日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2020年文京区議会２月定例議会
代表質問 こうだ久美子区議　　　　　2020年2月17日

◎共同印刷の敷地開発の新たな問題について
◎コミュニティバスＢ−ぐるの第３路線、第４路線について
◎保育園待機児の見通しと今後の対応について
◎保育園児童委託費の弾力的運用について
◎都バス大塚車庫跡の保育園園庭の確保について
◎高齢者の住宅確保について
◎自衛隊海外派兵、消費税増税、桜を見る会問題について
◎区政運営について
◎区の総合戦略、指定管理者制度について
◎区施設等の受益者負担「適正化」について


共同印刷の敷地開発の新たな問題について
（こうだ久美子区議)
　最初に、共同印刷の敷地開発について伺います。
　小石川にある約22,300�uの広大な共同印刷は、5,400�uを新社屋建築に充て、残り約1万6,900�uを日鉄興和不動産（株）が定期借地することになりました。今後区内最大規模のマンションが建設されると、急激な人口増による様々な対策が必要になってきます。
　区は昨年9月に、区長名で共同印刷社長に「敷地内の活用について」の要望書を出し、年少人口の増加に伴う学校等への影響、防災、公共交通機関についての対応とともに、共同印刷、興和不動産、文京区の三者による協議の場の設置を要望しました。そこで伺います。
　第１に、三者協議の場の設置、メンバー、協議事項、基本協定の締結についてどのように合意されたのか、区の今後のスタンスについても伺います。
　第２に、区は興和不動産に「公益性の高い計画」を求め、保育所・育成室などの整備を要望していますが、人口増の見込み、保育所・育成室、小学校児童数の増加見込み、学区域である柳町小学校の学級数への影響、学校設計への影響と対策について、具体的に答えて下さい。
　第３に、区は備蓄倉庫、備蓄物資、非常用電源の整備と防災機能の充実等を求めていますが、私はさらに、敷地内の集会所等、避難所にも使える施設の整備を興和側に求めるべきと思いますが、区の認識を伺います。
　第４に、区は後楽園駅までの乗車数増加について「苦慮」するところと言って、共同印刷に交通手段の取組を要望しています。しかし、区は平成29年12月に「想定される地域環境への影響」について共同印刷側に伝えた際、なぜ当時検討していたＢ−ぐる新路線検討に一切反映しなかったのか、これからでも検討されるべきと思いますが、伺います。
（区長答弁）
　最初に、小石川四丁目民有地の活用についてのご質問にお答えします。
　私が、本社社屋建替えに関する情報提供を受け、平成29年12月に土地所有者を訪問した際は、土地活用について、方向性も含め未定であると伺い、学校の改築等、地域の状況を説明してまいりました。
　今般、借地権者が決定したことを受けて再度訪問し、仮に当該敷地に大規模マンションが建設されると、急激な人口増加に伴う地域資源への負荷の対策が課題となることを伝えるとともに、保育所・育成室などの子育て施設の整備等について、改めて文書で要望したものです。あわせて、土地所有者、借地権者と本区の三者による協議の場の設置についても求めております。
　借地権者による借地期間が令和６年からとなっておりますが、土地活用計画の策定段階から協議するよう、引き続き、三者協議の場の設置を求めてまいります。その中で、児童数などの具体的な見込み等について把握するとともに、要望書に記載した施設以外の施設についても、必要に応じて協議してまいります。
　区としては、新しく創出される施設を含めた環境が、区民の安全と豊かな暮らしに資するものになるよう、地域貢献の観点から、協議に臨んでまいります。


コミュニティバスＢ−ぐるの第３路線、第４路線について
（こうだ久美子区議)
　次に、コミュニティバスについて伺います。
　2021年度から、待望のＢ−ぐる3路線目が本郷・湯島地域で走ります。
　今年1月に65才以上の老年人口が4万3,221人、19.1％となった文京区で、高齢者が年を重ねても意欲的に出かけ活動するために、また、障害者はじめ通勤通学や区民の足として、Ｂ−ぐるは大きな役割をはたしています。2014年の「コミュニティバスに関するアンケート調査」では、本郷・湯島地域と共に、白山・千石・大塚方向の要望も強く、巣鴨への接続も提案されています。
　区長は昨年5月都政新報紙上で、持続可能性の確保という視点から「例えば、交通不便地域の解消へコミュニティバスをどこに通すか、何本通すかという現在の施策は、際限なくエスカレートし、いずれ立ち行かなくなる」と発言していますが、今もその考えは変わらないのか。税金を同じく負担している区民を、バスの走る「便利な地域」とバスが走らない「不便な地域」とに固定し、分断・差別することは許されないのではありませんか。伺います。
　都内では各区がコミュニティバスについてユニークな取り組みをしています。世田谷区では、「バス交通は高齢社会における地域交通の柱として、そのサービスの拡充が求められている」とし、「せたがやめぐりん」を10ルート走らせ、全バス停にベンチと上屋の設置を進めています。
　また、文京と人口規模が似ている台東区は「東西めぐりん」2ルート、「北めぐりん」2ルートの他、「ぐるーりめぐりん」、「南めぐりん」の6ルートが走っています。
　同規模の港区でも、「ちいバス」が6ルート走っており、小型バスと中型バスの両方運行で、中型バスでは車いすの2台対応が出来るとともに混雑解消が図られます。渋谷区も4ルート走っています。
　お隣の板橋区は「りんりん号」1ルートのみですが、ユニークなのは始発から15時までは反時計回りで運行し、15時〜最終は時計回りにルートが変ります。「逆ルート」が欲しいという強い要望に応えるアイデアと言えます。
　文京区は人口26万人を展望し、高齢化社会に突入する今、世田谷、台東、港、渋谷区のように、早急に千石・大塚ルートを新設し、バス空白地域を克服することが待たれています。
　これをご覧ください。(パネル１)
　2018年に区が作製した「Ｂ−ぐる課題分析委託報告書」では、「区役所→春日通→大塚→千石→白山通り→区役所」というルートが提案されています。しかし、私は共同印刷を巡る新しい問題を解決するためにも、「春日→大塚→千石→千川通り→共同印刷→区役所」というルートで、人口が激増する予定の共同印刷前で集客する、東西を結ぶＢ−ぐるの第4路線を提案し、検討を求めるものです。伺います。
　また、Ｂ−ぐるの本郷・湯島ルートは水道橋駅と御茶ノ水駅に接続させ、千石・大塚ルートが実現する暁には、巣鴨駅などＪＲ駅に接続することを提案し、伺います。
　さらに、区民の要望の強い「逆ルート」については、1時間に1本から始めるとか、“15時から逆ルート”の 板橋方式も含め検討すること。高齢者、障害者に優しいベンチ、上屋の設置も進めること。中型バスの必要性と運行可能性について検討すること。以上、お答え下さい。
（区長答弁）
　次に、コミュニティバス等に関するご質問にお答えします。
　まず、Ｂーぐるの新規路線等についてのお尋ねですが、Ｂーぐるの運行の主たる目的は、公共交通不便地域を解消することであり、新規路線の検討にあたっては、従来からの基本方針や重点目標に加え、福祉的視点や観光的視点も踏まえた、多角的な視点から評価検討を行い、本郷・湯島地域を導入区域といたしました。
　その他の公共交通不便地域への対応や、Ｂーぐるの逆ルートについては、狭隘な道路幅員や一方通行、都営バスとの競合等の課題があることから、全てをコミュニティバスで対応することは困難であり、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、都市部における多様な公共交通手段の可能性について、今後、研究してまいります。
　議員ご提案の、東西を結ぶルートについては、既存の都営バスやＢーぐるとの重複区間が多いことから、都営バス路線の減便・廃止を誘発する恐れが高いことに加え、コミュニティバス導入の主旨からも、実現は難しいものと考えております。
　また、新規路線における鉄道駅等の経由地については、現在、実施している運行事業者の募集において、ニーズ調査に基づく地域住民の意見を踏まえた提案を求めており、区民ニーズを反映した路線となるよう選定してまいります。
　なお、道路幅員等の道路構造上の条件や、導入コスト及び維持管理費等の課題があることから、中型バスの導入はできませんが、上屋付きバス停等については、設置可能なバス停について、費用対効果等を鑑みながら、引き続き検討してまいります。


保育園待機児の見通しと今後の対応について
（こうだ久美子区議)
　「保育園待機児問題」について伺います
　４月入園の「保活」もいよいよ終盤戦です。保護者によっては「保留通知」が郵送され、仕事か育児かの決断を迫られる時期に突入します。
　昨年10月の日本経済新聞の「保活シーズン到来・保育園に入りやすい街は？」という記事によると、「2019年4月の待機児童は全国で1万6,772人で、2年連続で減少」しかし、「特定の施設を希望した」、「落選後に育休期間を延長した」などの事情から、認可保育園に落ちても待機児童にカウントしない「隠れ待機児童」は7万3,927人。待機児童との合計では前年から３％増えて9万人を超えています。隠れ待機児童を増やし、厚労省定義の待機児童を減らしていれば本末転倒です」と報じました。
　昨年、文京区は待機児童数を46人と発表しましたが、認可保育園に申し込んだのに入れなかった541人を合わせた587人が本来の待機児童数です。区の認識を伺います。
　また、来年度の応募数2,042人中、保留通知は何人に送られたのか。区立園は414人の募集に884人が応募し、何と470人の定員オーバーです。また、一次希望の段階では、私立認可園への応募は区立園に比べて少なく、やはり園庭のある区立園の保育を求める保護者の願いが表れているのではないか、伺います。
　来年度入所を申し込んだ2,042人全員に保育を保障すべきと考えるが、伺います。昨年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」による保育ニーズへの影響があったかどうかも、伺います。
　文京区の「合計特殊出生率」は、2018年には東京都平均を上回って1.24まで回復しており、2024年には0歳から5歳までの人口は1万3,368人と推定され、今後も増加傾向が続くと見込まれます。希望する全員が認可保育園に入れるように、多くの区民が望んでいる区立を含む認可園を増やすことを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、保育所の待機児童等に関するご質問にお答えします。
　まず、待機児童数の捉え方についてのお尋ねですが、待機児童数については、今後も国の基準に基づき算出してまいりますが、一人ひとりの状況の把握に努め、保育を必要とする方が適切に保育を利用できるよう、引き続き対応してまいります。
　次に、来年度の応募状況等についてのお尋ねですが、令和２年４月入所の一次申込において、入所保留通知をお送りした方は、542人となっております。また、区立保育園を上回る応募がある私立認可保育所も多数あり、園庭の有無にかかわらず、立地や特色ある園運営など、各家庭が、それぞれのニーズに沿って応募しているものと考えております。
　区では、これまでも保育所待機児童の解消に向け、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、必要な保育サービスの拡充に取り組んできたところです。私立認可保育所等においても、各園の特色を生かした良質な保育が提供されているものと認識しており、引き続き、保育ニーズを的確に捉え、私立認可保育所を中心に整備を進めてまいります。そのため、新たに区立保育園を設置する考えはございません。
　なお、「幼児教育・保育の無償化」については、既に在園している保護者からの問い合わせは多く寄せられておりますが、２年度の応募数が減少していることもあり、単独の要因として影響を見極めることは困難です。


保育園児童委託費の弾力的運用について
（こうだ久美子区議)
　「保育園児童委託費の弾力的運用」について伺います。
　文京区では私立認可園が何と93園と、数年前には考えられない程増え、「児童委託費」も、2019年度は約「54億3,300万円」、’20年度は約「76億5,450万円」、‘21年度は約「98億410万円」と、大幅に増加しています。
　同時に、児童委託費の一部を、他自治体の新設園の建設に流用したり、本社経費にまわす、いわゆる「弾力的運用」も、情報公開で分かっただけでも、2015年は約「5,420万円」だったものが、’16年は「１億2,087万円」、’17年は「１億3,869万円」、’18年は「３億1,561万円」と、年々増加していることがわかりました。
　’19年度については、12月末までで「１億3,269万円」になっていますが、過去５年でこうした「弾力的運用」の額はトータルでいくらになりますか。また逆に、他の自治体から文京区の保育園開設等にまわされている額は、過去５年間でいくらになるのか、答えてください。
　こうして委託費が流用された結果、たとえば、（株）グローバルキッズでは、区内２園合わせて2016 年度は約5,490万円、’17年度は約6,430万円がグローバルキッズの北区の開設に1,130万円、豊島区の開園に1,970万円充てられ、残りは本社経費にまわるということが起きています。その結果、後楽二丁目園は、常勤保育士の年収がわずか222万5,508円であり、週刊東洋経済の記事「都内保育園低賃金80」によれば、何と低い方から３位にランクしており、ひどく低賃金で働かされている状況が明らかになっています。
　区は「良好な事業者である」と言っていますが、多額の児童委託費が人件費に使われないのでは、保育の質の低下につながりかねません。弾力的運用をやめるよう国に要請し、区独自に人件費は50％以上を求めるべきです、伺います。
　また、保育士の賃金を上げるため、2017年度までの２年間に国が保育施設に支出した交付金のうち、７億円余りが実際の賃上げに使われていない可能性が高いことが、会計検査院の調べで分かりました。文京区内で、賃上げに使っていないと判明した保育園はあるのかどうか、伺います。
　区は、弾力的運用は「人材確保できるよう本部機能を強くするものだ」と言いますが、人材確保の問題は保育士の処遇を改善するのが一番の対策です。区長の認識を伺います。さらに、国や都の「保育士の住居の借り上げ支援事業」が廃止されることは、保育士不足に拍車をかけるものであり、区として制度の継続を要望すべきだと考えますが、伺います。
　児童委託費は、文京区の子どものために使うのが当然であり、自治体で議決された予算が、実際には他の自治体で使われるという弾力的運用は地方財政に関わる法令上何の支障もないと言えるのか、伺います。事業者に、弾力的運用の実態を公開させる仕組みをつくり、本来の目的である、保育内容の充実や保育士が継続して働きやすい環境をつくるために使われるべきだと思うが、見解を伺います。
（区長答弁）
　次に、保育所の委託費の弾力運用等に関するご質問にお答えします。
　まず、弾力運用の実績についてのお尋ねですが、過去５年間の合計額は、約７億6,200万円となっております。なお、他自治体の保育所で行われた弾力運用については、協議に関する書類が本区を経由しないため、把握しておりません。
　次に、国への要請等についてのお尋ねですが、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に見直しを求める考えはございません。
　また、人件費率については、施設の賃借料の有無等により大きく変わることから、保育の質を、単純な数値のみで判断することなく、今後も指導検査や巡回指導を通じて、適正な保育所の運営が行われているかを確認してまいります。
　次に、処遇改善等加算についてのお尋ねですが、処遇改善等加算については、残額が生じた際には、翌年度の賃金改善に充てることになっておりますが、平成28年度に生じた残額が、翌年度に支払われなかった保育所は３園ありました。いずれも、４万円前後の残額の支払いを失念していたものであり、その翌々年度の賃金改善に充てた旨、報告を受けております。なお、29年度については、残額が生じた保育所はございません。
　次に、弾力運用と保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、弾力運用については、国からの通知に基づき行われるものであり、保育人材の確保等、安定的な保育所の運営のために、保育事業者の本部機能を強化することは必要であると考えております。加えて、区では、技能・経験に応じて人件費を加算する「処遇改善等加算�U」の導入や「保育士等キャリアアップ補助金」の活用など、保育士の処遇改善にも努めております。
　また、「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」については、活用実績も増え、保育士の処遇改善に大きな役割を果たしていることから、今後も事業が継続されるよう、都に要望してまいります。
　さらに、「保育士等キャリアアップ補助金」等を支給した保育所には、弾力運用の収支を含めた施設全体の財務情報等の公表を求めており、都のホームページや各施設の掲示板等において公開しております。なお、委託費については、一義的には、保育所の円滑な運営のために使用されるべきものであると認識しており、引き続き、指導検査を通じて、適正な会計処理が徹底されているかを確認してまいります。


都バス大塚車庫跡の保育園園庭の確保について
（こうだ久美子区議)
　「都バス大塚車庫跡の保育園の園庭の確保」について伺います。
　都バス大塚車庫跡地に中央大学キャンパスが建設され、その１階に2023年度には認可保育所が整備されます。
　保育所は100人規模ですが、敷地配置図には、「園庭」も「遊び場」もありません。
　隣接するアトラスタワー内にある69人定員の私立認可園にも園庭はありません。区は、「事業主体となる大学と、限られた環境の中における遊び場の確保について、協議を進めてまいります」と、６月定例議会で答弁していますが、園庭や遊び場確保の協議を中央大学と何回行ったのか、経緯を伺います。
　地域住民からは「南側の緑地スペースを園庭にしてほしい」「屋上に園庭やプールを確保してほしい」「自転車駐輪場を地下に移動させて、そこに園庭をつくってほしい」などの声が寄せられています。説明会で、「南側の空地を合わせたエリアを遊び場として活用できないか」という質問に対して、事業者から「園庭の予定はないが、ご意見はごもっともです」との回答があり、このエリアの広さは142平米だと説明しています。区として引き続き協議を重ね、地域住民の強い要望に応えるべきだと思うが、伺います。
（区長答弁）
　次に、都バス大塚支所跡地への保育所整備についてのご質問にお答えします。
昨年４月以降、事業主体である大学とは、概ね月２回程度、区が要望した施設に関する設計の協議を行ってきております。その中で、園児の遊び場について要望してきたところです。
　引き続き、園児の日常の遊び場として使用可能なスペースの確保について要望し、協議を重ねてまいります。


高齢者の住宅確保について
（こうだ久美子区議)
　次に、高齢者の住宅確保について伺います。
　高齢者の住宅問題は深刻です。
　区長が今年の所信表明で掲げた、「すまいる住宅」促進は、高齢者や障害者、ひとり親世帯でも賃貸に応ずるという大家さんに区が謝礼として月１万円を支払って住宅確保するという施策ですが、低廉な住宅はきわめて少ないのが実態です。施策始まって以降、この施策で入居できた高齢者の年間平均数は何件か、その評価も伺います。生活保護でも入居できる、シルバーピアに代わる施策とは成り得なかったと考えますが、伺います。
　高齢になってから、他区市に移るのは心身ともにきついものです。低廉なアパートが取り壊され、建て替えられていく文京の現状で、高齢者の住宅対策として、シルバーピア並みの家賃で入居できるよう、差額補助をすべきと考えますが、暖かい答弁を期待します。
　また、2004年の「シルバーピア湯島」ができてから16年間、建設がストップしているシルバーピアの新設を求め、伺います。
　また、白山4丁目の国有地を高齢者住宅として整備するよう、国と協議することを求め、伺います。
　さらに台東区は居住支援協議会で高齢者を含めた相談会を始めましたが、文京区でも行うことを求めます。答えて下さい。
（区長答弁）
　次に、高齢者の住宅確保に関するご質問にお答えします。
　まず、「文京すまいるプロジェクト」についてのお尋ねですが、本事業における、これまでの高齢者の成約件数は36件で、年間の平均は約７件です。また、生活保護受給者で、本制度を利用して入居された方は４件となっており、一定の活用がされているものと認識しております。
　また、すまいる住宅登録事業により、高齢者等の入居機会の確保を図るとともに、入居希望者が登録住宅以外に入居された場合でも、あっせん謝礼を支払うなど、高齢者の住宅確保に努めているところです。さらに、住み替え相談会を年４回実施するなど、高齢者への相談対応も実施しております。
　区では、今後も「文京すまいるプロジェクト」を推進することで、高齢者等の居住安定を図ってまいります。したがいまして、現時点でシルバーピアの新設や家賃補助を実施する考えはございません。引き続き、居住支援協議会において、高齢者等への居住支援について協議してまいります。
　次に、白山四丁目国有地についてのお尋ねですが、当該国有地については、昨年12月に開催された国有財産関東地方審議会において、国が所有権を留保し、将来世代に残しておくべき、有用性が高く希少な財産として選定されたところであり、情報収集に努めてまいります。


自衛隊海外派兵、消費税増税、桜を見る会問題について
（こうだ久美子区議)
　国政に関連して伺います。
　８年目となった安倍晋三政権の下で、いつ衆議院の解散・総選挙になってもおかしくない政局となっています。国会では自公政権に市民と野党の共闘が正面から対決し、安倍政権を終わらせて野党連合政権への道を開く新しい局面となっています。
　そうした下で、安保法制の下で自衛隊の海外派兵が強行されました。国会にも諮らずに閣議決定だけで強行したことは極めて重大です。私は議決を経ない海外派兵は撤回すべきと考えるが、区長の受け止めを伺います。
　また昨年10月の消費税増税が、新たな大不況をつくりつつあります。家計消費は２カ月連続マイナス、景気動向指数は４カ月連続「悪化」、日銀短観は６年９カ月ぶりの悪化です。区内でも44年続いたスーパーの撤退や個店の廃業など、大きな影響が出ています。「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との政府見解にいまだに従うのですか、現実は違うのではありませんか、認識を改めるべきです。伺います。
　さらに、「桜を見る会」問題にみられる、買収行為ともいえるモラル崩壊の政治が続いています。区長はこの政治状況をどのように認識しているのか、安倍政治の下で壊された立憲主義の回復、格差をなくしてくらし・家計第一の政治、多様性を大切にし人権尊重の政治に変える、こうしたことが今こそ大事と考えますが、見解を求めます。
（区長答弁）
　次に、国政等に関するご質問にお答えします。
　まず、自衛隊の活動についてのお尋ねですが、自衛隊の海外派遣は、我が国の外交と安全保障に関わる事案であり、国において、国内外の情勢等を踏まえて対応しているものと認識しております。
　次に、景気認識についてのお尋ねですが、内閣府の１月の月例経済報告でも、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」としていることから、引き続き、景気は回復傾向にあるものと認識しております。
　区財政においては、納税義務者数の増等に支えられ、特別区税の増収が続いておりますが、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収等の不合理な税制改正等による大幅な減収が見込まれており、本区の一般財源の大きな減要因となるものと懸念しております。
　また、社会保障関係経費の増加が続くとともに、学校施設や区民施設の整備等に係る経費の増加も見込まれることから、引き続き予断を許さない状況が続くものと捉えております。
　今後とも、喫緊の区政課題に対応しながら、バランスのとれた安定的な財政基盤を構築し、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいります。
　次に、政治状況についてのお尋ねですが、国政については、多くの議論や、国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。


区政運営について
（こうだ久美子区議)
　区政について伺います。
　２月補正予算案は、特別区税と特別区交付金の補正額が前年の２〜３倍にも増えています。文京区では、納税者の増加などによる税収増で一般財源は今後も増加傾向にあると言えます。財政調整基金繰入金の戻しや学校整備基金へ新たに50億円が積立てられていますが、それを可能にした要因と、今年度の減額補正した事業数、その総額はいくらか。過去数年の累計額を含めて伺います。
　多額の不用額を出し、それを積み立てるのでなく、国がすすめる「全世代型社会保障」という負担押し付けや給付削減に対して区民のくらし、健康を守る施策を予算化し執行すべきと考えます。伺います。
　来年度予算は、学校改築や介護施設の改修など大規模施設整備費などを予定し過去最高予算額となる1,112億円が提案されています。今議会ではこの豊かな財源を区民のために積極的に活用するために、３会派共同で、学校給食の無償化条例案を始め、後期高齢者医療費の非課税者窓口負担ゼロ、自転車駐車場の使用料負担の軽減、国民健康保険料の子どもの均等割りを廃止する４条例を提案しています。これらの事業に必要な予算は約13億円です。来年度予算額のわずか約１％、昨年度の不用額の22％を充てれば十分に実現可能なのです。議会の総意として、実現しようではありませんか。区長の見解を伺います。
（区長答弁）
　次に、予算編成についてのご質問にお答えします。
　まず、２月補正予算では、各事業の執行状況等に応じた減額補正を行い、274事業で約58億円の減額を見込むとともに、一般財源等の増収を見込み、基金の取り崩し抑制を行うなど、財源の有効活用を図ったところです。なお、直近３か年の２月補正における減額補正の総額は約200億円となります。
　基金への積立等を行った要因としては、歳出予算の執行残のほか、特別区税や特別区財政調整交付金等の一般財源が増収となったことから、予算現額との間に乖離が生じたことによるものです。
　また、保育所の待機児童対策や台風被害に伴う住宅補修に要する経費の補助等、区民のくらしや安全を守る緊急性の高い事業等については、適切に予算化いたしました。
　令和２年度当初予算においては、歳入不足額を補填するために、過去最大規模となる56億6,000万円を財政調整基金繰入金として計上するほか、大規模な施設整備等に対応するために、特定目的基金繰入金として95億5,617万円を見込んでおります。これらにより、区民ニーズに的確に対応するための、喫緊の区政課題や優先度の高い施策について、重点施策を中心に、積極的に予算化いたしました。


区の総合戦略、指定管理者制度について
（こうだ久美子区議)
　「文の京総合戦略（案）」について伺います。
　現在の基本構想を受け継ぎ新たな行政計画として、総合戦略が策定されようとしています。本来なら基本構想と同様に議会での議決事項とすべき計画です。説明会の参加数、パブリックコメントの回答数を伺います。また、その評価と、寄せられた意見や要望をどのように「戦略」に反映させるのか、伺います。
　次に、「行財政運営」について伺います。
　マイナンバーカードの普及のため、申請の「新たな窓口」の設置が盛り込まれています。現在の区のマイナンバーカード普及率と、当初の想定より低い普及率の原因をどうとらえているのか伺います。
　国民一人ひとりに番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用するこの制度は、プライバシー権の侵害と情報の流出の危険をもちます。昨年、トヨタ自動車の関連会社やユニクロでの顧客情報の流出、イオンカードの不正ログインによる約2,200万円の不正利用も起きています。こうした中で政府が普及率を上げるため、さらなる差別化を狙っていることも問題です。個人情報保護は置いてきぼりのまま、オンライン化された行政手続の利用は自己責任とされ、行政サービスは、使える人が使えればいいという制度はやめるべきと、国に要求すべきです。伺います。
　「指定管理者制度、業務委託」では、閉庁時の受付窓口と警備、受付業務も合わせての委託化が新たに示されていますが、今求められているのは指定管理や委託の拡大でなく、その検証です。2006年から始まったこの制度は、課題と矛盾が噴出しています。たとえば東京ドームグループが「本社経費額」を「０円」とするなど極めて不明瞭な「本社経費」のあり方や収支の明確化、同じ東京ドームグループが５年の指定管理期間中に約３億円もの利益を上げる事例からも、区への還元のあり方と指定管理料の妥当性など明確にすべきです、伺います。
　また、指定管理者や委託の現場では、スタッフの退職が後を絶ちません。そこで、戸籍住民課の証明書発行業務と、区立図書館について委託・指定管理開始から現在までの離職者の累計数を伺います。定着率が異常に低いという問題点を野放しにしてのさらなる委託、指定管理は認められません、答えてください。
（区長答弁）
　「文の京」総合戦略に関するご質問にお答えします。
　まず、パブリックコメントについてのお尋ねですが、素案に関する区民説明会では４人から５件、パブリックコメントでは団体を含む54人から189件のご意見をいただきました。
　パブリックコメント等の実施にあたっては、区報特集号やホームページ等で周知を行い、特定の分野に偏ることなく、幅広くご意見をお寄せいただきました。
　これらのご意見を踏まえ、「子どもの健康・体力の向上」や「防災拠点機能の強化」といった主要課題等に、修正を加えております。
　次に、マイナンバーカードについてのお尋ねですが、本区におけるマイナンバーカードの交付率は、令和元年12月末現在で、19.2％となっております。
　交付率の要因については、制度全体のセキュリティ対策に関する理解が進んでいないことのほか、申請には、写真撮影など一定の手続きが必要となること、また、現状の主な活用範囲が、オンラインによる確定申告や住民票等のコンビニ交付となっていることなどが考えられます。
　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねですが、　情報通信分野の進展等を受け、行政サービスにＩＣＴを活用することは、区民の利便性向上のために、重要な視点であると考えております。
　なお、マイナンバー制度においては、手続の際の厳格な本人確認の義務付けや情報の分散管理、通信の暗号化などにより、セキュリティを高める安心・安全な仕組み等が構築されていると認識しており、国に対し、制度の中止を求める考えはございません。
　次に、指定管理者制度についてのお尋ねですが、利用料金制を導入している施設においては、利用料金が指定管理者の収入となるため、指定管理者の創意工夫が広がるとともに、コストの効率化や区民サービスの向上につながることが期待されます。
　このため、指定管理者のインセンティブを削ぐことのないよう、利益還元の明確な基準をガイドラインで定めております。
　また、区からの指定管理料については、指定管理者選定の際に提出される「収支計画書」や、前年度の事業を評価する際に提出される「収支報告書」において、その妥当性や正当性を判断しております。
　今後も引き続き、適正な指定管理者制度の運用に努めてまいります。
　次に、指定管理者等の労働環境についてのお尋ねですが、区では、指定管理者や受託事業者に対し、社会保険労務士による労働条件モニタリングを実施し、労働条件や労働環境の改善に向けた取り組みを行っております。
　今後も、こうした取り組みを進めながら、民間事業者の活用に適した業務に、指定管理者制度や業務委託を導入することで、専門的な技術や知識等を活用するとともに、適切な管理・監督を行い、効率的で質の高いサービスを、区民に安定的に提供してまいります。
　なお、戸籍住民課の証明発行業務における離職者数は、委託を開始した平成25年12月から令和２年１月までで198人、図書館指定管理業務における離職者数は、制度を導入した平成22年４月から令和元年12月までで277人となっており、離職の理由は、個人的なものも含め、様々な事情があるものと認識しております。


区施設等の受益者負担「適正化」について
（こうだ久美子区議)
　「財政の健全性」については、「負担の公平」を口実に使用料・利用料の「適正化」がまた提案されています。施設の利用者負担率の見直しをせざるを得なくなっていることに現れているように、すでに「適正化」の論理は破たんしています。スポーツ施設利用者からも、��スポーツを通して交流を深め、社会にも貢献したいと思い続けてきたが、使用料の値上げにより使いづらくなった。他区ではもっと低料金で使用できる。このままだと、練習場を変更しなければならなくなる�≠ﾆの陳情も提出されています。これらの声にいかに応えるのか、また、「受益者負担」の名による使用料・利用料の値上げをやめるべきです、伺います。
（区長答弁）
　次に、受益者負担の適正化についてのお尋ねですが、受益者負担の適正化については、財政状況に左右されるものではなく、行政サービスを利用する人としない人との間における負担の公平性を考え、受益者の方に適正な金額を負担していただくものです。受益者負担の適正化については、社会経済の動向や行政サービスの利用状況等を踏まえ、検討してまいります。

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