尋ねですが、保険料の改定は、全被保険者に影響が及ぶものとなっており、本区の４年度被保険者数は約２万４千人と推計しております。
　高齢者人口の増加等に伴う医療費の増加傾向があるため、保険料の上昇は避けられない状況となっておりますが、都広域連合においては、219億円の特別対策や4.5億円の所得割額独自軽減措置により上げ幅を抑制しており、適正な保険料率の改定であると認識しております。
　そのため、都広域連合に対し、見直しを求めていく考えはございません。
　次に、75歳以上の医療費の窓口負担についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度を含む社会保障制度については、国において議論されるべきものと認識しており、２割負担の導入について、国に撤回を求めていく考えはございません。
　また、窓口負担のあり方についても、国の責任において議論されるものと認識しており、非課税世帯における窓口負担の無償化を区独自に実施する考えはございません。
　次に、高齢者の補聴器購入費用の助成についてのご質問にお答えします。
　高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げになるとともに、認知症の発症を招く大きなリスク要因になると認識しております。そのため、区では、昨年度から新たに補聴器購入費用助成事業を開始しており、本年１月末時点では、61人に助成を行っております。
　区報やホームページ等で事業の更なる周知に努め、より多くの方にご利用いただけることが重要であると考えているため、現時点では、その対象者や助成金額を拡大する考えはございません。
　引き続き、高齢者の生活を支援し、積極的な社会参加につながる取り組みとなるよう、推進してまいります。

　次に、生活保護に関するご質問にお答えします。
　まず、相談件数等についてのお尋ねですが、過去５年間の相談件数は3,795件、保護開始世帯数は1,070世帯となっております。相談件数は平成29年度から、保護開始世帯は28年度から、減少傾向となっておりましたが、昨年度は、感染症の影響を受けて、相談件数は前年比337件、保護開始件数は前年比29世帯の増加に転じております。
　次に、職権保護についてのお尋ねですが、過去５年間の職権保護は80件となっており、特徴としては、医療機関に救急搬送されたケースが多く見られます。
　次に、扶養照会についてのお尋ねですが、本年度、扶養照会を行った件数は113件で、親族からの支援可能との回答は41件です。なお、扶養義務者による扶養は、生活保護法上、生活保護に優先して行われるものとされておりますが、保護の前提となる要件ではないことから、要保護者の心理的負担に配慮しながら、国の通知に基づき、適切に対応しております。
　次に、住宅扶助についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。
　なお、本区としては、基準内の家賃の物件が一定数あることから、現時点では、地域の住宅事情による特別基準の適用は考えておりません。
　次に、生活保護の案内パンフレット等についてのお尋ねですが、区では、これまでも生活保護の相談があった際など、相談者の理解がより深まるよう、パンフレットを用いて、丁寧に説明しております。
　区施設等への配架やポスター等の作成は考えておりませんが、引き続き、相談者に寄り添った分かりやすい説明と、パンフレットの内容の充実を図るとともに、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。


みどり劣化と法令違反が深刻な目白台運動公園の実態全容解明を
（金子てるよし区議)
　指定管理制度について伺います。
　目白台運動公園は、公園財団と日本体育施設（株）が構成する目白台運動公園パークアップ共同体が指定管理者となって現在3年目です。この間、桜や椎の木などの大木が何本も切られ、芝生の管理不全、施設の管理運営など区から改善勧告が出されていたことは、区民の方からの情報提供により知らされました。勧告の内容を是正にむけた指定管理者からの文書について明らかにして下さい。区では51施設が指定管理者の運営施設ですが、今までこのような勧告を出したことがあったのか、またこうした事態に陥っていることを議会や区民に知らせてこなかったことも大問題です。併せて伺います。
　また、今回、新たに発覚したのは、公園南側の樹林地で土砂災害特別警戒区域に指定されている急傾斜地に大量の土砂が投棄されていることが区民の方から寄せられた情報で明らかになり、現場を視察しました。
　約18立方メートルあると推測される大量の土砂は産業廃棄物という扱いになると思われますが、その認識と、どこで発生したものであるのか、みどり公園課がこのことを知ったのはいつか、何が問題だとされているのか、お答えください。そのうえで、指定管理者に対して行った調査日、いつから投棄が始まったのか、その行為が違法との考えを持っていなかったのか、明らかにして下さい。併せて、東京都の立ち入り調査の日にちと判断の内容、それについての区と指定管理者の対応についても伺います。土砂の量から推測すると、この3年間だけではなく前の指定管理者である西武造園�梶E西武緑化管理�鰍ﾌ時から投棄されていたのではないのか、そのことも明らかにし、報告すべきです。お答えください。
　西側テニスコート脇に積み上げられている土砂は、側溝の清掃により発生したものとされ、産業廃棄物であり廃掃法に抵触するのではないかと思われるが、現状どのようになっているのか、伺います。
　昨年11月29日の建設委員会で区は、「土砂等の処分については現指定管理者が適正に処理をする、費用は分担する」と答弁しましたが、処理はいつ行うのか、その方法、だれとだれが分担するのか、また撤去だけではなく法面の保護工事も必要となり、それも含め費用はいくらと見込んでいるのか伺います。
　管理に関する基本協定書では、修繕・改修で30万円以上となるものは指定管理者ではなく区が負担するとされていますが、指定管理者による違法行為であり、区からの新たな負担は許されず、指定管理者を構成する公園財団・日本体育施設が負担することが当然と考えます。また、この問題で勧告を発出しないのか、お答えください。
　昨年9月30日に行った「指定管理者モニタリング・チェックシート」で、指定管理者は、所管課から清掃・除草の指示を受けたが、限られた予算・人員で優先順位をつけて維持管理作業にあたっているので作業に数週間を要し、人員配置が不十分である、また、利用者からトイレやシャワー室の目地のカビへの苦情も予算・人員態勢の不足であると回答しているが、毎年、事業計画書・収支計画書を策定しているのに、予算不足で人員の確保が困難だという言い分はありえないと思うが、区もそのような認識に立つのか伺います。また、区・指定管理所属の物品の管理も判定は×印となっていてずさんな管理が指摘されている。区はそうした事実を確認し、指定管理者から改善策を示されているのか、伺います。
　桜の伐採後、ベッコウダケが切り株と地中の根に付着したままで周囲に感染が広がる恐れがあり、切り株を丸ごと撤去する必要があるにも関わらず、指定管理者は業務要求水準書では指定管理者の業務範囲に含まれない、また高額となることを理由に、区が実施すべきとしているが、こうした事態にまで及んでいることは、指定管理者の責任であり、区はどのように対処するのか伺います。
　わんわん広場のシラカシや樹林地の樹木にカシナガという森林病害虫によるナラ枯れが生じ、早期に樹木医による診断を行い、対応措置を取らないと園内全体、隣接する肥後細川庭園内や和敬塾等の樹木にも影響が出かねません、即刻の調査と対応措置を求めます。伺います。
　区と指定管理者が結んだ基本協定書では、毎月10日までに前月の管理運営状況の月例報告書提出することになっていますが、指定管理料は公費であり経費の使途は透明性を図る必要があります。特に人件費については、他の指定管理者についても、事業計画書で示した額と実際に支出された金額を確認するために不可欠な総勘定元帳、賃金台帳、月別給与一覧表を区に提出させて点検し、区民と議会に公表すべきです。伺います。
　目白台運動公園の指定管理については、樹木・芝生等の管理をはじめ次々と問題が出てきており、このまま指定管理者に管理運営を任せておくと区民の貴重な財産が遺棄され、さらには税金投入を増やすことになります。指定管理者制度で民間の柔軟な対応やノウハウにより公共サービスの向上が図られるとした目的に逆行しているとの認識はないのか、併せて、区直営に戻すことを改めて求めます。それぞれお答えください。
（区長答弁）
　最後に、目白台運動公園の指定管理者制度に関するご質問にお答えします。
まず、勧告についてのお尋ねですが、指定管理者に対しては、区が求めた情報の非開示及び区と協議が必要な工事において協議がなされなかったことについて、業務改善の勧告を行いました。業務の改善に向けては、指定管理者と協議を行っているところであり、改善に向けた取り組みを引き続き求めてまいります。
　また、区がこれまで指定管理者に対し行った勧告は、目白台運動公園の５件及び肥後細川庭園の２件となっております。
　議会や区民への情報提供については、指定管理者の評価の中で、適切に報告してまいります。
　次に、土砂の取り扱いについてのお尋ねですが、本件の土砂は、指定管理者が、排水溝にたまったテニスコートの人工芝の目砂(めずな)を、再利用することを目的として積み上げたものです。昨年11月10日に、都から区へ、土砂が産業廃棄物の汚泥に該当するとの見解が示されたことから、適切な処分が必要であると認識したところです。
　区において、同日から調査を行い、土砂の積み上げは、前の指定管理者の時から継続して行われていたことを確認しております。
　また、指定管理者が、排水溝の水を含んだ土砂を再利用できるものと考えていたことによる対応であり、違法との認識はなかったとのことです。その後、12月10日の都による立入調査において、指定管理者に対し、産業廃棄物として適切に処理する旨が伝えられ、併せて、区としても改めて適切な処理を指示したところです。
　現在、指定管理者において、処理方法、経費等も含め、検討中のため、土砂は現状保存されております。なお、処理経費については、区が負担すべきものではないと考えております。
　また、指定管理者が処理手続きを進めていることから、現時点では、新たな勧告を出すことは考えておりません。
　次に、管理についてのお尋ねですが、指定管理者の人員体制、物品の管理、植栽の管理については、区としても課題があると認識しております。
　人員体制については、指定管理者から、効果的・効率的な実施体制の再編を図る旨の報告を受けております。
　物品の管理については、これまでも区による確認を行っており、指定管理者からも改善策を示されているところです。
　植栽の管理については、指定管理者と協議を進め、適切な対応方法について検討を進めてまいります。なお、ナラ枯れについては、既に公園や児童遊園を含む周辺施設の調査を行ったところであり、今後の対応については、指定管理者と協議しているところです。
　次に、人件費の点検及び公表についてのお尋ねですが、指定管理者は、条例に基づき、年１回、指定管理事業に係る経費の収支状況を記載した事業報告書を区に提出することになっております。
　また、指定管理者の評価にあたっては、これまでも収支状況を含めた評価報告書を、区民及び議会に公表してまいりました。なお、収支に関わる書類については、所管課において、必要に応じ確認を行っておりますが、今後は、より一層確認の徹底を図ってまいります。
　次に、目白台運動公園の管理運営についてのお尋ねですが、感染症対策を講じながら、利用者のニーズに対応した新たなプログラムを多数実施していることや、利用者の意見を反映させた取り組みが積極的に行われているなどの面で、一定の評価をいただいております。
　そのため、指定管理者制度の導入目的を果たしているものと認識しており、直営に戻す考えはございません。


指定管理の総点検を行い公的サービス低下となる矛盾を明らかに
（金子てるよし区議)
　指定管理者制度の所管は、当初、企画課でしたが、現在は担当課と契約管財課の所管に変わりました。改めて、指定管理者の制度設計を行った企画課がこの際全ての指定管理者施設について、サービスの質、管理の実態、収支状況、人件費、外注の状況など、総点検を行うべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、指定管理者制度を導入している施設の点検についてのお尋ねですが、指定管理者施設の管理運営については、毎年度、所管課による評価を行い、次年度以降に反映させるとともに、区民サービス向上のための改善に役立てております。
　さらに、社会保険労務士による労働条件モニタリングや、学識経験者を含めた二次評価などを行っており、これらを通して、各施設において、適切な管理運営ができているものと認識しております。
　そのため、指定管理者制度を導入している施設の点検を行う考えはありません。

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