日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2019年文京区議会９月定例議会
一般質問 小林れい子区議　　　　　2019年９月９日

◎ジェンダー平等の実現と女性の貧困問題について
◎選択的夫婦別姓を国会で審議するよう、国に求めること
◎女性に対する性暴力やDVを許さない社会にするために
◎学校給食費の無償化について
◎岩井臨海学校の廃止問題と校外学習のあり方について
◎学校の特別教室の改修と普通教室の確保を急ぐこと
◎災害時の避難所について、基準の見直しを国に求めること
◎マンション紛争を予防するための条例づくり
◎高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの住宅問題について
◎小石川図書館の建て替えにあたり、区民の声を生かすこと


ジェンダー平等の実現と女性の貧困問題について
（小林れい子区議)
　「性暴力やハラスメントを許さない」と声をあげる女性や若者たちの運動が広がっています。国をあげて「女性活躍」が叫ばれるなか、輝く女性が増える一方、置き去りにされて経済格差に苦しむ女性たちも増えています。文京区として、SDGsに掲げられた「ジェンダー平等」という指標をどのように実現するのか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へ、UNwomenや文京区女性団体連絡会などと連携しながら、どのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　「女性活躍推進法」が制定されて以降、出産後に仕事復帰する人が増えたため「女性の年齢階級別労働力率」を表したM字カーブは緩やかになっています。文京区においても、未就学児のお母さんたちのフルタイム就労が増え、最近では特に０歳児の認可保育園への応募が増えているという現状が調査に表れています。文京区の働く女性の現状をどのように捉えているのか、伺います。
　総務省が発表した６月の「労働力調査」によると、女性の就業者数が増えて3003万人になり、働き手の人数の男女差は縮まりつつあるものの、働く女性の半数以上は非正規雇用、女性の賃金は正社員でも男性の約７割であり、非正規では約４割という大きな格差が生まれています。その結果、７人に１人の子どもが貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。
　女性の非正規雇用の問題は、非婚化や離婚率が増加するなか、若い女性やひとり親家庭の、また中高年以降の単身女性の貧困問題にもつながります。非正規雇用であっても、家族に頼れなくても、女性が自立して生きていけるよう、�@労働法に「同一労働同一賃金」を明記し、男女の賃金格差を是正すること、�A男女の賃金格差を企業ごとに公表するよう「女性活躍推進法」を改正すること、�B年金制度などが前提とする、夫が働いて妻は専業主婦という「標準モデル世帯」の見直しを国に訴えるべきではないか、伺います。
　ジェンダー平等のモデルとなるべき「文京区」における、女性職員の割合と非正規雇用の割合、賃金や処遇などの男女差について伺います。また、幹部職員への女性の登用、委員会・審議会などの委員の男女比など、意思決定の場における女性の割合についても伺います。「男女平等推進計画」における目標値を実現するための積極的な改善措置は取られているのかも、合わせて伺います。また、区内の大学や企業における就学、就職差別はないかどうかも含め、「女性の労働力調査」を行うよう求めます。特に貧困に陥りやすいひとり親家庭への支援の強化は、喫緊の課題です。文京区として、�@明石市が行っている「離婚相手から不払いになった養育費を補てんするモデル事業」を参考にした支援の強化、�A生活保護などの支援を円滑、スピーディに行うこと、�B国保料の減免、子どもの均等割をなくすこと、�C奨学金や学生ローンなどの免除などを実行すべきと思いますが、伺います。障害のあるひとり親の場合、障害年金と児童扶養手当の併給不可になっているところを可能にし、不可であるためにリストから外され、受けられなくなっているひとり親家庭への支援サービスを受けられるよう、文京区として措置をとるべきことも、伺います。
（区長答弁）
　最初に、ジェンダーに関するご質問にお答えします。
　まず、ジェンダー平等の実現についてのお尋ねですが、「男女平等参画推進計画」に基づく様々な事業を実施し、男女平等参画社会の実現に向けた取組を着実に進めていくことが、ＳＤＧｓの目標の達成に重要であると考えております。目標の実現に向けて、「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所」や「文京区女性団体連絡会」をはじめとする関係機関が持つ知見や資源を活用しながら、女性に対する暴力撤廃や女性活躍を推進するための様々な事業を推進してまいります。
　次に、働く女性の現状についてのお尋ねですが、国勢調査の結果では、本区の子どもを持つ女性の就業率は、平成17年から27年までの10年間でほぼ横ばいの状況です。しかしながら、生活様式や世代間の考え方の違いなど、本区の働く女性の状況については多種多様であることから、一律に類型化することは困難であると認識しております。
　次に、女性の雇用についてのお尋ねですが、男女の所定内給与額の格差を含めた雇用等に関する全国的な課題については、国において十分な議論がなされるべきものであると認識しており、関係する法律の改正や年金制度の標準的なモデル世帯の見直しを国に対して求める考えはございません。
　次に、女性職員の割合等についてのお尋ねですが、本年４月１日現在、区職員全体に占める女性の割合は58.9％、女性職員のうち非正規雇用の割合は50.5％、区管理職に占める女性の割合は12.0％となっております。
　管理職選考における女性職員の受験率向上につきましては、管理職から対象者に対して積極的な勧奨に努めているところです。なお、賃金や処遇における男女差はありません。
　また、審議会等における女性委員の占める割合は、本年３月31日現在、32.2％です。
　審議会等の目的・性格に応じて、女性委員を積極的に登用するとともに、女性委員の登用がない審議会等については、その状況を解消するよう努めております。加えて、関係団体へ委員の推薦を依頼する際には、女性委員の推薦についての呼びかけや依頼文書の送付を行うなど、引き続き、「男女平等推進計画」に掲げる目標値の達成に向けた取組を進めてまいります。
　次に、女性に対する就学・就職差別に関する調査についてのお尋ねですが、就職における採用選考は、資格保有等の要件を除けば、全ての応募者に就職の機会均等が確保され、人権を尊重した公正かつ適正なものでなければならないと考えております。
　区としては、ハローワーク飯田橋等との共催により、就職差別解消促進月間である６月に、事業主や人事責任者を対象とした研修会を行い、就職差別の解消に努めております。加えて、本年度は、都や東京労働局との共催により、就職差別解消シンポジウムを開催し、公正な採用についての啓発も行いました。
　また、大学等の入学試験についても、公平で公正な選考が求められており、今後も様々な機会を捉えて周知・啓発を行ってまいります。なお、性別を理由とする差別については、選考する側、採用する側の日頃からの意識啓発が重要であると認識しておりますので、区として、個別の調査を実施することは考えておりません。
　次に、貧困に陥りやすいひとり親家庭への支援についてのお尋ねですが、本区では、就職に結びつく資格を取得するための支援策として、母子家庭及び父子家庭を対象に、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給しております。
　また、離婚によりひとり親となる方に対しては、養育費や面会交流等の取り決めについて「子どもの最善の利益を守る法律専門相談」などをご案内し、支援しております。
　今後とも関係機関での情報共有に努め、連携を強化し、取り組んでまいります。
　次に、児童扶養手当と公的年金との併給についてのお尋ねですが、当該手当の支給につきましては、引き続き、根拠法に基づき実施してまいります。


選択的夫婦別姓を国会で審議するよう、国に求めること
（小林れい子区議)
　「選択的夫婦別姓」について、伺います。夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で改正すべきだと勧告しています。文京区議会においても、全会一致で「選択的夫婦別姓を国会で審議するよう求める意見書」が採択されました。現在、墨田区、多摩市、立川市などでも同様に意見書が採択され、積極的な議論を推進するよう求めています。すみやかに民法改正を行い、民法や戸籍法などに残る差別的条項をなくすために、文京区として国に働きかけることをどうお考えか、伺います。
（区長答弁）
　次に、選択的夫婦別姓についてのお尋ねですが、国において、５年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施し、その結果を踏まえた議論が国会でなされていることから、現時点で、区として国に対し、制度改正を要望する考えはございません。


女性に対する性暴力やDVを許さない社会にするために
（小林れい子区議)
　性暴力やDVなど、女性に対する暴力を許さない社会にするために、伺います。
　日本においては、セクハラ・性暴力・DVなどへの対策が遅れており、被害者が置き去りになっている現状があります。性暴力を訴えても守られず、14歳から実父に性暴力を受けていた女性が19歳になって父親を訴えた裁判でも、「抗拒不能」という厳しい要件が認められず、無罪になりました。性暴力における法改正の見直しに際して、刑法の性暴力規定の抜本改正を国に求めるよう、伺います。
　内閣府の調査では、異性から無理やり性交された経験のある成人女性のうち、約７割が「誰にも相談しなかった」と回答、警察への相談は４%にとどまっています。勇気を出して警察に届けても、落ち度を指摘され、さらに傷ついたと話す被害者も少なくありません。性暴力の被害が、若い女性や子どもに広がるなか、文京区としても相談体制を時代のニーズに合わせて整えるべきだと考えるが、伺います。
　東京都には、配偶者暴力相談支援センターが15施設ありますが、平成29年度の相談総数は14,098件、１センターあたりの相談件数は939.9件とのデータがあります。文京区の「配偶者暴力相談支援センター」における相談の実態について、伺います。合わせて、子ども家庭支援センターが対応する性虐待の件数は増えているのか、伺います。相談者がよりSOSを発しやすい環境を整えるために、相談機関の周知徹底、およびフリーダイヤルやラインなどの活用をすべきだと思うが、伺います。文京区内における警察、病院をはじめ、ワンストップセンター、一時避難所、母子シェルターなどの対応の充実、東京都女性相談センターや東京ウイメンズプラザなど、各関連機関との連携強化をはかるべきだと考えるが、伺います。
（区長答弁）
　次に、性犯罪に関する刑法の規定についてのお尋ねですが、平成29年の改正法の趣旨を踏まえ、昨年、国において性犯罪に関する総合的な施策検討に向けたワーキンググループが設置され、専門的な見地からの調査・研究が行われております。
　法の規定については、これらの検討を踏まえ、国において十分に議論されるべきものと認識しておりますので、見直しを求める考えはございません。
　次に、性暴力に関する相談体制の整備についてのお尋ねですが、性暴力や性犯罪の被害者となった方を、早期に適切な支援を受けられる専門機関につなげていくことが重要です。そのため、被害に遭ったことを独りで抱え込まないよう、相談者の状況に応じた支援を行う24時間対応の「性暴力救援ダイヤル」など、専門相談窓口の周知を図ることにより、相談しやすい環境づくりを進めております。
　また、被害者となりやすい若年層やその保護者を対象とした、性暴力、デートＤＶ等の被害を防止するためのセミナーなどの啓発事業について、引き続き実施してまいります。
　次に、配偶者暴力相談支援センターで受け付けた相談件数についてのお尋ねですが、本年４月に開設し、８月末現在で、16件となっております。
　次に、性的虐待の相談件数の推移についてのお尋ねですが、子ども家庭支援センター及び都児童相談センターで受理した件数の合計は、平成28年度が7件、29年度が４件、30年度は２件となっております。
　次に、相談機関の周知や関係機関との連携についてのお尋ねですが、庁内外の関係機関には、男女平等センターや配偶者暴力相談支援センターなどの各相談窓口のリーフレットや啓発カードを配付し、周知に努めているところです。なお、ＳＮＳを活用した相談の実施については、電話や面談とは異なる相談者の心情を把握することの難しさなどの課題があることから、現時点では考えておりません。
　各関係機関とは、連絡会等を通じて、これまでも情報提供や協議を行っており、引き続き、女性に対するあらゆる暴力を防止するため、協力・連携してまいります。


学校給食費の無償化について
（小林れい子区議)
　次に、お金の心配なく学べる教育の実現を求め、伺います。
　憲法２６条は「義務教育はこれを無償とする」としていますが、無料なのは授業料と教科書だけで保護者の負担は大きくなっています。文科省の「子どもの学習費調査」(2016年版)によれば、塾代を除く公立の学校で集金する教育費は小学校で年間約10万円、中学では約18万円です。この内、小学校では44000円にのぼる給食費負担をなくせば「義務教育無償」の理想に大きく近づくことができます。憲法２６条の制定以来、当時の政府から現文科大臣に至るまで、給食を含めた義務教育の無償化は理想だとの国会答弁がされています。教育長は義務教育無償化の理想を持っておられるでしょうか、伺います。
　2005年に食育基本法が成立し、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力をつけるため、食が重要とされ、文科省は「学校給食が生きた教材として活用されるよう取り組む」としています。自治体は教育条件の整備に重大な責任を持っています。その中に給食の無償化を位置付け実施するよう求め、伺います。
　2018年には文科省が給食無償化には4つの成果があるとしています。給食費が未納・滞納であることに対する子どもの心理的負担を解消し、保護者の経済的負担軽減と安心して子育てできる環境ができ、教職員は給食費徴収や未納・滞納者への対応負担から解消され、自治体は食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ず措置可能というものです。さらに今年5月に改定された子どもの貧困対策法では、現在の全ての子どもを対象として普遍的な政策も含めて将来の貧困を防止することを打ち出しました。教育長は無償化の4つの成果や法改定についてどう捉えているのか、伺います。
　区は生活保護や就学援助、ひとり親家庭や特別支援学級の児童生徒への無償化で負担軽減を一定程度しているとして、無償化に背を向けています。しかし、生活保護は利用できる経済状態の世帯でも利用率は2割程度と言われています。就学援助に該当するが収入を知られたくない、ダブルワークで収入証明を提出しづらいなどの事情で利用に至らない背景もあります。また、保護者が給食費を払った後、申請で還付されるため当面のお金のやりくりは負担となります。給食費を無償にして、すべての子どもを対象にした「現物給付」にすることは、どの家庭の子どもも等しく利益を受けられる優れた制度だと思いますが、伺います。
　また、文京区で給食費が無償化されている小中学校それぞれの人数を、生保・就学援助・ひとり親・特別支援学級ごとに、また児童・生徒数に対する割合をあわせて伺います。
（教育長答弁）
　はじめに、給食の無償化に関するいくつかのご質問にお答えします。
　まず、義務教育の無償化についてですが、国において、給食を含めた義務教育の無償化を理想としていることは、承知しております。そのため、本区においては、限られた財源のなか、準要保護世帯、ひとり親家庭、特別支援学級の児童・生徒の保護者を対象に、給食を無償としております。
　次に、教育条件の整備についてですが、教育条件には、教職員の配置、学校の施設・設備、教材等、幅広いものが含まれており、給食の提供もその一つと考えております。そのため、「文京区立小・中学校食育推進計画」を策定し、積極的に食育に取組んでおります。
　次に、無償化の４つの成果及び法改正についてですが、文部科学省で実施した、平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果については、承知しております。
　本区では、就学援助等により保護者の経済的負担を軽減するほか、給食指導等を通した食育の推進や、学校と連携した未納者対応等に努めてまいります。また、今回の子どもの貧困対策法改正の趣旨を踏まえ、子どもの貧困に係る施策を総合的に実施してまいります。
　次に、現物給付についてですが、要保護・準要保護世帯、ひとり親家庭、特別支援学級の児童・生徒の保護者については、一時負担なしに給食費を無償とする、現物給付を実施しております。今後とも、必要な方が制度を利用できるよう、周知に努めてまいります。
　次に、無償化されている児童・生徒数及び、その割合についてですが、平成29年度、小学校の要保護で27人、0.3％、準要保護で701人、7.8％、ひとり親家庭で17人、0.2％、特別支援学級で1人、0.01％です。
　中学校では、要保護で12人、0.6％、準要保護で436人、21.3％、ひとり親家庭で10人、0.5％、特別支援学級で0人です。


岩井臨海学校の廃止問題と校外学習のあり方について
（小林れい子区議)
　岩井臨海学校の廃止問題について伺います。
　６月の文教委員会でオリンピック・パラリンピック開催の影響でバス確保が困難であるため、2020年度以降の臨海学校中止の検討が進められてきたことが分かり、検討経過は7月25日の文教委員会で報告されました。
　7月1日には、廃止方針が教育委員会決定されていないのに、協定を結ぶ連携自治体での夏期自然体験教室に代替させる方向で、連携自治体に自然体験教室の事業提案を依頼すると決定し、各自治体に７月19日締め切りアンケートを送ったことが情報公開で判明しました。
　連携自治体に示した内容は驚くべきものでした。申込受付や定員超過の際の抽選による調整、宿泊施設のアレルギー対応を求め、児童の輸送手段は受け入れ自治体で手配、集合場所は都内の駅か区内にバスを配車することを求め、集合場所への送迎と引率者の配置までも求めているのです。しかも、連携自治体が「事業提案しない」と回答した場合は「具体的理由」の明記を求めています。区は連携自治体との「協働」といいますが、「押し付け」以外の何物でもなく、失礼千万ではないでしょうか。さらに連携自治体からのアンケート回答について、教育委員会は「未成熟な情報が誤解され区民の間に混乱が生じる恐れがある」として非公開決定しましたが、区の提案自体が「区民交流」をかかげる自治体の交流の信頼関係を損なう内容だと言わねばなりません。連携自治体からの回答内容を、明らかにしてください、伺います。
　教育委員会は1948年以来続き、小学６年で実施される岩井臨海学校の教育上の効果について「心身を鍛える、感動する心を培う、豊かな人間関係を育む」という3つの効果や「児童の成長にとって重要な多くの教育的効果がある」と認めています。ならば、どうすれば継続できるかの検討こそ行うべきであり、児童や保護者にこそアンケートを取り、声を聞くべきではありませんか。岩井臨海学校の廃止検討は白紙撤回し、在籍児童と卒業生・保護者全員対象の説明会とアンケートを実施するよう求め伺います。また、区は廃止方針の検討経過として「岩井以外での実施も一定検討した」と議会報告していますが、岩井以外のどの地域でどんな検討をしたのか、伺います。
　更に、区はこの検討の中で保護者負担額は「概ね1万2千円」と示していますが、岩井臨海学校の2倍にもなる保護者負担を容認する考え方は認められません、撤回を求めると共に、このような負担額設定の根拠を伺います。
　教員は負担増が深刻な中でも、努力や工夫を積み重ねてきました。臨海学校の教育としての意義や効果、課題と教員の負担軽減の方法について総合的検証こそ必要ですが、伺います。
（教育長答弁）
　次に、岩井臨海学校に関するいくつかのご質問にお答えします。
　まず、連携自治体に送付したアンケートについてですが、このアンケートは、岩井臨海学校の代替として、協定を締結している交流自治体と連携し、夏期自然体験教室プログラムの実施が可能か、確認するため行ったものです。
　回答内容につきましては、「文京区情報公開条例」の規定に基づき、プログラムが確定した後に公開いたします。
　次に、説明会等の実施についてですが、本年４月、小学校ＰＴＡ連合会において、令和２年度における岩井臨海学校の見通しについてご説明いたしました。また、7月には、同連合会において、岩井臨海学校を取り巻く現状と、今後の方向性について、具体的な説明を行い、ご意見を伺いました。そして、更に保護者の皆様からご意見を伺うため、各学校を通して、これまでの経緯や今後についてまとめた文書を配布したところです。今後とも、保護者のご意見を丁寧に伺いながら、岩井臨海学校の方向性を決めてまいります。
　次に、岩井以外での実施についてですが、南房総市内や、千葉県沿岸部において、臨海学校実施の可能性について、検討を行いましたが、宿舎やアレルギー対応などの点で、条件に合う適当な代替地を見つけることができませんでした。
　次に、アンケートで示した金額の根拠についてですが、自治体に提示した金額は、これまでの岩井臨海学校で保護者が負担した平均額を、参考として示したものです。具体的な保護者の負担額については、今後、プログラムを検討するなかで決定してまいります。
　次に、総合的な検証についてですが、自然体験や集団宿泊などを通して、多様な他者と尊重し合いながら、よりよい学校生活を築く態度を育むうえでの効果が見込めることから、これまで岩井臨海学校を実施してまいりました。しかしながら、宿泊施設の確保等に課題が生じているため、来年度以降、現在の形で継続することは難しいものと考えております。


学校の特別教室の改修と普通教室の確保を急ぐこと
（小林れい子区議)
　快適・安全で平等の学校環境を求め伺います。
　特別教室の改修を行うことは教育環境格差を一掃する上で喫緊の課題です。2020年度に完了予定の快適化工事の終了後、2021年度には対象の19校101教室の改修工事に着手できるよう学校との協議と設計は2020年度中に完了するよう求め、伺います。また、児童数の増加に伴い普通教室の不足を来さないための具体的な検討を行うとしていましたが、その結果を伺います。
（教育長答弁）
　次に、特別教室の快適化工事についてのお尋ねですが、特別教室の快適性向上事業を計画的に行えるよう、来年度以降の実施に向け、検討を行っているところです。
　工事中の学校運営に支障が出ないよう、改修内容や時期等について、学校等と協議しながら進めてまいります。
　次に、普通教室の増設についてのお尋ねですが、次年度必要とされる教室の確保に向け、今後、現在の児童数を基に、必要な学級数の推計を行ってまいります。


災害時の避難所について、基準の見直しを国に求めること
（小林れい子区議)
　次に避難所の改善について伺います。
　地球温暖化による異常気象で毎年豪雨による水害、また頻発する地震など日本は災害大国化しています。災害への備えとその後に生じる問題にどう備え、対処するのかが問われています。
　災害から一命をとりとめても、避難所への移動や避難所生活等による関連死が増加しています。阪神淡路大震災や東日本大震災の経験があったにも関わらず、熊本地震では関連死が直接死の4倍以上になるなど、もう1つの災害ともいうべき事態となっています。
　ある災害に関する学習会で、1930年の北伊豆地震と2016年の熊本地震避難所の体育館の雑魚寝の写真は85年前と同じ景色であることに愕然としました。国際赤十字の「人道憲章と人道対応に関する最低基準」スフィア基準で避難所は、１人当たり3.5�u以上の広さとされているが、区の避難所収容基準は３．３�uあたり2人、これはスフィア基準の２分の１以下という劣悪な基準であり、早急の見直しが必要です。
　区の地域防災計画では、東京湾北部を震源地とするＭ7.3の地震が発生した際、区内の避難者は61,865人発生し、このうち40,213人が避難所に来ると算定されているが、各避難所の有効面積はどのように算定されているのか、また、収容可能人数に対し避難生活者が超過する避難所数と具体的避難所名、その対応はどこまで進んでいるのか、併せてお答えください。
　人権を守れる避難所となるよう、国に対し現基準の引き上げを求めるとともに、区としてホテルや旅館、大学等と協議し、避難所の増設を進めること。併せてお答えください。
　自宅の被害や家族に人的被害がなければ避難所に行かないようにとされているが、区内では東日本大震災の３月１１日、ひとり暮らしの高齢者が家屋の被害がないにも関わらず、不安で避難所に来ていたことから、避難所生活者の人口試算は、そうした観点からの見直しも必要だと考えます。お答えください。
　地震国のイタリアでは、1980年代から現場で調理した温かい食事を提供し、国の資金でホテルに宿泊させる体制も整えられています。日本の冷たい炊き出しおにぎりや菓子パンの支給と比べたら雲泥の差があり、避難生活の改善は人権問題です。経済力の豊かな日本で、こうした支援ができないはずはありません。国に対し、支援対策の抜本的改善を強く求めるべきです。お答えください。
（区長答弁）
　次に、避難所についてのご質問にお答えします。
　各避難所の有効面積は、体育館に加え、普通教室や特別教室の合計面積から算出しており、避難者が収容可能人数を超過するおそれのある避難所は、礫川小学校など16か所となっております。
　避難所には、自宅が倒壊や焼失した場合、又は、その恐れがある場合に避難することを基本としておりますが、避難者が収容可能人数を上回る場合には、地域活動センターなどの区有施設や、区と災害協定を締結している12の大学等の学校施設を二次的な避難所として開設することとしております。
　また、地域防災計画では、避難者数の４割減を減災目標としており、引き続き、建物の耐震化の促進や区民への周知などを進めてまいります。
　なお、学校改築などの機会を捉え、想定避難者数の受け入れができるよう検討を行っております。
　これらのことから、避難所の収容基準の見直しや増設は考えておりませんが、引き続き、学校や企業との新たな協力関係を構築していくとともに、国や都の災害時における支援対策の動向を注視しつつ、国や都と連携し、避難所機能の向上に努めてまいります。


マンション紛争を予防するための条例づくり
（小林れい子区議)
　マンション紛争の予防について伺います。
　小日向２丁目の第一種住専の国有地跡のワンルームマンション計画は、地域の実情や環境にそぐわない開発を強引に進めようとするものです。また、藪下通りに建設予定のマンション計画は、区教育委員会が発行した冊子「文京区の史跡めぐり」に紹介されている藪下通りの石垣を壊し、八中や汐見小学校のプールが「丸見え」になるとして地域から批判が上がっています。これらの計画は、土地取引や構想段階からの事前調整制度が区にあれば、地域住民の要望を受け入れられる余地があり、紛争に発展しなかった可能性があります。これらに区はどう対応しているのか伺います。
　滋賀県守山市は、マンション乱立による住環境悪化を受け、高さ10ｍ以上か住戸数30以上の建築物を対象に、周辺住民との紛争を未然に防ぐ目的で、事業の構想段階での、市への届け出を事業者に義務付ける条例を9月1日に施行します。
　内容は、�@土地取引を行う、�A土地の区画変更を行う、�Bすでに所有している土地で建設を行う、のいずれかの事前に、建設計画の届け出を義務付けるもので、市は届け出から60日以内に、市の関係計画などに沿って近隣への配慮が行われているか確認し、事業者への意見書を提出する。事業者は通知から60日以内に回答しなければならず、届け出がなく意見書にも応じない場合、事業者名や事実経過、市の意見などを公表する罰則を設けるというもので、文京区でもこうした条例を作り、区民の願いに応えるべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、マンション紛争の予防についてのご質問にお答えします。
　区では、紛争予防条例及びワンルームマンション条例並びに中高層建築物指導要綱において、都市マスタープラン等との整合を図ることを求めるとともに、標識の設置や説明会等による近隣説明の実施及びあっせん制度や調停制度を設けております。
　現在、これらの制度を総合的に活用して、建築紛争の予防や解決を図っており、その有効性を認識しているところです。
　また、条例等に該当しないものについても、建築計画等に対する近隣住民からのご相談に応じるとともに、事業者にその内容を伝えるなど、事業者には話し合いによる解決を指導しております。引き続き、より効果的・効率的な取組の研究を続けてまいります。


高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの住宅問題について
（小林れい子区議)
　住宅対策について伺います。
　高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律により、文京区でも居住支援協議会が発足し、行動指針が策定されました。
　策定に向け昨年ワーキンググループが、区の福祉住宅サービス窓口で相談者から直接聞き取るアンケート調査が行われ、109人からの回答では、住み替えを希望する理由では�@家賃を下げたい、�A希望する家賃は無回答を除き80％が6万円台以下、�B民間賃貸住宅への住み替えができなかった割合は約40％、�C住み替え先を探している期間も1年以上などと、希望する住宅への住み替えの困難さが浮き彫りになっています。
　区は、「文京すまいる住宅プロジェクト」に関し、入居を希望している人の要望と登録住宅との間に需給ギャップがあるとの認識ですが、ギャップとは何か具体的にお答えください。また、その解消に向け、どう改善したのか、生活保護利用者でこの制度を活用できた人は何人か併せてお答えください。家賃５万円台の住宅の登録を促進するよう事業者に求めるとともに、低収入でも入居できる公共住宅の確保が、解決への大きな道だと思うが、区の認識を伺います。
　福手ゆう子都政対策委員長の調べでは、文京区内の都営住宅8か所総数557戸のうち、空き室と思われる住戸は約１割の５１戸もあり、そのうち事業用住宅の小日向二丁目住宅以外は通常募集の住宅であり、都営住宅が極端に少ないわが区は、住宅に困窮する区民がこの空き室を優先的に使用できるよう都に要望すべきです。伺います。
　本駒込4丁目アパート以外はすべて区移管対象で、都は2000年度の都区合意に基づき区移管を推進する考え方であり、現在都とどのような協議を行っているのか、また、どのような要求を区から出しているのか伺います。
　特に、築58年となる後楽園第1、第2アパートは半数が空き家となっていることから、早急に対応すべきと考えるが、お答えください。
　２７３億円もの税金を投入する春日後楽園駅前再開発の住宅の中には、１戸当たり３億円を超える“億ション”がある一方で、住宅に困窮する方々への貧弱な区の住宅政策を抜本的に転換し、公共住宅建設、家賃補助制度の新設・拡充を強く求めます。お答えください。
（区長答弁）
　最後に、住宅政策に関するご質問にお答えします。
　まず、「文京すまいるプロジェクト」についてのお尋ねですが、すまいる住宅として登録される住宅と、すまいる住宅入居資格認定者が希望する地域や家賃等の条件との間に差異があることは認識しており、住み替えを希望される方の住まいの選択肢が増えるよう、引き続き、すまいる住宅の確保に努めてまいります。
　なお、これまでに生活保護受給者で、すまいる住宅を活用して入居された方は４人です。
　次に、都営住宅の空き室への区民入居についてのお尋ねですが、区内の都営住宅については、通常募集における空き室が非常に少ない状況となっているため、現在、都に対して、地元区割当ての募集要望は行っておりません。
　次に、都営住宅の区移管についてのお尋ねですが、都営住宅の区移管に関する都区合意がなされたことは承知しておりますが、移管の条件が整わず、都区協議は進んでいない状況にあります。
　なお、後楽園第1・第2アパートについては、移管の対象となっておりません。
　次に、住宅政策の拡充等についてのお尋ねですが、区では、引き続き、シルバーピアや「文京すまいるプロジェクト」における住宅登録事業により、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する支援を行っていることから、家賃補助制度の拡充等は考えておりません。


小石川図書館の建て替えにあたり、区民の声を生かすこと
（小林れい子区議)
　小石川図書館の建て替えにあたり、現在「文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会」が設置され、その中で審議が進められています。小石川図書館には公園やテニスコートも隣接していることにより、地域住民からも様々な要望が寄せられています。図書館は、子どもからご高齢の方まで、多くの区民が集まる居場所であり、コミュニティの場としての価値も高くなっています。区民のための区民がつくる場の象徴として、区民の意見を聞き、反映するための「公開プレゼンテーション」の機会を設けるなど、区民参加型の改築を行なっていただくことを求め、伺います。また、�@地下を活用するなどして、現在のスペースの確保につとめること、�A公園スペースを縮小しないこと、�B自習スペース、サロンスペース、カフェコーナーなどをとり入れること、�C都内でも有数のLPレコード、落語関連資料の収集、鑑賞を可能にすること。DVDなどの映像資料を充実させること、�D講演会や上映会などに活用できる集会室を併設すること、�E小石川ゆかりの石川啄木を紹介する展示コーナーなどをつくること。これらの地域住民の声を生かした、小石川図書館の改築計画を進めることを求め、伺います。
（教育長答弁）
　最後に、小石川図書館の建て替えについてのお尋ねですが、現在、「文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会」において、町会、ＰＴＡ等の代表や、公募区民を含む委員により、小石川図書館を含めた区立図書館のあり方について検討を行っているところです。
　小石川図書館を改築するにあたっては、利用者や地域の声を丁寧にお聴きしてまいります。

---