日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2021年文京区議会６月定例議会
代表質問 まんだち幹夫区議　　　　　2021年６月３日

◎国民の権利やくらしを脅かす法改正への区長の認識を問う
◎コロナワクチンの速やかな接種とPCR検査の抜本的拡充
◎保健所、保健衛生部体制の拡充
◎行政的医療を担う都立病院の独立行政法人化は中止を
◎中小企業事業継続支援補助金の再度実施を
◎生活保護制度の運用の改善を
◎35人学級は早期にすべての学年で実施を
◎柳町第二育成室は公営のままで。保育園待機児ゼロへの計画を
◎児童発達支援など障害者福祉の充実
◎子どもの意見表明権を明示した「子どもの権利条例」制定を


国民の権利やくらしを脅かす法改正への区長の認識を問う
（まんだち幹夫区議)
　最初に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が10都府県に広がるにもかかわらず、政府は「高齢者の医療費窓口負担２倍化法案」や「病床削減法案」の今国会成立をねらっています。また、行政が保有する膨大な個人情報を企業などが「利活用」しやすい仕組みにするデジタル法の強行可決や、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を含む、改憲の「呼び水」としての国民投票法改定案も衆院で可決されました。日々、多くの新規感染症患者が、とりわけ重症患者が拡大するなか、コロナ対策に全力をあげるどころか、国民の権利や命、健康に悪影響を与える悪法をゴリ押しする菅政権の姿勢が厳しく問われています。区民の命・暮らしを守る区長としての、こうした政治状況への認識を伺います。
（区長答弁）
　最初に、国の政策についてのご質問にお答えします。
　法改正については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。


コロナワクチンの速やかな接種とPCR検査の抜本的拡充
（まんだち幹夫区議)
　コロナワクチンの迅速な接種、ＰＣＲ検査等の抜本的拡充などで区民の命とくらしを守る区政を求めて伺います。
　高齢者へのコロナワクチン接種が始まっています。予約受付では「電話が通じない。300回もかけた」「予約サイトもログインできない」など４月30日の第一回目の予約の状況をふまえ、党区議団は５月７日、「コールセンター」の回線増設や体制強化とフリーダイヤル化、地域活動センター等での予約支援や、ワクチンの入荷や予約状況の情報発信などの要望書を区長に提出しました。電話回線を増やし、ネット予約の支援など一定の改善が進みましたが、４回にわたる予約の結果を伺います。一回目の接種日が７月29日という方もいますが、７月中に高齢者の２回の接種終える計画の進捗はどうか。国には、いつまでに接種を終了すると答えたのかを、併せて伺います。
　移動困難な人のための接種会場への移動手段の確保、接種の日時と会場を区が振り分ける個別接種方式に加えて、かかりつけ医等での接種や、巡回訪問接種の実施を求めます。希望する高齢者すべてに接種を行うための計画と併せて伺います。
　高齢者の約３倍の対象者数となる64歳以下のワクチン接種では、年代を区切っての予約受付、集団接種とかかりつけ医を基本とした個別接種を組み合わせるなど、対応すべきです。さらに、区民にワクチンの供給量やそのロードマップ、予約や接種状況など情報の公開を求め、併せて伺います。
　迅速なワクチン接種はきわめて重要ですが、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。無症状感染者、初期症状感染者を見つけ出し保護することは、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよ重要になっています。
　昨年10月からの福祉部、子ども家庭部と教育委員会の発生時、随時のPCR検査数を伺います。また高齢者・障害者入所施設職員の定期的なPCR検査の一人当たりの検査回数と、その評価を伺います。
　高齢者・児童福祉・教育施設の職員と利用者・児童生徒など、全構成員の週1回の定期的ＰＣＲ検査とともに、大規模なモニタリング検査と変異株の全数検査を実施するよう、国や東京都に求めると同時に、区が確保したＰＣＲ検査センターをフル稼働して、検査量を拡充することを求め、伺います。
　地域医療を支えているすべての医療機関、医療従事者への支援は急務です。緊急包括支援交付金による財政支援の継続・拡充を、また受診・利用控えによって減収が生じている医療機関や介護・福祉事業所などへの支援の強化を国に求めるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答えします。
　まずは、この度のワクチン接種予約において、予約が取りづらい事態が生じ、区民の皆様にご迷惑をお掛けしたことについては誠に申し訳なく、心からお詫び申し上げます。また、議員各位におかれては、区民からの問い合わせへの対応、予約支援等のご協力をいただいたことに御礼申し上げます。区民の皆様からのご意見を真摯に受け止め、ワクチン接種が適切に行われるよう、更に力を尽くしてまいります。
　まず、高齢者のワクチン接種予約についてのお尋ねですが、５月31日現在、１回目の接種として、集団接種は31,982人、個別接種は740人の予約を受け付けております。
　次に、高齢者への接種の見通しについてのお尋ねですが、10か所12施設で実施する集団接種と、今月から開始する個別接種により、７月末には終了する見込みであると国に回答しております。２回目の接種を８月に設定している予約枠もありますが、約４万６千人の高齢者のおおよそが７月末に終了するものと見込んでおります。
　次に、接種の方法等についてのお尋ねですが、本区では、より多くの方に効率的かつ速やかに接種でき、ワクチンのロスが生じないよう対応できることから、集団接種を先行して実施してまいりました。個別接種については、医師会と協議し、まずは、個別接種を希望する旨を受け付け、仮予約とした上で、改めて、接種を受ける地域医療機関と日時を割り当てる方法により、５月28日から、仮予約の受付を開始しております。
　また、医療機関で直接予約を受け付ける方法の個別接種についても、今月中に開始できるよう、医師会と協議を進めております。なお、在宅医療等を受けている高齢者等については、本人や家族がかかりつけ医と相談の上、自宅で訪問接種を受けることが望ましいと考えております。個別接種の仮予約において、自宅での接種を希望する高齢者の意向を把握しているところであり、今後、医師会等関係機関と連携しながら、接種の体制を構築してまいります。
　次に、64歳以下のワクチン接種等についてのお尋ねですが、効率的に多くの方が接種できる集団接種と、身近な医療機関による個別接種との組み合わせでの実施を検討しており、効率的かつ最適な予約方法の実現に向け、体制強化を図り、準備を進めているところです。
　基礎疾患等を有する方や、高齢者施設等に従事する方については、今月１日から優先接種の申し込みの受付を開始しており、接種券は、中旬から順次発送する予定です。60歳から64歳の方の接種券も、今月中旬から発送いたします。
　また、全ての区民が接種を受けやすいよう、土日や夜間の接種が可能な会場確保に努めるとともに、国における、勤務先での接種となる職域接種や大学施設等の活用等の検討状況を踏まえ、区民が確実に予約できるよう、高齢者の接種状況を確認しながら、接種券の送付時期や接種体制、予約の方法を決定し、適切に周知してまいります。なお、接種体制等は、ワクチンの供給量に応じて対応する必要があることから、ホームページやＳＮＳの情報をその都度、迅速に更新するとともに、区報等の活用等により、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　次に、福祉施設等におけるＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、令和２年度における発生時検査は、福祉部で381件、子ども家庭部で569件、教育委員会で1,249件であり、随時検査は、福祉部で561件、子ども家庭部で66件、教育委員会で16件となっております。
　また、定期的な検査は、高齢者・障害者入所施設職員を対象に1,864件実施しましたが、都及び公益財団法人日本財団においても週１回の定期検査の実施体制が整備されていることから、職員一人当たりの検査回数は把握しておりません。
　定期的な検査により、生活の場を共有する高齢者・障害者入所施設における、集団感染の発生の未然防止に効果があったものと評価しております。なお、福祉や保育施設等の利用者や職員等に対して実施するＰＣＲ検査については、各施設の特性に応じた検査内容としております。介護や障害者施設のうち、入所施設については、生活の場を共有することによる感染のリスクが特に高いことから、集団感染の発生を未然に防止するため、その職員に対し、定期的な検査を実施しているもので、現在のところ、他の施設において定期検査を実施する考えはございません。
　次に、ＰＣＲ検査センターでの検査拡充等についてのお尋ねですが、区では、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、検査が必要であると医師が判断した方や濃厚接触者のほか、スクリーニングが必要な方に対し、適切なＰＣＲ検査を実施しております。加えて、先程ご答弁申し上げたとおり、福祉施設等に対するＰＣＲ検査を実施することで、感染拡大の防止に努めております。
　モニタリングや変異株の検査については、国や都において判断がなされ、監視体制が強化されるものと認識しておりますが、変異株で最も多いＮ501Ｙについては、区においても全数検査をしております。
　また、新たな変異株に対しては、都の健康安全研究センターで検査を実施しており、民間機関での検査が開始され次第、区でも検査の対応をしてまいります。
　次に、医療機関などへの支援強化についてのお尋ねですが、国では、これまでも、医療機関や介護・福祉事業所に対して、事業所等の特性に応じた報酬の見直し等の支援を行っており、本年度予算においても継続されているところです。
　また、都においても、独自の支援を行っているところであり、現時点で、国や都に対して支援強化を求める考えはございません。


保健所、保健衛生部体制の拡充
（まんだち幹夫区議)
　保健所体制の強化を求め、伺います。
　高齢者のコロナワクチン接種が始まり保健所の業務は多岐にわたり、保健所からの議会への情報提供ですら深夜に及んでいます。昨年末の厚生委員会で区の専門委員である堀賢（さとし）先生が新型コロナは「２〜３年は不定期に流行を繰り返す」、ワクチンは「毎年打たなければいけない」と発言されていることからも、体制強化の必要性は明らかです。
　これまで区長は２３区でワースト２の保健所費や保健所の人員体制について、いずれも「適切」と答弁してきましたが、区の接種計画が示す２１万６千人の迅速・安全な接種体制を作るには、統廃合した２か所の保健所体制再建が必要です、伺います。あわせて保健所業務を兼務する職員数と実際の兼務の状況、また、現在、流動体制で保健所業務に従事する職員数を伺います。
（区長答弁）
　次に、保健所の体制についてのご質問にお答えします。
　本年１月に予防対策課の職員を増員したことに加え、４月には、新型コロナウイルス感染症担当課長を設置するとともに、保健師等を増員してまいりました。さらに、今般のワクチン接種業務については、５月下旬から、管理職等２人の増員と、係長等31人の職員の流動により、体制強化を図っております。なお、保健所以外の部署の保健師５人が保健所業務を兼務しており、休日等における新型コロナウイルス感染症患者の療養支援や濃厚接触者の対応等に従事しております。
　これらの体制により、感染症対策を含め様々な保健施策に対応し、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所体制を２か所に見直す考えはございません。


行政的医療を担う都立病院の独立行政法人化は中止を
（まんだち幹夫区議)
　東京都政問題にかかわって伺います。
　新型コロナ封じ込めに向け、東京都が確保したコロナ病床5,500床の内、36％の２千床を都立病院が占めており、都立病院は命の砦です。ところが都は直営をやめ独立行政法人に変えようと今年度39億の予算で推進し、年５百億円の財政支援を削ろうと狙っています。
　独立行政法人に変えられた病院では、入院保証金が必要になり、差額ベッドも増え、患者負担が増えています。独法化された健康長寿医療センターでは550床のうちコロナ病床は２月時点で10床に留まりました。採算優先の独法化はコロナ医療を困難に陥らせます。
　また、都の検討文書によると「医療ツーリズムへの対応」として「外国人受け入れ強化により東京の稼ぐ力を牽引」するとしています。高い診療費を自費で払う富裕層の外国人を優先し、保険診療の日本人患者は、後回しにされかねません。日本医師会も公的医療保険を壊すと反対しています。区長、区民のいのちに責任を負う立場から、こんな計画に反対し、都立直営で充実こそ都に求めるべきではありませんか、伺います。
文京区では駒込病院や大塚病院が地元医療機関や文京区と連携し医療提供体制を作り上げてきた歴史があります。都が「都民の生命と健康を守る」ため、1970年に３階だった駒込病院を18階建にすると公表した際、住民は町会長の影山勲さんを委員長に協議会を立上げ、日照･騒音･電波障害･駐車場等の課題を解決したことが「駒込病院百年史」に記されています。都は本格着工の条件に「周辺住民の診療確保に努力する」等、8項目を住民に示したと言います。
　日本共産党の故栗原茂元都議も1970年3月に都と医師会が「都立病院が不採算医療、特殊医療、高度医療を受け持ち…地域医療との密接な連携が必要」との覚書を交わし、1972年3月に「周辺住民が紹介状なしで優先診療を可能とすることを条件に着工された」と書き残しています。
　東京都は、東京都自身が住民に提案し結んだ約束を闇に葬り、独法化を進める構えですが、区長も同じ立場に立つのですか、駒込病院に係る区民参画の歴史的経過への見解と合わせ伺います。
　新型コロナがまん延する中、７月に東京で五輪・パラリンピックを開催すれば、全世界から数万人規模で関係者が集まり感染爆発のリスクがあり、逼迫している医療体制を危機に追いやることになります。国や都に中止を求めるべきです、伺います。
　また、小中学生と幼稚園児全員をオリ・パラ観戦に動員する計画が実行されれば、ワクチン接種していない子どもが公共交通機関や駅、手荷物検査場で「密」になり感染のリスクにさらされます。子どもの命最優先で、区として中止すべきです、伺います。
　環状３号線計画について都は今月から、江戸川橋体育館・茗荷谷児童遊園と播磨坂の３か所の区有地でボーリング調査を行う予定です。環状３号線は区内を分断し、小石川植物園や根津神社等、文京のみどり・文化・住環境を壊す計画で、必要ありません。
　都に環三計画廃止を求め、区有地での都のボーリング調査は断るべきです、それぞれ伺います。
（区長答弁）
　次に、都立病院の独立行政法人化についてのご質問にお答えします。
　都立駒込病院は、設立以来、地域の中核病院として、区民の健康の保持増進に寄与しており、行政的医療の提供及び地域医療の充実への貢献といった役割は、独立行政法人化された後においても、都が策定した「新たな病院運営改革ビジョン」に基づいて、これまでの歴史的経過と同様、引き継がれていくものと考えております。したがいまして、都立病院の独立行政法人化については、都で十分に検討されているものと認識しており、反対する考えはございません。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてのご質問にお答えします。
　区では、有形・無形のレガシーを残すために、様々な取り組みを進めており、現在は、聖火リレーやコミュニティライブサイトなどの事業に加え、ホストタウン登録を目指している難民選手団との、オンラインによる事前交流事業等の準備を進めているところです。引き続き、大会組織委員会や国、都などの関係機関の動向を注視しながら、感染症対策を講じた上で、着実に取り組みを進めてまいります。なお、東京2020大会における感染症対策は、大会組織委員会や国、都において適切に対応しているものと認識しており、国や都に対し、大会の中止を求める考えはございません。
　次に、環状第３号線についてのご質問にお答えします。
　環状第３号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、強く都に申し入れているところであり、区として慎重に対応すべきものとの考えは変わりません。なお、地質調査については、地盤構造を確認するためのものであり、調査を断る考えはございません。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、幼児・児童・生徒の東京２０２０オリンピック・パラリンピック観戦についてのお尋ねですが、大会会場に観客を入れるか否か、また、入れた場合の上限などについては、現在、大会組織委員会等において調整しているところと聞いております。観戦事業は都の主催となりますが、都の方針が示され次第、区としても観戦の可否について適切に判断してまいります。


中小企業事業継続支援補助金の再度実施を
（まんだち幹夫区議)
　コロナ禍の下での経済対策について伺います。
　度重なる緊急事態宣言の下で「補償なき自粛」要請が長期化し、国民の暮らし、中小企業の経営が厳しくなっており、強力な経済支援策が必要です。ドイツなどヨーロッパ各国では、消費喚起・生活困難な人達の負担軽減に最も有効な方法として、付加価値税の税率引き下げを行いました。区長、国に消費税の一時的引下げを要望する意思はありませんか、伺います。
　先日、文京民主商工会をお訪ねし、コロナによる影響を伺いました。それによると、湯島地域の飲食店など約400件を訪問したところ、半数ぐらいのポストにテープが張られており、少なくとも100軒位は廃業したのではないかとのことでした。本郷の老舗等の閉店も起きています。
　区はコロナ禍での状況をどのようにとらえているのか、文京区の商店、事業所の数を含めた動向と経営状況についての認識を伺います。
　区長は、この急場をしのぐため、国の持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金や一時支援金（R3,１月〜４月）、都の営業時間短縮協力金など、再度の給付を国、都に強く求めること。また、現在進行形の東京の協力金は４か月もかかるなど「間に合わない」と悲鳴が上がっています。改善を要求すべきです、合わせて伺います。
区が昨年度行った「中小企業事業継続支援補助」は、4,821件、約13億4,550万円にのぼりました。補助を受けた商店・事業所から、「助かった」という声が上がっています。これは、国の「地方創生補助金」も用活用したものですが、長引くコロナ禍での「息切れ倒産」が増えている中、今年度再度の補助を行う事を求め、伺います。
　コロナ禍の深刻な地元経済への影響調査や、国、都、区のコロナ経済対策を知らせるため、各区で直接区職員が事業所を訪問する等の活動が行われています。江戸川区では、区職員が3,700件を対象に訪問し、補助制度のリーフを渡し説明をして歩いています。文京区も他の部・課も含め協力体制を築く等、経済対策の周知の強化を図るべきです、伺います。
　ある酒屋さんは売上の８割に当たる飲食店への卸しがなくなり、みりんと調味料等の注文だけだと訴えていました。先の見通せない状況の中にいる商店に元気を届け、区が力強く応援していることを示し、ラインペイだけでなくプレミアム付き買い物券発行を今こそ行うよう、区商連との協議を求めます。プレミアム率もコロナ禍の区民と商店を元気づけるよう、20％、30％等大きく引き上げることも提案し、合わせて伺います。
　昨年度２か月で終了したテイクアウト・デリバリー支援の継続や感染防止を含め、今年度もコロナ収束まで出来る限りの経済対策を全部やり、このコロナ危機を乗り切れるよう、さらなる具体策を求め決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、コロナ禍での経済対策に関するご質問にお答えします。
　まず、消費税の一時的引き下げについてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。
　次に、中小企業の経営状況等についてのお尋ねですが、昨年の区内倒産件数は23件であり、令和元年の41件と比較すると減少しております。しかしながら、緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮や休業を余儀なくされている商店を含め、区内商店や事業所は厳しい経営状況にあると認識しております。
　次に、国や都、区の支援策についてのお尋ねですが、持続化給付金や感染拡大防止協力金など、国や都の各施策は、適切に実施されているものと認識しており、区として国や都に再給付等を求める考えはございません。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は長期化することが予想され、新たなニーズを捉えた様々な対応が求められております。中小企業事業継続支援補助事業を再度実施する考えはありませんが、引き続き、区内経済への影響や必要性を勘案し、国や都の支援策等を活用するとともに、企業の事業継続とアフターコロナを見据えた経営に資する区独自の支援策を検討してまいります。
　次に、経済対策の周知の強化についてのお尋ねですが、各支援策の実施にあたっては、区報やホームページ、ＳＮＳや産業情報誌ビガー等に掲載するほか、経営相談や中小企業支援員の訪問相談の際の個別周知、産業団体や対象企業へのダイレクトメールの送付などにより、周知を行ってまいりました。引き続き、区内企業に対する更なる周知の強化に努めてまいります。
　次に、プレミアム付きお買物券についてのお尋ねですが、プレミアム付きお買い物券に代わる事業として昨年度実施した「キャッシュレス決済ポイント還元事業」は、利用者が約２倍に増えるとともに、売上規模も１億円を超えるなど、商店支援策として一定の効果があったものと認識しております。そのため、本年度も「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を実施する方向で、実施主体である文京区商店街連合会と協議しているところです。
　次に、今後の経済対策についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、区内経済への影響や必要性を勘案するとともに、国や都の動向も注視し、企業の事業継続と経営に資する支援を検討し、実施してまいります。なお、飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業については、既に今月から開始し、７月末までの期間で実施することとしております。


生活保護制度の運用の改善を
（まんだち幹夫区議)
　生活保護について伺います。
　国が2013年８月から３回にわたり平均で6.5％、最大で10％の生活保護費を引き下げたことは、生存権を保障する憲法25条に違反するとして、大阪府内の生活保護利用者42人が国などに処分取り消しなどを求めた「生活保護違憲訴訟」で、大阪地方裁判所は保護費の減額は違法だとして２月２２日に原告勝利の「画期的判決」を出しました。同じ時期に区民で保護費を削減された方の人数と、金額について伺います。
　コロナ禍にもかかわらず菅政権は、昨年10月からの食費や水光熱費などに充てる「生活扶助」の大幅減額を続け、役所の窓口で生活保護を申請させない「水際作戦」も続いています。今こそ生活保護制度の抜本的改善、拡充が必要です。昨年度は文京区でも生活保護の相談が増えていると聞いてますが、相談件数は何件で、申請件数は過去２年間と比較してどうだったのか、伺います。昨年度の収入が、生活扶助額以下の方で申請に至らなかった人数は何人か、伺います。
　また、保護の決定は、原則２週間以内となっていますが、この３年間で、この期間を過ぎた方は何人で、最長どのくらいの期間になっているのか、伺います。
　生活保護法第７条は、保護の申請は、本人か扶養親族者又は同居している親族に限られていますが、意識不明の単身病人などの場合にまでこの原則を貫くと、窮迫の状態にありながら必要な保護が行われないことになります。このような場合には福祉事務所の権限で保護を行うことになっていますが、昨年２月の本会議答弁では、過去５年間の職権保護は７件とのことでした。病院に入院したら窮迫状態が改善されるとして、職権で保護する対応をしないというのが区の方針なのですか、伺います。窮迫状態について統一した対応となるよう研修等を重ねていくことが必要です。伺います。
　コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割はますます需要です。今年１月の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対して、田村憲久厚労大臣が保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言したことは、重要です。「生活保護は権利」であり、扶養照会は「義務ではない」ことを、区職員に徹底し、区民に区報等で分かりやすく繰り返しお知らすることや、ポスターを張り出す、区のHPの一層の改善、現在作成中の保護のパンフレットに生かす等のことを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護に関するご質問にお答えします。
　まず、基準改定による影響についてのお尋ねですが、平成25年の改定時では、生活保護費が減額となった世帯は1,869世帯です。改定前月と比較し、全体で１か月当たり約208万円の減となっております。なお、改定により生活保護の対象から外れた世帯はございません。
　次に、相談件数等についてのお尋ねですが、令和２年度の生活保護の相談件数は840件です。
　また、申請件数については、２年度が203件、元年度が180件、平成30年度が252件となっております。
　次に、収入要件で申請に至らなかった人数についてのお尋ねですが、生活保護の相談時に、収入等の聞き取りを行い、生活保護の基準に該当する場合には申請を促していることから、収入が生活扶助以下で申請に至らなかった方はおりません。
　次に、申請から決定までの期間についてのお尋ねですが、資産調査や収入状況の把握に日数を要し、申請から２週間以内の保護決定が行われなかった件数は、直近３か年で合計83件です。
　また、最も遅れた事例は、入院中の要保護者で、資産調査に日数を要したため81日となっております。
　次に、職権保護についてのお尋ねですが、区では、法令等に基づき、急迫の状態にある要保護者が、病院に入院した場合には、本人に不利益とならないよう、親族等へ生活保護の制度についての説明を行い、適切に職権保護を行っております。なお、職員の研修については、職権保護の取扱いも含め、適時適切に実施しております。
　次に、生活保護制度の周知等についてのお尋ねですが、相談者に対しては、生活保護が最低限度の生活を保障する権利であることや、扶養照会が保護要件ではないことを丁寧に説明しております。現在、相談者向けに、生活保護の案内パンフレットを作成しているところであり、今後とも、申請の相談がしやすい環境づくりに努めるとともに、ホームページや区報等を通じて、生活保護制度について周知してまいります。


35人学級は早期にすべての学年で実施を
（まんだち幹夫区議)
　教育環境の整備に関わり伺います。
　今年度40年ぶりに国の学級編成基準の見直しが行われ、小学校全学年の1クラスの上限が40人から35人となりました。東京都は中学1年の35人学級に予算措置をしていますが、5月1日現在、音羽中学校の1年生は113名、第九中学校は108名が在籍し、36〜38人の3クラス編成です。両校とも4クラスにする教室数が確保できることから４クラス編成とし、そのうえで、区の責任で少人数指導ができる加配を行うべきです。お答え下さい。
　国に対し、5年間かけて35人学級にする計画を前倒しし、早期に中学校も含めすべての学年で実現するよう求め、東京都へも拡充を求めること。お答え下さい。
　改築を理由に小日向台町小学校と千駄木小学校は、改修が必要な特別教室101教室の中に含まれず、快適化の対象でもなく、PTAからの要望書で小日台小では、「一般教室から転用した音楽室の遮音性向上対策を」、千駄木小は「放送設備の老朽化で学校行事に支障をきたしている」と改善要望が出されています。
　「改築基本構想検討委員会」はコロナ感染の影響を受け中止・延期され、改築の着手に大幅な遅れが生じているため、改築を待つことなく改修し、学校間格差を解消すること。また、「検討委員会」は体育館等で行うなど、遅れを取り戻し一刻も早く検討を進めること。特別教室改修は、今年度補正予算を組んででも設計を数校行うとともに来年度以降の整備計画を策定すべきです。以上3点お答え下さい。
（教育長答弁）
　次に、中学校における３５人学級への対応についてのお尋ねですが、都教育委員会では、「中１ギャップ」の予防、解決を目的として、中学校第１学年を対象に、教員の加配を行っており、その活用方法は、３５人以下の学級を実施すること、又は少人数指導及びティームティーチングを実施することとされています。
　教育委員会では、各学校の運営方針を確認した上で、都から加配された教員を少人数指導及びティームティーチングに活用しております。なお、区において教員を採用し配置することは、安定的な人材確保や異動・昇任等、人事管理上の課題があるため、難しいものと考えております。
　小学校における３５人学級の前倒しや、中学校への導入については、法改正を含め、国において検討されるものであり、区として要望する考えはございません。
　また、既に「中１ギャップ」対応として、都から教員の加配を受けているため、更なる要望は考えておりません。
　次に、小日向台町小学校と千駄木小学校の改修等ついてのお尋ねですが、改修・修繕につきましては、教育活動に支障が無いよう、適切に対応してまいります。
　また、「改築基本構想検討委員会」の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら検討してまいります。
　次に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、昨年度実施した基礎調査を踏まえ、教育活動に支障が無いよう配慮しながら、「文の京」総合戦略に基づき、計画的に工事を進めてまいります。
　また、緊急の改修や修繕等が必要となった場合には、適切に対応してまいります。
　次に、柳町第二育成室についてのお尋ねですが、平成24年に策定された行財政改革推進計画では、育成室の今後の方向性として、新たに開設するものは民間活力を活用するとしている一方、既存の公営育成室については、当分の間、公営とするとしています。
　国家公務員研修センター跡地において、柳町育成室・柳町第二育成室を運営するにあたっては、利用する子どもたちにとって安心して過ごせる育成室となるよう、行財政改革推進計画を踏まえ、対応を検討しております。また、保護者の方々とは、丁寧に対話を行ってまいります。
　次に、児童発達支援センターについてのお尋ねですが、児童発達支援「そよかぜ」において、利用に至らなかった方の令和元年度から３年間の推移は、36人、38人、42人となっています。また、放課後等デイサービス「ほっこり」においては、０人、０人、20人となっております。
　ご利用に至らなかった方には、状況に応じて、教育センターの個別訓練や民間事業所をご案内しております。
　また、「そよかぜ」においては、週２日の利用枠を新たに設ける等の見直しを行い、より多くの方にご利用いただけるよう努めてまいりました。今後も、利用者の状況を踏まえ、工夫を重ねてまいります。
　最後に、スクールカウンセラーへの相談についてのお尋ねですが、スクールカウンセラーが相談を受けた件数は、令和元年度24,979件、２年度27,470件でした。そのうち、子どもからの相談は、令和元年度11,106件、２年度10,445件です。子どもからの相談では、「不登校」や「生活習慣の乱れ」を主訴とするものが増えております。教室外への登校や個別面接などを行うほか、必要に応じて関係機関とも連携し、子どもに寄り添った支援に努めております。


柳町第二育成室は公営のままで。保育園待機児ゼロへの計画を
（まんだち幹夫区議)
　区は、2012年策定の行財政改革推進計画の「新たに開設する児童館及び育成室については、民間活力を活用する」という文言を曲解し、柳町第２育成室の仮移転に乗じ、民営化する計画ですが、その論理に従えば公設公営育成室の改築時、移転を理由として民営化し、公設公営の削減を行おうというものではないか。伺います。
　柳町第２育成室保護者会は、説明不足と手続き的にも承服しがたく、さらに今回の国家公務員研修センター跡地の育成室への移動も、改築後の柳町小学校への移動も、既存の育成室が物理的に新しい育成室に移動するだけのことで、当然、育成室の新設とは考えておりません、としていますが、極めて当然の受け止めだと思います。
　保護者会の危惧や懸念を無視して強引に民営化を進める計画は撤回し、将来にわたり公設公営を維持するとともに、保護者に対して不安と混乱に陥（おとしい）れたことを謝罪すべきです。伺います。
　保育園の待機児問題では、４月1日現在、区の待機児数は1人と公表されましが、この数は国が「待機児」として数える、認可保育所にも無認可保育所にもどんな保育施設にも入れなかった人数です。
　しかし、本来、児童福祉法に基づいて認可された施設で保育されるべきという原則に立てば、認可保育所を希望し申し込んだが入れず、やむなく認証保育所や、企業内保育所などで保育されているケースなど177人も待機児童です。さらに、育休延長や転園希望も合わせると、認可保育所への入所を待つ人数は393人で、昨年の532人より若干減ったものの、コロナ感染状況が好転すれば、さらに保育需要が増すと予想されます。
　2022年４月に小石川３丁目の国家公務員研修センター跡地に100人規模、2023年度に大塚1丁目の中央大学内に100人規模の保育園が開設されますが、待機児ゼロ実現に向けた新たな計画をお示し下さい。
（区長答弁）
　次に、待機児童解消についてのご質問にお答えします。
　私立認可保育所等の整備については、本年度当初までの４年間で、60余りの新規園を開設し、新たに3,000人を超える定員を確保してきたところです。
　今後とも、区内各地域の保育ニーズの把握に努め、必要な地域に必要な定員を確保することができるよう、私立認可保育所等の整備に取り組んでまいります。


児童発達支援など障害者福祉の充実
（まんだち幹夫区議)
　障害者福祉等について伺います。
　教育基本法は「国、地方公共団体はその障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じる」、学校教育法も「障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行う」としています。
　愛の手帳４度と精神障害者手帳３級を持つ２人のお子さんを育てる区民の方は、今まで障害福祉課、児童発達支援センター等、３つの担当課に相談しなければならずとても大変だったとお聞きしています。仮称・発達障害者センター等を作り窓口を一本化するよう求め伺います。
　教育センター内の児童発達支援センターは、児童発達支援(そよかぜ)、放課後等デイサービス(ほっこり)事業が運営されていますが、そよかぜは利用登録者74人となっています、また、ほっこりは、利用登録者は124人ですが、ここ数年で希望しても入れなかった方は何人になるのか、それぞれ伺います。区の補助金を増やすとともに、都補助金も要望して、希望する子どもが利用できるようにしていくべきです。伺います。
　障害者（児）の社会参加に欠かせないのが移動支援事業です。スタッフ不足で満足なサービスを受けられないというのが、文京区の実情ではないのでしょうか、伺います。新宿区では、独自に医師の診断書や意見書がある人は個別に判断し、通学、通所支援も認め、たくさんの利用があると聞いています。通学、通所の移動支援の現状と、拡充することを求め伺います。
　障害者団体からも毎年要望が出されているグループホームについては、計画が進まない現状がありますが、増設を急ぐよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、障害者福祉に関するご質問にお答えします。
　まず、障害者の窓口の一本化についてのお尋ねですが、区では、障害種別に関わらず相談できる機関として、障害者基幹相談支援センターと地域生活支援拠点を設置しており、地域生活支援拠点については、令和４年度までに区内に４か所の整備を進める計画です。
　現在、障害福祉サービス等の申請窓口は、障害種別により分かれておりますが、異なる障害のある複数のお子さんがいる場合には、関係部署で連携し、手続きを同時期に行えるよう配慮するなど、申請や相談に係るご家庭の負担軽減に取り組んでおり、現時点において、直ちに窓口を一本化する考えはございません。
　次に、障害児通所施設への補助についてのお尋ねですが、区内に障害児通所支援事業所が不足している状況については、課題であると認識しております。既存事業所の利用者枠の拡大等のために補助を行う考えはございませんが、事業者に区のニーズ等を的確に伝え、必要な助言を行うなど、新規民間事業所の積極的な誘致を図ってまいります。
　次に、移動支援事業の現状についてのお尋ねですが、現在、区において、移動支援事業の担い手が不足していることから、昨年度、移動支援サービスの報酬単価を増額し、事業者の雇用環境改善を図っております。さらに、移動支援従事者養成研修の回数を増やすことで受講機会の拡大を図るとともに、受講料の助成を行うなど、担い手の確保に向け、様々な取り組みを進めております。なお、本区においても、障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断書等により支援の必要性が認められる場合には、移動支援事業の利用の対象としております。
　次に、障害者グループホームの増設についてのお尋ねですが、障害者グループホームの整備については、「障害者・児計画」に基づき、引き続き、公有地だけでなく、民有地も含め、民間事業者を誘致し、整備を進めてまいります。


子どもの意見表明権を明示した「子どもの権利条例」制定を
（まんだち幹夫区議)
　最後に、子どもの権利について伺います。
　コロナ禍において、学校では感染防止に追われ、行事は中止や延期、友だちとの会話や交流も制限され、学びと成長の機会が奪われています。子育て世帯の家計に与えた打撃も大きく、特別委員会で報告された家計急変による「ひとり親家庭・臨時特別給付金」の支給数は３６１件、３月３０日に大塚の労働会館で開催されたフードパントリーには２３４名が集まり、その９割が女性で、６割がひとり親家庭だったそうです。経済格差が広がり、子どもにも大きな影響を与えています。
　こうした中、子どもの声はより聞こえにくく、子どもの権利が置き去りになっているのではないでしょうか。SOSが受け止められているのか伺います。
　スクールカウンセラーの相談件数、子ども家庭支援センターに寄せられた虐待通告件数および子どもサポート室等に寄せられた相談件数、そのうち子ども自らの相談件数を伺うとともに、コロナ前と比較しての変化についてそれぞれ伺います。また、未成年者の自殺件数を伺います。
　今年度、区において「子どもの貧困対策にかかる実態調査」が行われます。見えにくい貧困を可視化するため、小学生も対象に加えること、スマホやパソコンを持っていない子どもたちもアンケートに参加できる仕組みにし、1人１台のタブレットを利用した学校での回収にするなど、回収率を上げる工夫を行なうべきです、伺います。最初から、スマホやパソコンを持たない子どもたちの声を排除してしまう調査では、浮かび上がりにくい子どもの声を救い上げることはできません。
　区の子育て支援計画には、「子どもの最善の利益を実現すること」など、子どもの権利条約の引用が明記されました。都では、全会一致で「子ども条例」が採択され、子どもの声を聞く付帯条件が課せられています。子どもにかかわるすべての大人の意識変革を進めなければ、子どもの権利を守ることはできません。区でも、児童相談所設置に合わせ、子どもの意見表明権も明示した「子どもの権利条例」を制定すべきと考えますが、伺います。
（区長答弁）
　最後に、子どもの権利に関するご質問にお答えします。
　まず、子どもからの相談についてのお尋ねですが、区では、学校や幼稚園、保育園、教育センターや子ども家庭支援センター等の関係機関が連携し、子どもからの相談だけでなく、悩みを抱えるご家族の声を丁寧に聞き取り、必要な支援を行っております。
　子ども家庭支援センターの虐待通告は、令和元年度が713件、２年度が706件であり、そのうち子どもからの相談は、元年度が４件、２年度が５件でした。コロナ前と比較して、通告件数に大きな変動はありませんが、相談員がひとつの案件に対応する件数は、増加しております。
　また、子ども応援サポート室への相談は、巡回相談を含めて元年度が62件、２年度が23件で、子どもからの相談はありませんでした。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、巡回相談ができない時期があり、相談件数は減少しましたが、いただいた相談については、支援につなげることができていると捉えております。
　次に、未成年者の自殺件数についてのお尋ねですが、昨年の未成年者の自殺者数は、３人となっております。
　次に、子どもの貧困対策にかかる実態調査についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響について、保護者だけでなく子ども目線の回答も必要であると考えており、調査対象とする子どもは、自身の家庭環境について意識し、進学や就職について自分の考えを持つ年齢層としております。なお、本調査の実施にあたっては、インターネットによる回答を推奨としておりますが、郵送による回答も可能となるよう、配慮してまいります。
　次に、子どもの権利条例についてのお尋ねですが、本区では、子どもの権利条約の精神に則り、「子どもの最善の利益の実現」を果たすべく、「子育て支援計画」を策定し、様々な施策を推進しているところです。
　また、子どもの人権については、人権週間などの機会を捉え、普及啓発に取り組んでおります。
　現在、国においても、一時保護等における子どもからの意見聴取等、子どもの権利擁護について検討がなされていることから、子どもの権利条例制定については、今後の研究課題と考えております。

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