日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2021年文京区議会１１月定例議会
代表質問 いたくら美千代区議　　　　2021年11月12日

◎来年度予算編成にあたっての「重点施策」について
◎シビックセンターの改修・維持管理費区民に説明を
◎シビック改修より不忍通りふれあい館等区民施設改修を優先すべき
◎目白台運動公園の指定管理事業者の管理について
◎東京ガスの供給停止事故を受けて、新たなマニュアル策定を
◎特養等入所者の食費・居住費負担増撤回求めよ
◎生活保護の扶養照会をやめ、申請権を広く周知すること
◎私立保育園の保育委託費の「弾力的運用」をやめるべき
◎育成室の増設、公設公営を維持すること
◎小中学校における特別支援教室の教育環境の維持向上を


来年度予算編成にあたっての「重点施策」について
（いたくら美千代区議)
　最初に、文京区の来年度予算の「重点施策」について伺います。
　まず、策定にあたっての視点と考え方、例年に比べて事業数も総額も絞り込むことになった理由を伺います。
　最優先する施策に、「新型コロナウイルス感染拡大を防止する施策」とありますが、32事業の中には該当する事業が一つもありません。理由を伺います。世界保健機関は先日、世界の新規感染者と死者数が2カ月ぶりに増加に転じたと公表しています。日本でも大阪府でこの間の新規感染者は連続で前週を上回るなど、専門家も第６波は「絶対来ます」と予測しています。コロナ感染の現状をどう見ているのか。対象者の８割がワクチンを接種し予防対策は十分とみているのか。予防の施策、検査など明確に「重点施策」に据えるべきです。併せて伺います。
　コロナ感染予防施策として「重点施策」にすべき事業として以下、伺います。
　第一に、感染拡大が減少している今こそ、ワクチン接種と一体でＰＣＲ検査の抜本的拡充をすることです。ワクチン一本やりでは感染拡大を抑えられません。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で大規模検査を行うよう国に求め、区としても、駅や薬局でＰＣＲ検査キットを配布するなど、無症状でも気軽に検査を受けられるようにすべきです。
　保育園、学校、育成室等クラスターが発生すると多大な影響となる施設等で感染者が出た場合、原則として全員を対象としたＰＣＲ検査を行うこと。安全に通常の活動が行えるようＰＣＲ検査キットや抗原検査キットを活用し、定期的に検査を行う対策が必要です。
　第二に、医療と保健所体制の強化です。第６波に備え、新型コロナで医療施設がひっ迫する場合の「臨時の医療施設」の整備、往診・訪問看護の体制強化など医療体制の整備を国に求め、区としても対策をとること。
　保健所については、保健師の増員をはかること。文京区の保健所費は23区で最下位レベルです。現状の保健所費の財源別内訳を伺います。憲法25条には、「国は…社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明確です。国に対して国庫支出金を求めるべきです。
　そして保健所の2か所体制を復活することです。次の感染拡大の波への対応とともに、保健所が担ってきた健康観察や入院調整、重症化しないための治療を行える体制を医師会、在宅診療を実施する医療機関や訪問看護ステーション等と協力して整備すること。
　第三に、暮らしと営業への補償です。昨年度の中小企業事業継続補助金は区内中小事業者に効果的な施策でした。しかし長引いた緊急事態宣言下で多くの事業所は深刻です。中小企業事業継続補助金の2回目の実施とともに、事業継続に欠かせない「固定費支援給付金」の創設を求めます。以上を３本柱として、コロナ対策の抜本的強化を重点化することを求めます。
　次に本年度予算執行にあたり、9月補正予算審議で明確になった予算計上しない約12億円の「留保金」について伺います。毎年、ほぼ同規模の留保金が発生していますが、留保金の法令上の根拠と金額の積算根拠を伺います。「留保金」の存在を明確にし、区民に明らかにすべきです。また留保金の使途を「2月の最終補正の財源」と言いますが、先に述べたようなコロナ感染対策として、喫緊の課題に今すぐ活用すべきです、併せて伺います。
（区長答弁）
　最初に、来年度の重点施策に関するご質問にお答えします。
　まず、事業の選定についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決につながる施策に加え、新型コロナウイルス感染症に対応する施策として、区民生活や地域経済の復興に資する施策や、アフターコロナの社会変革に適応する施策等、32事業を選定いたしました。
　事業規模については、施策の効果的な展開を図るために複数の事業を組み合わせたものがあることや、保育所の待機児童数の大幅な減少に伴い、関連する事業を重点施策としていないこと等から、例年に比べて事業数や総額が減少したものです。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する施策については、これまでも、必要な事業について柔軟に対応し、予算化してきたところです。現時点では、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種等の詳細が未定であるほか、感染症を取り巻く状況は刻々と変化していることから、時勢を捉えた施策を柔軟かつ適切に推進するために、重点施策ではなく、当初予算編成においてお示ししてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の現況や予防対策についてのお尋ねですが、現在は、ワクチン接種が進み、新規陽性者の数が減少しておりますが、接種の効果は発症の予防であり、感染を完全に防ぐものではありません。再度の感染拡大を防ぐためには、国の基本的対処方針に従い、マスクの着用、手洗いの徹底などの感染予防対策が必要であり、区民等に対して、引き続き、周知啓発を行ってまいります。
　次に、ＰＣＲ検査体制の拡充についてのお尋ねですが、国の基本的対処方針において、東京都健康安全研究センターや民間検査機関等での検査体制の一層の強化を図ることが示されております。区では、陽性者の発生に伴う調査から把握した接触者にＰＣＲ検査を行うとともに、感染リスクの高い状況にあった方の相談に応じるなど、引き続き、必要な支援を行ってまいります。
　また、保育園や学校、育成室にて陽性者が発生した際には、周囲に与える影響が大きいため、施設調査を実施した上で、個々のケースに応じて必要な検査を実施しております。なお、検査体制の強化等については、区長会を通じて国へ要望しております。症状のない方を対象とした検査については、引き続き、国の動向を注視してまいります。
次に、医療体制等の強化についてのお尋ねですが、第６波に向けた医療・療養体制の強化については、既に都が入院待機ステーション及び酸素・医療提供ステーションの設置と、在宅療養者に対して電話や訪問診療等を行う「地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業」を実施しており、区においても活用できる状態であることから、現時点では国に要望する考えはございません。
　また、保健師については、本年４月に６人増員するとともに、現在は、保健所以外の部署の保健師５人が保健所業務を兼務しており、休日等における感染症患者の療養支援や濃厚接触者の対応等に従事するなど、感染状況に応じて柔軟に対応しております。
　次に、普通会計決算における保健所費等についてのお尋ねですが、保健所費には、保健所に係る人件費、施設の整備費及び運営費等を計上することとなっており、財源としては、一般財源のほか、都支出金、諸収入等で賄っております。
　また、保健所運営費等の国庫補助については、保健所運営交付金及び保健所業務費補助金が廃止され、特別区財政調整交付金の算定内容が見直された経緯があるため、これらの経費を国に求める考えはありません。なお、新型コロナウイルス感染症に係る感染予防対策等については、十分な財政措置を講じるよう国や都に求めております。
　また、本区は、本庁舎内に保健所を設置しており、本庁舎外の保健所施設が１施設であることから、保健所費として計上する施設の整備及び運営等に要する経費が、他区と比較し少ないものと考えております。
　次に、保健所体制等についてのお尋ねですが、これまでご答弁してきたとおり、保健所では、感染症対策を含め様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を強化しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を２か所体制にする考えはございません。
　今後は、「保健・医療提供体制確保計画」の内容を医師会等関係機関と共有することで、発症前から療養解除後まで、切れ目なく対応可能な体制を構築してまいります。なお、入院調整については、感染状況や患者の状態によるため、今後も都と連携して行ってまいります。
　次に、中小企業事業継続支援補助金等についてのお尋ねですが、再度の中小企業事業継続支援補助金や、固定費に係る給付金については、実施する考えはありませんが、区内経済の状況等を鑑み、引き続き、国や都等の支援策を活用するとともに、企業の事業継続とアフターコロナを見据えた企業経営に資する支援を行ってまいります。
　次に、財源留保についてのお尋ねですが、各年度において生じた決算剰余金は、地方自治法の規定に基づき、翌年度の歳入に、繰越金として全て編入することとなっております。
　また、一時に全額を予算に計上することなく、適宜分割計上することも認められているため、過去の補正予算における歳出経費を参考に、一定の金額を、緊急対応を要する補正予算の財源として留保しております。なお、留保した財源については、個別にその額をお示しする予定はございません。


シビックセンターの改修・維持管理費区民に説明を
（いたくら美千代区議)
　シビックセンターは高層の庁舎棟が築27年、ホール棟は築22年が経過しました。シビック建設は工事費だけで546億円かかり、土地取得など関連経費を含めると850億円が投じられました。
　わが党は、1980年代に旧文京公会堂の梁が不足していることを区民と共に発見し自然倒壊の恐れがあることを指摘し、区内外の文化の発信拠点として身の丈にあった区民ホール施設の再建を要求してきた歴史をもっています。1990年代には一貫して超高層の庁舎建設は必要ないと区民と共に反対してきました。完成後も維持管理や改修に多大な経費がかかることを当初から警告し、シビックの維持管理に係る財政負担について、区民に真摯に説明するよう求めてきました。
　大規模改修が始まっている今、シビック建設について検証が必要です。そこで2018年度から2027年度まで10年間の改修計画で示されている1期と2期合わせ174億円の経費に設計費や消費税等の関連経費を含めると、実際の総額はいくらになる想定か、明確にお答え下さい。
　また、シビック改修計画の2018年度から2020年度までの執行額と東日本大震災による影響を踏まえ2017年度までに行った先行工事の総額をあわせて示して下さい。尚、シビック建設の借入金と利子負担の総額も併せて伺います。
　シビックの改修は2028年度以降も続き、改修計画では「将来工事」と言いますが、今の改修と並行し「先々を見越し計画を立てる」と議会で部長も答弁しています。そこでこれを第３期とした場合、その改修経費の想定と課題を明確に述べてください。
　シビックの維持管理には1995年度から2011年度まで17年で225億円、1年で13億2千万円でしたが2012年度から2020年度までの総額と平均額を伺います。
　９月議会で大・小の便器26基がある地下2階と地上1階のトイレ7か所の改修費が2億6千万円と判明しました。便器1基あたり約1千万円もかかるのは、汚水と空調機の配管が混在し、空調機を外し再設置する等の手間がかかるということでした。これまで区はシビックに7つの区民施設を併設し「集約するメリット」を強調してきました。しかしデメリットが明らかになった以上、2028年度以降も続くシビック改修の全体像と経費について区民説明会を実施し、いったん凍結し見直しすべきです、伺います。その際、簡素でメンテナンスしやすい施設への転換の視点を強調し見直しすべきです、伺います。

（区長答弁）
　次に、シビックセンターの改修に関するご質問にお答えします。
　まず、シビックセンター改修基本計画に基づく経費についてのお尋ねですが、計画では工事内容と概算経費のみを示しており、設計費等は含まれていないため、総額についてはお示しできません。
　また、平成30年度から昨年度までの工事に要した費用は、消費税等も含めて約34億３千万円、東日本大震災の翌年、24年度から29年度までは約28億３千万円となっております。なお、地方債発行額は51億円で、その利子は約33億円、合計で約84億円となっております。
　次に、計画期間後に発生する工事についてのお尋ねですが、設備機器については、適切なメンテナンスにより長寿命化を図ることができるため、機器の更新は計画期間内には行わず、その後の適切な時期に行うこととしております。更新に係る経費の想定や課題の整理については、設備機器の状況にあわせて行ってまいります。
　次に、シビックセンターの維持管理費についてのお尋ねですが、24年度から昨年度までの維持管理費の総額は、光熱水費も含め、約121億６千万円、平均額は、年約13億５千万円です。
　次に、シビックセンター改修基本計画の見直しについてのお尋ねですが、ご指摘の工事は、トイレ改修だけでなく、同時に空調、照明等の工事を行うものであり、適切な工事範囲を設定し、必要な工事を進めていることから、区民説明会や計画の見直しは考えておりません。


シビック改修より不忍通りふれあい館等区民施設改修を優先すべき
（いたくら美千代区議)
　シビック改修が粛々と進む一方、湯島総合センターは築41年なのに建替えは湯島幼稚園の移転後とされ、不忍通りふれあい館は築27年で空調が壊れリースの機器に換えられましたが、この２施設の大規模改修は行ったのか伺います。また、保健サービスセンター本郷支所は築46年で保健所機能の拡充含めた大規模改修検討が急務です、伺います。更に、千駄木交流館は、トイレの大便器を洋式に交換し床をドライ化しただけで、トイレの手洗いの蛇口は、ねじ型の古い手洗のままです。いきいき西原の建替やアカデミー向丘、白山東会館の隣地活用や白山一丁目児童遊園の再整備、大塚地活の跡地活用等、検討は一向に進んでいません。猫又橋際公衆便所は猛暑の8月に利用者がわずかだったことをとらえ、条例改正の手続を踏まないまま解体着工寸前にまでなりました。これでは「シビック最優先」ではありませんか。シビック改修計画にある通り「区民施設改修を優先」というならば、これらの施設について地域住民の要望に耳を傾け、改修計画を立案・実行すべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、区民施設の改修についてのお尋ねですが、湯島総合センター及び不忍通りふれあい館の大規模改修は行っておりませんが、定期点検での不具合や内装の改修など、必要な工事を行っております。
　保健サービスセンター本郷支所については、併設されている「千駄木の郷」の改修計画と合わせて総合的に検討してまいります。なお、「シビックセンター改修基本計画」では、区民施設改修の優先のほか、改修経費の平準化や、社会情勢等への配慮を基本としており、今後も、これらの考え方に基づきながら、区の財政状況等を見極めつつ、区民ニーズや地域特性等を踏まえた上で、計画的に区民施設の改修等を進めてまいります。


目白台運動公園の指定管理事業者の管理について
（いたくら美千代区議)
　目白台運動公園の指定管理について伺います。
　目白台運動公園は、2009年開園以来、樹木と芝生の緑が心を潤す憩いの広場として多くの区民に利用されています。
　しかし、この何年間かで桜をはじめとして大木に腐朽菌のキノコが発生し、倒木の恐れがあることで伐採された樹木が何本かあり、管理への対応が問われています。
　指定管理者の西武造園等西武パートナーズによる植栽管理は、2009〜16年までは毎年1,000万円以上支出され、11年には1,500万円を超えていたのに、17年は552万円、18年は予算額1,351万円に対し執行額は466万円と約3分の1に激減し、2019年に公園財団・日本体育施設に指定管理者が変わっても600万円程度となっていますが、その理由を伺います。
　また、南側斜面の芝生が剥がれたまま放置され、区民からの指摘を受けて整備する、また、グラウンドの芝生も一面に雑草が生え、区職員が見かねて度々整備していたことも区は「指導」だとして認めています。この間、区職員が芝生等に関し現場で何日間「指導」したのか、また、指導の内容について、また、こうした異常事態を区はどうとらえているのか、伺います。
　指定管理者が、区が指導しなければ管理できないというのであれば、担う資格がないといわなければなりません。区直営に戻すべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、目白台運動公園の指定管理に関するご質問にお答えします。
　まず、植栽管理費に関するお尋ねですが、前の指定管理者においては、植栽作業の一部について、第三者への委託で行っていたものを、平成29年度から指定管理者自らが行うこととしたため、経費が縮減されたものです。
　また、現在の指定管理者も、当初から植栽作業の一部を自ら行っております。
　次に、芝生等の管理についてのお尋ねですが、施設の管理や整備について、区としても必要に応じて適宜、指定管理者に指示しております。
　また、芝刈りの時期や養生期間等の管理手法についても、協定書により、区と協議の上、行っております。なお、南側斜面地広場や多目的広場の芝生については改修を行い、利用者からも一定の評価をいただいております。指定管理業務においても、区の求める要求水準を満たしていることから、直営に戻す考えはございません。


東京ガスの供給停止事故を受けて、新たなマニュアル策定を
（いたくら美千代区議)
　災害時の新たなマニュアル作成について伺います。
　8月21日土曜日夕方、関口1丁目と隣接の新宿区内で発生したガス供給停止事故では6,000軒を超える影響となり、東京ガスによると「今まで経験したことのない規模のガス事故」との認識でしたが、東京ガスから文京区への連絡は事故の翌日であり、その内容も「ガスの供給停止と、その旨をＨＰに載せた」というものでした。その後区は、速やかな情報提供をと東京ガスに求めたとしていますが、東京ガスと直接何回協議を行ったのか、またその内容について、さらに原因についても報告を受けたのかお答えください。
　地震・水害時は地域防災計画で手順が決められているが、今回のような突発事故に対するマニュアルがないのではないか、区も「初動体制に課題があった」としていることから、このような事態に備える具体策を早急に作るべきではないか、また当事者住民への情報伝達の更なる検討も行うべきです。各々伺います。
　東京ガスに対し、事故を未然に防止し、また事故への対策を取るためにも白ガス管や鋳鉄管などの古いガス管がどこに埋設されているのか公表を求め、計画的取り換えがどのように実施されているか進捗状況も明らかにするよう要求すべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、関口一丁目地域のガス供給支障事故に関するご質問にお答えします。
　まず、東京ガスとの協議等についてのお尋ねですが、東京ガスからは、一定の事故対応の終了後に、事故の概要や原因究明について、３回報告を受けております。
今後、緊急事案発生時を含む区との連絡体制を再度確認し、改善していくとのことであり、その結果と併せて協議を進めてまいります。
　次に、供給支障事故の対応マニュアル等についてのお尋ねですが、都市ガス等の供給支障事故については、第一義的には供給事業者が地域の住民に情報提供を行うものと認識しております。区としては、供給事業者と連携し、必要な情報の収集に努めるとともに、ホームページや青色防犯パトロールカーによるアナウンス等の様々な手法で、情報発信を行ってまいります。
　また、供給支障事故は、その事象が様々であると想定され、個別の対応となることから、対応マニュアルを作成する予定はありませんが、今回の経験を踏まえ、今後の事故対応に当たってまいります。
　次に、ガス管等についてのお尋ねですが、区としては、ガス管の種類や更新時期等について、東京ガスに対し公表を求める考えはありませんが、法令に基づき適切に占用物件の維持管理を行うよう働きかけてまいります。なお、「白ガス管」と呼ばれる、亜鉛メッキ製のガス管については、宅地への引き込みとして区道の一部に残っており、居住者の承諾を得ながら、更新工事を進めていると聞いております。


特養等入所者の食費・居住費負担増撤回求めよ
（いたくら美千代区議)
　介護保険の「補足給付」について伺います。
　介護施設に入居している高齢者の食費・居住費は当初介護保険の給付に含まれていました。しかし国は2005年、「ホテル宿泊時と同様に払うべき」として全額自己負担としました。この時負担があまりに大きいことから、低所得の住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されたのが「補足給付」です。
　しかし今年8月、国がこの補足給付を改悪・縮小したことで、月2万〜7万円の負担増となる人が続出しました。　先の決算委員会でこれにより負担増となった方が区内で633人に及ぶと答弁がありました。第1段階から第3段階のそれぞれの年間負担増額と人数を伺います。
　この改悪により、収入が月額10万、年額で120万円を超える方がユニット型個室に入所すると、食費だけで年間25万円以上の負担増となり、部屋代と食費を合わせると年97万円を超え、その他におむつ代や日用品などがかかります。収入が1円も増えないのにも関わらず、このような値上げは許されません。　区長の考えを伺います。
　これは法改正ではなかったため、マスコミでもほとんど取り上げられずコッソリ行われました。区はこれだけの大幅値上げについて入所者や区民にいつ文書で周知したのか、家族や対象となった方々からの反応はどうか伺います。
　この補足給付の改悪で、入所継続が困難になる方や、入所自体を断念せざるを得ない方が出てくることが予想されますが、そのような事態に区はどう対応するのか伺います。
　この改悪は、介護保険の第8期の途中で予定にないにもかかわらず行われた重大な改変ですが、区のどこで報告され対策等議論されたのか、また当然、議会報告されるべきと考えるが、伺います。そして、今度の改変は法改正ではないため自治体判断での捕捉給付継続の可能性を伺うとともに、区独自で給付継続すること、また、国にこのような改悪は撤回するよう求めるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、介護保険の補足給付に関するご質問にお答えします。
　まず、利用者負担の見直しの段階別対象数ですが、第１段階については、今回、見直しがございません。第２段階は212人となっており、年金収入等が80万円を超え120万円以下となる第３段階�@は138人、年金収入等が120万円を超える第３段階�Aは283人となります。そのうち、施設入所者については、第３段階�Aのみが見直されており、年間負担額は、一人当たり25万9千150円の増となっております。
　次に、今回の見直しについてのお尋ねですが、国の社会保障審議会において、在宅で暮らす方との公平性から負担能力に応じた検討がなされ、一定の結論に至ったものと認識しております。したがって、持続可能な介護保険制度とする観点から、必要な見直しであると考えております。
　また、見直しについて、介護保険のパンフレットに記載するとともに、７月の負担限度額認定証送付の際にお知らせを同封しております。さらに、施設入所者には、当該施設職員からも説明しております。区民の方からは、この件についての特段のご意見等は寄せられておりませんが、相談があった場合は、引き続き、丁寧な対応に努めてまいります。なお、今回の見直しについては、議会報告をしておりませんが、本区の「高齢者・介護保険事業計画」に掲載しているところです。
　また、制度改正の趣旨に鑑み、区独自での給付継続や国に対して撤回を要望する考えはございません。


生活保護の扶養照会をやめ、申請権を広く周知すること
（いたくら美千代区議)
　生活保護について伺います。
　生活保護の決定には、遠く離れた親類などにも援助できるか照会が行くことなどが、本人の名誉や感情を傷つけ、保護の対象に成り得る経済状態なのに申請自体をためらわせる大きな原因になってきました。また、生活保護を受けている方への偏見も一部にあり、権利であるにも関わらず誤解されてきた生活保護について、今度のようなコロナパンデミックで商売や事業がなりたたなく雇用継続できなくなる方が増大している時に、広く救済策があることを知らせることが必要で、これは自治体の重要な役割と言わねばなりません。区は生活保護の申請権をわかりやすく明記したリーフレットに改善し、区民へ配布し、地域活動センター等の窓口に必ず置くこと、また札幌市ようにポスター掲示等含め必要な予算措置を行うこと、以上を求め伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護の案内についてのご質問にお答えします。
　区では、生活にお困りの方が、ためらわずに相談し、生活保護の申請につなげられるよう、説明資料として案内パンフレットを作成し、特別な事情がある場合には、扶養照会を見合わせることができる旨も、記載しております。パンフレットはホームページに掲載しており、区施設等への配架やポスター等の作成は考えておりませんが、昨今の相談数の増加に対応するため、面接相談員をさらに増員し、引き続き、相談しやすい環境づくりと相談体制の強化に努めております。


私立保育園の保育委託費の「弾力的運用」をやめるべき
（いたくら美千代区議)
　私立認可保育園の保育委託費の「弾力的運用」について伺います。
　私立園での保育は、国が認可基準で定める保育の質を保障するため、必要な経費を定め、区を通して保育事業者に支出されています。
　ところが弾力的運用として、2019年度は15園で5億4,961万円、2020年度は24園で3億3,059万円が、区内の保育に使われていません。この2年では、（株）さくらさくみらいの7,616万9,000円、（株）グローバルキッズの7,206万5,956円などが本社経費に回され、（株）こどもの森では3億2,010万円が他の保育園の開設費用に使われました。さらに（株）プロケア、（株）日本保育サービスでは、他区の既存園の修繕費や運営経費にまで回されています。
　本来、保育委託費は支出された区の子どもたちのために使われるべきで、「弾力的運用」をやめるよう国に求めるべきです、伺います。あわせて、弾力的運用を想定し、委託費を積み立てている私立園の数を伺います。
　東京都の保育士の有効求人倍率は、令和3年7月時点で3.09倍と高い水準を推移しており、保育士確保は争奪戦の様相を呈しています。特に、私立認可園における中途退職者はコロナ前の情報公開資料では区立園の約3倍の人数に上っており、保育士の確保と定着のために、保育士への抜本的な処遇改善で区職員と同等となるようわが党は訴え続けてきました。まずは、私立認可園の人件費率が50％以下の事業者について、世田谷区にならって区の補助対象外にし、保育委託費から人件費をしっかり確保するよう指導するべきです、伺います。国の「保育士等処遇改善事業費」や、都の「保育士等キャリアアップ補助金」「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金」に加えて、江戸川区や大田区のように区独自の給与加算を行うべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、保育委託費に関するご質問にお答えします。
　まず、委託費の弾力運用についてのお尋ねですが、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に見直しを求める考えはございません。
　また、委託費の積立てについては、各運営法人により行われているものであるため、弾力運用を想定しているかについては、把握しておりません。
　次に、私立認可保育所の人件費についてのお尋ねですが、私立認可保育所の人件費率については、施設の賃借料の有無等により大きく変わることから、人件費率により補助の可否を決定する考えはございませんが、今後も、指導検査や巡回指導を通じて、適正な園運営が行われているかを確認してまいります。
　次に、私立認可保育所への、区独自加算についてのお尋ねですが、区独自の支援策としては、新規開設園を対象とした、開設準備に従事する職員の人件費を補填する「研修費等事前準備人件費補助」を用意し、職員の早期採用・研修等を通じた職員体制の充実を図っております。
　また、保育士個人に対する区の独自補助を行うことは考えておりませんが、より安全・安心な保育を提供するため、来年度の重点施策として、私立認可保育所に対し、人件費の一部補助を行う支援を行ってまいります。


育成室の増設、公設公営を維持すること
（いたくら美千代区議)
　「育成室」について伺います。
　今年度の育成室の待機児童数は45名に増加しました。また、1クラス40名定員のところ、50名を超える育成室が41室中15室で、コロナ感染症防止の点からも50名規模の育成室を解消し、新規増設を行うべきです、伺います。
　41室のうち、公設公営は25室、民営が16室です。公設公営の育成室は削減せず、維持するべきです、伺います。柳町小の新校舎に計画されている育成室4室のうち、国家公務員研修センター跡地に仮移転する柳町第2育成室については保護者の要望どおり区営を維持すること、柳町小内にできる育成室も区直営とするべきです、伺います。

　子どもの「ショートステイ」事業について伺います。
　区では、二葉乳児院と文京総合福祉センターで乳幼児や子どものショートステイを１人１泊6,000円で実施していますが、例えば新宿区では、同じ二葉乳児院でのショートステイは１泊3,000円で利用できます。また、産後の「宿泊型ショートスティ」についても、他区では１泊２日3,000円で利用できるところもあるなか、八千代助産院は１泊2日・19,800円、東都文京病院は１泊２日6,420円です。
　乳幼児や子どものショートステイは保護者の病気や出産、就労を理由とし、宿泊型ショートステイは産後ケアを目的とする制度でありながら、利用料金の高さが制度利用のハードルになっている現状があります。23区で一番高いと言われるこれらの利用料金を、区が補助し、他区の例に合わせて引き下げるべきです、伺います。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、育成室についてのお尋ねですが、育成室の増設は緊喫の課題と認識しております。これまで学校などの公共施設で整備を行ってきましたが、さらにスピード感を持って整備を行う必要があることから、民間の賃貸物件を活用するなどの方法により整備を進めてまいります。なお、既存の公営育成室については行財政改革推進計画で当分の間、公設公営とすることをお示ししており、削減する考えはございません。
　また、国家公務員研修センター跡地に仮移転する柳町育成室、柳町第二育成室については、７月の文教委員会でご報告申し上げたとおり、公営での運営を継続いたします。
　柳町小学校内に新たに設置する育成室については、行財政改革推進計画の方針に基づき民間活力を活用し、運営していく予定です。
（区長答弁）
　最後に、ショートステイについてのご質問にお答えします。
　乳幼児ショートステイ及び子どもショートステイの利用料については、受益者負担の考え方を参考としております。また、宿泊型ショートステイの利用料については、事業開始時に他区の状況を参考に検討を行い設定したものであり、これらの利用料について、現時点で見直す考えはございません。なお、それぞれの事業において、経済的な理由により利用を妨げることのないよう、生活保護世帯及び住民税非課税世帯の方は利用料を免除して利用できる施設もあり、今後も、宿泊を伴う一時預かりサービスを必要とする世帯に活用いただけるよう実施してまいります。


小中学校における特別支援教室の教育環境の維持向上を
（いたくら美千代区議)
　小中学校特別支援教室の教育環境維持向上を求め伺います。
　「特別支援教室」は発達障害のある子どもたちを支え、成長に大きな役割を果たしています。「特別支援教室」で指導を受ける児童・生徒は、全都では2016年１万1,545人から2020年度は２万6,323人と、約2.3倍に増加しています。文京区の現状について伺います。
　ところが都教育委員会は今年3月、子どもたちが教室で指導を受けられる期間を原則1年、延長しても2年までとしました。さらに区市町村ごとに児童・生徒10人に1名とされている教員の配置基準を、来年度から12人に1人に引き下げると、区市町村教育委員会に説明しました。都は、区市町村の教育委員会に担当教員の削減計画を9月末まで提出するよう指示しましたが、区教育委員会の対応を伺います。このことを知った校長、教員や保護者等から「障害は治るものではなく、年齢ごとに新たな課題が生じてくるので、指導期間の制限は現実的でない」「中学1年で教室に入った場合、3年生で指導が受けられなくなるのは困る」「年度途中の入室などにより、今でも1人で13人、15人と受け持つ教員がおり、さらに増えた場合回していくのは困難」など、到底受け入れられないという声が上がっています。
　今回のことは、35人学級が拡充される一方で、「特別支援教室」の教員の削減は、豊かな教育を保障することに逆行するものであり、到底認められません。教員の配置基準は、児童・生徒10人に対し教員1人より引き下げないことや、年度途中に児童・生徒が増加することを見越した配置基準に改善すること、また、指導目標の達成に２年以上を要する場合や、新たな課題が生じた場合は、2年を超えて指導を受けることも可能であることを明確にすること、区や学校が地域の実情を踏まえて行っている拠点校設置方法や指導の工夫を尊重する等、東京都に要望するよう求め伺います。
　次に特別教室の改修等について伺います。
　区は小中学校18校の劣化度調査も行い、劣化度3、または4の特別教室等の数は202教室にもなっています。いつ、どのような計画で改修していくのかお答え下さい。また、和式トイレが残っている小中学校は何校で何基あるのか、学校間格差をなくすため急いで洋式化すべきです。伺います。さらに、指ヶ谷小PTAから出されている倒壊のリスクがあるとされる体育倉庫の改築や、青柳小PTAが大至急と要望している屋上防水シートの補修等、緊急を要する改修については優先順位を早めて行うべきです。伺います。
　改築計画が遅れている千駄木小学校と小日向台町小学校については、改築基本構想検討委員会を急いで開始するとともに、改築には時間がかかることを考慮して快適化工事の実施を求め伺います。
　本郷小学校の図書スペースは、国の方針に定める図書室としての要件を満たしているとの区の認識を改め、国語力を高め読書量をアップし子どもたちの居場所になる本郷小の図書室については、復活を強く求め伺います。
（教育長答弁）
　次に、特別支援教室についてのお尋ねですが、本区の「特別支援教室」に登録している児童及び生徒の数は、平成28年度の105名から、令和２年度には320名に増加しており、約３倍となっております。特別支援教室では、１年間で指導目標が達成されなかった場合、学校からの申請及び教育委員会による承認を経た上で、もう１年指導の延長が可能となります。この２年間の指導後、適切な支援のあり方について、教育委員会で審議し、その結果、引き続き特別支援教室での指導を継続することも可能です。都教育委員会の特別支援教室拠点校過員解消計画に関する調査に対しては、令和４年度、小学校で1名減の33名、中学校で２名減の５名と回答しております。
　教員の配置基準については、国が、子ども13名に対して教員１名としているところ、都教育委員会は子ども12名に対して教員１名と独自の基準を設定していることから、年度途中を見越した増員を含め、更なる改善等を要望する考えはございません。
　また、先程ご答弁申し上げたとおり、２年を超えた指導も可能であり、このことは、新たな課題が生じた場合も同様となります。なお、拠点校の設置や指導方法の工夫については、区教育委員会や学校が主体的に判断・実施すべき内容であることから、これらについても、要望する考えはございません。
　次に、特別教室の改修計画についてのお尋ねですが、特別教室を含む、学校施設の改修については、「文の京」総合戦略に基づき、教育活動に支障が無いように配慮しながら進めてまいります。
　今後の施設改修にあたっては、区の財政状況を踏まえ、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、より一層計画的に工事を実施してまいります。
　次に、小・中学校における和式トイレについてのお尋ねですが、小・中学校のトイレについては、プールの横など使用頻度が低いトイレを除いては、洋式化を完了しております。現在の和式トイレの数は、小学校７校26器、中学校７校36器となります。今後も引き続き、内装改修工事やその他の工事と併せ対応してまいります。
　次に、小学校PTAからの要望に伴う施設整備についてのお尋ねですが、学校施設の改修については、PTAも含めた学校の意見を踏まえ、「文の京」総合戦略等に位置付け、教育活動に支障が無いように配慮しながら進めてまいります。今後の施設改修にあたっては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、より一層計画的に工事を実施してまいります。
　次に、千駄木小学校及び小日向台町小学校の改築についてのお尋ねですが、第１回改築基本構想検討委員会を、小日向台町小学校については11月下旬に、千駄木小学校についても、12月上旬に開催する予定です。なお、快適化工事については、現在実施する予定はございませんが、改修や修繕につきましては、教育活動に支障が無いよう、学校に状況を確認しながら、適切に対応してまいります。
　最後に、本郷小学校の図書室についてのお尋ねですが、本郷小学校の図書スペースは、学年や発達段階に応じた適切な図書の配架等により役割を分担しており、全体として国の方針に定める図書室としての要件を満たしているものと認識しております。
　今後も区立図書館等と連携を図りながら児童の読書活動の推進に努めてまいります。

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