日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2019年文京区議会６月定例議会
代表質問 萬立幹夫区議　　　　　2019年6月11日

◎区政の転換を求める声を真摯に受け止めた区政運営を
◎所信表明について
◎消費税１０％増税中止、９条改憲をやめるよう国に求めること
◎保育園待機児問題と最善で平等な発達を保障する保育の実践を
◎幼児教育・保育の無償化について
◎３５人学級をみすえて増教室を　途切れない学校施設改修を
◎高すぎる国保料の引下げ、後期高齢者の医療費助成制度を
◎急いでＢ−ぐるの拡充を　地下鉄駅の２基目のエレベーター設置を
◎危険なブロック塀、擁壁の安全対策　浸水への対策を
◎国公有地の有効活用について


■ 区政の転換を求める声を真摯に受け止めた区政運営を
（まんだち幹夫区議)
　４月の統一地方選挙で、日本共産党は６議席を確保し区議会第二会派となりました。区民のみなさんから寄せられた大きなご支援に応え、公約実現に全力をあげる決意です。
　区長選挙では、小竹ひろ子候補は得票数29,112票、得票率は33.8％でした。白票を加えると３万人を超える区民が、現区政の転換を求める厳しい審判を下したと言えます。
　小竹候補と日本共産党はこの選挙で、「区民サービスを削り、渋り、ため込んだ679億円の積立金を、くらし・福祉・子育て支援に活用」を公約に掲げ、緊急提案として、第一に、高すぎる国民健康保険料の引下げ、第二に保育園待機児ゼロへ区立園の増設、そして第三に６年前に値上げされた区立幼稚園・育成室の保育料と施設使用料の引き下げを求めました。こうした訴えは、幅広い区民のみなさんの要求であり無視することは許せません。区長選挙のこの結果を、区長はどのように受け止め分析しているのか、伺います。
（区長答弁）
　最初に、区長選挙の結果についてのご質問にお答えします。
　私は、４月の区長選挙において、多くの区民の皆様の負託を受け、引き続き区政の重責を担わせていただくこととなりました。
　これからの４年間で「文の京」の価値を広げ、区民の暮らしを未来に繋げていくため、今後とも、区民の皆様の多様な声を真摯に受け止めながら、喫緊の課題の解決や様々な世代を支える施策の充実に、全体の奉仕者として、全力で取り組んでまいります。
　次に、今後の区政運営に関するご質問にお答えします。
　まず、区政の役割についてのお尋ねですが、これまで基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、３期にわたる基本構想実施計画で示した725事業に取り組んでまいりました。その中では、「文京すまいるプロジェクト」を始めとした高齢者施策、子どもの貧困対策を始めとした、経済的困難を抱える子育て世代への施策についても推進してきております。
　このような施策を通して、社会の複雑化・高度化に伴い求められる多様なニーズに対応することにより、住民の意思を尊重し、くらしを守る役割を担っているものと認識しております。
　次に、保育料や施設使用料についてのお尋ねですが、幼稚園及び育成室の保育料については、子ども・子育て会議等において幅広くご意見をいただきながら、検討を進めてまいります。
　また、施設使用料については、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な金額を負担していただくものと考えており、見直す考えはございません。
　次に、高校生までの医療費助成の拡大についてのお尋ねですが、本区では、年少人口の増加や出生率の改善など、区の現状を踏まえ、限られた財源の中で優先順位をつけながら、様々な子育て支援事業を展開しております。
　そのため、医療費助成の対象を18歳まで拡大する考えはございません。


■ 所信表明について
（まんだち幹夫区議)
　区長の所信表明には、区民のくらしの実態や認識がありません。昨年区議団が行った「区民アンケート」では約一千人が回答し、うち半数が「医療保険料、窓口負担の引下げ」を求め、「特養ホーム、グループホームの増設」の声も４割を超えていました。「衣類や住居の補修にかける預金はありません。今のくらしを維持するのみです。」「借金をして住民税を納めました。」という方など。さらに４月には、シングルマザーの方から給与の入った講座が差し押さえられたという相談も持ち込まれました。こうした区民の苦境の解決にこそ正面から応えるのが区政の役割です、伺います。
　先月、区長は学生のインタビューで、「中堅ファミリー世帯を中心に人口を拡大する…そのための方法が子育て支援」と発言しています。子育て世代への支援の強化は当然必要ですが、住み続けたくても高すぎる住宅費、特養ホームに入れない、開発による立ち退きなどの理由で、文京区を離れざるを得ない人も多いのです。とくに住宅問題などを含めた高齢者支援、経済的困難を抱えた子育て世代が置き去りにされています、見解と対策を伺います。
　子育て世代も、幼稚園と育成室の保育料と区有施設利用料の他区と比べても異常な値上げの結果、この６年間で６億２千万円もの負担増となっています。679億円の積立金のごく一部の活用で値上げ分を引き下げすべきです。またさらに、千代田区で行っている高校生までの医療費助成の拡大への決断を求め、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、今後の区政運営に関するご質問にお答えします。
　まず、区政の役割についてのお尋ねですが、これまで基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、３期にわたる基本構想実施計画で示した725事業に取り組んでまいりました。
　その中では、「文京すまいるプロジェクト」を始めとした高齢者施策、子どもの貧困対策を始めとした、経済的困難を抱える子育て世代への施策についても推進してきております。このような施策を通して、社会の複雑化・高度化に伴い求められる多様なニーズに対応することにより、住民の意思を尊重し、くらしを守る役割を担っているものと認識しております。
　次に、保育料や施設使用料についてのお尋ねですが、幼稚園及び育成室の保育料については、子ども・子育て会議等において幅広くご意見をいただきながら、検討を進めてまいります。
　また、施設使用料については、財政状況に左右されるものではなく、受益者の方に適正な金額を負担していただくものと考えており、見直す考えはございません。
　次に、高校生までの医療費助成の拡大についてのお尋ねですが、本区では、年少人口の増加や出生率の改善など、区の現状を踏まえ、限られた財源の中で優先順位をつけながら、様々な子育て支援事業を展開しております。そのため、医療費助成の対象を18歳まで拡大する考えはございません。


■ 消費税１０％増税中止、９条改憲をやめるよう国に求めること
（まんだち幹夫区議)
　安倍政権は医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げ、また年金額の削減も冷酷にすすめ、区民のくらしに深刻な打撃を与えています。消費税８％増税を機に実質賃金がマイナス10万円、家計消費も年間25万円もマイナスになり、政府の景気指標も６年ぶりに「悪化」を記録しています。こんなときに10月からの消費税増税は絶対に実施してはいけません。
　日本共産党は、消費税10％増税をやめ「８時間働けばふつうにくらせる社会」「くらしを支える社会保障」「お金の心配なく、学び、子育てができる社会」を求めています。区政は、国の悪政の文字通り「防波堤」として、まず消費税10％増税は中止させること、そして暮らしに希望がもてる政治を国に求めるべきです。もはや、国の推移を注視する状況ではありません、区長の見解を求めます。さらに来年にも狙われている憲法9条を含む改憲はきっぱりやめるよう、40年前に平和都市宣言を掲げた文京区として、明確に求めるべきです、伺います。
　次期の新しい「行政計画」が策定について一言申し上げます。何よりも、日本国憲法に謳われた侵すことのできない永久の権利である基本的人権を守り、地方自治法に則り住民福祉の増進をはかる立場からの議論を通しての策定が大前提と考えます。見解を求めます。
（区長答弁）
　次に、消費税率の改定についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。
　また、区民にとって喫緊の課題である、様々な施策を推進していくため、制度の改善や財政措置の充実強化について、毎年度、区長会において要望しております。
　次に、憲法改正についてのお尋ねですが、憲法改正については、国において十分な議論や手続きを経て行われるべきものと考えております。
　次に、次期行政計画の策定についてのお尋ねですが、日本国憲法や地方自治法は、当然に遵守するものであり、次期行政計画の策定においても、その礎となるものであると認識しております。


■ 保育園待機児問題と最善で平等な発達を保障する保育の実践を
（まんだち幹夫区議)
　どの子にも最善で平等な発達を保障する保育の実施を求め伺います。
　待機児ゼロと質確保を看板に、「子ども子育て支援新制度」がスタートし５年が経ちましたが、政府は小規模保育園や企業主導型保育の増設を推進し、待機児解消どころか、企業主導型保育では自治体による保育の安全確保が新たな課題になる等、質の向上を求める願いにも逆行する事態となっています。
　背景には児童福祉法24条が自治体の保育実施の公的責任を規定する一方、24条2項が加わり「市町村は…必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」としたことで、自治体の役割は事業者確保と制度運営に変わり、公的責任が後退したことがあげられますが、見解を伺います。
　文京区では区民の運動で区立園廃止方針を撤回させたことを通じ、2007年の保育ビジョンで区立園の維持と待機児解消を謳い「保育の質の維持・向上を図っていくことが大切」と打ち出しました。国が保育の公的責任を後退させている時だからこそ、保育ビジョンが示す区の役割はより一層大事になっていると考えますが、伺います。
　区長は2018年2月に1471人の保育確保で待機児解消できると答弁しましたが、今年度の入園申込みで認可園に入れなかった人数、2020年度までに増やす認可園の数と定員数を伺います。また、昨年度中に増やした保育サービス量の内訳を区立と私立認可園、小規模保育、定期利用保育、保育ママなど全施設類型別にそれぞれ伺います。そして、来年度に待機児ゼロが実現できるのか答えて下さい。
　文京区は園庭の無い保育園比率は全国100都市でワースト１です。区の責任で園庭のある区立・認可保育園をつくるべきです。そして、公立園設置・運営への国庫補助を再開するよう国に要求すべきですが、伺います。
　また、2023年に大塚都バス車庫跡地活用で開設される認可保育園に、園庭やプールを確保すること中央大との協議の議題にしているのか、協議の進捗とあわせ伺います。
　保育の質確保ため73の私立保育施設を対象に今年度の指導検査を実施すること、区立園の園長経験者で実施されてきた私立園の巡回指導体制はどう強化されたのか、また企業主導型保育も巡回指導の対象に入れること、それぞれ伺います。
（区長答弁）
　次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。
　まず、保育の公的責任等についてのお尋ねですが、児童福祉法第24条第２項に規定されている小規模保育事業等の地域型保育事業についても、認可保育施設として、設備基準に基づき安全な施設環境を整えた上で、指導計画等に則った良質な保育を提供しているものと認識しております。
　また、引き続き、公設公営保育園を運営するとともに、私立認可保育所の開設を中心とした誘致を積極的に進め、待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、保育サービス量についてのお尋ねですが、本年度の入園を申し込まれた方のうち、４月１日現在で認可保育所に入園されていない方は587人となっております。
　また、昨年度の期中から本年度当初に拡充した保育サービス量として、私立認可保育所12施設865人、小規模保育事業４施設67人、家庭的保育事業３施設９人、事業所内保育事業１施設６人の、合計20施設947人の定員を確保いたしました。さらに、開設当初に募集を行わない５歳児の保育室を活用した定期利用保育により、48人の定員を確保しております。
　今後の計画については、本年４月１日現在の待機児童数を踏まえ、ニーズ量とその確保策を検討し、子ども・子育て会議において議論する予定となっております。今後も引き続き、スピード感を持って必要な保育サービスの拡充を行い、待機児童の解消を図ってまいります。
　次に、園庭のある区立保育園の整備についてのお尋ねですが、都市化が進んだ本区では、園庭整備が可能な物件を見つけることが困難な状況にありますが、可能な限り園庭を確保できるよう、計画段階より保育運営事業者と綿密な協議を行っております。
　なお、本区では、これまでも良好な事業者から保育所開設の事業提案をいただいており、今後も「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心に待機児童対策を進めていくこととしております。そのため、新たな区立保育園を設置する考えはございません。
　次に、都営バス大塚支所跡地における保育所整備についてのお尋ねですが、現在、事業主体である大学と、区が要望した施設に関する設計の協議を行っているところであり、限られた環境の中で園児の遊び場の確保についても、引き続き協議を進めてまいります。
　次に、保育の質の確保についてのお尋ねですが、認可保育所等が大幅に増えている状況等を踏まえ、本年度は専任の担当者を新たに配置し、新規開設園を除く全認可保育所等での指導検査の実施に努めてまいります。
　また、区立保育園園長経験者等による指導については、これまでも実施している巡回指導に加え、区の窓口や電話での相談体制も強化し、保育の質の向上に努めております。企業主導型保育施設についても、関係機関と連携を密にとりながら、保育内容の確認を行ってまいります。


■ 幼児教育・保育の無償化について
（まんだち幹夫区議)
　2019年10月から幼児教育・保育が無償化の予定ですが、逆進性のある消費税を財源とし、区の財政負担が年間７億６千万円にのぼることについて、区長の認識を伺います。このまま実施された場合には、区の新たな負担増分は国に求めるとともに、給食費の実費徴収など新たな保護者負担を生まないよう対策を求め、あわせて伺います。
　また、国が進める「保育無償化」は、公立園では自治体に全額負担させることになり、公立園の廃止・民営化を財政面で誘導するものになっています。今後も区立園の民営化は絶対に行わず、給食の委託は直営に戻すことをあわせて求め、伺います。
　滋賀県で散歩中の事故で、園児等１６人が死傷し大きな衝撃を与えました。この事故を受け子どもの園外での活動の機会が奪われることがあってはなりません。区・保育事業者・道路管理者・警察と連携し安全総点検やお散歩コースの点検を行い、危険箇所の調査・対策を行い、スクールゾーンと同様の規制を行う「キッズゾーン」の指定などを求め、伺います。また、園児の散歩に同行する補助員配置などして、散歩中の保育体制の拡充と全ての公園や児童遊園の再整備工事は、計画を練り直し、急いで行うことそれぞれ、伺います。
（区長答弁）
　次に、幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担等についてのお尋ねですが、無償化については、国において、本年度利用者負担額の全額負担等が示されているところですが、来年度以降も、引き続き国の責任において、無償化に必要な全ての財源を確保するよう、区長会において要望してまいります。
　また、給食費については、無償化に伴い、保育料に含まれている副食費が利用者の負担増とならないよう、区が負担することも含め、適切に対応してまいります。
　次に、区立保育園の民営化と給食の調理業務委託についてのお尋ねですが、柳町こどもの森を含む区立保育園18園については、引き続き公設公営で運営してまいります。
　また、給食の調理業務委託については、調理職員の定年退職が続くことが見込まれる中、将来にわたって継続的かつ安定的に給食を提供していくため、引き続き実施してまいります。
　次に、保育園における散歩時の安全対策等についてのお尋ねですが、区では、他県において発生した、痛ましい保育園児の交通事故を受け、庁内で連携し、園児の移動経路における安全の確保について検討を進めているところです。今後は警察署等と協力しながら具体的な取り組みを進めてまいります。
　また、散歩にあたっては、各園で必要な人員を配置しているものと認識しておりますが、保育士をサポートする人材の確保につながるよう、「保育補助者雇上強化事業」等の活用も進めてまいります。なお、公園や児童遊園の再整備工事については、今後とも、安全・安心で魅力ある公園づくりを、スピード感を持って進めてまいります。


■ ３５人学級をみすえて増教室を　途切れない学校施設改修を
（まんだち幹夫区議)
　教育ついて、伺います。
　教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に左右されず、すべての子どもに豊かに保障される必要があります。学校給食は、学習指導要領において、特別活動の「学級活動」に位置づけられた、義務教育の一環です。給食は食育における教科書であり、文部科学省は「自治体の判断で給食費を全額補助することは否定しない」と国会で答弁しています。総合的な子育て支援強化として、生活保護や就学援助などの数字に表れにくい「相対的貧困」を解決するための有効な手段として、給食を無償化するよう求め、伺います。今、「15分給食」で食べる時間さえ十分にとられず、食育がなされていない現状が問題になっています。文京区での給食の実態と問題点について伺います。
　安全・平等で最善の学校環境を求め、伺います。
　小学校の児童数が増えて教室が足りなくなり、昨年度までに普通教室として転用されたのは44教室で、39教室のランチルーム、多目的室、コンピュータ室等が転用されました。今年度、１億4000万円で転用予定の8教室に対し、児童数の増加をふまえた検討の結果を明らかにするよう、伺います。
　今後もさらに児童数が増加することが見込まれますが、どう対応するのか、伺います。最善の学校環境をつくるため、小中学校全学年での35人学級を実現できるよう、教室の増改築計画を策定すべきです。伺います。
　学校施設快適化向上事業は2020年で終了する予定ですが、わが党が強く改修を求めたことで、小中学校19校、101の特別教室が引き続き行われる対象になっています。学校との協議、検討の内容を明らかにし、職員室の改修についても途切れなく行うことを求め、併せて伺います。
　今年度は千駄木小と小日向台町小で改築の検討がスタートしますが、次に続く老朽化校舎建て替えの対象を明確にし、計画を策定するよう求めます。小中学校へのエレベーター設置について、２階以上に体育館がある場合は特に災害時の観点から、またインクルーシブ教育を進める上でバリアフリーの観点からも強く求められています。お答えください。
　現在、体育館に導入されているスポットエアコンに続いて、14校でスポットエアコンの増設もしくはガス空調機への取り替え・増設が予定されていますが、国や都の補助金は活用されたのか、またこの夏にはスポットエアコンとガス空調器の性能の検証をするよう求め、伺います。
　来年度、第八中学校への特別支援学級開設が打ち出されましたが、小・中学校ともに特別支援学級の充実に向けて、施設、教員などの体制をととのえることを求め、伺います。小中学校で実施されている巡回型「学びの教室」での学習条件を改善するため、教育費や専用教室の拡充を図り、学びの教室の教員も職員室で執務が行えるよう求め、伺います。さらに区は、都に対し特別支援教育を専門とする教員採用を実施するよう求め、国には特別支援学校等の設置基準をつくるように求め、伺います。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、本区では、学校給食法に基づき、給食に係る食材費等は保護者の負担としております。
　しかしながら、要保護・準要保護世帯については、生活保護や就学援助により、ひとり親家庭や特別支援学級の児童・生徒の保護者には、学校給食費の補助により、給食費は無償となっております。したがいまして、子育て家庭への負担軽減については一定程度なされているものと考えております。
　次に、給食の実態と問題点についてのお尋ねですが、給食の時間については、小学校では40分から45分、中学校では25分から30分となっております。これは、東京都の小中学校の平均と同様であると認識しております。
　給食指導は、子どもたちに食べ物を大切にする心を育むとともに、食事を通して健康の増進や体力の向上などを図ることがねらいとなります。今後は、家庭ともさらに連携して、食の大切さの指導に取り組んでいく必要があると捉えております。
　次に、児童数の増加への対応についてのお尋ねですが、次年度に向けての教室の転用につきましては、本年９月頃に、児童数及び必要な学級数の推計を行い、今年度中に、適切に対応してまいります。
　また、小学校の児童数は、年少人口の動態などから、今後も緩やかに上昇を続けていくものと捉えており、教室対策は、重要な課題と認識しております。一方で、学区域ごとに出生前の子どもの人口を予測することは難しいことから、将来の児童数及び必要な学級数については、毎年度、人口動態に注視して推計を行い、適切に対応してまいります。なお、小中学校の教室整備は、国及び都の動向に注視しつつ、現行の基準に則り進めているところであり、全学年35人学級を想定した、教室の増改築計画を策定する予定はございません。
　次に、特別教室の快適化工事及び職員室改修についてのお尋ねですが、現在実施している学校施設快適性向上事業が終了した後に、計画的に特別教室及び職員室の快適性向上事業が実施できるよう、検討してまいります。改修内容や改修時期等については、学校等と協議の上、工事中の学校運営に配慮しながら進めてまいります。
　次に、校舎建て替えの計画についてのお尋ねですが、老朽化した学校施設の改築・改修については、文京区公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の状況や緊急度等を考慮した上で、適切に対応してまいります。
　次に、小中学校へのエレベーター設置についてのお尋ねですが、現在エレベーターが未設置の学校については、大規模改修等の機会を捉えて、設置を検討してまいります。
　次に、体育館の空調についてのお尋ねですが、本区におきましては、この夏の使用開始を優先するため、昨年度中に補正予算を議決いただき、事業に着手したことから、国や都の補助制度につきましては、現在は活用しておりません。
　今後とも、情報収集を行いながら、適切に対応してまいります。
　また、空調形式別の性能比較・検証については、この夏の使用状況を踏まえ、適宜行ってまいります。
　最後に、特別支援教育の充実についてのお尋ねですが、特別支援学級設置校においては、今年度、交流及び共同学習支援員を各小・中学校で１名増員いたしました。
　また、本年4月から、小学校の「学びの教室」は、拠点校を８校に拡大するとともに、全中学校に「アドバンスルーム」を開室することで、対象児童・生徒の個々の状態に応じた適切な指導・支援ができる環境や施設の整備を図っており、特別支援教室の教員は、職員室での執務を基本としているところです。今後も、特別支援教育振興委員会等において、特別支援教育を推進する上での課題や指導の改善に向けて協議を深めてまいります。
　なお、特別支援教育を専門とする教員の採用や、特別支援学校等の設置基準に関する意見につきましては、ヒアリング等の機会を通じて、引き続き都教育委員会に伝えてまいります。


■ 高すぎる国保料の引下げ、後期高齢者の医療費助成制度を
（まんだち幹夫区議)
　７５歳以上の医療費・介護の負担増、国保の値上げ等について伺います。
　安倍内閣は、公的医療保険制度における「世代間の負担の公平性」を図るためとして、２０１９年度から新たに７５歳に到達する人について医療費の窓口負担を２割に引き上げようとしています。
　生活保護基準を下回る世帯は、高齢者の３割に迫っており、７５歳以上の医療費負担の２割への引き上げをやめるよう国に要望すべきです。また、当面、区として、７５歳以上の非課税者の窓口負担をゼロにするよう求め併せて伺います
　介護保険の要介護１、２の生活援助の保険給付外し、利用者負担２割への段階的引き上げ等、介護保険のさらなる改悪をやめるよう国に求めていくべきです。伺います。
　１０月の消費税１０％を想定し、一号被保険者の第一段階から第三段階までの介護保険料が値下げされることになりましたが、第三段階までの値下げは無論のこと、１２億円と見込まれていた準備基金を使い、第五段階の基準額を変更し全体の介護保険料を引き下げていくことを求め伺います。
　高すぎる国保料の問題で伺います。
　昨年からの「都道府県化」で２０１９年度も国保料が値上がりし、さらに、これから連続値上げが計画されており、年収４００万円の４人家族で３万４０００円もの値上げになります。文京区は、この間、１０万円も値上げしてきたうえに、さらに値上げしようとしています。法定外繰り入れをやめる計画を撤回し、保険料を引き下げていくべきです。伺います。
　子どもの均等割額を独自に減免する自治体が、全国で２５自治体に広がり、東京でも４市が実施しています。区で実施した場合、対象が何人で、金額はいくらになるのか伺います。文京区としても差し押さえの数を増やすのではなく、均等割の減免を実施するよう求め伺います。全国知事会、市長会が決議し、今年の５月にも全国知事会から参議選にむけた政策提言が出されている１兆円の公費負担を実行させ、協会けんぽなみに保険料の値下げを行うよう国に対して強く求めていくべきです。伺います。
　特養ホーム問題では、待機者が４２９人、住所地特例の方が６００人を超えている中で、区の特養の整備目標を１０００床に引き上げ、特養ホームの増設の具体化にあたっては、区内国公有地を検討対象にすること、また、土地の購入助成制度の創設や定期借地料の一層の減額を都や国に求めることを要望し併せて伺います。
　高齢者の加齢性難聴の支援の問題で伺います。
　７０歳以上の半数に難聴があるとされており、言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで認知症のリスクが高まることが明らかになっています。難聴になったら、早い時期からの補聴器の使用が大切ですが、補聴器は１５万円から３０万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。都内で８区が行っている補聴器の補助や支給を、都の包括補助も活用し区で行うよう求め伺います。
　視覚障害者の交通安全対策の強化の問題で伺います。
　昨年１２月、豊島区で視覚障害者の男性が早朝に車にはねられ死亡した事故現場では、音響式信号機がありながら、夜間から早朝は鳴らない設定になっていました。区内音響式信号機の設置状況と夜間の対応はどのようになっているのか、関係機関と協議し、改善すべきところは急いで改善するよう求め併せてお伺いします。
（区長答弁）
　次に、社会保障制度等に関するご質問にお答えします。
　まず、75歳以上の医療費負担等についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度を含む社会保険制度については、国の社会保障審議会等において議論されるべきものと認識しております。
　したがいまして、区独自に、75歳以上の非課税者の窓口負担をなくす考えはございません。
　また、医療費の窓口負担のあり方については、昨年度、全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に対して要望しており、改めて区から要望する考えはございません。
　次に、介護保険制度についてのお尋ねですが、介護保険の制度改正は、高齢化の進展に伴い介護費用が増大する中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるためのものであり、区として国に変更を求める考えはございません。
　また、介護保険料の基準額については、「高齢者・介護保険事業計画」の策定時に、法に基づき適正に算定しており、計画期間中に引き下げる考えはございません。
　次に、国民健康保険料についてのお尋ねですが、法定外繰入により保険料の引き下げを行うことは、国保加入者以外の方との負担の公平性の観点からも、望ましいものとは言えないため、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、法定外繰入の将来的な解消を見据え、対応していくべきものと考えております。
　次に、子どもの均等割額についてのお尋ねですが、昨年度の当初賦課時点においては、本区の18歳未満の国民健康保険被保険者数は2,875人であり、均等割賦課額の合計は、およそ１億２千万円となっております。
　また、子どもの均等割額の軽減や、国庫負担割合の引き上げ等の制度の見直し及び財政支援については、区長会を通じて国や都に対し、引き続き要望してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの増設等についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームについては、公有地等の活用により「高齢者・介護保険事業計画」に基づき、着実に整備を進めてきたところです。今後とも、計画期間ごとに、利用状況やニーズ等を勘案し、必要に応じて見直してまいります。
　また、高齢者施設等の整備に関する、都の用地取得補助制度については、定期借地権に対する一時金の支援へと変更されたことに伴い廃止されておりますが、区長会を通じて、制度の再開を要望していくとともに、公有地の賃料の減額等についても同様に、国や都に対し引き続き要望をしてまいります。
　次に、補聴器の購入補助等についてのお尋ねですが、難聴に伴い、コミュニケーションが減少することで、認知症のリスクが高まることから、補聴器の重要性については認識しております。
　区としては、購入助成制度や都の包括補助の活用について検討を行い、高齢者の生活の質の向上に努めてまいります。
　次に、視覚障害者に対する交通安全対策ついてのお尋ねですが、音響式信号機については、区内56か所に設置されており、周辺の環境を踏まえ、夜間から早朝は音が鳴らない設定になっております。今後とも、交通安全確保の観点から、音響式信号機の適切な設置・運用に努めていただくよう、交通管理者である警察に要望してまいります。


■ 急いでＢ−ぐるの拡充を　地下鉄駅の２基目のエレベーター設置を
（まんだち幹夫区議)
　交通不便地域の解消について伺います。
　コミュニティバスの新規路線について今議会に報告されますが、高齢化がますます進行する中で残された交通不便地域である、本郷・湯島・千石・白山・大塚地域はどのように改善されるのか、伺います。
　白山４丁目に唯一ある八百屋さんが、５月末で閉店しました。しかし高齢の住民の方々の切なる頼みで、閉店後も他の店から仕入れて配達せざるを得ないと言っています。幹線道路から離れ、坂の多い住宅地域で、車も自転車も使用を止められた高齢者世帯の脚の代わりになるのは、バスしかないのです。今や、「買い物難民」は地方だけの問題ではなく、都心で発生している現状は深刻です。
　大塚・千石・白山地域は、Ｂ−ぐるの新路線から外された場合、どのように足の確保をする方針か、現路線の大塚への延伸や「千駄木ルート」の千石・巣鴨までのルート拡張を含め検討すべきです。具体的に答えて下さい。
　区長は都政新報紙上で、持続可能の確保を重要テーマに上げ、「コミュバスをどこに通すか、何本通すかという現在の施策は、際限なくエスカレートし、いずれ立ちいかなくなる」と言っていますが、「際限がない」と言って切り捨てられた地域は、区長の言う「ソサイエティ５．０」の視点によればどのようにして“足の確保”が出来るのでしょうか、具体的に答えて下さい。
　超高齢化社会を迎える今、足の確保は重要課題です。住宅地域である大塚・千石・白山地域を走る路線拡張や代替施策をとるべきです。伺います。
　また、根津〜春日を経由して千川通りを走る都バスの「上６０」が減便されましたが、現在の1時間に1、２本のダイヤのところ、せめて３便に増便するよう区として都へ要請すべきです。伺います。
　地下鉄エレベーター2基目の設置について伺います。
　都営三田線の千石・白山・春日・水道橋駅、千代田線の千駄木・根津・湯島駅、南北線の本駒込・駒込駅、有楽町線の江戸川橋駅、大江戸線の本郷3丁目駅はエレベーターが1基しかありません。２０年近く前に住民運動で千石駅にエレベーターが設置され2基目をとの要求に、当時、都交通局は区内すべての駅にエレベーターが１基つくまで２基目は待ってほしいとのことでした。今、護国寺駅で２基目のエレベーター設置工事の最中であり、期は熟しています。
　昨年、地下鉄エレベーター2基目の設置についての我が党の質問に、区長は都交通局とメトロに区として要請すると答弁していますが、その結果と区の見解、今後の交渉について伺います。
（区長答弁）
　次に、公共交通不便地域の解消に関するご質問にお答えします。
　まず、Ｂーぐるについてのお尋ねですが、昨年３月に「Ｂーぐる課題等分析委託報告書」で整理した路線の最適化案について、多角的な視点で評価検討を行った結果、本郷・湯島地域への新規路線の導入が最も優先順位の高い結果となったため、同地域を新規路線の導入区域として進めたいと考えております。これにより、同地域の公共交通不便地域が一定程度解消されるほか、路線に近接する施設への利便性が向上するものと考えております。
　また、その他の公共交通不便地域への対応については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、都市部における多様な公共交通手段の可能性について、今後、研究してまいります。
　次に、都バスの運行についてのお尋ねですが、都交通局では、利用者の安全性や利便性等を総合的に勘案しながら、運行経路や便数の見直しを図っていると聞いており、今後も、その状況の確認に努めてまいります。
　次に、地下鉄駅のエレベーターについてのご質問にお答えします。
　鉄道事業者からは、エレベーターの増設等については、様々な課題があるため、段階的な実施に向けて検討すると聞いております。事業者に対しては、バリアフリー基本構想の理念に基づき、整備を進めていただけるよう、引き続き働きかけてまいります。


■ 危険なブロック塀、擁壁の安全対策　浸水への対策を
（まんだち幹夫区議)
　災害対策について伺います。
　昨年６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなったことを受け、区が行った安全点検調査で、対策が必要とされた区有施設のブロック塀等の対策はすべて終了したのか。伺います。
　また、通学路のブロック塀等の危険度判定調査も４９６０か所行い、危険度の低い順にＡ、Ｂ、Ｃとランク付けされました。補強や撤去等、改修が早期に必要とされたＣランクは２８か所あり、現在、区職員が所有者・管理者に周知・啓発を行っているとしていますが、早急の安全対策が必要です。現状と対応について、また、公的機関も対象となっているのか、お答えください。
　筑波大学付属小学校のグラウンド・占春園に面した塀については、「大地震で倒れる可能性があり、改善を検討中で、速やかな対応予定」との貼り紙があり、昨年来その対応を求めてきました。現在工事が始まったようですが、区の対応、改善の内容、スケジュールが区に示されているのか、また東大の本郷・弥生交差点に面した塀も同様と考えるが、その対応はどうか伺います。
　Ｂ判定とされた１３１９か所は、「引き続き対応」としていますが現状はどうか、個人所有については、様々な困難や課題があると思われますが、新たな支援策も必要ではないか、子どもたちの安全を第１と考え、早急にその対応を図るべきです。お答えください。
　擁壁工事助成は、今年度から改修も対象となりますが、多額の費用を要することから、区民の命と財産を守るために助成額の引き上げや、絶えず検証し改善を図るよう求めます。また、国や東京都の財政支援を求めるべきです。お答えください。
　神田川の浸水対策としてハザードマップをリスクマップと位置付け、浸水時の避難先は新宿区となることから、新宿区との連携・共同計画を早期に策定し、近隣の高い建物に避難する「垂直避難」についても関係住民に周知徹底することを併せて伺います。
　今年もゲリラ豪雨が既に発生し、早急に都市型水害対策を強化し、遅れている千川幹線の７５ミリ対策を住民への十分な説明と合意のもとで急ぎ進めること。また、水位計を設置し、ホームページなどで迅速に情報を提供すること。窪町東公園の復旧を急ぎ、移植されている樹木を復元することを求めます。お答えください。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。
　まず、区有施設のブロック塀等の対策についてのお尋ねですが、安心・安全を最優先として対応する７施設のうち、４施設は既に改修が完了しております。残り３施設についても、本年度内の改修に向けて、既に着手しております。
　次に、通学路のブロック塀等についてのお尋ねですが、危険度がＣ判定のブロック塀等については、昨年度中に職員が訪問し、所有者等に塀の状況や改修工事費の助成事業等の周知を行ってまいりました。今後も、ブロック塀の適正な管理について、所有者等に対する働きかけを継続するとともに、早期解決に向けた対応策について検討してまいります。なお、危険度がＣ判定の塀の中に、公的機関のものはありません。
　次に、筑波大学付属小学校及び東京大学の塀についてのお尋ねですが、昨年度、各校に対して塀の安全確保について依頼いたしました。
　筑波大学付属小学校については、現在、工事に着手しており、改修内容やスケジュール等を確認しております。
　東京大学については、塀の調査を行い、その結果に基づき、改修等の検討をしていると聞いております。
　次に、危険度がＢ判定のブロック塀等についてのお尋ねですが、所有者等への周知・啓発を、本年４月から44か所実施しており、今後も継続して行ってまいります。
　また、新たな支援策については、現在、検討しているところです。
　次に、崖等整備資金助成についてのお尋ねですが、本年度は、土砂災害警戒区域への助成額の増額や、助成対象となる工事の拡大など、所有者が適切に崖や擁壁の維持管理を行えるよう、助成制度の拡充を行ったところです。今後、これを活用しながら、危険な崖や擁壁の改修を促進してまいります。
　なお、事業にあたっては、社会資本整備総合交付金を活用しております。
　次に、神田川の浸水対策についてのお尋ねですが、新宿区との連携については、これまで継続して協議を行ってきたところであり、本年度は、新宿区と共同で、両区の町会を対象とした合同ワークショップを計画しております。ここでの意見や課題を踏まえ、より具体的な連携等について検討してまいります。
　また、水害時の避難行動としては、建物の上階に避難する「垂直避難」に加え、避難所に避難する「立ち退き避難」や、建物内のより安全な場所へ避難する「屋内安全確保」といった避難方法等もありますので、様々な機会を捉えて、周知に努めてまいります。
　次に、都市型水害対策についてのお尋ねですが、都が進めている、１時間７５ミリ降雨に対応する千川増強幹線工事については、早期完成に向け、対応を検討していると聞いております。
　地域住民への説明については、工事開始前に都が実施しており、今後も工事の進捗状況等について、適切に情報提供を行うよう要請してまいります。
　また、千川幹線への水位計の設置については、１時間７５ミリの降雨対策が実施されるため、設置する考えはございません。なお、窪町東公園の復旧は、工事完了後速やかに行うとともに、移植した樹木も、当初計画どおり復元することとなっております。


■ 国公有地の有効活用について
（まんだち幹夫区議)
　次に国公有地等の区民活用についてそれぞれお答えください
　�@白山東会館・児童館の隣地活用については、住民の声をよく聞いて計画を立て、子育て・福祉と共に図書館の開設も視野に入れた検討を行うこと。
　�A小日向２丁目の旧財務省宿舎跡地の活用は、特養ホームのみが明らかになっていますが、既存樹木を活用してしてのみどりの広場や保育園等の施設の検討、北側敷地内通路を区道にするなど、区民説明会を開催して意見聴取し、計画策定すること。
　�B後楽１丁目のエリアマネジメントについては、区の土地も活用することから、保育園・育成室・子育て広場などを入れること。また、移転する小石川税務署跡地は、区が活用できるよう要望し、特養ホームや小規模多機能施設、障害者グループホーム、シルバーピア・障がい者住宅を含む公営住宅を建設すること。
　�C移転が決定している大塚地域活動センター跡地は、区の保有地として手放すことなく、15年間増設されていないシルバーピア・障害者住宅等を建設すること。
　�D千石4丁目の西原児童遊園と旧西原会館の再整備については、共産党が行ったアンケートで、子どもと高齢者の活動に寄与するものをという意見を中心に多様な整備意見が出ています。区民説明会を開催し意見聴取し、計画策定すること。
（区長答弁）
　最後に、公有地の利活用についての、いくつかのご質問にお答えします。
　まず、白山東児童館の隣接地については、今後も、当該地域において育成室の待機児童が見込まれることから、基本的に、改築中の誠之小学校内に育成室が２室開設されるまでの間、育成室を整備し、暫定的な活用を図ることといたしました。
　なお、中長期的な活用については、当該土地を含め、児童館建物と児童遊園との一体的な利活用による整備も視野に入れ、将来的な行政需要等を考慮しながら検討してまいります。
　次に、小日向二丁目の旧財務省小日向住宅跡地については、本年度は、国で、地下埋設物の撤去や崖補修工事を引き続き行うと聞いておりますので、その進捗状況を確認しながら、特別養護老人ホームとその他の施設の整備についても検討してまいります。
次に、後楽一丁目のエリアマネジメント事業については、区立認定こども園と清掃事務所を整備するため、設計を進めております。
　また、現在の小石川税務署の敷地については、合同庁舎内に税務署が移転し、未利用国有地として活用の方針が決定した場合には、関東財務局から情報提供されます。区では、引き続き、行政需要を考慮しながら、総合的に検討してまいります。
　次に、現在の大塚地域活動センター移転後の跡地活用については、将来的な行政需要を考慮しながら、活用等について総合的に検討してまいります。
　次に、千石四丁目の旧いきいき西原跡地と西原児童遊園については、用途地域や接道の状況等を踏まえながら検討してまいります。なお、これらの施設等の整備にあたっては、説明会等を通じて、地域住民の声を丁寧に伺ってまいります。

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