日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2021年文京区議会２月定例議会
代表質問 金子てるよし区議　　　　　2021年2月12日

◎ジェンダー平等の視点でコロナ危機を乗り越えケアに手厚い区政に
◎新型コロナ対策は検査・追跡・保護・治療の拡充と正当な補償で
◎稼ぐことが義務付けられる独法化は止め都立病院は都立で充実を
◎シビックより保健所拡充優先の財政運営でいのち・暮らし最優先
◎地域福祉計画に公的責任を明記し、手話言語条例制定・浴場確保を
◎生活保護の申請は権利と周知し、扶養調査は行わないと宣言を
◎保育申込者全員を認可園で保育し、待機ゼロ実現し質向上に全力を
◎格差ない最善の教育環境実現へ少人数学級と特別教室改修計画を
◎まちを壊す環状３号線計画撤回は40年を超える区民の意思
◎元町公園・小学校校舎は一体的な記録・保存をして文化財に


　冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に、深い感謝を表明するものです。


ジェンダー平等の視点でコロナ危機を乗り越えケアに手厚い区政に
（金子てるよし区議)
　「緊急事態宣言」が延長され、新型コロナ感染拡大は引き続き深刻な事態が続いています。しかし国の第三次補正予算は、感染を広げてきた『ＧｏＴｏ』事業に１兆円以上もの予算をつける一方、中小企業の命綱である持続化給付金や家賃支援給付金は打ち切るなど感染防止に逆行する予算です。いま必要なのは、ＰＣＲ検査の抜本的拡充で感染者を把握・保護すること。医療機関と従事者、保健所への支援を抜本的に拡充すること。そして、自粛要請と一体に営業を守る十分な補償を行うことではないのか、コロナ対応への区長の基本的見解を伺います。
　自治体として緊急に求められることは、医療現場や介護、障害福祉、保育、教育などケア労働に携わる人々の処遇改善です。ケア労働を担っている多くは女性です。女性が職を失い、家事・育児負担の増大やＤＶなど困難に直面し、自殺が増えていることもきわめて重大です。常にジェンダー平等の視点を貫き、ケアに手厚い区政に抜本的改善を図ることです。区長の認識を伺います。また、中小事業者への徹底した補償など区独自の経済支援を拡充させながら、最も効果的な支援策として消費税の５％への減税を今こそ政府に強く要望すべきです、伺います。
（区長答弁）
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方についてのご質問にお答えします。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると認識していることから、区では、ＰＣＲ検査をはじめとする様々な感染症対策とともに、大きな影響を受けた地域経済を支えるため、融資あっせん制度の拡充やテイクアウトの支援補助等、緊急経済対策にも取り組んでいるところです。
　また、介護や障害福祉、保育等の従事者の処遇改善についても、国や都の制度を活用するとともに、引き続き、必要な対策について区長会等を通じて要望してまいります。
　各施策の推進にあたって、ジェンダー平等の視点を持つことは言うまでもありませんが、生活困窮者やＤＶ被害者への支援等、感染症の影響により顕在化した課題にも適切に対応してまいります。なお、消費税の減税などの税制等については、国において議論がなされるべきものであり、国に対して意見を申し上げる考えはございません。


新型コロナ対策は検査・追跡・保護・治療の拡充と正当な補償で
（金子てるよし区議)
　新型コロナから命と暮らしを守りぬく自治体の役割について伺います。
　東京では１月19日、重症者が155人で入院できないケースが急増し、療養施設にも入れず自宅療養が８千人、行先の調整がつかない「入院・療養調整中」は６千人を超え、医療崩壊は現実のものとなっています。
　杉並区長は１月８日、都に療養施設への速やかな入所を要望しています。区長も都に対し療養施設の拡充と入所迄の日数短縮などを求めると共に、区独自にホテルや旅館を確保して、自宅にいる軽症者や中等症者を保護し治療できる施設を開設すべきです、伺います。また現在の自宅療養者、入院･療養の調整中の人数、1月の陽性者数と入院、自宅療養となった人数を、１２月対比の伸びと共に伺います。また調整中に亡くなられた方は何人か伺います。
　東京都は感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を1月22日に縮小しました。背景には、文京区でも2000年に保健所を１か所に統廃合し、人件費が大半の保健所費を当時と比べ７割減らし、非常勤の率を６倍化したように、体制を弱めたことにあります。私は昨年の決算審議で、区の保健所体制は「適切」との認識を改めるよう指摘したが、今も変わらないのか、伺います。
　文京保健所の感染症業務は現在、派遣看護師４人と庁内の臨時体制で１６人体制です。軽症から悪化し、一晩でいのちを失う恐ろしい事態が全国で起きています。人口25万の墨田区では感染経路の追跡を通常体制を10倍化し百名体制で追求していますが、区は今の体制で自宅の全ての陽性者の容態をつかむなど、命を守りぬく感染症業務が保障できるのか、伺います。
　又、入院あるいは施設保護するまでの調整日数の平均は12月と１月で、何日か伺います。せめて、区はパルスオキシメーターや食料を自宅にいる陽性者に配り、いのちを守る手立てを尽くすべきです、お答えください。
　また、感染力が7割強い変異株が確認され、第４波も考えれば本郷保健所を復活させ、積極的疫学調査など感染症対応の業務とワクチン接種体制が同時にできる保健所にすべきです、伺います。
　感染者を減らすには、無症状者を含む感染者を把握する積極的検査戦略が必要だと、４人のノーベル医学　生理学　賞受賞者が提言しています。高齢者・障害者の入所施設の職員に留まる、定期的な社会的検査を拡充し、保育・児童福祉施設・学校・保健所も対象に含め、職員・利用者にも広げること、また無症状者を発見し保護するため、希望する住民や在勤者の検査を実施すること、あわせて国にPCR検査の費用を全額負担するよう求めること、区民が独自に検査した時の費用を助成すること、それぞれお答えください。
　感染症対策には国民の納得・合意、正当な補償が必要です。しかし政府は罰則の導入へ、政府の審議会で反対多数の法案を、国会提出し成立させました。過料の額は30万円・50万円と異例の高額で、懲罰的制裁そのものです。保健所職員に義務違反の調査や立入り、通告に従事させるのはあまりに酷で、行政罰は感染症対策に逆行するとの認識はありますか、法案を出した政府への抗議を求め併せて伺います。区が行うべきことは罰則で強要することでなく、正当な補償と保健・医療体制の整備だと考えますが、伺います。
　医療機関はコロナ患者を受ける、受けないに関わらず連携し医療を提供しています。ワクチン接種を進める上でも医師・看護師確保で連携が一番の課題です。区議団の区民アンケートで、医療機関への財政支援を求める声は回答者の６割に上ります。国に医療機関への減収補填を求め、区も財政支援を実施すべきで、あわせて伺います。
　緊急事態宣言が延長された今、事業者への十分な補償が必要です。根津の飲食店では「区は何を支援してくれますか」との声も寄せられました。持続化給付金や家賃給付金の2度目の給付を国に求めると共に、決算剰余の留保金9億で区の事業継続補助を再度支給すべきで、伺います。
（区長答弁）
　次に、本区の感染症対策に関するご質問にお答えします。
　まず、療養施設の拡充等についてのお尋ねですが、感染拡大の状況にあわせ、都は療養施設の拡充を図っており、現在は速やかな入所が可能な状況となっております。そのため、都に対し、施設の拡充及び入所までの日数短縮等を求める考えはなく、区独自に施設を確保する予定もございません。
　また、入院及び自宅療養の月ごとの人数は集計しておりませんが、２月８日時点の入院及び入所の調整による自宅療養者は７人、１月の陽性者は546人で前月比では1.4となります。なお、おひとりが入院調整中に亡くなられております。
　次に、保健所の体制についてのお尋ねですが、保健所では、感染症対策のほか、地域住民の健康保持や衛生等、様々な保健政策の課題に、迅速かつ的確に対応しており、保健師の人員については、これまで地域の健康課題や新たな健康施策の展開に合わせて、適切な人数を確保してきたところです。今般のいわゆる第３波の感染拡大に伴い増加した感染症業務については、派遣看護師の増員等により、入院調整や健康観察、積極的疫学調査等、柔軟に対応し、様々な感染症対策を継続しております。
　また、１月に、ワクチン接種に向けて予防対策課の職員を増員したことに加え、来年度は、保健師等の増員及び新型コロナウイルス感染症担当課長を設置することにより、更なる健康危機管理体制を強化してまいります。
　次に、入院及び宿泊療養の調整日数についてのお尋ねですが、患者ごとの入院及び宿泊療養施設入所の調整に要した日数は、算出しておりません。
次に、自宅療養者へのパルスオキシメーター等の配付についてのお尋ねですが、本区では、新型コロナウイルス感染症の陽性者は、原則、入院または宿泊療養で対応しております。
　パルスオキシメーターについては、入院調整中で、一定の条件を満たす高齢者を対象に、貸し出しを開始したところです。
　入院調整中の食料品等の調達については、現在の流通状況を鑑みると、民間サービスを活用していただけると考えておりますが、個別のご相談には、引き続き、寄り添った対応に努めてまいります。また、今後、新規陽性者が更に増加し、宿泊療養施設への入所が困難な自宅療養者が増えた場合は、都の自宅療養者フォローアップセンターに健康観察や相談対応、食料品の配送等を依頼することとしております。
　次に、保健所の増設についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、保健所では、感染症対策も含め、様々な保健施策に対応しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む２か所の保健サービスセンターにおいて、適切に提供できていることから、保健所を２か所にする考えはございません。
　次に、定期的なＰＣＲ検査の拡充についてのお尋ねですが、福祉や保育施設等におけるＰＣＲ検査については、感染拡大を防止し、施設が安定的に運営できるよう、施設の利用者や職員等に対して実施するものです。
　検査内容は、各施設の利用形態に応じたものとしており、特に、介護・高齢者施設や障害者施設のうち入所施設については、生活の場を共有することによる感染のリスクが高いことから、集団感染の発生を未然に防止するため、施設の職員に対し、定期的な検査を実施することとしております。そのため、現在のところ、他の施設において定期検査を実施する考えはございません。
　次に、希望する区民等に対するＰＣＲ検査の実施についてのお尋ねですが、区では、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、検査が必要であると医師が判断した方や濃厚接触者に対し、適切なＰＣＲ検査の実施体制を整備しております。加えて、先程ご答弁申し上げたとおり、福祉施設等に対するＰＣＲ検査を実施することで、感染拡大の防止に努めております。
　このことから、感染者を把握するために、希望する区民等に対して検査を行うことや、区民が独自で行う検査の費用を助成する考えはございません。なお、ＰＣＲ検査の実施にあたっては、今後も、国や都の動向を注視し、必要に応じて財政支援を要望してまいります。
　次に、法改正についてのお尋ねですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正は、国において議論がなされるべきものであり、国に対して意見を申し上げる考えはございません。
　次に、医療機関への財政支援についてのお尋ねですが、国では、これまで医療機関に対して様々な支援を行っており、第三次補正予算においても、重症患者等の受入病床確保や、医師・看護師等の派遣支援等、新たな支援が決定したところです。さらに、都においても支援策を実施していることから、国への減収補填の要請や、区独自の財政支援を行う考えはございません。
　次に、事業者への支援等についてのお尋ねですが、議員ご指摘の給付金事業について、国への要請や事業継続を行う考えはございませんが、区では、新型コロナウイルス対策緊急資金の融資あっせんや、事業の多角化及び業態転換への支援等、様々な事業を行っております。今後も、区内経済への影響や必要性を勘案し、国や都の支援策等を活用するとともに、独自の支援策を検討してまいります。


稼ぐことが義務付けられる独法化は止め都立病院は都立で充実を
（金子てるよし区議)
　東京都は先月末、新型コロナ患者向けに4,700床を確保したと発表しました。そのうち1,700床、３分の１が都立・公社病院です。都は2022年度から都立病院を独立行政法人にする計画ですが、都立病院のはたす重要な役割に真っ向逆らうものです。
　区長は昨年11月、駒込・大塚病院は独立行政法人にしても「行政的医療の提供、地域医療の充実への貢献として引き継がれていく」と答弁しましたが、その根拠をお答えください。
　地方独立行政法人法81条には「常に企業の経済性を発揮するように努めなければならない」と定めています。つまり��稼ぐ�≠ｱとが制度により義務付けられており、採算が取れなければ、感染症医療のような、必要な行政的医療ができなくなる可能性を意味します、明確にお答えください。
　大塚病院の小児科で平日夜間の救急診療を、駒込病院で病児・病後児保育を実施しているのも都立病院だからこそです。都立病院は直営でさらに充実させるべきです。しかし、東京都は独法化に向け定款の審議を３月の都議会で行うとしており、急ぎ独法化反対を表明すべきです、併せてお答えください。

（区長答弁）
　次に、都立病院の独立行政法人化についてのご質問にお答えします。
　都が策定した「新たな病院運営改革ビジョン」では、地方独立行政法人化後も、採算の確保が困難な医療を、将来にわたって確実に提供することが示されており、感染症のような行政的医療も継続されるものと認識しております。
　そのため、区として独立行政法人化に反対する考えはございません。


シビックより保健所拡充優先の財政運営でいのち・暮らし最優先
（金子てるよし区議)
　新年度予算案について伺います。
　新型コロナの爆発的感染が起こり、医療崩壊を食い止める役割が自治体にも求められています。
　2020年度はコロナ感染症に対し、最終の２月補正を含め補正予算が４回組まれましたが、財政調整基金を取り崩したのは、５月と９月の13億2,300万円で総基金の２％にすぎません。新型コロナへの区独自の対応として、不充分ではなかったのか伺います。２月補正予算では、財政調整基金と特定目的基金の年度当初の取り崩し予定のうち、51億7,000万円が基金に戻されています、その理由は何か、減額補正された分は喫緊のコロナ対策に使うべきです。伺います。
　来年度の予算編成方針では、極めて厳しい状況としながらも、一般会計の予算規模は、1,079億円であり、財政の二大柱である特別区民税は350億円を超え、特別区交付金も189億円が計上されています。今後の区の財政見通しについて伺います。特別区長会は、昨年、秋に新型コロナ感染症の影響に伴う大幅な減収に対して、減収補填債の発行を要望しましたが、その見通しと比べ、当初予算の歳入予定はどうか伺います。
　区は「財政調整基金に頼らない補正予算」を掲げてきましたが、2021年度の予算案では、過去最大の90億円を一般会計に繰り入れる予算案になっています。区民が戦後最大の未曽有の危機に直面している時に、基金温存の財政運営を改め、財政調整基金を必要に応じて予算化することは当然のことです。同時に、総額200億円も使うシビックセンター改修の10年計画を延長すると共に、また、分離分割発注を行うなどして資金需要の平準化を行い、区民一人当たりの保健所費が23区で22番目とワースト２の体制を急いで改めるため保健所費の増額を行う等、コロナ対策を最優先にすることを求め伺います。
　昨年秋、地域福祉基金を使い介護施設等に50万円を給付した基盤維持支援金の第二弾を行う等、特定目的基金も最大限活用するよう求め、伺います。
　さらに、信用金庫等に「起債」を引受けてもらえば、地域金融機関通じて経済循環のプラスになり中小企業への融資拡大と地域経済支援につながります、伺います。
　補正予算の積み上げは、予算の執行過程がわかりにくく課題があります。そこで通年型の「コロナ対策特別会計」を設置し、地域経済の回復を見越し最低３年の特別会計とする等の検討が必要ではないのか、伺います。
　こうして財源を確保し、昨年4月〜12月までで新規申請が393件にもなっている住居確保給付金は、ハローワークに通うことなど制約を取り払い、４月からの新規受付を認め抜本的な家賃助成とするよう国に求めるとともに、区としての対策も行うよう求め伺います。
　介護保険準備基金６億円余を使い据え置きの方向が出されている、次期介護保険料は、残りの10億円を使い引き下げを行うこと。学童保育の保育料を値上げ前の6,000円に戻す事。コロナ禍での公共施設の利用料の減額は、条件を付けずに一律に行うこと。生活密着型の公共工事については、インフラの整備・拡充とともに、道路の緊急対応や災害時の緊急対応等、区民の安心安全と地域経済振興に深く関わってきます。土木工事等は、予算編成方針にある一層のコスト縮減に努めるではなく、昨年、文京区建設業協会等から「区公共事業費の削減をしないよう」要望書が出されたことを真摯に受け止め、発注量を削減しないようにすべきです。以上の点についてそれぞれ伺います。
　私たちは学校給食無償化、定期利用自転車駐輪場を値上げ前に戻すこと、75歳になったら非課税の高齢者は医療費を無料すること、そして国保料への子どもの均等割りへの助成等、要求実現予算となるよう頑張る決意です、見解を伺います。
（区長答弁）
　次に、令和3年度予算案等に関するご質問にお答えします。
　まず、本年度の新型コロナウイルス感染症への区独自の対応等についてのお尋ねですが、区内中小企業に対する家賃支援や福祉施設等へのＰＣＲ検査等、区独自の感染症対策経費については、国や都の補助事業を待つことなく、予算の流用や補正予算の編成により、迅速かつ適切に実施してきたところです。また、２月補正予算においては、事業の中止や工事の延期を含め、各事業の執行状況等に応じた歳出予算を減額しております。
　減額により生じた財源は、今後の新たな財政需要に対応するため、財政調整基金等への繰入抑制を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源については、２年度補正予算及び3年度当初予算において、適切に計上しております。
　次に、今後の財政見通しについてのお尋ねですが、4年度以降は、主要な一般財源である、特別区税及び特別区財政調整交付金が大きく減収することが想定され、引き続き、厳しい財政運営になるものと見込んでおります。
　次に、当初予算の歳入見込みについてのお尋ねですが、昨年秋の時点では、特別区税や、特別区財政調整交付金の原資となる法人住民税の徴収実績が見通せないことから、リーマンショックを上回る歳入の減少を想定しておりました。
　しかし、これら地方税の徴収実績や都の歳入見込みが当初の想定よりも少ない減収となったため、本区の当初予算における歳入の減少幅も縮小となっております。
　次に、保健所費等の予算編成についてのお尋ねですが、当初予算においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区民の健康と暮らしを守るとともに、地域経済の復興を図るための予算を最優先に編成しております。
　シビックセンターの改修については、基本計画において、年度ごとの経費の平準化や、区民施設の改修を優先すること等を定めております。今後も、財政状況も踏まえつつ計画的な改修に取り組み、工事内容に応じて適切な発注方法となるよう努めてまいります。なお、保健所の運営に必要な経費については、新型コロナウイルス感染症対策を含め、適切に予算化しております。
　次に、特定目的基金及び起債の活用についてのお尋ねですが、財政調整基金及び特定目的基金については、条例に定められた目的に応じ、十分に活用した当初予算を編成しております。
なお、地域福祉基金は、本年度の補正予算で、区内介護サービス事業所等の支援に活用したところですが、今後も、基金の設置目的や寄付者の想いに沿った活用を検討してまいります。
　また、起債にあたっては、将来世代の負担に配慮するとともに、借入先については、貸付枠や手数料等の借入れ条件を十分に踏まえ、総合的に判断してまいります。
　次に、新たな特別会計の設置についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対策経費について、会計上の課題があるとは認識しておらず、引き続き、一般会計及び既存の特別会計において、計上してまいります。
　次に、住居確保給付金についてのお尋ねですが、制度改正については、新型コロナウイルス感染症に起因する生活困窮状態への支援策として、国において、他の施策と一体的に検討されるものと認識しております。区としては、相談体制の強化を図っており、引き続き、相談者に寄り添った支援を行ってまいります。
　次に、各事業等の予算の編成等についてのお尋ねですが、次期介護保険料については、今後の介護サービス給付費の見込みや人口推計等をもとに基準額を算定いたしました。算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、介護給付費準備基金を６億５千万円充当することにより、今期の保険料を据え置くこととしております。なお、基金残額である11億７千万円は、今後の高齢化社会の進展等に備え、積み立てております。
　次に、受益者負担の適正化については、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な金額を負担していただくものであり、保育料や駐輪場使用料を改定前の金額に見直す考えはございません。
　また、コロナ禍の施設利用については、従前から同一施設を定期的に利用している地域団体の安定的な活動の支援として使用料を減額しているため、受益者負担の適正化の観点から、一律的な使用料の減額は、考えておりません。
　次に、土木工事等の投資的経費については、大規模な予算を必要とすることから、今後の財政状況等を注視しつつ、事業の緊急度や重要度、優先度を踏まえて予算を編成しております。
　次に、学校給食費の無償化については、学校給食法に基づき、給食に係る食材費を保護者の負担としておりますが、要保護・準要保護世帯や、ひとり親家庭、特別支援学級等の児童・生徒の保護者については、給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。さらに、来年度から、所得要件等、一定の条件に該当する多子世帯に対して新たに補助を行います。
　次に、75歳以上の非課税高齢者の医療費無料化については、後期高齢者医療特別会計の元年度決算における一般会計からの繰入金が約21億3,800万円であり、将来的な人口構成の変化を踏まえると、今後、財政状況は一層厳しくなるものと捉えております。そのため、区独自に医療費無料化を行う考えはございません。
　次に、国民健康保険料の子どもの均等割の軽減措置については、国の責任において実施されるものと捉えており、区独自に実施する考えはございません。なお、国において、国民健康保険の均等割保険料について、全世帯の未就学児を対象とした軽減制度の導入方針が示されていることから、今後、動向を注視してまいります。


地域福祉計画に公的責任を明記し、手話言語条例制定・浴場確保を
（金子てるよし区議)
　地域福祉保健計画について伺います
　策定中の計画の目的には「自助・互助・共助・公助を組み合わせ…力を合わせて地域課題の解決を図る」という文言が登場し、災害計画にもこの４つの文言が再三登場します。
　大森彌（わたる）東大名誉教授は、この自助、互助、共助、公助について「公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である」と述べています。
　菅首相と一体になって区民に「自助」「共助」を求めるのではなく,公の責任についてこそしっかりと位置づけ打ち出すよう変更を求めます、答えてください。
　また、高齢者・介護保険事業計画の中には、「高齢者による支えあいのしくみの充実」という見出しが躍っています。これは、年を取ってからも高齢者同士で助け合えと高齢者に自助・互助を強いるものであり、冷徹さのみ突き刺さります。変更すべきです、伺います。
　「障害者計画」についてはパブリックコメントで貴重な意見が寄せられていますが、手話言語条例を制定し聴覚障害者施策を充実させるべきです。既に23区では新宿、豊島、板橋、台東、港区など14区で制定され、ろう者施策が発展しています、見解を伺います。
　また、超高齢化社会を迎える中、第１に、補聴器購入支援が住民税非課税者に限定されており、「片方で10万円もするのに、補助もなく本当にがっかりした」との訴えも届いています。課税者も補助対象とするよう求めます。第２に、災害時の避難誘導や避難所でのろう・難聴者対策、区窓口等への手話通訳や要約筆記者の配置を行う事、第３に、区広報番組に手話通訳、字幕等をつけること、以上を求め、それぞれ伺います。

　次は、公衆浴場についてです。
　白山1丁目の富士見湯が昨年10月末廃業し、区内の銭湯は５か所となり、減少に歯止めがかかりません。
　区は2017年１月「公衆浴場に関する調査」報告書をまとめ、燃料代補助やコンサルタント派遣の支援をしてきました。しかし、存続に結び付かないことをどう認識しているのか、伺います。
　これ以上減らさない手立てとともに、一度壊したら新たな開業は至難の業であり、富士見湯は利用者もたくさんいたことから再開させるための方策を区が考えるべきです。例えば、若者の銭湯利用が広がっていて、銭湯再生のプロジェクトで墨田区で改装した銭湯で働く人を募集したところ、100人近い応募があり、大半が若者で、銭湯で働くことが若者の間で人気が高いとも報道されています。
　若者が銭湯に熱い視線を注ぎ始めていることをチャンスに、時代に即した銭湯の価値を区が率先して発信すること。また、区長自らが銭湯と銭湯再生プロジェクトとの仲立ちし、財政的にも支援する仕組みをつくり、早急に富士見湯の再開を図る方策を考えるべきと思いますが、お答えください。
　近隣に銭湯がなく困っている人、高齢等で一人での入浴が不安な人、また災害時に重要な役割を果たす公衆浴場の確保は区の責務であり、ここまで激減してしまったからには、確保浴場が2か所あり、区営浴場を持つ中央区のように文京でも区営浴場構想を打ち立てるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、地域福祉保健計画に関するご質問にお答えします。
　まず、計画の目的等についてのお尋ねですが、行政の役割は区民の生活を守ることにあり、社会保障制度の「共助」や、公的福祉サービスの「公助」の施策を充実させていくことが重要であると考えております。また、自発的に自らの生活課題を解決する「自助」とともに、相互に支え合い解決していく「互助」もあわせて大切であると考えております。
　地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者を含めた地域の関係者が共に支え合う仕組みづくりは重要であり、計画に基づき、今後とも、「自助・互助・共助・公助」の連携を通じて地域福祉の課題に取り組んでまいります。
　次に、手話言語条例の制定についてのお尋ねですが、手話は、聴覚障害者とコミュニケーションを図る上で、重要な手段の一つと捉えております。手話言語条例の制定については、今後、当事者を含む関係団体と協議してまいります。
　次に、高齢者の補聴器購入費用助成についてのお尋ねですが、補聴器を購入することが経済的に困難な高齢者に対して助成しており、現時点においては、住民税課税者を補助対象とする考えはございません。
　次に、災害時等の聴覚障害者や難聴者への対応についてのお尋ねですが、災害時の対応については、避難行動要支援者名簿を整備し、的確な避難誘導等の支援ができるよう努めているところであり、３月からは、一斉情報伝達システムを用いて、より正確な情報を発信してまいります。
　また、避難所には、コミュニケーションボード等を備えているほか、引き続き、避難所運営協議会への訓練の働きかけや、ボランティアによる通訳体制の整備等にも取り組んでまいります。
　なお、窓口対応については、障害福祉課等に、手話のできる職員を配置するとともに、必要に応じて手話通訳者や要約筆記者を派遣し、適切に対応しております。
　次に、広報番組の手話通訳等についてのお尋ねですが、文京区民チャンネルでは、文京手話会の協力のもと、手話通訳付き番組を制作し、１日４回の放送を行っております。また、字幕については、講演会の収録映像等の一部の番組を除き、原則として全ての番組で表示しております。
　次に、公衆浴場対策についてのご質問にお答えします。
　区はこれまで、区内の公衆浴場に対し、施設整備や需要対策活動に係る運営面の財政支援と、専門家派遣による経営面や事業継承に関する支援を行ってまいりました。支援先の公衆浴場からは、おおむね良好な評価を得ており、一定の効果が得られているものと考えております。
　廃業した公衆浴場の再開支援については、浴場ごとに廃業理由が異なり、個々の対応等が必要となることから、今後研究してまいります。引き続き、文京浴場組合が実施する様々なＰＲ活動を支援することで、公衆浴場の魅力の発信に努めるとともに、組合との協議を定期的に行い、需要に合った支援内容に改善を図り、公衆浴場の確保に努めてまいります。なお、区は公衆浴場の経営支援を行っている立場であり、直接、浴場経営に携わる考えはございません。


生活保護の申請は権利と周知し、扶養調査は行わないと宣言を
（金子てるよし区議)
　次は生活保護についてです。
　新型コロナが生活困窮者など社会的弱者を直撃しています。１月６日「『なくそう！子どもの貧困』全国ネットワーク世話人会」など14団体が、都知事と各局・都議会の各会派等に要望書を提出しました。
　内容は、緊急宿泊支援の周知、生活保護の適切な運用の徹底、住宅確保のためあらゆる手段を講じることなど、極めて切迫したものです。区でも生活困窮者支援に積極的に取り組むことを求め、区長の決意を伺います。
　今、生活保護への強い偏見により「生活保護だけは受けたくない」と自らホームレスになってしまう人やその結果死に至ってしまう人が頻発しています。
　区として、生活保護の申請は権利であることを知らせるポスターを掲示し、生活保護のしおりの作成・配布し、ケーブルTVでの広報、区報への掲載を繰り返し行う事を求め、それぞれ伺います。
　また、生活保護を受ける上で親類縁者への扶養照会が大きな障害になっています。その人の尊厳を深く傷つけるからです。1月28日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に、厚労大臣が扶養照会は法律事項ではなく「義務ではない」と３度も言明しました。区として扶養照会は原則やめることを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護に関するご質問にお答えします。
　まず、生活困窮者への支援等についてのお尋ねですが、区では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者への相談・支援として、自立支援機関の相談員等を増員し、相談体制の強化を図っております。
　また、生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、経済的・社会的な自立につなげることを目的としていることから、申請の相談がしやすい環境づくりに努めているほか、区報やホームページ等を通じて広く周知しているところです。今後も、自立相談支援や就労支援をはじめ、生活保護を含めた必要な支援につなげてまいります。
　次に、扶養照会についてのお尋ねですが、扶養義務者による扶養は、生活保護法上、生活保護に優先して行われるものとされておりますが、保護の前提となる要件ではないことから、要保護者の心理的負担に配慮しながら、実施要領等に基づき、適切に対応しております。


保育申込者全員を認可園で保育し、待機ゼロ実現し質向上に全力を
（金子てるよし区議)
　今、非正規雇用の職を失った、飲食業の夫が休業しているなど、子育てしながら働き、家計を支える親たちの経済状況が悪化しています。その中で保育所の来年度の申込み・一次募集が締め切られました。
　昨年、区が発表した保育園の待機児童は11人でしたが、認可園に申込んだが入れず認可外を利用している人は育休取得者、転園希望者含め532人でした。区は、今年4月入園に向け、保育園の定員567人を拡充しましたが、昨年の隠された待機児も含め「待機児ゼロ」を実現するべきです、見通しを伺います。
　コロナの影響による負担増やストレスで離職する保育士が増えていると言います。2018年度、私立認可園42園の退職者数は122人で、１園当たりでは３人が退職したことが指導検査で明らかになっています。今年度、指導検査と巡回指導を行った件数、そこで判明した中途退職者数を伺います。また、コロナの影響について区がつかんでいる実態を伺います。
　私立認可園が急増するなか、保育の質の確保のため、コロナ禍でも指導検査や巡回指導は書面やオンラインなども活用し全園で実施すべきです、伺います。また、保育士の離職防止のためにも、区立と私立認可保育園の賃金格差や低賃金の問題を解消し処遇改善に努めるべきです、伺います。

　育成室の待機児童についてですが、国基準で適正な定員は40人以下とされるところ、40室中21室で50人を超えています。今年度、育成室の待機児童は30人でした。来年度、待機児ゼロを実現できるのか見込みを伺います。　
　また、コロナ感染防止の点からも、50人規模の育成室解消と新規増設を早急にはかるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、保育園に関するご質問にお答えします。
　まず、待機児童数についてのお尋ねですが、現時点で、来年度の待機児童数の見通しをお示しすることは困難ですが、「新しい生活様式」や働き方の変化も見据えながらニーズの把握に努め、保育を必要とする方が適切に保育サービスを利用できるよう、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。
　次に、私立認可保育所の指導検査等についてのお尋ねですが、本年度は、指導検査を16園、巡回指導を全園に対して221回実施しております。また、指導検査を行った園のうち、令和元年度以前に開設している13園について、元年度の保育士等の退職者数は39人となっております。
　保育現場からは、感染症対策を講じながら保育を行う必要があることなどから、保育士の負担が増えているとの声が寄せられております。このような状況も踏まえ、巡回指導は感染症対策を徹底しながら全園を訪問するとともに、緊急事態宣言発令時においては、電話での状況確認等も積極的に行っております。また、指導検査については、書面による確認項目を増やすとともに、一部の園の検査を庁舎内で行うなど、コロナ禍においても、可能な限り実施しております。
　次に、私立認可保育所の賃金等についてのお尋ねですが、区立と私立の認可保育所の職員では、給与体系や平均年齢等が異なるため、直接比較することは困難ですが、処遇改善等加算やキャリアアップ等の補助を活用することにより、引き続き、保育従事者の処遇改善に取り組んでまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、来年度の育成室の利用見込みと増設についてのお尋ねですが、現在、令和３年度の育成室利用申請を受付け、承認の可否について審査を行っているところです。そのため、来年度の待機児童数について、お示しすることはできません。
　また、今後の育成室の整備につきましては、本年４月に文林中学校内に追加で１室開設するほか、令和３年度中に、根津地域において賃貸物件を活用し２室を開設する予定です。さらに、民間活力を活かした手法により、育成室の増設を図り、待機児童の解消や、適正規模での運営に努めてまいります。


格差ない最善の教育環境実現へ少人数学級と特別教室改修計画を
（金子てるよし区議)
　コロナを経て、全国に広がった少人数学級実現への大きなうねりに後押しされ、政府は小学校の学級編成標準を５年かけて35人に引き下げることを決めました。子どもたちの学びと安全を保障するために、将来は20人学級を目指し、せめて30人学級を小中学校の全学年で実現するべきです、伺います。
　来年度は２年生の実施に国の予算がつくことになりますが、すでに実施している２年生分の都の予算を浮かせることなく、３年生のための前倒しの予算に充て、同時に教員加配もするよう、都に求めるべきです、伺います。
　区は、来度予算案で「学級編成　対応　施設整備」に8億5,800万円を計上していますが、どんな施設整備を行うのか、伺います。
　「特別教室の改修」についてですが、区内の幼稚園・小中学校の各PTAからの要望書を見ると、実に幼稚園１０園中８園、小学校２０校中１７校、中学校１０校中１０校が、古くなった施設の改修や、児童が増えたので教室を増やしてと求めています。
　人工芝の張り替えなど、園庭・校庭改修の要望は２園14校、老朽化した特別教室改修の要望は７校にものぼります。駕籠町小PTAは「40年前から変わらない特別教室では、授業に耐え得ない」と、根津小PTAは「床面等の老朽化が著しい職員室が、クラス数の増加により手狭になっている」等々、切実な声が続々と寄せられています。
　特別教室の改修対象は小中学校19校101教室で、今年度、特別教室の調査が行われました。しかし来年度の予算に計上されたのは根津小のみです。最善の教育環境を格差なく実現するためには、特別教室・職員室の快適化に、園庭・校庭の改修も加え、年１か所ではなく３〜５校を目途に直ちに行うべきで、伺います。また、調査の結果、即時対応した改修の件数についても伺います。
（教育長答弁）
　次に、30人学級実現についてのお尋ねですが、公立小学校の一学級あたりの上限人数を35人とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正案が閣議決定され、令和３年度の小学校２年生から毎年度対象学年を拡大し、令和７年度には小学校の全学年が35人学級となる予定です。国の法改正を踏まえ、35人学級への円滑な移行に向け、準備を進めてまいります。なお、令和３年度の教員配置については、既に都教育委員会から考え方が示されており、35人学級の前倒しや、教員加配を要望する考えはございません。
　次に、小学校における学級編制基準の見直しに伴う施設整備についてのお尋ねですが、令和３年４月に必要となる教室については、令和２年度中に整備いたします。
また、令和４年度以降の対応については、令和３年４月の児童数を確認し、必要となる教室を適切に確保してまいります。対象となる学校については、児童数の状況を踏まえた分析後、改めてお示しいたします。
最後に、特別教室等の改修についてのお尋ねですが、現在、改修の対象となる特別教室の基礎調査を行っているところであり、今年度末までには完了する予定です。当該調査の経過を踏まえ、来年度は根津小学校の実施設計を行ってまいります。
　その他の学校につきましては、調査結果に基づき、教育活動に支障が無いよう配慮しながら、計画的に工事を進めてまいります。基礎調査が完了していないため、その結果に基づいた対応はありませんが、緊急の改修や修繕等が必要となった場合には、調査結果を待たず、適切に対応してまいります。また、園庭や校庭の改修につきましては、「文の京」総合戦略に基づき計画的に進めているところであり、消耗の激しい部分については、必要に応じた改修を行っております。


まちを壊す環状３号線計画撤回は40年を超える区民の意思
（金子てるよし区議)
　東京都建設局は春から、環状３号線の道路計画がかかる区有地で地質調査を始める計画ですが、いつから、どこで、どの様な地質調査をするのか、伺います。
　環状３号線の計画は、1980年10月に全議員で「環状３号線の廃止を求める意見書」を、翌年には当時の遠藤区長が都知事に要望書を提出し、明確な「反対」の意思を示しました。その意思は今でも生きています。現に昨年も、小日向台町小学校ＰＴＡが学校敷地を削ってしまう「計画の見直し」を求めています。
　区長は５年前、この本会議で全議員提案の『意見書』提出を踏まえ「慎重に対応すべきもの」と答えていました。
　しかし、昨年２月には「地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、強く都に申し入れている」と整備が前提の答弁に変わっています。
　「意見書」を踏まえるなら、また、調布市の地面陥没が外環道のトンネル工事が原因だと明らかになったことも踏まえ、地質調査と道路整備計画そのものに明確に反対すべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、環状第３号線についてのご質問にお答えします。
　調査予定場所は江戸川橋体育館、茗荷谷児童遊園、播磨坂の３か所で、ボーリングによる地盤の調査と地下水位の調査を本年春から行うと聞いております。
　環状第３号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、強く都に申し入れているところであり、区として慎重に対応すべきものとの考えは変わりません。


元町公園・小学校校舎は一体的な記録・保存をして文化財に
（金子てるよし区議)
　旧元町小学校、元町公園保存問題で伺います。
　元町公園・旧元町小学校は、関東大震災後の帝都復興事業により整備された52箇所の中で、唯一当時の姿を留める極めて貴重な文化財です。既に2004年３月の「東京都史跡整備検討委員会報告」が名勝指定すべき公園の筆頭にあげ、2006年７月には、文化庁文化審議会の名勝委員会が文化庁長官に保存要望書を出した経緯があります。2015年５月には、元町公園の保全及び旧元町小学校の有効活用検討会議からも「文化財登録の検討が望まれる」と提言されています。
　現在、旧元町小学校は、東側については保存し、西側と北側は解体し建て替えられることになっています。元町公園は、元町公園改修計画により、民間の会社に設計委託されていますが、今の段階で建物と公園の一体的な文化財の価値を明らかにするために、文化財の専門家に判断を仰ぎ調査・検証しすべきです。伺います。保存エリアも保存価値を明らかにし、壊されるところも記録する必要があると思います。伺います。
　最近、ある専門家の方にお聞きしたところ、小学校が改変されて公園が文化財指定できるかは、校舎棟について最低限そのファサードを残すこと、公園については余計な手を加えないことが必要であろうとのことでした。また、建物については登録有形文化財、公園については国の名勝指定、重要文化財の可能性があるとのことでした。
　100年後に向け、文京区の文化財を後世に残せるかどうか、区長の決断ひとつにかかっています。いま、決断しないでいつ、決断するのですか。伺います。
（区長答弁）
　最後に、旧元町小学校・元町公園についてのご質問にお答えします。
　これまでに、有識者も含めた会議において、その価値の検証や継承すべき意匠等の検討は行われており、改めて文化財としての価値を調査・検証する考えはございません。
　また、校舎全体については、工事前に、適切に記録してまいります。なお、文化財登録については、必要な改修等を行った後、検討してまいります。

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