日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2021年文京区議会９月定例議会
代表質問 こうだ久美子区議　　　　　2021年９月８日

◎コロナ感染した妊婦等や基礎疾患のある方の入院・保護体制構築を
◎菅政権の自宅療養方針の撤回を求め、体育館等を医療施設にせよ
◎更なるワクチン供給とともに、都はPCR検査1日10万件実施を
◎保健所は2カ所体制に戻し今後起きる別のパンデミックに備えよ
◎コロナ禍で政府は十分な補償と持続化給付金などの第2弾を！
◎東京ガスの供給停止問題について
◎コロナ禍での補正予算は無料のPCR検査、くらし応援を中心に
◎命の砦、生活保護の親族への「扶養照会」は義務でないと明確に！
◎100カ所を越える私立保育所保育士の勤務継続のため待遇改善を
◎Ｂーぐるの本郷ルートに次ぐ大塚・千石・白山ルート走行を！


コロナ感染した妊婦等や基礎疾患のある方の入院・保護体制構築を
（こうだ久美子区議)
　初めに、新型コロナ感染対策について伺います。
　８月中旬、区内で一家４人が次々に新型コロナに感染し、区や施設を跨いでの対応が必要になったケースが発生しました。最初に小学生の子どもが感染し、持病を抱えたお母さんと生後間もない赤ちゃんは他区の実家に移りました。家に残った父親が上の子を看病するうちに感染し、酸素飽和度90を下回った父親が90カ所以上の病院に断られた末翌日入院が決まり、陽性の上の子は親類宅に預けられます。他区の実家にいたお母さんもコロナ陽性が分かり乳児と文京に戻り、そのうち母親の症状が悪化し赤ちゃんの預け先を探すも、保健所・児童相談所でも見つからず、結局その赤ちゃんも感染してしまいます。次々に全員感染した中で入院できたのは重症化した父親だけであり、自宅療養で残されたお母さんや一人放された小学生のお子さんの不安は察するに余りあります。対応が遅れれば在宅死が起こりかねない状況ではないでしょうか。また、千葉県でコロナ感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産し新生児が死亡する事件が起きるなど、医療体制は危機的状況です。
　都政新報の報道によると、墨田区では妊婦や子ども、透析患者など入院先が見つかりにくい新型コロナ患者の病床を、区独自で確保しようと動いていると言います。文京区は、区内に大学病院や都立病院など大きな医療資源が存在していますが、妊婦や基礎疾患のある方がコロナで重症化した時の入院先の確保や、母子入院・母子保護の体制がどう構築されているか、病院名を含め具体的に答えてください。
（区長答弁）
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えします。
　まず、妊婦や基礎疾患等を有する方が重症化した際の入院体制等についてのお尋ねですが、入院治療と宿泊療養については、都の入院調整本部が一元的に広域調整を行っており、妊娠や基礎疾患など重症化リスクの高い方の入院先確保も含め、配慮すべき内容を判断し、地域の格差も無く入院先を決定しております。
　また、母子についても、都と連携し、家族形態等の状況を配慮した入院調整を行っております。加えて、保護者が陽性者となり、入院または宿泊療養が必要となった場合には、子どもを児童相談所で保護できる体制等を確保しております。なお、本区には医療機関が集中しておりますが、都内全域から重症化リスクの高い患者を受け入れている大学病院等が多く、一般病院が少ないという地域特性があるため、本区が独自に優先病床を確保することは困難であると考えております。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についてのお尋ねですが、国における新型コロナウイルス感染症対策は、専門家会議の意見等を踏まえて実施しており、また、東京2020大会は、国や都、関係団体等が連携して検討を重ね、感染状況も踏まえて実施の判断がなされたものと認識しております。
　次に、区民の感染状況等についてのお尋ねですが、９月６日現在の陽性者は222人で、入院者は25人、宿泊療養者は68人、自宅療養者は129人、うち、入院及び宿泊療養施設入所の調整中が５人となっております。


菅政権の自宅療養方針の撤回を求め、体育館等を医療施設にせよ
（こうだ久美子区議)
　コロナ在宅死は自宅と高齢者施設合わせて、コロナ患者発生後の2020年３月から今年７月までの約１年半の間に全国で567人も起きており、まさに「災害」級であります。しかし、コロナはもちろん自然災害ではありません。五輪・パラリンピック強行という誤ったメッセージを出したことが国民の行動に影響し、緊急事態宣言の効果を損ねたことは、政府と東京都による「重大な人災」と言わねばなりません。区長の見解を伺います。
　東京都では８月20日の新型コロナウイルス対応のモニタリング会議で、新型コロナによる「自宅療養者」と「入院・療養等調整中」を含む全療養者数が急増し、4万197人となる一方、医療の管理の下にある入院患者割合は９％、宿泊療養者の割合は４％と「きわめて低い水準に低下」と発表しました。そこで伺います。９月現在の区民の感染状況について、感染者数、入院数、自宅療養者数、入院・療養調整中の人数を答えてください。
　今程区民の命を守る緊急対策が求められているときはありません。こうした時に、小池知事の「自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」との発言や、菅政権が打ち出した「原則自宅療養」の方針は、感染者を自宅に放置するに近いものであり、国に撤回を求めるべきです。その上で臨時の医療施設を急いで設置するよう国に求めていくべきです、伺います。
　そして、感染者の「自宅療養」を極力無くすため、区としても、区内ホテルや区の体育館等を宿泊療養施設に転用し、多数のベッドを配置する緊急的な医療施設を整備することを求めます。また、軽症者から中等症までの酸素投与、投薬治療を受けられる複数の臨時医療施設の開設をし、医師・看護師の早急な確保と派遣体制を作ること、さらに、自宅療養者のために訪問診療や訪問看護を組み合わせた24時間見守り体制を整備すること、それぞれ答えてください。また、区がパルスオキシメーターと食料を提供した人数、内容、配布総数を答えてください。さらに、五輪・パラリンピック選手村は宿泊療養施設として臨時転用するよう直ちに国・都に申し入れること。以上積極的な答弁を求めます。
　都医師会は8月12日、地域医療機関に対し自宅療養者の健康観察への協力を依頼する通知を出し、保健所が担ってきた自宅療養者の健康観察や入院の判断について、かかりつけ医など可能な範囲で協力するよう求めました。区では、どう具体化されているか伺います。
（区長答弁）
　次に、国の「原則自宅療養」の方針等についてのお尋ねですが、感染が拡大する地域において医療提供体制を確保するため、重症者や重症化リスクの高い患者を医師の判断で優先的に入院させることもできること、また、軽症者の症状悪化時に備えて速やかに入院調整を行う体制を確保することとなっております。誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるための緊急対応であり、国に撤回を求める考えはございません。なお、患者の増加に伴う病床の確保は、都の役割であり、引き続き、必要な病床数の確保等を要望してまいります。
　次に、区内施設を活用した宿泊療養施設の開設等についてのお尋ねですが、宿泊療養施設の開設及び医療体制の整備は、都が行っており、区で実施する予定はございません。
　また、先程ご答弁申し上げたとおり、入院先は、都の入院調整本部を通じて決定しております。今後も、区が入院や宿泊療養を待つ自宅待機者及び自宅療養者の病状を適切に把握し、都と緊密に連携することで、速やかな入院調整を図ってまいります。なお、自宅で診療が必要となった場合には、地区医師会や都が委託する医療機関等と連携し、土日・夜間においても速やかに電話診療または訪問診療が実施できる体制を確保しております。
　次に、パルスオキシメーターや食料品の提供についてのお尋ねですが、区では、パルスオキシメーターを1,500個確保し、必要な方に貸与しております。９月６日現在、貸与者数は906人です。
　また、食料品の支援については、必要に応じて、都の自宅療養者フォローアップセンターによる配送または区の防災備蓄品を活用した配送を行っております。区においては、最寄りの地域活動センターが配送しており、９月６日現在、配送件数は２件です。
　次に、東京2020大会選手村の宿泊療養施設への臨時転用についてのお尋ねですが、都は、現在、宿泊療養施設を17か所確保しており、区の対象者もほぼ入所することができております。そのため、現時点では、選手村の臨時転用を国や都に申し入れる考えはありませんが、宿泊療養施設の確保については、区長会から都に要望しているところです。
　次に、自宅療養者の健康観察等における地域医療機関の協力についてのお尋ねですが、新規感染者の急増に伴い、都医師会及び都からの通知を受け、感染者対応等における現状と課題について、地区医師会や訪問看護ステーションと随時情報を共有しております。
　濃厚接触者の検査や「感染者等情報把握・管理支援システム」による発生届の提出、電話等による感染者の健康観察や診療などの協力については、すでに地区医師会の了解をいただき、連携体制を構築したところです。引き続き、区と地区医師会の更なる協力体制を構築してまいります。


更なるワクチン供給とともに、都はPCR検査1日10万件実施を
（こうだ久美子区議)
　ワクチン供給について伺います。菅首相は「10月初旬までに国民の８割にワクチンを２回接種できる体制を作っている」としましたが、文京区で現在までに２回接種したのは対象者の何％で何人か、区民の８割が10月までに完了するためのワクチンの供給見通しはどうか。アストラゼネカ社のワクチンは日本国内でも生産しています。日本への供給を求めること、以上伺います。
　都では１日10万件のPCR検査能力があるとのことですが、その１割程度しか稼働していません。区として、抗原検査キットやPCR検査キットを希望する小中学校、事業所や家庭に配り、日常的に自主採取してもらい、検査に回し、無症状感染者を捕捉する方法を早急にとるべきです、区長の見解を伺います。
（区長答弁）
　次に、ワクチン供給に関するご質問にお答えします。
　まず、ワクチン接種率と供給見通し等についてのお尋ねですが、９月６日現在、接種対象者のうち、２回目の接種が完了した割合は、約48.5％、98,252人となっております。
　また、10月上旬までに対象者の約65％分のワクチンが供給される見通しです。
　これに、大規模接種会場や職域接種会場等での接種を合わせ、11月中旬には対象者の約80％の接種が完了する見込みとなっております。なお、ワクチンの供給不足を理由として、アストラゼネカ社製ワクチンを国内で優先的に供給するよう国に求める考えはございません。
　次に、抗原簡易検査キット等による検査についてのお尋ねですが、国の対処方針において、小中学校等の教育機関で、発熱等の症状があり、速やかな帰宅が困難等の事情のある小学校４年生以上の児童・生徒等を対象に、抗原簡易検査キットを活用した迅速な検査を実施することが示されたところであり、今後、必要に応じて学校や保健所等の関係機関で協議し、抗原簡易検査キットの有効活用を検討してまいります。なお、現時点では、無症状者へ抗原簡易検査キットやＰＣＲ検査キットを配布する考えはございません。


保健所は2カ所体制に戻し今後起きる別のパンデミックに備えよ
（こうだ久美子区議)
　保健所について伺います。
　今や保健所は新型コロナ対策の最前線です。21世紀に入り、日本でパンデミック（感染爆発）が起きたのは、新型インフルと今回のCOVID‐１９（新型コロナ）の２回だけでしたが、世界ではそれに加えてSARS、MERS、ジカウイルスと５年に１回新興感染症による大流行が起きており、今後さらにそのリスクが高まることが予想されると言います。日本医師会の中川会長は「平時にギリギリの医療供給体制では駄目だということが今回明確になった」と発言しています。加えて、2020年４月の診療報酬のマイナス改定で、ベッドが満床でなければ病院経営が成り立たない状況となり、今回のようなパンデミックに対応するベッドの余裕もなくなっていました。加えて保健所は統廃合と人員削減で弱体化し、文京区でもそうだったように、にわかに保健師や職員をかき集めざるを得なくなり今回のパンデミックでも感染経路も追えない事態が起き、職員は過労死ラインを超える労働を強いられている状態ではありませんか。
　今回の新型コロナ対応での区保健所職員の労働時間の変化と特徴、また、職員の部・課を跨いだ流動体制の人数などの実態と他部署への影響等について伺います。また、保健所を２カ所体制に戻すなど、今後起きる別のパンデミックに備える体制を構築すべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、保健所についてのご質問にお答えします。
　ワクチン接種体制の構築と新型コロナウイルス感染症患者の療養支援等のため、保健所職員の超過勤務時間は増加傾向にあり、特に入院調整業務は深夜にまで及んでおります。これらの状況に対応するため、５月以降、管理職等５人の増員と延べ97人の職員の臨時流動により健康危機管理体制を強化しているところです。
　また、臨時流動にあたっては、従事職員の一部について時差勤務制度を有効に活用し、本来業務と臨時流動業務の双方に従事可能な勤務時間の設定を行い、区全体の業務への影響が少なくなるよう対応しております。なお、保健所では、感染症対策を含め様々な保健施策に対応する体制を強化し、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、現在の体制を継続してまいります。
　次に、国の政策に関するご質問にお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、感染症対策は、専門家会議の意見等を踏まえ、国において実施しているものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。


コロナ禍で政府は十分な補償と持続化給付金などの第2弾を！
（こうだ久美子区議)
　菅政権は、４回目の緊急事態宣言地域を拡大させ、9月12日まで期間延長しました。コロナ対応の大失敗による感染再拡大という深刻な事態を招いたにも関わらず、根本的な反省がありません。それどころか、一夜で撤回したとはいえ西村経済再生担当相が、休業要請に従わない飲食店に金融機関を通じて圧力をかけさせると発言し、国民の怒りが増幅しました。政府の無為無策を棚に上げ、国民を脅すなど言語道断であり、菅政権の対応には科学無視という致命的欠陥と責任放棄があります。これを大本から変えるよう国に求めるべきです。伺います。
　政府が今なすべきことは脅しではなく、十分な補償です。
　区内で飲食店を営む方は、「１日４万円の協力金では到底足りないから営業を続けている」、ある酒屋さんは、「祭りやイベントの中止でもう店が持たない」等事業者は深刻な事態に追い込まれています。一時支援金についてもすでに申請は終了していますが1、2月分がいまだに支給されていないとも聞いており、そこには、何度申請しても書類の不備を理由に支給を拒まれる、いわゆる「不備ループ」があります。区長は６月議会でわが党が国・都の支援金の遅れを質したところ、「適切に実施されている」と答弁しているが、「国の制度には関知しない」という考え方ではないのか、区として実態をつかみ、改善を国・都に求めるべきです。伺います。
　４回目の緊急事態宣言を出さざるを得ない事態にも関わらず、持続化給付金や家賃支援給付金は１回出しただけです。ただちに第２弾に踏み切り、月次支援金は支給要件のさらなる緩和と給付額を引き上げること、生活困窮者への10万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は国が全面的に補償するとの立場に立つよう求め、コロナ収束まで持続的に支給するよう国に求めるべきです。伺います。
　区が行った「中小企業事業継続支援補助」の実績は、4,821件、約13億4,550万円にのぼり、利用した商店・事業所から「助かった」という声がたくさん寄せられ、また他の自治体からの問い合わせもあります。昨年度の決算不用額の中の産経費が約9億5,000万円もあり、「再度実施する考えはない」という冷たい答弁を翻意し、区民の窮状に寄り添い必要なところに予算をつけるべきです。長期にわたるコロナ感染拡大の影響が深刻さを増しており、２回目の実施に踏み出すよう改めて求め、併せてプレミアム付き商品券発行も行うべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、国や都の支援金等の施策についてのお尋ねですが、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や一時支援金、月次(げつじ)支援給付金、持続化給付金及び家賃支援給付金等の各施策の具体的な内容については、国や都において適切に検討、実施されているものと認識しており、区として国や都に要望する考えはございません。なお、感染症の拡大により影響が生じている地域経済対策の充実については、区長会から国及び都に要望しているところです。
　次に、中小企業事業継続支援補助金等についてのお尋ねですが、中小企業事業継続支援補助金を再度実施する考えはありませんが、引き続き、区内経済の状況等を鑑み、国や都の支援策を活用するとともに、企業の事業継続とアフターコロナを見据えた企業経営に資する支援を検討してまいります。
　また、プレミアム付きお買物券については、実施主体である文京区商店街連合会と協議し、代わりとなる事業として、本年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施してまいります。


東京ガスの供給停止問題について
（こうだ久美子区議)
　東京ガスの供給停止問題について伺います。
　8月21日夕方、関口１丁目の一部と隣接する新宿区山吹町など6,562戸のガス供給が突然停止し、ガス冷房のクリニックは患者さんを受け入れられず、高齢者は銭湯まで行けず、暑さの中で我慢を強いられるなど復旧作業が長引くことで住民生活と地域の経済活動に大きな影響が出ました。東京ガスが非常事態対策本部を設置したということはまさに「災害」です。
　区は、食料配布や、区施設等のシャワー利用、銭湯の無料使用などの対策を取り、東京ガスはカセットコンロ貸し出しや入浴困難者へのホテル利用の措置を取りましたがそれぞれの利用者数と緊急食糧配布数をお答えください。
　また、ガス供給停止に起因する営業補償をするとして該当する店舗等に印刷物を配布していますが、区内に何枚配布したのか、配布漏れはないか等区はどのように関与するのか伺います。
　8月23日の福手都議による東京都水道局からに聞き取りによると、対象の水道管は1976（S51）年に埋設のダクタイル鋳鉄管で、老朽化や外傷（サンドブラスト現象）が原因と思われるとのことですが、ガス管の材質は何か、また水道管と45�pの間隔で設置されていますが、今回の事故地域に埋設されているガス管・水道管の各総延長と区内全体の総延長はいくらかお答えください。
　東京ガス・都水道局に対し、一刻も早く流入個所を特定して原因を突き止め、再発防止の手立てをとるよう求めること。また、老朽化したガス管・水道管が多数あり、その更新が頗る遅れていることが指摘され、今回のような事故は他地域でも起こりうることで早急に調査して住民に公表し、リニューアル工事を計画的に且つ早急に行うよう求めること。お答えください。
　今回の事故で明らかになったように、パソコン・スマホからの情報を得られない方々への情報伝達が改めて問われ、新たな対応策の検討が急務です。併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、都市ガスの供給停止に関するご質問にお答えします。
　まず、ガス供給停止に伴う支援についてのお尋ねですが、区では、食料及び入浴支援を行い、本区と新宿区の該当エリア居住者にご利用いただきました。食料支援は397人、入浴支援は、文京福祉センター江戸川橋を18世帯、江戸川橋体育館等を147人が利用し、また、公衆浴場の利用は427人となっております。
　また、東京ガスによる支援は、カセットコンロの貸出が約600台、食料配付が約5,400食と聞いております。なお、営業補償に関するチラシは、約500枚配付したと聞いておりますが、必要な方に情報が届くよう、様々な方法での周知を依頼しているところです。
　次に、ガス管の材質や延長等についてのお尋ねですが、ガス管の事故原因については、現在、調査中と聞いております。そのため、事故の範囲や、その範囲にあるガス管や水道管の延長については把握できておりません。なお、区道に埋設された水道管の総延長は約186�q、ガス管の総延長は約165�qとなっており、鋼管(こうかん)、鋳鉄管(ちゅうてつかん)及びポリエチレン管等が使用されております。
　次に、原因究明と再発防止等についてのお尋ねですが、事故原因等の調査終了後には、再発防止策をはじめ、今後のガス管や水道管の更新予定、住民への周知等、改めて関係者と協議してまいります。
　次に、情報の発信方法についてのお尋ねですが、ホームページやＳＮＳを使った発信に加え、電子ツールで情報を得ることができない方に対しては、青色防犯パトロールカーによるアナウンスや区設掲示板へのチラシの掲出を行いました。
　また、該当エリアにある商店会や町会など、地域の皆様にもご協力いただき、情報を発信したところです。
　今回の事態を教訓として、区民生活に密接する関係機関との連絡体制の強化に取り組むとともに、必要な情報が必要な方に届くよう、地域の皆様のご協力もいただきながら、様々な手法での情報発信に努めてまいります。


コロナ禍での補正予算は無料のPCR検査、くらし応援を中心に
（こうだ久美子区議)
　新型コロナ感染者の激増、感染爆発、医療崩壊が深刻になっているなかでの、112億5,800万円の９月補正予算編成の考え方について伺います。
　歳入のうち国庫支出金の特定財源はワクチン接種などに係る経費ですが、一般財源73億6,500万円の内訳を伺います。また、財源となった決算剰余金のうち今回の補正で予算化しなかった留保金額を伺います。昨年度の決算剰余金の半分は財調基金へ積立てた上に、今回はさらに約17億円を追加積立した理由は何でしょうか。財政調整基金は、「大幅な税収増があった場合などに積み立て」るものですが、今回の追加の積立の理由、必要性を明らかにしてください、併せて伺います。
　補正予算案はコロナワクチン接種に係る経費など当然必要となる額を予算化していますが、さらに緊急に求められているのは、「原則自宅療養」が強いられる中、コロナ患者の症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供するために全力をあげることです。区内のある医療機関からは、感染症対策費や外来患者の受診抑制などにより、大幅な経常赤字となっているという訴えがありました。そのため事業継続に係る資金確保に影響が出ると窮状を訴えています。医療機関への減収補填と財政支援を国に求めると同時に、医療崩壊を防ぐため、また療養患者の対応に医療機関の協力も得るためにも、練馬区や杉並区のように文京区としても財政的支援を考えるべきです、伺います。
　迅速なワクチン接種と同時に急がれるのが、感染の伝播を断つために大規模検査をすることです。「いつでも、だれでも、何度でも」の立場で無料のＰＣＲ検査を大規模に行うべきです。国に要望しながら、区独自の取り組みをさらに拡充させる予算案とすることを求め、伺います。
　これらのため決算剰余金は法に定められた積立を行いつつ、残りの約40数億円はすべて、まさに今が緊急事態という認識のもと、感染を断つ対策に加えて提案している事業継続支援補助金の再事業化など、この感染爆発の収束とくらし応援の補正予算にすることを求め、併せて伺います。

　東京都は８月12日、2022年度予算の編成方針を発表しました。政策的経費は原則今年度予算の範囲内とし、実績が目標を大きく下回っている事業や執行率が一定の水準に達しない事業は内容を見直して予算を10%減らすとしていますが、区への影響をどう見るか伺います。
　一方で都は６月、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年度都税収入の落ち込み幅が想定より小さかったなどとして、都の財政調整基金の21年度末残高見込みを21億円から2,837億円に引き上げたと明らかにしました。また内閣府の７月の月例報告についての閣僚会議では、「先行きについて…各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続いており…感染症拡大前の水準に戻っている。」など論議されています。
　来年度予算編成方針では、「全ての事務経費についてこれまで以上に縮減するよう努め」るとしていますが、国や都の税収の動きなど精査しながら、爆発的に広がるコロナ感染のなかで影響受ける区民に寄り添い、「命最優先」の立場を明確にした予算とすべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、９月補正予算に関するご質問にお答えします。
　まず、一般財源についてのお尋ねですが、主な事業として、文京区子育て世帯応援事業に要する経費１億5,587万４千円、区内店舗消費者還元事業補助に要する経費5,085万５千円、飲食店等支援事業に要する経費5,051万4,000円を計上し、そのほか、財政調整基金への新規積立57億8,300万円等を計上しました。なお、一般財源の原資は、繰越金と特別会計繰越金となっております。
　次に、決算剰余金における財源の留保金額についてのお尋ねですが、緊急対応を要する補正財源として、約12億5,000万円を留保しております。
　次に、財政調整基金への追加積立についてのお尋ねですが、今回の補正予算では、法に基づく積立ての40億8,300万円に加え、計上可能な一般財源から、補正予算への充当額と留保財源を除いた17億円を財政調整基金の積立てに計上しております。
　これは、令和３年度末の財政調整基金残高が大きく減少する見込みであることから、今後の喫緊の財政需要への対応と、来年度以降の予算編成に対応するため、基金残高を一定確保しておくことが不可欠との判断によるものです。
　次に、医療機関への減収補填と財政支援についてのお尋ねですが、国は、これまでも医療機関に対して「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」等、様々な支援を行っており、本年度も支援を継続しているところです。
　また、都も「新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業」により支援を継続していることから、区として財政的支援を行う考えはありませんが、経営状況が悪化している医療機関の経営支援については、区長会から国及び都に要望しているところです。
　次に、ＰＣＲ検査の予算についてのお尋ねですが、国は、民間の検査機関等の活用促進のために財政支援を行い、検査体制の更なる整備を進める方針を示しております。
　本区においても、感染症の症状があり、検査が必要と医師が判断した方は、検査を受けることができる体制となっております。
　また、福祉や保育施設等の利用者や職員に対して実施するＰＣＲ検査については、各施設の特性に応じた検査内容としており、引き続き必要に応じて検査を実施してまいります。
　次に、決算剰余金の活用についてのお尋ねですが、今回の補正予算において、区民の健康と暮らしを守るとともに、区内経済の復興のため、新型コロナウイルスワクチン接種の追加経費のほか、緊急対応を要する経費を適切に予算化しております。
　次に、都の予算見積方針から受ける影響についてのお尋ねですが、区では、都の補助事業等を活用している事業も多くあることから、都の予算編成の動向を注視するとともに、必要な事業の存続や、新たな事業の創設については、時機を逸することなく、都に求めてまいります。
　次に、来年度の予算編成方針についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革にも適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成することを、４年度当初予算編成の基本的な考え方としております。
　引き続き、感染症対策や経済対策に最優先で取り組むとともに、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、戦略的な事業展開を図りながら、各施策を推進してまいります。


命の砦、生活保護の親族への「扶養照会」は義務でないと明確に！
（こうだ久美子区議)
　次に「命最優先」の立場から以下伺います。一つは、生活保護制度の改善についてです。この間「生活保護のご案内」という「しおり」が作成されました。生活保護の説明のなかで、憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、「ためらわずにご相談ください」と明記されたことは重要です。同時に、「扶養照会」ついては「義務でない」ことを明確にすべきです。伺います。2019年から扶養照会をかけた件数と応諾したのは何件か、伺います。「しおり」は何部発行されどこに配置されているのか、シビック内の目に留まる場所、地域活動センターやその他の区有施設、さらに駅構内など含めて配置すべきです。また印刷のためにいくら予算化したのか。コロナ禍での失職や極端な収入減となった方などが、この「しおり」を手に取り生活再建へ踏み出せるよう周知を徹底すべきではないでしょうか。併せて伺います。
　生活保護のケースワークの本体業務を外部委託することは、現在の生活保護法では事実上できません。しかしいくつかの自治体で違法的・脱法的に行われていることが問題になっています。中野区では「高齢者居宅介護支援」事業という名のもとで、65才以上の生活保護利用者の約半分のケースワーク業務が、ほぼ丸投げで委託されています。政府が2019年の年末に「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」方針を閣議決定し、今年度中に結論を得るとして、この８月から厚労省で委託の検討会がスタートしています。補助的・補完的業務のみ非常勤職員でも許されていますが保護の決定、実施は今の法律上委託できませんし、委託すべきではありません。文京区での本体業務の現状と、政府方針への認識を伺います。
　二つに、住まいの確保の問題です。コロナ禍が生活を襲う中、低廉で安心できる住まいの確保が緊急に求められています。区内にある８か所の都営住宅の総住居戸数と入居されている戸数を伺います。「空き住居」となっている理由と、入居募集状況を都からどのように聞いているのか、また都と協議して本当に必要な方への活用ができないのか、併せて伺います。また、改めてこの期に、シルバーピアの借り上げ、建設の必要性が増しています。増設を求め伺います。
　最後に、新型コロナ対策で外出自粛が求められている中、家庭内での熱中症予防対策がいっそう重要になっています。荒川区や港区で事業化しているエアコン設置・改修への助成制度の区としても創設することを求め伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護に関するご質問にお答えします。
　まず、扶養照会についてのお尋ねですが、特別な事情等がある場合には、扶養照会を見合わせることができる旨を、ホームページや今回作成した案内パンフレットに掲載しております。
　また、生活保護の相談時においても、扶養が保護適用の前提要件ではないことを、丁寧に説明しております。なお、扶養照会の件数については、把握しておりません。
　次に、生活保護の案内パンフレットについてのお尋ねですが、生活保護の相談があった際の、説明資料として事務的に作成したものであり、区施設等に配架はしておりませんが、ホームページに掲載するなど、相談しやすい環境づくりに努めております。
　次に、ケースワーク業務の現状についてのお尋ねですが、現在、本区では、ケースワーク業務の外部委託は行っておりません。今後も、国や都からの通知等に基づき、対応してまいります。
　次に、住まいの確保に関するご質問にお答えします。
　まず、都営住宅についてのお尋ねですが、区内にある都営住宅の総住居戸数は553戸です。また、入居戸数や「空き住居」となっている理由、入居募集状況については、把握しておりません。なお、都営住宅の活用方法については、都において検討がなされるべきものと考えております。
　次に、シルバーピアの増設についてのお尋ねですが、高齢者等の住まいについては、「文京すまいるプロジェクト」における住宅登録事業により確保に努めており、新たな住宅の借り上げ及び建設は、考えておりません。
　次に、エアコン設置等助成制度の創設についてのお尋ねですが、区独自で、高齢者に対するエアコン設置費用などの助成を行う考えはありませんが、毎年６月から９月までを熱中症対策の重点期間として、高齢者あんしん相談センターの職員が、電話や戸別訪問などにより室内の状況を確認するとともに、チラシを活用した熱中症予防の普及啓発活動を行っているところです。
　今後とも、民生委員・児童委員やハートフルネットワーク協力機関との連携も図りながら、高齢者を地域で見守る取り組みを推進してまいります。


100カ所を越える私立保育所保育士の勤務継続のため待遇改善を
（こうだ久美子区議)
　次に、保育所等について伺います。
　2021年度の保育所の待機児童数は、国基準で１名と報告されました。昨年度は11人でしたが、567人分の保育所定員を拡充させてきた成果であり、評価いたします。今年度認可保育所を希望して入れなかった392人のうち、やむを得ず認可外保育所などに入所させて働いている方々が177人おり、この子供たちは本来認可園で保育されるべき子供たちであり、他に転園希望など他の認可園を希望して入れなかった215人を加えて392人分の保育所増設が課題です。来年度に向けての展望はいかがか、伺います。
　他方で、保育所の定員が埋まらない「欠員」は５月時点で1,168人分ありましたが、３歳以上の幼児クラスがほとんどです。幼児クラスの欠員をどう分析しているのか、伺います。また急激に増えた認可保育所で、幼児クラスがある保育所のうち園庭がないのは何園中いくつあるのか、伺います。継続性は保育の蓄積、ひいては保育の質と大きく関連する問題であるだけに、さらに私立保育所で職員の待遇改善を図るべきですが、国、都、区の動向を具体的に示してください。
　新型コロナ禍の中で、保育所等の子ども施設での感染が急増しています。子ども施設でのこの１年の感染の具体的状況とその対策、課題をお示し下さい。
（区長答弁）
　次に、保育所等に関するご質問にお答えします。
　まず、保育所整備の展望についてのお尋ねですが、既存の保育所の入園状況を踏まえながら、必要な地域に必要な定員を確保し、保育を必要とする方が適切に保育サービスを利用できるよう、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。
　次に、幼児クラスの欠員状況についてのお尋ねですが、３歳児から幼稚園等の保育所以外の施設を選択する家庭があること、定員設定に傾斜をつけ、乳児クラスよりも幼児クラスの定員が多い構成となっていることなどの事由により、欠員が生じやすくなっております。
　次に、保育所の園庭についてのお尋ねですが、幼児クラスがある私立認可保育所94園のうち、園庭がない園は、60園となっております。
　次に、私立認可保育所の職員の処遇改善についてのお尋ねですが、国及び都において、処遇改善に資する補助制度等は継続して実施されており、処遇改善等加算やキャリアアップ等の補助の活用により、引き続き、私立認可保育所の職員の処遇改善に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の発生状況等についてのお尋ねですが、保育所等における発生状況は、昨年４月から本年８月末日までで、区立認可保育園で19件、私立認可保育所で65件、小規模保育事業等で７件、認可外保育施設で９件となっております。
　各施設においては、手指消毒の徹底、定期的な換気、物品の消毒などの基本的な感染症対策を講じているほか、保育の単位を小さくし、できる限り子どもたちが密集する状態を作らない工夫をするなど、様々な対策を実施しております。
　また、可能な限り感染症対策を実施しているものの、最近では家庭内感染など園外での感染が疑われるケースが増加しており、園の対策だけでは感染を防ぎきれないことが課題であると認識しております。


Ｂーぐるの本郷ルートに次ぐ大塚・千石・白山ルート走行を！
（こうだ久美子区議)
　Ｂ-ぐるの本郷ルートに次ぐ新路線の検討状況について伺います。
　いよいよ本郷・湯島ルートのＢ-ぐるが走ります。
　昨年11月の本会議でも要望したように、大塚・千石・白山地域のバス空白の解消はいよいよ喫緊の課題です。高齢化がどんどん進んでいる中で、近場に商店はなくなり、スーパーに買い物に行くのも、駅まで行くにも歩くしかなく、車の通りまで出るのに10分も20分も杖をついて歩かなければならない高齢者がたくさんおられる実態をどう考えているか、まず伺います。ワンコインで自宅の近くからバスに乗れたら、どんなに日々の暮らしが新しく、豊かに、うれしいものになるか考えてみてください。そして、他の地域ではそれが保障されているのに、ある地域だけは「ない」ということがどんなに生活の彩を無くし、味気なく、生活を限定的にし、好きな食べものさえ買えない生活になるか想像してみてください。同じ文京区民であると認めるならば、どうか他の地域の区民と同じように、年をとっても、障害を持っていても、行きたいところに行ける自由、食べたいものが買える自由、会いたい人に会いに行ける自由を最低限保障していただきたいと思います。区長の考えを伺うとともに、少なくとも今年度中に計画を作り、実現過程を示していただくことを求め、伺います。
（区長答弁）
　最後に、Ｂーぐるについてのご質問にお答えします。
　Ｂーぐるの運行の主たる目的は、公共交通不便地域を解消することですが、狭隘(きょうあい)な道路幅員や一方通行、都営バスとの競合等の課題があることから、全てをコミュニティバスで対応することは困難です。
　９月30日から運行を開始するＢーぐる本郷・湯島ルートの開業後も、一部の地域において公共交通不便地域が存在することについては認識しております。
　これらの地域については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、コミュニティバスを含め様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。

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