日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2020年文京区議会９月定例議会
一般質問 まんだち幹夫区議　　　　　2020年９月９日

◎侵略戦争への反省、核兵器禁止条約の締結を政府に求めること
◎ＰＣＲ検査の抜本的拡充などのため基金を活用しての補正予算を
◎保育園の感染症対策のため保育士、面積基準の見直しを
◎少人数学級の実現、１０万人の教員増を国に求めること
◎学校給食の食材納入業者への補償を
◎住宅確保給付金や生活資金の特例貸付などの実施期限延長を
◎中小業者への継続的な公的支援を
◎消費税は５％に減税を
◎定員制限された集会施設の利用料の減額を


侵略戦争への反省、核兵器禁止条約の締結を政府に求めること
（まんだち幹夫区議)
　戦後75年の節目となる８月15日の終戦記念日に行われた全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞では、これまで繰り返し使ってきた「歴史の教訓を深く胸に刻み」などの言葉がなくなったほか、「積極的平和主義」なる言葉を初めて使いました。1993年の細川首相以降、自民党首相も含め歴代首相が使ってきた、アジア諸国への「哀悼の意」や「深い反省」という言葉は、第２次安倍政権以降一貫して使用されず、近隣諸国への加害責任には８年連続で触れていません。日本の首相として過去の侵略戦争、植民地支配の問題と真摯に向き合い、反省の態度を示すべきですが、区長の見解を伺います。
　国連で2017年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核兵器保有国による妨害にも関わらず、現時点で84か国が署名し、44か国が批准しました。条約発効に必要な50か国の批准まであと一歩と迫ってきました。
　しかし、安倍政権は、広島・長崎への原爆投下による唯一の戦争被爆国であり、またビキニ環礁での米国の水爆実験による第５福竜丸の放射線被ばくという、核兵器の非人道性被害を受けている国でありながら、被爆者、国民の悲願に冷たく背を向け、「あなたはどこの国の首相ですか」と厳しく批判されています。
　区長も加盟している「平和首長会議国内加盟都市会議」は2018年11月6日の第８回総会で、安倍首相に対し、「核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について」の中で、「核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすと表明している日本政府には、核兵器禁止条約がすべての国により締結されることを多くの被爆者が待ち望んでいるとの認識を共有し、核兵器禁止条約を締結する…ことを強く要請」しています。この文に照らせば、区長も他人事では済まされません。被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加するよう平和首長会議に参加する区長として強く要請することを求め、伺います。
（区長答弁）
　最初に、平和に関する国の取り組みについてのご質問にお答えします。
　全国戦没者追悼式での式辞については、歴代の首相が、それぞれの時点において、政府の責任の下、発言したものであると認識しております。
　また、区では、これまでも平和首長会議の一員として、「核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名活動を行っており、昨年10月にも、平和首長会議国内加盟都市会議として、内閣総理大臣に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について、要請を行っております。


ＰＣＲ検査の抜本的拡充などのため基金を活用しての補正予算を
（まんだち幹夫区議)
　今議会に提案された補正予算案について伺います。
　コロナ禍への対応としては、５月に次いで２回目の補正予算となります。予算額は約59億９千万円。コロナ感染症対策のための災害備蓄物資の整備、中小企業事業継続支援、融資あっせんの信用保証料の補助、介護・障害福祉事業所への50万円の基盤維持支援金、PCR検査センターの増設に伴う予算化など、こうした必要予算の計上は会派としてもこの間、要望してきたところですが、さらなる拡充が必要です。
　そのためにもまず、今回の補正予算が約59億９千万円という予算規模になった理由を伺います。例年この時期の補正予算は、前年の収支差額、３特別会計の繰入金などをもとに予算化します。昨年度の実質収支額は過去最高の約56億円でした。半分の約28億円は財調基金へ積み立てても、まだまだ補正予算の財源にできる余裕があります。今回の補正額となった根拠を伺います。
　９月補正予算作成にあたって区は、今必要なコロナ対策の施策を最大限行うために各事業を積み上げて、その総額を予算化したのでしょうか。確保した財源の範囲内での予算化にとどまっているのではないと思いますが、考え方を併せて伺います。
　５月補正予算では、総額の249億円のうち91％強は国の施策である特別定額給付金であり、区独自財源として基金の活用は約13億円のみでした。一方で、たとえば品川区では区独自の定額給付金の支給などに約131億円の基金を取り崩して活用しています。９月の補正予算策定にあたって、必要な事業を行うために財源が不足するならば基金を取り崩してでも予算化すべきです。伺います。
　５月の補正予算審議でわが会派は予算案にはコロナ対応として賛成しましたが、同時に、「更に引き続く対応が求められている」と指摘したうえで、すでに実施となった事業所の家賃や固定費の補助や融資あっせんの信用保証料補助に加え、PCR検査態勢の抜本的拡充、医療従事者・医療施設への財政支援、実績に対して８割程度の概算払いをするなど給食食材納入業者への補償、アルバイトがなくなり授業料も重くのしかかる学生への支援、さらに学校再開の中で授業の分散登校でのスペースや教員の確保ということも指摘しました。
　また、後でも具体的に指摘するように、「分散登校」により鮮明になった少人数授業実施のための教員増や環境整備費、さらに保健所体制強化などのための予算化など、必要な事業への大胆な財政支援を至急検討することが必要です。
　世田谷区では先月24日、「世田谷モデル」の具体策を明らかにしました。PCR検査数の２倍加、社会的インフラを継続的に維持するための検査実施体制の整備・拡充に、合わせて12億円を超える補正予算を組むとのことです。練馬区でも、PCR検査体制の強化・充実とともに病院経営への支援として合わせて８億円余の補正予算を決定しています。PCR検査の拡充など医療に対する集中的な財政支援は、最大の経済対策です。人口比で考えれば、文京区で同様の施策を実施しても数億円で可能なはずです。なぜ文京区は、こうした対応がとれないのでしょうか。９月補正に盛られた事業や予算では、まったく不十分です。
　以上のような喫緊の事業の９月補正予算への追加とともに、この補正予算には間に合わない事業についても、来年２月の補正予算待ちでなく、すぐにでも次の補正予算作成に取り組むべきです。区長の考えを伺います。
（区長答弁）
　次に、９月補正予算案についてのご質問にお答えします。
　このたびの補正予算案では、５月補正予算後に必要となった感染症対策の経費を計上するほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期や、感染リスク回避のため中止となり不要となった事業経費の減額等を計上することとしました。
　この計上方針のもと、区内店舗宅配支援事業や信用保証料補助、教育情報ネットワーク環境整備等、必要な事業経費について、適切に予算化いたしました。なお、財源は、決算剰余金を充てておりますが、計上方針により減額した予算のほか、国等の支出金の活用により、財源不足を生じることなく、財政調整基金に頼らない補正予算を編成いたしました。
　今後、新たな感染症対策事業のための財源が必要となった場合には、予算の流用や予備費の活用、追加の補正予算編成により、機動的に対応してまいります。


保育園の感染症対策のため保育士、面積基準の見直しを
（まんだち幹夫区議)
　保育園で発生した新型コロナ感染拡大の再発防止について伺います。
　７月、区立保育園で職員８人、児童27人という大きな集団感染が発生し、区民に衝撃が走りました。まず、家族への広がり状況はどうだったのか、年齢別の発症数、入院や回復等の状況、広がった原因と再発防止の教訓を伺います。また、この事態を受け、他の区立保育所、認可保育所、認可外保育所への説明、指導をどう行ったのか、具体的に伺います。
　抵抗力の弱い乳幼児ばかリの保育所で感染が拡大したことで、他の施設でも、おもちゃ類のこまめな消毒等業務の負担は増え、感染をさせない、しないための緊張感も続きます。保育現場は子供とおとなが長時間生活を共にし、乳児・幼児ともにスキンシップが必要であることからも密になることが避けられない、ソーシャルディスタンスをとるなど大変難しく、むしろ接触を密にすることが求められるところです。
　こうしたところで今後も感染症の蔓延を防ぐには、１クラスの人数規模を小さくすることが必要ではないでしょうか。現在の保育士配置基準は０歳児３人に保育士１人、１〜２歳児は６対１、３歳児は20対２、４〜５歳児30対１と欧米と比べて低く、面積基準も２歳児以上は園児１人当たり1.98�uと1948年制定時のままです。東京都は独自の持ち出しで国基準に上乗せしていますが、「３密」を防ぐ努力を求めるだけでなく、国基準自体を引き上げるよう、区長は今こそ保育士配置基準と面積基準引き上げを区長会任せにせず直接国に強く求め発信すべきです。答えてください。
　また、マンションの一室の保育所等に対し、新たに空気清浄機や換気機能付きエアコン等を設置、交換する場合に、費用助成をすべきと考えますが、答えて下さい。
　さらに、杉並区の私立保育園ではコロナ禍による非常事態宣言中など臨時休園中の保育士の勤務の扱いを有給休暇や欠勤扱いにすると職員に伝えていた施設があったそうですが、文京区ではそのような施設はないか、非正規職員についても常勤職員と同様にカットすることなく支払っているか、全施設確認するよう求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、保育園での感染症対策に関するご質問にお答えします。
　まず、当該園における感染状況等についてのお尋ねですが、年代別の発症数は、園児を含む20代以下が29人、30代が２人、40代が１人、50代以上が３人となっております。
　なお、家族の感染や入院等の状況など、個別の内容についてはお答えできません。
　次に、感染拡大の原因と再発防止策、他の保育所への指導等についてのお尋ねですが、本区では、保育施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応や、感染予防対策をまとめ、区内の認可保育所等に周知しております。
　これらをもとに、これまでも、各園において感染症対策に取り組むほか、保護者の協力による保育の縮小を行ってまいりましたが、保育現場では、感染拡大の原因となる乳幼児との密な接触を避けられず、感染リスクは極めて高いため、掲示物や案内文により、時宜を捉えた注意喚起を行うほか、医師のアドバイスを踏まえ、消毒液を追加で配置するなど、可能な限りの感染症対策を継続し、再発防止に努めているところです。
　次に、認可保育所に係る職員配置基準及び面積基準についてのお尋ねですが、現行の基準は、保育の質を確保する上では、適当であると認識しております。
　また、保育においては、乳幼児との接触が密になることが避けられないため、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした基準の引き上げを、国に求める考えはございませんが、各園において、感染症対策に努めてまいります。
　次に、空気清浄機等の設置費用助成についてのお尋ねですが、認可外保育施設も含む保育所等に対し、新型コロナウイルス感染症対策物品購入費の補助を行っており、空気清浄機等の備品購入にも活用できる制度となっております。
　次に、臨時休園中の保育士の賃金等についてのお尋ねですが、区では、保育施設に対し、臨時休園中の保育士の賃金等の取り扱いについて、適切な事務処理を行うよう、複数回にわたり指導を行っております。
　また、本年度、指導検査を実施する施設については、園が保管している資料等により確認してまいります。


少人数学級の実現、１０万人の教員増を国に求めること
（まんだち幹夫区議)
　少人数学級実現について伺います。
　新型コロナをめぐって、少人数学級を求める動きが次々と続いています。今年７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で「緊急提言」を出し、「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。それに先立ち、日本教育学会は5月22日に教員10万人増の提言を行い、6月22日の「日経新聞」では全国連合小学校校長会の会長が「ウィズコロナ時代には20〜30人学級」と語りました。さらに７月８日、あれほど少人数学級を批判してきた経済財政諮問会議が「骨太方針」で、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」としたのです。
　諮問会議が「少人数指導」として「学級」と言っていない点に問題が残りますが、日本共産党も要求し続け、日本の教育運動の中心課題だった少人数学級がコロナ禍で一気に焦点化したのです。
　先日学校の先生から、学校再開後の分散登校によりクラス人数が半分の少人数授業になったことについて伺う機会がありました。「手挙げ出来なかった子が手を挙げて発言する」「１人１人の顔の見え方が違う」「ノートの取り方をどうしているのかよく見える」「１回しか当てられなかったのが、２，３回当たる」など、寝ていても目が届かない状態も一変したと話してくれました。事態は大きく動いたのです。後戻りは許されません。
　そこで、コロナ禍を経て区の少人数学級についての考えの変化について、また、文京区で３年生以上の少人数学級を独自に進めること、そして、今こそ自治体の長として国に少人数学級実現と予算措置を求めていくべきと考えますが、伺います。また、少人数学級を区で独自に進めるため、必要とする教室をプレハブ等で増築すること、誠之、明化、柳町小は今からでも設計変更し、20〜30人の学級規模を可能とする教室を確保するよう求め、伺います。さらに今後、学校増設も考える必要があります。答えて下さい。
　日本教育学会は、提言「９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを」を発表し、再開後の学校を支えるため、１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員―合計約10万人を増員するなどの提案をしました。この10万人増が実現すると、20人程度の学級規模にすることができます。また、教員免許を持っている非正規の学習指導員の配置やスクールカウンセラ―等の増員10数万人も必要です。
　６月10日の衆議院予算委員会で我が党の志位和夫委員長が少人数学級の取り組みを加速させるよう質問したのに対し、首相も「検討していきたい」と答えました。区長は国に10万人の教員増を求めるべきです、伺います。そして、非正規職員の継続的雇用など処遇を手厚くすること、また、安倍政権が導入した、10年に1回資格がなくなるという教員免許更新制は、保育士や看護師、医師、弁護士では考えられない不合理な制度で、教員不足に拍車をかけるものであり、「凍結」を求めるべきです。区の考えを伺います。
　また、次の感染拡大に備え、GIGAスクール構想と切り離し、オンラインの整備はすべての子どもに専用端末を確保すること、Wi-Fi環境のない家庭へモバイルルーターを無償貸与すること、必要な児童生徒の通信費を公費負担すること、ICT支援員を全校１人配置すること、今後の経年負担を国の負担で賄うよう国に求めること、以上お答えください。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、少人数学級の実施についてのお尋ねですが、区が教員を採用して学級編成を行うことは、安定的な人材確保や異動・昇任等、人事管理上の課題があるため、現時点において、独自に少人数学級を導入することは難しいと考えております。
　少人数学級によるきめ細かな指導の効果については認識しているところであり、国の教育再生実行会議等においても少人数学級に関する意見が出ていることから、その動向を注視してまいります。なお、少人数学級については、全国市長会及び全国都市教育長協議会を通じて、国に要望しておりますので、改めて要望する考えはございません。
　次に、少人数学級に向けた教室の増設等についてのお尋ねですが、教室の増築等については、新型コロナウィルス感染症の影響を含めた今後の年少人口の推移や、少人数学級に関する国の動向など、様々な角度から検討してまいります。
　また、誠之・明化・柳町の各小学校の改築工事については、必要とされる教室が増えることも想定し、予め教室数に余裕を持った設計となっております。これらのことから、現時点において、新たな学校を建設する考えはございません。
　次に、非正規職員の処遇改善についてのお尋ねですが、非正規職員は、令和２年度より会計年度任用職員へと移行しており、任期が６ヵ月以上となる場合は期末手当が支給されるなど一定の処遇改善が図られております。
　次に、教員免許更新制についてのお尋ねですが、学習指導要領が時代とともに変わるように、教員に求められる資質・能力も社会の変化や要請とともに少しずつ変わっており、定期的に最新の知識や技能を身に付けることが求められます。
　教員免許更新制は、教員が定期的に研修を受けるよい機会であり、資質向上に必要なものと考えております。
　次に、ＩＣＴ環境の整備についてのお尋ねですが、児童・生徒用タブレットについては、今年度中に、１人１台配備できるよう準備を進めているところです。
　また、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない家庭において、臨時休校等によりタブレット端末の使用が必要となった際には、通信費を含め、モバイルルーターを無償で貸与いたします。
　ＩＣＴ支援員の増員につきましては、今後の活用状況を見極めながら、必要に応じて検討してまいります。なお、ＩＣＴ環境の整備にともなう継続的な経費の負担については、特別区教育長会から、都を通じて国に要望しておりますので、改めて要望する考えはございません。


学校給食の食材納入業者への補償を
（まんだち幹夫区議)
　給食の食材納入業者への補償について伺います。
　今年２月27日、新型コロナウイルス対策として安倍首相が突然打ち出した小中高校の「一律休校」は各方面に打撃を与えました。学校給食に食材を納入している事業者もその一つです。文京区では３月の食材費実績は、31年で小学校が約4,606万円、中学校は約1,230万円で、合計5,836万円でしたが、今回損害賠償の対象になったのは、小学校は８校分で約31万円、中学校は７校分で約18万円と合計49万円のみです。これでは給食食材業者は「泣き寝入り」状況です。
　政府は関係者の声に押され急遽事業者への補償の仕組みを創設し、182億円の予算を組みましたが、活用は６月末で48億円にとどまっています。問題点として、制度の周知が不十分で対象の食材や経費が分かりにくく、自治体により補償内容や対応が違う。交付要領「食材業者の減収補償」が明記されていなく、「食材に係る違約金等」の記述で請求しにくい点が指摘されています。
　文科省担当者は、「食材関係事業者の減収や損失を補償する」ことが明記されていないので、請求を躊躇する事例が相次いでいることについて、「『違約金等』の『等』に、そうした意味合いが含まれている」としています。
　春休みまでの減収・損失については、地方負担がゼロか５％で済む学校休業補助金を十分活用し、今からでも請求し全事業者に補償すること。春休み以降の分については、地方創生臨時交付金を運用し、給食食材事業者の補償に充てることを求めます。答えてください。
（教育長答弁）
　最後に、給食の食材納入業者への補償についてのお尋ねですが、令和２年３月の臨時休校により、キャンセルできなかった食材の費用については各業者に補償いたしました。
　また、予め学校が発注した同月分の食材費についても、国の「学校臨時休業対策補助金」の活用が可能となったことから、補償する方向で現在調査を進めているところです。なお、「地方創生臨時交付金」については、９月補正予算において、既に「事業継続支援補助」等、11事業の特定財源として盛り込まれており、給食食材納入業者の補償に充てる予定はございません。


住宅確保給付金や生活資金の特例貸付などの実施期限延長を
（まんだち幹夫区議)
　この間、党文京区議団は区民を対象とする「困りごとアンケート」や「なんでも相談会」に取り組み、事業者や各種団体を対象とする「聞き取り」や「懇談会」等も実施してきました。その結果、「仕事を失い、収入が断たれたため、生活のめどが立たない」、「店の売り上げが激減。客足が戻らないうえ家賃は高く、店を閉めるしかない」などの声があげられ、新型コロナウイルスの影響によるリーマンショック以上の経済的打撃や先行きの不透明感、医療や介護の現場の逼迫した状況、子育てや介護の負担が重く、疲弊していく家庭の姿などが判明しました。いまだコロナの感染拡大がとどまらない現状において、営業や雇用はもちろん、家計へのいっそうの継続的支援が求められています。
　そこでまず、コロナが関連する公的支援の実態について伺います。
　「特別定額給付金」について、給付対象者のうち申請がなかった件数と、生活保護受給者、配偶者からの暴力を理由に避難している方、認知症や障害を抱える方など、申請に困難を伴う対象者についての支給状況を伺います。埼玉県では、単身引っ越しで世帯主という認識のない若者に未申請者が多いと報道されていますが、文京区における未申請者への対応を伺います。
　品川区では「しながわ活力応援給付金」として、区民１人につき３万円（中学生以下は５万円）を給付するなど、自治体独自の支援を行っている自治体が複数あります。多くの区民が区独自のさらなる給付による支援を求めていますが、文京区でも実施すべきです、お答えください。また、荒川区や多摩市では、４月28日以降に出生した新生児も特別定額給付金の対象にしています。埼玉県鳩山町では、在宅家族介護者に支援手当が支給されます。文京区においても、制度のすき間にもれてしまう人たちの支援を、区独自に上乗せするべきだと思いますが、伺います。
　「住居確保給付金」、「生活福祉資金の特例貸し付け」について伺います。それぞれの申請件数と延長申請件数、支給状況について伺います。また、「国保料の減免」、「生活保護」、「就学援助」について、それぞれの申請件数とコロナによる影響や変化について、お答えください。
　住居確保給付金も総合支援資金貸付についても、国に実施期間のさらなる延長を求めるべきと考えるが、伺います。また、支援終了後に生活再建できていない人が、路頭に迷うことがあってはなりません。自立に向けた一人ひとりに寄り添った丁寧な相談や対応を徹底すべきと思いますが、伺います。
（区長答弁）
　次に、新型コロナウイルス感染症に関連する公的支援に関するご質問にお答えします。
　まず、特別定額給付金についてのお尋ねですが、未申請者に対しては、８月上旬に個別の勧奨通知を発送するとともに、区報やホームページ、ＳＮＳのほか、区設掲示板へのポスター掲示により、期限内の申請について周知を行いました。８月末時点の未申請の件数は1,938件となっております。
　また、申請に困難を伴う方の支給状況については、生活保護受給者のうち、申請手続きの補助等の支援を講じた件数が35件、配偶者からの暴力を理由とした避難事例が46件となっております。なお、認知症や障害のある方などに対する支援の件数については把握しておりませんが、個々の実情に応じ丁寧に対応しております。
　次に、区独自の支援等についてのお尋ねですが、本区では、限られた財源の中で、感染症対策に加え、区内中小企業に対する支援や、経済的に困窮する子育て世帯に対する支援等、区民生活や地域経済を支えるための様々な施策を展開しております。そのため、区独自の給付金や、国の補助事業への上乗せ給付を実施する考えはございません。
　次に、本年度の住居確保給付金等の状況についてのお尋ねですが、住居確保給付金の実績は、８月末現在、申請件数が320件、延長申請件数が142件、支給決定件数が432件となっております。
　また、生活福祉資金の特例貸付の実績は、８月末現在、緊急小口資金が1,443件、総合支援資金が721件、総合支援資金の利用者のうち延長申請は175件となっており、全て支給決定となっております。いずれも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、支給や貸付の対象が拡大されたこと等により、前年度と比較して件数が増加しております。
　次に、国民健康保険料の減免申請の実績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるものが、８月末現在で936件あり、例年の生活困窮等による減免件数と比較し、大幅に増加しております。
　次に、生活保護の申請件数は、８月末現在で78件、そのうち、新型コロナウイルス感染症に起因する申請は24件です。
　なお、就学援助の申請件数は、５月末現在で1,243件です。そのうち、家計急変などの特別な事情による、前年の所得条件以外での申請件数は28件で、前年度から大幅に増えております。
　次に、住居確保給付金等の実施期間の延長についてのお尋ねですが、住居確保給付金及び総合支援資金の実施期間延長については、新型コロナウイルス感染症に起因する生活困窮状態への支援策として、国において、他の施策と一体的に検討されるものであることから、実施期間の更なる延長を求める考えはございません。
　次に、支援終了後の生活再建についてのお尋ねですが、住居確保給付金等による支援とあわせ、自立相談支援機関が、定期的に求職活動の状況を把握し、就労支援や転宅相談等、個々の状況に応じた、きめ細かな相談支援を行っており、給付金等の期間終了後も、必要な方には、引き続き相談支援を行ってまいります。


中小業者への継続的な公的支援を
（まんだち幹夫区議)
　コロナに関連する中小企業への公的支援の実態について伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大対策のため、国の第二次補正予算により「地方創生臨時交付金」が3兆円に増額され、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」と「新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」として、文京区への交付限度額は「６億3,319万6,000円」であると発表されています。実際に決定された支給額と、その使途について伺います。　
　「新型コロナウイルス対策緊急資金」、「中小企業者緊急家賃助成」について、それぞれの申請件数と支給状況についてお答えください。中小企業者緊急家賃助成の申請件数は、想定した4,000〜5,000件の10分の１程度にとどまったそうですが、周知はどのように行っていたのか、８月14日という締め切りが早すぎたのではないか、検証すべきと考えるが伺います。申請できなかった事業者を含め、家賃などの固定費の継続的支援や期限延長は必要だと思うが、伺います。
　文京区は、飲食店のテイクアウトや出前による事業を支援した「文京ソコヂカラ」が全国でも先駆けて実施されましたが、参加した店舗数とそのうち収益を伸ばせた店舗数など、実績をお示しください。また、宅配は有償ボランティアの形をとっていたが、無理はなかったのかどうか、報酬と条件を含め課題を伺います。
　コロナの感染拡大が長期化するなか、飲食店を中心に、倒産や廃業に追い込まれている店舗が少なくありません。営業の再建はこれからが正念場の課題です。３月以降の新規オープンの店舗、区商連に加入していない事業者、ラインペイなどキャッシュレス対応ができない店舗についても、区は置き去りにすることなく支援すべきだと思いますが、伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年度予定していた区公共事業のうち、学校や特養ホームなどの工事、公園などの整備について、中止や延期になった工事の件数と、予定していた金額について伺います。コロナによる大きな経済的打撃を受けている区内中小業者を守るためにも、学校施設のトイレ洋式化において対象外で残された6.8%のトイレ改修や、老朽化した公園・公衆トイレのバリアフリー化など、区民の生活に必要不可欠な新たな事業も掘り起こし、着実に実施していくべきと考えるが伺います。
（区長答弁）
　次に、新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業への公的支援に関するご質問にお答えします。
　まず、地方創生臨時交付金についてのお尋ねですが、国の１次補正予算で示された交付限度額の約１億７千万円と、２次補正予算で示された交付限度額約６億３千万円を合わせた、総額約８億円が本区の交付限度額となります。現在、交付金の対象事業の選定等、申請に向けた準備を進めているところです。なお、９月補正予算案においては、「事業継続支援補助」や「商店街振興対策」等の11事業に、特定財源として盛り込んでおります。
　次に、新型コロナウイルス対策緊急資金等についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス対策緊急資金の融資あっせんの件数は、８月末現在で、1,020件、融資が実行された件数は641件であり、中小企業者緊急家賃助成事業の申請件数は422件、支給額は5,145万１千円となっております。
　これらの事業については、区報やホームページ、ＳＮＳでの周知に加え、対象となる中小企業及び個人事業主へ事業案内を送付するなど、積極的な周知に努めております。なお、中小企業者緊急家賃助成事業の申請期限は、当初7月31日としておりましたが、助成対象業種の拡大と同時に、8月14日まで期限を延長し、改めて区報等により周知を図り、多くの申請を受け付けられるよう対応したところです。
　また、更なる支援として、今月から、中小企業事業継続支援補助金を開始いたしました。本事業は従業員の雇用の維持に要する人件費や、土地・建物の賃借料等を対象として支援を行うことから、対象が重複する中小企業者緊急家賃助成事業の継続的な実施や、申請期限の更なる延長を行う考えはございません。
　次に、「文京ソコヂカラ」の実績についてのお尋ねですが、「文京ソコヂカラ」プロジェクトの「区内店舗情報発信事業」における「テイクアウト・出前ＯＫ店舗リスト」の紹介については、８月末現在で、302店舗が登録しており、「区内店舗宅配支援事業」においては、飲食店65店舗が登録し、計2,365点の弁当類を配送いたしました。
　弁当類の商品を開発し、事業に登録した店舗からは、この取り組みが売上の維持と事業継続に貢献したとの声を多く聞いております。
　また、宅配支援事業の配送は、区内在住、在学、在勤のボランティアスタッフが、１件当たり210円の報酬で行っております。ボランティアスタッフからは「店舗から感謝の言葉があり、励みになった」などの声を多く聞いております。
　一方、緊急事態宣言解除後は、ボランティアスタッフも通常の生活に戻り、宅配人員が減少したことから、注文者とボランティアスタッフとの宅配マッチングが一部不成立になるなど、配送処理件数の点で課題があったと捉えております。
　次に、感染症拡大が長期化する中での店舗支援についてのお尋ねですが、区では、商店街連合会及び民間宅配事業者と連携し、「新たな宅配事業」や、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」など、「新しい生活様式」に対応した商店支援策を新たに実施いたします。
　創業して間もない方や商店会非加盟店舗、キャッシュレス対応が遅れている店舗等へは、これらの事業を通じて商店会への加入を働きかけるとともに、区内全ての店舗を対象に、非接触型の決済方法やインターネット通販の導入等をテーマとするセミナーを実施し、コロナ禍における業態転換や販路拡大による事業継続の取り組みを支援してまいります。
　次に、区の公共工事についてのお尋ねですが、本年度予定していた公共工事のうち、中止または来年度に延期とした工事の件数は９件、金額としては、約６億円となっております。
　公園等の整備については、年度内を始期として工事を行う予定ですが、学校の給食室整備やトイレ洋式化等の工事については、夏休みを短縮したことから、来年度に延期しております。
　また、感染症拡大の影響に鑑み、来年度予定していた工事のうち２件を、本年度前倒しで実施することといたしました。なお、老朽化した公園・公衆トイレのバリアフリー化などについては、公園再整備工事等の機会を捉え着実に実施するとともに、学校施設のトイレ洋式化等改修事業の対象とならないトイレについては、簡易的な工事では行えないものがあることから、学校施設工事の機会に併せ、適宜改修を進めてまいります。


消費税は５％に減税を
（まんだち幹夫区議)
　2020年４〜６月期の国内総生産（GDP）速報値は、年換算率で27.8%の減となり、戦後最悪の下落を記録しています。消費税10％増税にコロナ禍が追い打ちをかけた結果であり、なかでもGDPの半分以上を占める個人消費の落ち込みが大きいのが特徴です。コロナ禍で痛めつけられている家計を助け、低所得者や小規模な事業者への大きな支援となるのが消費税減税です。今こそ消費税を５％に減税し、小規模な事業者の支援策として、免税事業者の売り上げ基準を年間1,000万円から3,000万円に戻すよう国に要望するべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、消費税減税等についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるものであり、国に対して意見を申し上げる考えはございません。


定員制限された集会施設の利用料の減額を
（まんだち幹夫区議)
　最後に、コロナ禍での公共施設利用について伺います。
　６月８日から利用が再開された区民集会施設は、新型コロナ感染防止対策として「３密」を避けるために利用人数を減らして定員を定めています。たとえば区民センターでは通常定員の最大でも50％、最小では20％台となっています。また、地域活動センター会議室などでは利用制限人数が10人以下の施設もあり、利用団体によっては、同時に複数の部屋を借りて催しを行うこともあると聞いています。利用団体からは、定員人数に応じて減額を、との声が上がっています。こうした声に正面から応えるべきと思いますが、見解を伺います。
　利用者にとっての人数制限はまだまだ続くことが想定されます。他区では「その他区長が特に必要があると認めたとき」を活用して減額措置をとっているケースもあります。文京区でも同様の措置で減額対応をするよう求め、伺います。

（区長答弁）
　最後に、集会施設の利用についてのご質問にお答えします。
　集会施設では、新型コロナウイルス感染防止対策として、利用人数の定員を制限しております。これにより、利用団体が従来どおりに施設を使用できないケースがあることは認識しており、現在、支援策について検討しているところです。

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