日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2020年文京区議会２月定例議会
一般質問 いたくら美千代区議　　　　2020年2月19日

◎教育の一環である学校給食は無償化に
◎岩井臨海学校廃止方針の撤回を求める
◎普通教室快適化に続き、特別教室や職員室改修を早期に
◎台風19号対応を教訓に情報伝達の改善、避難所備蓄物資の増を／水害ハザードマップを全戸配布し、きめ細かな説明会の開催を
◎避難所でも普段の生活が確保できるよう、抜本的改善を
◎都立駒込病院などの独立行政法人化の撤回を都に求めよ
◎国民健康保険料　子どもの均等割廃止を求め提案
◎生活保護利用申請の抑制につながる対応の改善を
◎小日向２丁目財務省宿舎跡地への特養ホームなどの整備早急に


教育の一環である学校給食は無償化に
（いたくら美千代区議)
　学校給食の無償化を求め、伺います。
　学校給食は教育の一環であり、食育は子どもが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくための教育の柱です。また、学校給食の無償化は、給食費の徴収や督促など教員の負担を解消し、保護者の負担軽減にもつながります。子育て支援の推進と憲法26条が謳う義務教育無償の理想を実行するため、今議会に、３会派共同で学校給食費の無償化条例を提案しました。給食は食育の教科書とも言われており、全ての議員の皆さんに賛同いただけるよう呼びかけたいと思います。
　学校給食無償化は全国89自治体で実現しています。一部無償化も116自治体に広がり、昨年10月から世田谷区で、今年10月から北区で給食費軽減が行われます。また、人口30万人の兵庫県明石市では、国の保育無償化に伴い軽減された市の財政負担、年間７億５千万円を活用し、高校受験を控え教育費が増える中学生の給食費負担解消を掲げて４月から中学校給食の無償化を打ち出しました。このように全国で広がる自治体レベルでの給食無償化の流れを区長はどう見ているのか、伺います。
　消費税10％増税の影響で給食の質の低下が懸念されます。
　江戸川区は消費税増税など物価上昇で、１食あたり20円から30円の値上げとなる額について区が補助するとしています。文京区も給食の質の低下を来さないようにすべきですが、伺います。
　また2019年度に徴収する給食費の総額を、あわせて伺います。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、学校給食の無償化についてのお尋ねですが、本区では、学校給食法に基づき、給食に係る食材費は保護者の負担としておりますが、要保護・準要保護世帯、ひとり親家庭、特別支援学級の児童・生徒の保護者については、給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。なお、食材費や特別給食の補助を行っていることから、委員ご指摘の、文部科学省による平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況調査」の「一部無償化」を実施している自治体に本区も含まれております。
　次に、消費税増税の影響、及び本年度における給食費の総額についてのお尋ねですが、保護者負担の対象となっている食材費については、軽減税率の対象となっていることから、増税による給食費への直接の影響は少ないものと考えております。また、特別給食の補助拡充や、食材の厳選、献立の工夫などにより、質の低下を招くことなく、安心安全な給食が提供できております。なお、本年度に徴収する見込みの、給食費の総額は、約6億円となります。


岩井臨海学校廃止方針の撤回を求める
（いたくら美千代区議)
　岩井臨海学校廃止方針の撤回を求め、質問します。
　区は新年度から、小学６年生を対象の魚沼林間学校の宿泊日数を３泊から２泊に減らし、加えて岩井臨海学校は廃止し、自然体験教室を６コースに分けて実施する方針です。
　この間、児童や保護者から「クラスで思い出をつくるかけがえのない行事」「存続してほしい」「魚沼で３泊したいのに」との声が区や議会に寄せられてきました。12月の文教委員会では複数の会派から、区の自然体験教室は「教育とはいえない」「再考求める」との指摘がされました。
　しかし、区は小学５年生の保護者対象に説明会を強行するよう学校現場へ指示を出しました。ある学校では「自然体験の機会が減らされ、自由参加のツアーでは教育の質は守られない」と厳しい批判の声があがったと聞いています。
　区の指示で行われた各学校での説明会ではどんな声と質問が寄せられたのか、進級を目前に控えた小学校５年生の児童からはどんな声が出ているのか、伺います。
　また、自然体験教室の参加費用、区の補助額と基準、補助した後の保護者の負担額は岩井臨海学校と比較してどの程度負担増となるのか、コースごとに負担増の率を聞きます。さらに、集合場所には児童が自力で集まるとのことですが、自宅から空港や駅までの安全対策はどうするのか、質問します。
　児童に６つのコースを選択させることは、区自身が自然体験教室を通じて児童の間に格差と分断を持ちこむものであって、これほど非教育的なことありません、見解を伺います。
　南房総市議会では昨年９月４日の本会議で、文京区等の臨海学校廃止の影響について対策を求める質問があり、市の商工観光部長が、現行の各民宿の個別契約でなく「スポーツ合宿の誘致のように、まとまった形で受けるよう検討・協議したい」と答弁しています。このことは、既に昨年９月の区議会でお伝えしていますが、区は南房総市当局と宿泊施設確保について相談・協議したのでしょうか、協議回数と内容、結果も併せて伺います。
　岩井臨海学校を廃止し、区が検討してきた自然体験に置き換えることは、最善・平等が求められる公教育とは言えません。白紙撤回し、南房総市との協議を通じ岩井臨海学校は継続すべきです、伺います。
（教育長答弁）
　次に、岩井臨海学校に関する説明会についてのお尋ねですが、これまで、区立小学校12校で説明会を行ってきました。お一人の保護者から継続のご意見をいただきましたが、説明会での様子などから、多くの方にご理解いただいているものと受け止めております。また、各学校からは、5年生を含め、児童からの意見は特に出ていないと、聞いております。なお、全ての小学校において、4月までに説明会を実施する予定です。
　次に、「自然体験教室」の参加費等についてのお尋ねですが、現在、連携自治体や事業者と費用について協議を行っているところです。詳細につきましては、内容が確定し次第、保護者の皆様を含めお知らせいたします。なお、区の補助としては、参加費の７割、上限30,000円程度を考えております。
　次に、集合場所までの移動についてのお尋ねですが、「自然体験教室」の実施に当たっては、各自治体等の協力も得ながら、集合場所までの移動を含め、安全面に最大限配慮を行ってまいります。
　次に、コース選択についてのお尋ねですが、新たに令和２年度から実施する「自然体験教室」は、岩井臨海学校と同様、「教育課程外」の自然体験事業とし、夏季休業期間中、児童が自由にプログラムを選択し、主体的に参加できるようにいたします。自ら選んだプログラムに参加することで、学習への興味・関心が高まり、より主体的な体験学習につながるものと考えております。
　また、親元を離れ、日頃の交友関係の範囲を超えた新たな仲間と、自然のなかで様々な体験を共にすることで、人間関係の広がりや、自立を促し、児童の主体的な成長の機会としてまいります。
　次に、南房総市との協議等についてのお尋ねですが、南房総市議会での発言については承知しておりますが、現在のところ同市からの相談はございません。そのため、本区から連絡をしておりません。
　これまで、南房総市の民宿組合への確認や、民宿周辺の現地調査を行い、宿泊施設の確保に努めてまいりましたが、条件に合う施設がないことから、現在の形での継続は難しいと判断し、令和元年度をもって、岩井臨海学校の廃止を決定しました。なお、現在と同様の形での実施は困難ですが、新たなプログラムの一つとして、岩井での「自然体験教室」を予定しております。


普通教室快適化に続き、特別教室や職員室改修を早期に
（いたくら美千代区議)
　平等・快適で最善の学校環境を求め、伺います。
　私たちは2018年７月に学校施設調査を行い、普通教室の快適化に続き途切れなく一気に、特別教室や職員室の改修を行うよう求めてきました。なぜなら学校の施設環境格差は著しく、解消は喫緊の課題だからです。図工室や理科室の格差は歴然としています。
　

パネル１

パネル２

これはある小学校の図工室です（パネル１）、こちらは理科室ですが、新しい設備との格差をご覧ください。（パネル２）。
　こうした特別教室について区は、小中学校あわせて19校101教室が改修対象としてきましたが、新築校と比較し格差は101教室に渡っています。特別教室改修の緊急性について区の認識を伺います。
　また、2020年度予算案で特別教室の調査費として3,200万円が計上されましたが、これで101教室の調査ができるのか、お聞きします。さらに、2020年度には調査結果に基づいて、できるところから直ちに設計・工事に着手すべきですが、見通しを伺います。
　改修の対象から取り残されてきた職員室の中には、未だに古い木製タイルが残り、歩くだけでミシミシときしむ音が至る所でする学校さえあります。職員室の改修調査費用はいつ計上するのか、設計・工事スケジュールも示して実施すべきです、併せてお答えください。
　児童数の増加に対応した普通教室の確保と検討も緊急性を増しています。
　総務省が明らかにした住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京圏の人口は2019年も14万８千人の転入超過であり、中でも東京23区の転入超過は全国でトップでした。
　加えて、文京区の児童の人口推計は2040年まで増加するとしています。しかし、区は2015年７月に区立小学校教室検討委員会の検討結果を示した以降、検討会を行っていません。しかも2015年の検討結果では「対応困難な学校」はゼロ、駒本小学校が「今後の動向を注視する」とし、柳町小学校と本郷小学校は対策済みとした上で、他の17校は「対応可能」としていました。ところが既に、大塚小学校は2020年度に増築工事を行い、教室数を増やしたばかりの本郷小学校でも、次の対策を練る必要が出ています。
　2015年7月の小学校教室検討の結果と現実にかい離が生じているのではないか、説明してください、伺います。また、教室確保の抜本的策を検討する会議体を立ち上げ、財政計画と併せて計画を区民に示すよう求め、伺います。
（教育長答弁）
　次に、特別教室及び職員室の改修についてのお尋ねですが、より快適な教育環境を確保するため、特別教室の改修が必要性なことは認識しているところです。そのため、普通教室の改修が終了した後、令和２年度には、改修の対象となる特別教室の基礎調査を行ってまいります。
　当該調査の結果を踏まえ、改修内容や改修時期等について学校等と協議のうえ、工事中の学校運営に配慮しながら、計画的に工事を実施してまいります。
　また、児童の学習環境を優先しつつ、施設の状況や緊急度等を考慮したうえで、職員室の改修についても、順次検討してまいります。
　最後に、小学校における教室の確保等についてのお尋ねですが、年少人口の動態や児童数を注視しながら、必要となる学級数の推計を行い、その結果をもとに、教室対策の検討を行ってまいりました。今後も、学校施設の状況を勘案のうえ、財源措置を含め適切に対応してまいります。


台風19号対応を教訓に情報伝達の改善、避難所備蓄物資の増を／水害ハザードマップを全戸配布し、きめ細かな説明会の開催を
（いたくら美千代区議)
　災害対策について伺います。
　昨年11月議会で、台風19号の対応への問題で区長は、土砂災害警戒区域等からの情報の周知等について、「HP、SNS、安心防災メール等で周知し、情報は伝わっている」と答弁しています。しかし、台風19号では土砂災害警戒地域内からの避難者はわずか21名、新宿区の榎町特別出張所への避難は3世帯9人にとどまるなど避難情報の伝達については多くの問題点が指摘されています。
　こうした状況を受け、区は来年度の重点施策に一斉情報伝達システム導入経費約1億円を計上しました。区は導入について避難行動要支援者など、既存の情報伝達手段では的確な避難情報等を受信することが困難な区民に対して、機器を配布し、災害情報の伝達手段の多様化を図るとしていますが、名簿に登録されていない方も含め、要支援の対象者は全部で何人いるのでしょうか。
　機器配付の対象者は、聴覚・視覚の身体障害者や知的・精神障害者、要介護3以上の方々で、「手上げ」して要支援者名簿に登録されている方だけに限定しているとのことですが、対象は何人となるのか、伺います。
　要支援者名簿をもっている人や希望する人にも機器の配布や廉価での頒布も含め、配布すべきではないか。また、命に関わることであり、3年計画ではなく、今年度一気に配布できるようにすること。防災行政無線、戸別受信機との連携も含め、災害情報が迅速によりきめ細かにすべての区民に伝わるようにすること。併せてお答えください。
　台風19号を受けて、避難所数、伝達方法、伝達内容等対応を整理し水害土砂災害対策要領を改訂するとしていますが、その際、広く区民から意見聴取すべきです。伺います。
　特に神田川周辺の方々からの声を重視し、水害時は金富小学校、江戸川橋体育館が避難所とならないことから、新たな避難所対応として高い階への垂直避難の検討を行うこと、併せてハザードマップは全戸配布し、浸水が予想される地域には、特に内容をきめ細かに地域に浸透させるための説明会を開催することを強く求めます。お答えください。
　備蓄の問題では、台風19号で避難した方々が避難所で水を要求した結果、備蓄分の水が足りなくなったことに対し、区長は、台風は地震とは違って前々から予測できるから、避難する際水や食料を持参するのは当然だということを繰り返し区民に話していますが、風雨の中、幼児を抱えている人や高齢者にそれを求めるのは酷な話ではないでしょうか。むしろ、備蓄の水が足りなかったことを反省し、避難所の水や非常食の備蓄は、３日分を区が確保すべきです。そのためにも、協定を結んでいる都立高校はじめ国立の小中学校、大学、寺社へ要請もすること。中でも、目白台の旧東大病院分院跡地には国際宿舎が建てられも広大な広場上空地があり、備蓄物資保管施設を確保できる可能性があると考えるので、要望すること。また、土のうステーションの増設や、数量も増やすことも併せて求め伺います。
（区長答弁）
　災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、一斉情報伝達システム導入についてのお尋ねですが、受信機器の配付対象となる避難行動要支援者名簿の登録者数は、現在、4,849人です。
　区が抽出した要介護度や障害等級に該当する方以外で、名簿への登録を希望することができる65歳以上の高齢者のみ世帯等の把握はしておりませんが、名簿登録者で機器を希望する方には、来年度以降、課題を整理の上、機器の開発状況等を注視しながら段階的に配付してまいります。なお、避難行動の支援者や希望される方には、スマートフォン向けの防災アプリ等を活用した一斉情報配信を検討しているところです。
　また、災害情報システム再構築の中では、防災行政無線等との連携等についても検討しており、情報伝達の多様化に加え、迅速な情報発信に努めてまいります。
　次に、水害・土砂災害対策実施要領の改定についてのお尋ねですが、本要領の改定に当たっては、改めて区民の方々から意見を聴取する考えはありませんが、改定内容については、台風19号の対応に関して区に寄せられた意見や、実際に災害対策に従事した職員の意見等も参考にしております。
　次に、水害時の避難対応についてのお尋ねですが、避難所に避難する立ち退き避難以外に、建物の上階に避難する垂直避難が有効であることは認識しており、自助及び共助の取り組みとして、自宅での上階への避難や、自己のマンション、近隣のマンションなどの建物の上階への避難が考えられます。区としては、近隣の安全な場所の確保に向けて、高層建物等の所有者と、地域住民の受け入れなどの協定締結に努めてまいります。
　次に、水害ハザードマップ等についてのお尋ねですが、区では、今後、高潮ハザードマップの作成を予定しております。
　また、都は、来年度、隅田川の浸水想定区域図の改定を予定していることから、区においても、水害ハザードマップの改定を進めてまいります。
　このため、神田川洪水ハザードマップや、現在改定を進めている土砂災害ハザードマップを含め、各種ハザードマップが整った時点で、改めて周知方法について考えてまいります。なお、防災情報については、これまでも、防災訓練や防災講話等を通じて周知してきており、引き続き、風水害時における区民への避難行動等に関する情報を含め、様々な機会を捉え周知を図ってまいります。
　次に、備蓄や土のうステーションの増設についてのお尋ねですが、気象情報等で被害が想定できる水害の場合は、避難までの時間的猶予があり、余裕をもって避難の準備ができることから、飲料水や水筒、食糧等を持参した上で避難していただくよう呼び掛けており、今後も広く区民に周知してまいります。なお、飲料水を持参せずに避難された方には、水道や受水槽を活用していただくよう案内してまいります。
　非常食等については、発災後３日目までは都と区が連携して確保するとともに、区では、避難所となる小・中学校等の備蓄倉庫のほかに区内11か所の拠点となる備蓄倉庫に備蓄しております。引き続き、都区間で連携し、非常食等の確保に努めてまいります。
　また、これまで区が協定を締結している大学等とは、備蓄物資を含めて災害時の対応について協議を進めてまいります。なお、東京大学目白台インターナショナルビレッジには、1,000人を超える留学生が居住していることから、震災時の備蓄や災害時の対応について、大学と協議をしてまいります。
　さらに、土のうステーションについては、新たな設置場所等の検討を進めており、配布できる土のうの数量も増やすよう努めてまいります。


避難所でも普段の生活が確保できるよう、抜本的改善を
（いたくら美千代区議)
　台風19号による避難時間は一晩だけで済みましたが、体育館での雑魚寝ではなく、少なくとも乳飲み子のいる世帯にはテントや別室の確保が必要であり、段ボールベッドの活用なども積極的に進めるべきだったと思いますが、今後の改善と充実を含めお答えください。
　今年は阪神淡路大震災から25年、その後東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨に続き昨年は台風被害と続発する災害への備えとして、避難所での生活環境の改善が待ったなしです。
　体育館の床に直接寝る雑魚寝や、冷たく同じものばかり続く食事、不潔で不便なトイレ、は即刻改善しなければならないとして「ＴＫＢ」が提唱され、避難所の課題解決の具体的な取り組みが進められています。Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、Ｂはベッドの略です。衛生的なトイレと温かい食事への改善、簡易ベッドで床に直接寝ることをなくそうというものです。避難生活の国際基準となっているスフィア基準で大事なことは、避難所でも普段の生活を確保するという考え方に立ち、抜本的な改善を図ることを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、避難所生活の改善や充実についてのお尋ねですが、要配慮者等の震災関連死やエコノミークラス症候群、肺血栓による関連死を防止するために段ボールベッドを、また、プライバシーを守る空間を確保するために、プライベートテントと多目的テントを、本年度、区内33か所の全避難所に整備いたしました。
　台風19号の際に開設した避難所では、実際に段ボールベッドを活用したところですが、引き続き、要配慮者の方を優先として、これらの物資の活用に努めてまいります。
　また、避難所運営協議会や学校管理者との協議を踏まえ、要配慮者等が安心して過ごせる避難スペースの確保に努めてまいります。
　次に、避難所の質の向上についてのお尋ねですが、スフィア基準については、国の「避難所運営ガイドライン」の中で、「今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準」とされており、十分認識しております。避難所において、どのように参考にできるか今後の課題と考えております。


都立駒込病院などの独立行政法人化の撤回を都に求めよ
（いたくら美千代区議)
　都立病院の独立行政法人化問題について伺います。
　都立病院は、民間病院では不採算で行えない医療（がん、肝細胞移植、感染症、小児特殊医療、障害者医療、災害等）という特別の医療や、都民の命を守る医療を行い、東京都も「赤字補てんというものでない」と明言し、必要な予算として年間で400億円拠出し、地域医療を守ってきました。ところが、昨年12月の都議会定例会で小池知事は、都立病院の役割を果たしていくために、「地方独立行政法人化」が最もふさわしいとし、14カ所の都立病院・公社病院を「独立行政法人化」する方針を、突然発表しました。
　既に、独法化された滋賀県大津市では、市立病院で分娩を休止、宮城県では、循環器、呼吸器病センターが廃止になるなど、地域住民に弊害が出ています。少子高齢化を迎える今こそ、お金の心配なく、都民がいつでもどこでもだれもが安心して医療が受けられるようにすべきです。都立駒込病院のある文京区として、また、豊島・文京の平日準夜間の子ども救急医療をお願いしている大塚病院についても、都が責任をもって都立病院を運営するために「独立行政法人化」をやめるよう、都に強く要望するよう求め伺います。
　次に、全世代を対象とした社会保障切り捨て問題です。
　安倍政権は「社会保障のため」といって消費税10％増税を強行しながら、その直後に「全世代型社会保障」の名で、75歳以上の医療費窓口負担を２倍にしようとしています。また、介護施設に入所している月収10万円〜12万９千万円の方々の食費負担を月２万円引き上げる計画を打ち出し、年金では、「マクロ経済スライド」によって現在37〜38歳の人が年金を受け取り始める時まで給付削減を続け、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしています。「全世代型社会保障」の正体は、高齢者も現役も、若者も全世代を対象にした社会保障切り捨てそのものと言わなければなりません。国に対して、「全世代型社会保障」改悪をやめるよう求めるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、都立病院の独立行政法人化についてのご質問にお答えします。
　都が、策定を進めている「新たな病院運営改革ビジョン」の素案では、都立病院等を地方独立行政法人へ移行するにあたり、「行政的医療の提供」や「地域医療の充実への貢献」といった都立病院の役割を安定的かつ継続的に果たすことが前提とされているところです。
　このことも含め、都立病院の運営形態のあり方については、都において十分に検討されるものと認識しており、都に働きかけを行う考えはございません。
　次に、全世代型社会保障についてのご質問にお答えします。
　後期高齢者医療制度や介護保険制度等の社会保障制度については、現在、国の「全世代型社会保障検討会議」等において議論されており、昨年12月には中間報告がなされたところです。
　今後、検討が深められていくものと認識しており、区といたしましても、引き続き、国の動向を注視してまいります。


国民健康保険料　子どもの均等割廃止を求め提案
（いたくら美千代区議)
　次に、国保の値上げ問題です。
　2018年に国保の都道府県化が導入され「標準保険料率」という仕組みが作られ、際限のない引き上げを招く事態になっています。
　昨年11月都は、国の仮係数に基づく2020年度の国保料の算定結果を公表し、被保険者１人当たり、前年比4,639円値上げするとしています。その後、昨年末には、国から示された確定系数を基に確定納付金を決定し、１月中には各区市町村に通知することになっていますが、文京区の保険料と納付金各々の試算額をお答えください。
　さらに、都が激変緩和策をやめた場合、保険料にどう影響するのか、都に激変緩和策の継続を求めていくべきです。併せて伺います。
　文京区では、2007年度から2018年度までの10年間で、年収300万円の夫婦と子ども２人の世帯で10万円もの値上げが行われ、「こんなに高いと生活できない」「とても払えない」と、深刻な訴えが私たちに寄せられています。
　私たち議員団は昨年の９月議会に他の会派と共同で、子どもの均等割の免除を求める条例提案を行い、12月末には、国保料を引き下げるために区長への申し入れも行ってきました。さらに、今議会でも、他の会派と共同で、子どもの均等割の免除を求める条例提案を行いました。区として区民の誰もが安心して必要な医療を受けられるように、自治体独自で判断ができる法定外繰り入れを継続し、子どもの均等割の免除を行うなど、保険料を値下げすることに全力をあげるよう求め伺います。
　また、全国知事会が2014年から要求し続けている国への１兆円の公費負担増について、全国市長会を通じ要望しているとのことでしたが、その後の進展はあったのか、一日も早く実現するために要望を続けるよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
　まず、納付金と保険料についてのお尋ねですが、都から示された納付金額は、約69億円、区長会から示された特別区における基準保険料率は、基礎分と後期高齢者支援金分で所得割が9.43％、均等割が52,800円、介護納付金分で均等割が15,600円となっております。なお、介護納付金の所得割は、各区において設定することとなっており、現在、算定中のため、決まり次第、お示ししてまいります。
　次に、激変緩和措置についてのお尋ねですが、広域化に伴う激変緩和措置は、広域化前の1人当たり納付金相当額と比較し、納付金伸び率が都平均を一定程度上回る区市町村を対象としており、特別区においては本区を含む7区が対象となっております。なお、激変緩和措置に必要な財源は、国費により賄われ、それに不足が生じた場合、都による激変緩和措置が講じられますが、来年度においては、国費により全額賄うことができたため、都による激変緩和措置は講じられておりません。
　被保険者の保険料負担が急激に増えることのないよう、国費による激変緩和措置が講じられていることから、被保険者への影響はないものと捉えており、都に要望する考えはありません。
　次に、均等割等についてのお尋ねですが、均等割の廃止による財源不足分等に対し、法定外繰入により保険料の引き下げを行うことは、国民健康保険加入者以外の方との負担の公平性の観点からも、望ましくはなく、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、法定外繰入の将来的な解消を見据え、対応していくべきものと考えております。なお、均等割の減免措置は、国の責任において実施されるものと認識しており、区独自で実施する考えはございません。
　次に、国への公費負担増に関する要望についてのお尋ねですが、これまでも、保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充等について、全国市長会や区長会を通じ、国に要望してきたところであり、今後も、引き続き要望してまいります。


生活保護利用申請の抑制につながる対応の改善を
（いたくら美千代区議)
　次に、生活保護の問題で伺います。
　日本国憲法第25条に「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され制定されたのが生活保護法です。
　しかし、この間2013年と2018年の安倍内閣による生活保護改悪によって、2018年度では保護費が５％も減らされ、健康で文化的な最低限度の生活が脅かされる事態となっています。
　文京区では2014年の相談延件数が1,565件で、実件数で割ると１人当たりの相談回数が３回だったものが、2018年には相談延件数が726件と半減し、同条件で１人当たりの相談件数は1.2回まで減っています。このことは、保護の申請権を侵害する「水際作戦」が行われているからではないのでしょうか。伺います。また、生活保護の申請が認められず2015年４月から始まった生活困窮者自立支援制度に回された方は、制度開始以来何人になるのか伺います。
　この間、保護の申請手続きの件で、本人の意志確認ができない、また、同居親族が見つからない等で、代理の方が保護の申請に訪れたことによる窓口対応でのトラブルが起きています。生活保護法第７条では、保護の申請は、本人かその者の扶養親族者又はその者と同居している親族に限られています。しかし、意識不明の単身病人などの場合にまでこの原則を貫くと、急迫の状態にありながら必要な保護が行われないことになりかねますが、このような場合には福祉事務所の権限で職権保護を行うことになっています。文京区の場合、ここ５年間で職権保護は何件か、また、その内容について、合わせて伺います。今後、一人暮らしの高齢者が増えていく中で職権保護が必要な事例が増えてくると思いますが、急迫な事態の把握等、統一して適切な対応となるような研修等を行うよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護についてのご質問にお答えします。
　生活保護相談については、雇用環境の改善などの社会経済情勢の変化や、生活困窮者自立支援制度による相談支援事業の実施に伴い、相談者が保護申請に至る前の段階で、生活の自立に結びついたことにより、件数が減少したと捉えております。
　また、生活困窮者自立支援制度の相談事業については、相談者に事業の案内を行い、相談者が希望する場合に実施しております。制度開始から本年１月までの利用者は、344人となっております。
　生活保護における職権保護は、生活保護法及び関係法規に基づき、個々の急迫状況によって適用されるものであり、過去５年間の件数は７件となっております。なお、個別性が高いため、内容については、ご説明することができません。今後とも、相談者の状況に応じた、きめ細かな対応に努めてまいります。


小日向２丁目財務省宿舎跡地への特養ホームなどの整備早急に
（いたくら美千代区議)
　最後に、旧財務省宿舎跡地と特養ホーム増設について伺います。
　小日向2丁目の旧財務省宿舎跡地は、地下埋設物等の撤去工事が今年3月末終了を目途に行われています。この敷地の利用について、区は国から定期借地し、特養ホームを建設する計画がありますが、他の施設の土地の活用方法は明らかにされていません。撤去工事と並行して利用計画を策定するべきです。そのためには、まずは、特養ホームは何人規模を計画しているのか。お答えください。
　新たな特養ホームが整備され、小石川ヒルサイドテラスは定員99名に対し希望者196名、大塚みどりの郷は29名に148名、小日向の家は24名に99名、それぞれ入所希望者が殺到しています。
　東京都が昨年12月、「未来の東京」戦略ビジョンを策定し、その中の2030年に向けた戦略では、特養ホーム整備について2018年48,429人だった計画を2025年62,000人に引き上げました。この計画の見直しで文京区の特養計画数は740人から何人に引きあがるのか、現時点での待機者は459人、介護保険の住所地特例者を合わせると約1,000人の方々が特養入所を待っていますが、これで十分だとはとても言えないのではないでしょうか。お答えください。
　小日向2丁目の特養計画のスピードアップとともに、新たな施設計画を早急に進めるために区内の公有地だけでなく、民有地も視野に入れるよう求めます。答弁ください。
　小日向2丁目の土地については、決まっている特養ホームのほかに認可保育園や公営住宅、また緑の広場等の要望が出されています。区の計画を固める前に区民要望を聴取する機会を作ってほしいとの地域からの要望を受けとめ、計画に反映させるよう強く求めます。お答えください。
（区長答弁）
　最後に、小日向二丁目国有地と特別養護老人ホームに関するご質問にお答えします。
　まず、小日向二丁目国有地の活用方法等についてのお尋ねですが、国からは、本年３月末までに地下埋設物の撤去工事を終えたのち、国有財産関東地方審議会への諮問の準備を進めると聞いており、その状況を確認しながら、特別養護老人ホームとその他の施設の整備について、具体的な検討を行ってまいります。なお、特別養護老人ホームは定員100人程度の規模を想定しております。施設整備に当たっては、地域住民等への丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、特別養護老人ホームの増設等についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームにつきましては、「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、着実に整備を進めているところですが、都が昨年12月に策定した「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、新たな整備目標は来年度に検討するとしていることから、区でも、利用状況やニーズ等を勘案し、民有地等活用の可能性も含め、検討を進めてまいります。

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