日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2020年文京区議会11月定例議会
一般質問 こうだ久美子区議　　　　　2020年11月19日

◎保育所の待機児について、来年度ゼロを達成できるか問う
◎私立認可保育所職員の待遇改善を区職員と同等の条件で行うべき
◎介護保険料軽減の継続を国、都に求め、基金を使って引き下げを
◎特養ホームの整備目標を引き上げ、特養待機者ゼロ実現を／住居確保給付金について
◎コロナ禍での避難所「3密」回避のため、寺院等とも避難所協定を
◎在宅避難者増大に備え、備蓄拡充や28のCランク擁壁の改修急げ
◎区内地下鉄・バス等のバリアフリー対策と2基目エレベータ設置を／旧労働局庁舎のアスベストについて
◎コロナ禍での雇用と事業の維持、持続のため、中小企業等の支援を
◎コロナ禍での商店街支援と商品券事業の継続、消費税減税を
◎Bーぐるは本郷湯島地域に続き、大塚・千石・白山の空白地域でも


保育所の待機児について、来年度ゼロを達成できるか問う
（こうだ久美子区議)
　保育所の待機児問題について伺います。
　2020年度文京区が待機児として公表している人数は11人です。この数だけ聞くと少なくなってよかったなと思える数字であります。しかし、この11人という数は、国が「待機児」として数える、認可保育所にも無認可保育所にもどんな保育施設にも入れなかった人数です。
　しかし、本来、児童福祉法に基づいて認可された施設で保育されるべきという原則に立てば、認可保育所を申し込んだが入れなかった人数―やむを得ず、認証保育所や、企業内保育所などで保育されているが認可保育所を希望しているケースや、特定の保育所を希望して待機しているケースなど合わせて329人も待機児といわねばなりません。
　さらに、今年度は育児休暇をとったが来年度は職場復帰を目指す58人や、転園希望80人、区外からの申請者３２人などに先の11人を加えると、認可保育所への入所を待つ人数は532人になります。
　区は、来年度に向けすでに保育を開始している1園を含め8園の認可育所を新設すると発表しましたが、この532人の子どもたちと新たな申し込み者を含めて、来年度待機児ゼロを実現できるのか伺います。
（区長答弁）
　最初に、私立認可保育所の運営等に関するご質問にお答えします。
　まず、待機児童の解消についてのお尋ねですが、区では、これまで私立認可保育所を中心とした施設整備を進めることにより、待機児童数を大幅に減少させてまいりました。
　現時点で、来年度の待機児童数を予測することは困難ですが、今後も、必要な地域に必要な定員を確保するとともに、「新しい生活様式」や働き方の変化も見据えながら、ニーズの把握に努め、保育を必要とする方が適切に保育サービスを利用できるよう、引き続き、待機児童対策に取り組んでまいります。


私立認可保育所職員の待遇改善を区職員と同等の条件で行うべき
（こうだ久美子区議)
　保育の質の充実についてですが、今年4月現在、区立保育所は20園、私立認可保育所は92園など、合わせて113箇所を超える保育施設となりました。
　私立の保育所では保育士の移動が多く、特に開設間もない保育所での職員の定着が大きな課題になっています。2015年度から5年間の私立認可保育園の職員の中途退職数を年度ごとに伺います。また、1園当たりの平均退職数は何人か伺います。
　保育士の継続は保育の質を左右する大きな要因となります。区立保育所の退職数と比較して、私立認可園の退職数について、どのような傾向があるか、また、その原因は何か、区の考えを伺います。退職数の少ない保育所の特徴、給与等待遇面にどのような特徴があるか、伺います。
　今回の質問をするに当たって、私はキャリアアップ補助金に係る「モデル賃金等の公表」を読みました。そして大変驚きました。今、正規の保育士資格は４大を卒業して、幼稚園教諭資格も持つのが当たり前になっています。その新卒の保育士の「基本給」が10万円台である保育所が、情報公開で公開された60園中実に31園に上ります。例えば、Ｍ保育園では1年目の基本給が月額17万3千円、3年目のクラスリーダーで17万6千円、７年目の副主任になっても18万円です。ここに手当がそれぞれ55,000、67,000円、103,000円とつくので額面は20万円を超えますが、基本給が低いので一時金が低く抑えられ、年間所得と退職金が低くなる仕組みではないでしょうか。
　区は、私立認可保育所の人件費について、どのように考えるか、伺います。区内認可保育所では、運営費の何％が人件費（経営者や園長を除く）に充てられているか、また、年間給与が最高の保育所と最低の保育所の金額と人件費比率をそれぞれ伺います。また、私立認可園全体の平均給与額も合わせてお答え下さい。
　子どもたちに良い保育を補償するためには、私立職員の待遇改善が必要と考えますが、区の考えを伺うとともに私立保育所職員が安定的に将来に渡って長く働き続けられるよう、休暇制度や研修など区職員と同等の労働条件で働き続けられるよう、事業者を指導・援助すべきと考えます。答えて下さい。
　認可保育所の家賃等の負担について伺います。
　まず、家賃の実態を伺います。家賃補助の基準はどうなっているか。認可保育所の委託費の計算基準に家賃はどう反映されているか、伺います。また、土地購入費、保育所建築費の原価償却費は、どのような補助基準か、人件費に食い込まないようにすべきですが伺います。文京区として認可保育所の賃金の最低基準を設け、それ以下は指導し、何らかの行政処分をすべきと考えますが、伺います。
（区長答弁）
　次に、退職者数についてのお尋ねですが、昨年度までの中途退職者数は把握しておりませんが、昨年度に指導検査を行った42園における平成30年度の退職者数は122人で、１園当たりの平均退職者数は約３人となっております。なお、同年度における区立保育園の定年退職などを除く普通退職者数は７人となっていますが、退職に至る理由は様々であることから、区立園との比較や処遇面の特徴等を分析することは困難であると考えております。
　次に、人件費等についてのお尋ねですが、保育士の給与及び退職金等については、各事業所が定める給与規程に基づき支給されるものであり、事業者の運営方針を尊重すべきと考えております。
　私立認可保育所48園の、昨年度における運営費に対する人件費の割合は、中央値で45.2％となっております。
　また、職員一人当たりの賃金月額を年間額に換算した場合、最も高かった施設が約490万円で、人件費率は45.5％、最も低かった施設が約266万円で、人件費率は49.0％となっております。なお、本区の私立認可保育所48園の平均給与額は約363万円となっております。
　保育従事者の処遇改善については、職員の安定した生活の確保が、保育の質の向上にもつながるものと認識しております。
　今後も、国や都の補助制度を積極的に活用しながら、引き続き、保育従事者の処遇改善策に取り組んでまいります。
　次に、職員の休暇制度等についてのお尋ねですが、休暇制度や研修については、各事業者が運営方針等に基づいて独自に取り組んでおりますが、区としては、引き続き、指導検査等により、休暇制度の整備状況等を確認し、必要に応じ適切に指導してまいります。
　また、私立認可保育所の職員を対象とした研修会や、区立保育園の職員との意見交換等を行う連絡会を開催するなど、働きやすい職場環境づくりの支援を行ってまいります。
　次に、私立認可保育所における施設の賃借料等に関するご質問にお答えします。
　まず、賃借料の負担についてのお尋ねですが、都心部に位置する本区は、他自治体と比較して賃借料が高額であるため、公定価格に基づく委託費に加え、区独自の支援策として、委託費では不足する賃借料の一部を開設後10年間にわたり補助しております。
　また、土地購入費の補助は実施しておりませんが、減価償却費については、公定価格に含め、委託費として支払っております。今後も、国や都の補助制度を活用しながら、必要な支援を行ってまいります。
　次に、賃金の最低基準についてのお尋ねですが、区独自に賃金の最低基準を設け、それに基づく行政処分を行う考えはございません。なお、区としては、指導検査の際に、法令に定める賃金の最低基準に基づき適正な給与の支給状況について、引き続き、確認してまいります。


介護保険料軽減の継続を国、都に求め、基金を使って引き下げを
（こうだ久美子区議)
　介護保険の問題で伺います。
　第８期の介護保険計画に向けて介護保険料の改定が行われます。2000年に創設された介護保険制度は、１号被保険者の平均保険料は６期ですでに当初の1.6倍にもなっています。第１〜３段階の保険料軽減の継続を、国や都に求めていくとともに、約17億円にもなっている介護保険基金を使って、保険料の引き下げを求め伺います。
　介護保険制度は、「保険あって介護なし」の事態がますます進行しています。要介護者が介護保険でサービスを受ける権利を脅かしかねない制度改変が、国会審議の必要がない「省令改正」で実施されようとしていることが、小池晃参議員議員の調査で明らかになりました。この制度改変は、「介護予防・日常支援総合事業」の対象を、要介護１〜５まで拡大することで、要介護者も「自治体の判断」で、ホームヘルプサービスやディサービスなどの保険給付をやめ、「緩和サービス」や、専門の介護職によらない「住民主体の支援」などへの置き換えができるというものです。これによる影響は何人と想定しているのか伺います。
　要介護者の受給権に関わる重大な改定を、省令変更で行うことは認められません。「制度改定の作業はいったん止めて、国会に諮るべき」と、国に強く求めていくべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、介護保険制度に関するご質問にお答えします。
　まず、介護保険料についてのお尋ねですが、保険料については、将来に向けて安定した介護保険制度となるよう、今後のサービス給付費を適切に見込みながら、介護給付費準備基金の活用も含め、検討してまいります。なお、低所得者に対する保険料の軽減については、国において対応すべき課題であり、今後も、国の動向を注視してまいります。
　次に、「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象拡大についてのお尋ねですが、現在、国の通知に基づき、対象者や需要の見込み等、制度改正に伴う影響について、整理しているところであり、現時点では、把握できておりません。
　対象の拡大については、国において、社会保障審議会の意見を踏まえた改正省令を公布したものであり、国に対応の変更を求める考えはございません。


特養ホームの整備目標を引き上げ、特養待機者ゼロ実現を／住居確保給付金について
（こうだ久美子区議)
　特養ホームの整備について伺います。
　区内の特養ホームの待機者は、364人で、住所地特例者も入れると1,000人を超えています。740床としている今の特養計画数では足りません。文京区は次期介護保険計画を策定中ですが、整備目標はどのように検討しているのか、小日向２丁目の特養計画を急ぎ、整備目標を引き上げていくべきです。伺います。

　住居確保給付金について伺います。
　住居確保給付金制度は、コロナ危機の広がりの下「６５歳未満」や「求職の申し込み」の要件緩和がされました。文京区では８月末で、新規、延長を含めた支給決定分は432件に及び、昨年の同時期の22倍となったと決算委員会で答弁がありました。その後の推移について伺います。コロナ禍で仕事と住まいを同時になくし、苦境に立つ人がいかに多いかをこの数値は、浮き彫りにしているのではないのでしょうか。
　コロナウイルスの収束が見通せない下で、国に支給期間のさらなる延長を行うよう求めます。支援終了後に、生活再建ができずに生活保護をとる場合にも、相談者に寄り添った丁寧な対応を行い、港区のように住宅扶助の特別基準の柔軟な運用を行うよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、特別養護老人ホームの整備についてのご質問にお答えします。
　第８期「高齢者・介護保険事業計画」を策定する中で、高齢者人口の推移や都の整備方針を踏まえ、小日向二丁目の公有地の活用も含めた、整備目標を検討してまいります。

　次に、住居確保給付金制度に関するご質問にお答えします。
　まず、支給決定件数の推移等についてのお尋ねですが、10月末現在の支給決定件数は602件となっており、その内、延長分を除く新規の支給決定件数は361件であり、昨年度の同時期と比べ約25倍となっております。なお、住居確保給付金は、住まいの確保を目的とする家賃補助の制度であり、現に住まいを失っている、または住まいを失う可能性がある場合には、生活保護制度も含めた各種相談等により、相談者に寄り添った支援を行っております。
　次に、支給期間の延長についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援策については、国において、他の施策と一体的に検討されるものであり、国に支給期間の延長を求める考えはございません。
　次に、住宅扶助の特別基準についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど通常より広い居室を必要とする場合や、生活状況によって転居が困難と認められる高齢者に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。
　区内には、基準内の家賃の物件が一定数あることから、現時点では、地域の住宅事情による特別基準の適用は考えておりません。


コロナ禍での避難所「3密」回避のため、寺院等とも避難所協定を
（こうだ久美子区議)
　災害対策について伺います。
　新型コロナの新たな事態に対応するため、区は避難所運営ガイドライン「新型コロナウィルス感染症対策編」を策定しました。その中では避難所運営協議会が感染症の疑いの判断から運営まで担うとされており、専門家でも大変な役割を住民の方々が行うことに大きな不安があると聞いています。また、在宅避難者への対応も、避難所運営協議会に任されていますが、本来は区の職員が中心に行うべきではないか、伺います。
　「対策編」の内容について、区民や避難所運営協議会から広く意見・要望を聞くべきですが、伺います。
　避難所の「３密」回避のため、収容者数を３分の１程度に減らすことから、近場でさらに避難所を確保することが急務です。特に想定される避難者数が避難所面積に対し204％の江戸川橋体育館、150〜200％の根津小・旧元町小など8か所、100〜150％の青柳小・本郷台中など12か所もあり、早急に避難所の増設が必要です。どのような確保策を進めているのか、伺います。
　私たち区議団が長年要求してきたホテル・旅館等との避難所協定が10月1日に締結されましたが、それに続き区内に130か所以上ある寺院にもお願いすべきですが、現状を伺います。
　六中と、現在建て替え中の3小学校以外の学校、江戸川橋体育館に非常用電源を設置すること。また、避難所が２階以上となる学校には、エレベーターを設置すること。お答えください。
　在宅避難が多くなることを想定し、備蓄物資・倉庫の充実が急務です。そのために、�@区内全小中学校で可能な限り別棟の倉庫を確保すること。�A音羽中学校グラウンドの備蓄倉庫は余裕があり、さらなる活用を検討すること。�B他の公共施設でも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめ、都立高校や大学、国有地にも要請すること。�C後楽1丁目の小石川合同庁舎（仮称）に移転する清掃事務所の跡地の一部にも設置すること。お答えください。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、避難所運営についてのお尋ねですが、災害対応は、自助・共助・公助による連携が不可欠であり、避難所における感染症対策や、在宅避難者への対応については、避難所運営協議会にも担っていただくこととなります。今後も、避難所運営に従事する職員に対し、訓練や研修を継続して実施するとともに、感染症にも対応した運営マニュアルの作成等を通じて、避難所運営協議会として災害対応力の向上を図ってまいります。
　また、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」の作成にあたっては、区議会をはじめ、避難所運営協議会や関係部署等に意見をいただいていることから、改めて広く意見等を聴取する考えはございません。
　次に、新たな避難所の確保についてのお尋ねですが、二次的な避難所として、地域活動センター等の区有施設の活用や、協定を締結している大学、高校の施設利用を、「地域防災計画」に定めております。
　現在は、各避難所について、受入人数を超過した際の二次的な避難所の指定を検討しており、今後、関係施設と協議を進めてまいります。あわせて、新たな避難先の確保に向け、区内の旅館やホテル、寺院等との協議を継続してまいります。
　次に、学校等への非常用電源の設置についてのお尋ねですが、各施設には、既に防災備蓄としての発電機を備えております。非常用電源の設置については、大規模な工事が必要となるため、改築等の機会を捉え、整備を進めてまいります。
　次に、備蓄倉庫等の充実についてのお尋ねですが、現在、備蓄倉庫の棚卸し作業を定期的に行い、備蓄物資の適正な配備に努めております。
　また、各避難所の備蓄倉庫のスペースが不足する場合は、物資を近隣の拠点倉庫に備蓄し、対応しておりますが、新たな備蓄倉庫の増設については、今後の検討課題と捉えております。なお、清掃事務所が移転した後の敷地活用については、引き続き、行政需要を考慮しながら、総合的に検討してまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　エレベーターの設置についてのお尋ねですが、現在、エレベーターが未設置の学校については、大規模改修等の機会を捉えて、設置を検討してまいります。


在宅避難者増大に備え、備蓄拡充や28のCランク擁壁の改修急げ
（こうだ久美子区議)
　区は昨年度、区有施設のがけ調査を行っていますが、調査個所数と、対策が必要なところはどこか具体的に示してください。また、課題と今後の対応策を公表すべきです。
　また、新宿区のように、民有地の高さ１.５ｍ以上の擁壁を悉皆調査し、結果を所有者に周知し、改築・改修が必要と判断された場合の補強に関する指導・助言を行うこと。新築だけでなく改修にも適用されるがけ地改修助成は、現在の補助金額1,000万円を港区（5,000万円）のように引き上げ、土砂災害警戒区域以外でも引き上げること。また、区として東京都に財政支援を要請すべきです。お答えください。
　一昨年の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女子児童が亡くなったことを受け、区は4,960か所の調査を行いました。
　その結果、「補強や撤去等、改修が早期に必要な塀」というＣランクが28か所と判定されました。これまで何か所が改善されたのか、未改善のうち42条2項道路に面しているのは何か所何メートルか、改善が進まないのはなぜか、子どもたちの命に関わる問題であり、特別の対策を講じるべきです。また、Ｂ判定の1,319か所の改善はどこまで進んだのか、お答えください。
（区長答弁）
　次に、区内の崖地等に関するご質問にお答えします。
　まず、区有施設の崖調査についてのお尋ねですが、これまで対象となる33施設で調査を行った結果、危険と判断され、直ちに対応が必要な崖や擁壁はございませんでした。今後は、経年劣化等が見られるものについて、対策等を検討してまいります。
　次に、民有地の擁壁についてのお尋ねですが、土砂災害特別警戒区域に指定された危険性の高い擁壁については、現地調査の上、所有者等に対し、適正な維持管理などについて周知や助言を行っており、現時点で、新たな調査を実施する考えはございません。なお、崖等整備資金助成については、助成対象の見直しなど、既に取り組みの強化を検討しており、今後も、補助金等の確保にも努めながら、助成を行ってまいります。
　次に、通学路に面するブロック塀等についてのお尋ねですが、これまでの現地調査や適正な管理等の周知啓発により、危険度判定Ｃランクは28か所中５か所、Ｂランクは1,319か所中96か所が改善されております。また、Ｃランクで未改善の23か所のうち、建築基準法第42条第２項に定める道路に面したブロック塀は、13か所で、約90メートルになります。
　ブロック塀等の適切な維持管理については、所有者の協力が不可欠であり、引き続き、所有者を直接訪問するなど周知啓発を図ってまいります。


区内地下鉄・バス等のバリアフリー対策と2基目エレベータ設置を／旧労働局庁舎のアスベストについて
（こうだ久美子区議)
　地下鉄・バス等のバリアフリーについて伺います。
　区は、2016年にバリアフリー基本構想を策定しましたが、エレベーターの２基目の設置計画は各駅とも2025年以降という長期計画です。
　町会連合会と区議会との意見交換会で、根津町連の町会長さんから千代田線根津駅に２基目のエレベーター設置をと３年続けて要求が出されています。区はこの声を真摯に受け止め、住民任せにせず自ら対応する責務がありますが、どのように受け止め、働きかけてきたのか、伺います。
　また、学校や保育園は区の「バリアフリー基本構想」の中に入れないとしていますが、避難所のほとんどは小中学校であり、学校も対象にすべきです。
　バリアフリー基本構想推進協議会で区は、「防災の観点から検討は必要と認識している。・・・連携できるところは各施策と連携していきたい」と答弁していますが、その後どのように進められてきたのか伺います。「基本構想」中間年である今年度の協議会・推進会議でもこの問題について議論し、さらにパブリックコメントで広く区民の要望・意見を募り、計画見直し等に反映させるべきと考えます。伺います。
　都営地下鉄、都バスの改善を求め私たち区議団は、10月16日福手ゆう子都政対策委員長、区民の方々と都交通局交渉を行いました。
　都営三田線千石、白山、水道橋駅への２基目エレベーター設置、都バスの増便、バス停への屋根、ベンチなどの設置を求めました。都側は、バス停の屋根は歩道幅3.5メートル以上、ベンチは足元から2.5ｍ以上が必要との回答でしたが、ベンチなどは統一規格だけでなく場所に応じた柔軟な対応をと要望しましたが区としても住民の立場で絶えず交通局へ要望することが重要です。伺います。

　アスベスト対策について伺います。
　後楽1丁目の旧労働局庁舎を解体し、国と区が（仮称）小石川合同庁舎を建設する計画では、10月の住民説明会で、解体時の「アスベストの飛散が心配」という声が相次ぎました。
　こうした声を受け、私たち区議団は国交省から聞き取りを行いました。事前調査では外壁の３割にレベル３のアスベスト、煙突は地下から屋上までの約30ｍにレベル２のアスベストがあり、解体事業者が決まりしだい、除去方法も含め説明できるようにするとの回答でした。説明会には区も説明者側に並び、区施設も入る工事であり、区民の不安に応える責務があります。
　21年前のさしがや保育園のアスベスト曝露という痛苦の教訓から、国に対して厳密な対応を取るよう要請すべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、バリアフリーに関するご質問にお答えします。
　まず、根津駅のエレベーター設置についてのお尋ねですが、用地買収や構造上の課題がありますが、引き続き、鉄道事業者において整備に向けた検討を行うと聞いております。今後も、駅出入口周辺の建替え計画等の機会を捉えて、整備を進めるよう、事業者に働きかけてまいります。
　次に、バリアフリー基本構想と避難所についてのお尋ねですが、バリアフリー基本構想は、高齢者や障害者等が日常生活などで利用する施設や当該施設間の経路のバリアフリー化を特定事業と位置づけ、重点的かつ一体的に進めることを目的としており、新たに小中学校等の避難所を特定事業に加える考えはございません。
　また、「文の京」総合戦略では、無電柱化事業や公園再整備を計画事業に位置付け、災害対策とバリアフリー化の両面から施策を推進してまいります。なお、本年度の中間評価は、特定事業の進捗状況を評価し、必要に応じて事業内容を見直すものであり、パブリックコメントを行う考えはございません。
　次に、地下鉄の駅やバス停のバリアフリー化についてですが、駅のエレベーターの増設等については、バリアフリー基本構想推進協議会において、引き続き、各施設管理者に働きかけてまいります。

　次に、後楽エリアマネジメントのアスベスト対応についてのご質問にお答えします。
　建物の解体にあたっては、過去の教訓も踏まえ、アスベスト対応を徹底するよう、国へ要請しております。引き続き、国と定期的に情報共有し、適切に対応してまいります。


コロナ禍での雇用と事業の維持、持続のため、中小企業等の支援を
（こうだ久美子区議)
　中小企業支援について伺います。
　中小事業者や商店では、コロナ禍で需要と消費の減退が長引いており、先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて「倒産・廃業が急増する恐れ」が指摘されています。加えてリストラ・雇止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することが、いま求められる最重点の経済政策です。区の認識を伺います。
　「コロナ緊急融資あっせん」は今年３月に新設され、融資限度額１千万円、利子の本人負担ゼロとなり、８月には私たちが長年要望していた信用保証料も30万円まで区の補助となりました。それから８か月、現状の融資あっせん件数、融資実行件数を伺います。融資実行までにかかる期間とあっせんされたすべての融資が実行される見通しを、併せて伺います。
　信用保証料補助の申請、交付決定件数の最新の件数を伺います。10月中旬までは、融資あっせん申請数の約半数の補助件数でした。融資の実行が決まらず、遅れていることが原因の一つではないのか、伺います。事業継続のために、命綱の融資に頼らざるを得ない事業者のために、すべて融資が実行されるまで区として支えるべきです、伺います。
　中小企業事業継続支援補助金について伺います。「今本当に困っている中小企業事業者について幅広に支援」するとして11月30日まで申請を受けつけていますが、現状の申請数、支給決定数、また期限までの見通しを伺います。「この制度を、先日初めて知った」という声を聞いています。要件が厳しくわずか６％余りの執行率に終わった中小企業緊急家賃助成事業と異なり、本事業は内容も申請手続きもレベルアップした事業です。該当すると考えられる事業者への周知の徹底を求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、中小企業支援に関するご質問にお答えします。
　まず、経済政策についてのお尋ねですが、コロナ禍において多くの区内中小企業が影響を受け、事業の継続と雇用の維持に課題を抱えていることは認識しており、本年度は、新型コロナウイルス対策緊急資金の信用保証料補助や、中小企業事業継続支援補助等を実施しております。
　今後も、感染症の状況等を注視しつつ、地域経済を支える効果的な対策を進めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス対策緊急資金についてのお尋ねですが、11月12日現在で、あっせん件数が1,206件、融資実行件数が890件となっております。
　申込事業者は、区からあっせんを受けた後、金融機関と東京信用保証協会の審査を経て、融資が実行されることから、融資実行までは一定の期間を要します。なお、融資実行の可否については、申し込み事業者の状況等に応じて決定されることになります。
　次に、信用保証料補助についてのお尋ねですが、11月12日現在で、申請件数が678件、交付決定件数が649件となっております。
　融資が実行された後、改めて事業者から信用保証料の申請するため、融資あっせん等の件数とは一致いたしません。
　また、新型コロナウイルス対策緊急資金の新規申込がある間は、事業を継続してまいります。
　次に、中小企業事業継続支援補助金についてのお尋ねですが、11月11日現在で、申請件数が2,719件、交付決定件数が1,808件ですが、コロナ禍が長期化する状況を踏まえ、区内中小企業を幅広く支援するため、申請期限を来年２月１日まで延長したところです。
　これらの取り組みについては、区内産業団体や金融機関、区内中小企業に対してダイレクトメールを送付するほか、区報やホームページなどを通じて、多くの区内中小企業が活用できるよう、周知してまいります。


コロナ禍での商店街支援と商品券事業の継続、消費税減税を
（こうだ久美子区議)
　次に商店街支援について伺います。
　今月25日から始まる商店街連合会と連携して取り組む「キャッシュレス決済ポイント還元事業」は商店街振興、区民の消費の喚起を促す対応策として有効であると思います。参加する店舗数はどのくらいと予想しているのか伺います。
　事業開始にあたって、いくつかの課題があります。一つは、代金の振り込みは１か月分をまとめて月末締め、翌３日払いが基本です。店舗側が自由に入金をすることも設定としてできるものの、１件当たり260 円の送金手数料が掛かるとのことです。改善するよう求めます。二つ目に、すべての区商連会員がこの事業に参加できるのか、参加できない店舗は何軒と把握しているのでしょうか。従来の「プレミアム付商品券事業」は、区商連は今回のＬＩＮＥペイの取組を行うにあたり、来年度以降実施しないという意向だと聞きました。「商品券」は確実に区内で利用されるのに対し、ＬＩＮＥペイは全国どこでも利用が可能です。目的である商店街振興、区民の消費の喚起を鑑みれば、「商品券」も継続すべきです。三つ目に、個人情報保護の問題です。電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が拡大しています。政府は電子決済を活用した「キャッシュレス」の旗を振ってきました。推進一辺倒で、個人情報の保護など安全対策が不十分であり、徹底した検証が求められます。デジタル技術の活用にあたっては個人情報の保護などの安全対策を事業者まかせにせず、政府、自治体も含めて指導、監督すべきです。併せて伺います。
　消費税の減税を求めて伺います。
　消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策になります。もともと多くの中小企業は消費税の転嫁ができず「自腹を切って」納税してきましたが、コロナ危機の中で、転嫁と納税はさらに困難になっています。政府も、経営困難な事業者への2019年度分の「納税猶予」を行っていますが、今年納税できない事業者が来年４月に「２年分」を納税できる条件はありません。経営困難な中小業者には、19年度と20年度分の消費税の納税の免除を国に求めること、伺います。
（区長答弁）
　次に、商店街支援についてのご質問にお答えします。
　文京区商店街連合会が実施する「キャッシュレス決済ポイント還元事業」については、現時点では約600店舗が参加予定となっております。
　キャッシュレス決済事業者から店舗への代金の振り込みについては、参加店舗に負担の少ない手法を今後、研究してまいります。
　また、商店街連合会には、約1,200店舗が加盟しておりますが、LINEペイのＱＲコード決済を導入した店舗であれば、原則すべての店舗が本事業に参加可能であることから、今後も商店街連合会と連携し、未導入の約600店舗に対し、積極的な参加を呼び掛けてまいります。さらに、来年度以降については、感染症の拡大防止と商店街の活性化の両立を目指し、これまでのプレミアム付き商品券に代え、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を引き続き実施してまいります。
　なお、個人情報保護については、国等の動向を注視しつつ、事業者等と連携し、適切に対応してまいります。
　次に、消費税についてのご質問にお答えします。
　消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対して意見を申し上げる考えはございません。


Bーぐるは本郷湯島地域に続き、大塚・千石・白山の空白地域でも
（こうだ久美子区議)
　最期に、「Ｂーぐる」の区内全域での走行を求め、質問します。
　いよいよ本郷湯島地域で、３ルート目の「Ｂーぐる」が来年夏に走ります。
さて、「Ｂーぐる」路線で残るのは大塚、千石、白山地域のみとなります。第１路線の根津地域などから、「Ｂーぐる」の往復通行の要求も出ている中で、空白地域を残すことは、同じく税金を負担している住民への差別的扱いになってしまいます、区の認識を伺います。
　先の決算委員会では、この空白対策として「デマンドバス」を検討したい旨の話も区からありました。何とかしたいという区の姿勢が感じられ、救われる気が致しました。しかし、デマンドバスというのは、地方の過疎地域で走っているのがほとんどで、登録した人のみが利用でき、利用の際は事前予約が必要というもので、都市部の交通不便地域の解消にはやはり役不足です。いわば、「最後の手段」というべきものであり、他地域のように「Ｂーぐる」の検討を求め、伺います。
　大塚地域を経由し池袋に入り千石、巣鴨、白山、春日を結ぶ路線が出来れば、区内のほとんどの地域が結ばれます。昨年11月のコミュニティバスの新規路線「調査報告書」では、唯一「白山４丁目は不可能」と書かれていますが、トラックや宅配便などが両側通行で往来している道路が太く走っており、一つネックと思われるのは途中に1カ所鍵型の曲がり角があることです。この角に実は奇跡のように旧外務省官舎跡地があり、活用できる可能性があることが分かったのは重要です。道路の安全を図るためにもこの国有地の一部を道路拡張用地として活用し、それ以外の部分を、区民福祉のために活用出来るよう国と積極的に交渉することを求めます。この土地について国の検討状況も合わせて伺います。
（区長答弁）
　最後に、Ｂーぐるに関するご質問にお答えします。
　まず、路線の拡大についてのお尋ねですが、Ｂーぐるの運行の主たる目的は、公共交通不便地域を解消することですが、狭隘(きょうあい)な道路幅員や一方通行、都営バスとの競合等の課題があることから、全てをコミュニティバスで対応することは困難です。
　社会情勢や自動運転など交通システムの進展を踏まえた上で、都市部における多様な公共交通手段の可能性について、研究してまいります。
　次に、Ｂーぐる路線としての公有地の活用についてのお尋ねですが、公有地の活用については、引き続き、行政需要を考慮しながら、総合的に検討してまいります。なお、白山四丁目国有地については、昨年12月に開催された国有財産関東地方審議会において、国の留保財産として選定されております。

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