日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2018年文京区議会１１月定例議会
一般質問 こうだ久美子区議　　　　2018年１１月２２日

◎区立保育園、育成室の高すぎる保育料は値上げ前にもどすべき／ 消費増税なくても保育の無償化をすべきと国に求めよ
◎保育の質向上のため、全保育施設の立ち入り検査を直ちに行うこと
◎「特別養護老人ホーム」の待機者なくす増設計画を
◎高すぎる国保料の引き下げのため、区は力を尽くせ
◎貧困対策の要である生活保護費引き下げはやめるべき
◎浴場対策をさらに強化し、公衆浴場を守るのは区の喫緊の課題
◎小中学校の特別教室改修と体育館のエアコン改善を
◎「食育の要」の学校給食は無償化を。八中に特別支援学級を
◎店舗改修助成を。Ｂ−ぐる拡充、安全な自転車専用レーンを


区立保育園、育成室の高すぎる保育料は値上げ前にもどすべき／消費増税なくても保育の無償化をすべきと国に求めよ
（こうだ久美子区議)
　２３区で１番高い保育料について伺います。
区長は2010年４月に２週間の育児休暇を取られ、「イクメン区長」と大宣伝されました。
　しかしそれから３年後、学童保育料は月４千円だったのが毎年月1000円ずつ値上げされ、2018年には月額1万円と実に2.5倍に上げられました。区立幼稚園は月6000円が12000円へと2倍に値上げとなり、文京区は23区最高額の保育料になったのです。子育て層への新たな負担額は2億9900万円に上りました。毎年平均35億円積み上げる黒字分の一部になったわけです。
　23区最高額の保育料にした現区政。これが「イクメン」と呼ばれた区長がやったことでした。最も子育て支援に逆行した区政を作ったと考えるものですが、どうですか、答えて下さい。
　来年10月から国が保育の無償化を行なうと宣伝していますが、消費税10％と引き換えです、とんでもないことです。消費税の増税をしなくても保育の無償化は行なうべきと国にはっきり物申す時ではありませんか、区長の姿勢を問うものです。
　国でさえ保育の無償化を言っている時に、このような高い保育料を続けるべきではありません。幼稚園、育成室の保育料は直ちに値上げ前の6000円、4000円に戻すべきです。答弁を求めます。
　さらに来年10月から幼稚園、認可保育園、認定こども園の３才〜５才と０才〜２才児の住民税非課税世帯が無償化される方針ですが、これが実施された場合無償化から外れる児童は、それぞれ何人かその自己負担額は総額いくらと想定されるか答えて下さい。
　一方、大阪府守口市では2017年度から所得に関係なく０〜5歳児の認定こども園、保育園、幼稚園、小規模保育事業所の保育料を市独自で無償化しました。文京区も679億円という基金の一部を活用し、無償化から外れる児童の保育料を0にすることを求め、区長の考えを伺います。
　さらに私立幼稚園の無償化も同時にスタートしますが、その上限額は月25700円としています。区内私立幼稚園の自己負担額がどの程度になる見込みか、その評価、また園や個別の相談にも親身に応じるよう求めます、答えてください。
（区長答弁）
　最初に、幼児教育の無償化に関するご質問にお答えします。
　まず、消費税増税との関係についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し、意見を申し上げる考えはありません。
　しかしながら、国は無償化について、消費税率10％への引き上げによる財源を活用するとしております。
　無償化に要する経費の一部を、地方が負担することになった場合、特別区の負担は少なくとも300億円を超える規模になると見込まれます。
　一方、法人住民税の一部国税化や、地方消費税の清算基準の見直し等の不合理な税制改正等による大幅な減収で、消費税10％段階での特別区の増収額は、約76億円に留まると想定しております。無償化の負担だけでも増収額を上回り、消費税率の引き上げにより実現すべき社会保障の充実及び安定化の財源を担保することはおろか、現状の行政サービスの財源すら削らざるを得ないこととなることから、区長会としても、「国が自らの責任のもと全ての財源を確保する」ことを強く要望するなど、今後も厳しい姿勢で臨んでまいります。
　次に、無償化の対象とならない児童数についてのお尋ねですが、認可保育園が2,500人程度、認定こども園が60人程度、自己負担額の総額は9億4,000万円程度を想定しております。
　次に、保育料についてのお尋ねですが、国の方針決定を踏まえ、無償化の対象とならない児童の保育料については、区として検討してまいります。
　次に、区内私立幼稚園の自己負担額についてのお尋ねですが、都が実施している保護者負担軽減補助金事業の無償化後の概要が未定であるため、自己負担額の見込みの算定、およびその評価はできませんが、幼稚園や保護者に対しては、引き続き、適切に相談等に応じてまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、幼稚園及び育成室の保育料についてのお尋ねですが、行財政改革推進計画で示した「受益者負担の適正化」の考え方に基づき見直しを行ったものであり、改定前の金額に戻すことは考えておりません。なお、幼稚園保育料の減免措置の拡充や育成室の保育時間の延長等により、子育て支援の充実を図っております。
　また、幼稚園保育料については、国の幼児教育無償化の動きを踏まえ、平成30年度は据え置いたところです。


保育の質向上のため、全保育施設の立ち入り検査を直ちに行うこと
（こうだ久美子区議)
　「保育の質」について伺います。
　2,015年から始まった子ども・子育て支援法で、区市町村も管内の保育所の立ち入り検査が出来ることになりました。しかし、9月13日付東京新聞調査によれば新宿、江東区は独自に全施設を検査し100％を達成したのに対し、北区、渋谷区、文京区の3区は独自検査をせず、文京は16年度に49施設中4施設を都が検査したのみです。
　9月の本会議で萬立委員が人件費比率26，5％で23区ワースト3とされた保育園の改善について質問した際、「都の所管だから」と改善指導ができない理由を挙げるのではなく、働くものの人権を守れなくては子どもの人権も守れないことを銘記して、真剣に速やかに区として立ち入り検査し改善指導すべきです。特に人件費比率が50％を割っている施設の検査・指導は急務です。答えて下さい。
区は立ち入り検査を今後3年かけて行う予定としましたが、あまりに遅いと言わねばなりません。
　八王子市では18年度に認可保育所５４、病児保育・ベビーホテル１５、事業所内保育所２０など総計112施設の立ち入り検査を行い、文書指摘が実に47施設に対してされました。防災計画がない、保育士1名の時間帯がある等多項目に渡り文書指摘を受けた施設がいくつもあり、改善が図られました。八王子では1年間で100施設を毎年検査しています。それによって指摘された問題はすべて改善が図られ、保育の向上に結びついているのです。
　区の今年度12園実施する計画をさらに増やし、遅くても19年度半ばまでに公立以外のすべての保育施設を立ち入り検査すること、さらに毎年全保育施設を検査することを求めます。答えて下さい。また検査人員確保、体制構築の具体策も伺います。
　政府鳴り物入りで16年度から始まった「企業主導型保育所」ですが、区内の認可外保育園14園中企業主導型は5施設あり、のべ定員は137人ですが、現在区民の子どもは何人保育されているか、まず伺います。
　企業主導型は設置に審査は必要なく、開設費用の約4分の3の助成金があり、認可園並みの運営補助金を受け取れ、東京新聞によると定員20人規模の開設工事に1億円強の助成金が出ると言います。西日本新聞では、急増する企業主導型に内閣府の委託で助成を仕切る「児童育成協会」の対応が追い付かず、混乱が続いているとも報道されています。
　世田谷区では今春開設した企業主導型保育所で保育士が全員退職し、11月から休園の事態となりました。企業主導型は認可外のため区の審査・指導がなく運営実態の把握をしておらず、園児が路頭に迷うことになりました。
　報道では、17年度「児童育成協会」が8百カ所の調査したところ、76％で保育計画などに不備があったと言います。そこで、国から調査結果の報告は受けているか、この調査で区に関係するところが何カ所あったのか、また指摘内容について伺います。
　区は国に対し企業主導型の全施設立ち入り検査を実施するよう強く要求すべきです。さらに、区はその検査を待たず、独自に調査し改善すべきはさせることが必要です、それぞれ伺います。
（区長答弁）
　次に、保育の質に関するご質問にお答えします。
　まず、立ち入り検査の実施についてのお尋ねですが、指導検査は、子ども・子育て支援法第14条に基づき、区市町村が実施できるものであり、ご指摘の認可保育所に対しても指導検査を行っております。
　区では、年度当初に計画を立て、検査班を編成の上、検査を実施しているところです。また、実施にあたっては、人件費率のみならず、過去の実績や現在の運営状況等を考慮しながら対象施設を決定しております。
　次に、検査体制構築等の具体策についてのお尋ねですが、認可保育所等が大幅に増えていることを踏まえ、来年度は、更に指導検査の実施園を増やしていくことを予定しており、人員を含め、指導体制の更なる充実を図ってまいります。また、指導検査に加え、区立保育園園長経験者等による巡回指導を実施しており、認可保育所等全施設において、乳幼児突然死症候群の防止対策やアレルギー児への対応等、保育の質の確保に資する指導を行っております。
　次に、企業主導型保育施設についてのお尋ねですが、本区が、把握している在園児は、４人となっております。また、児童育成協会の調査結果について、国から、直接の報告は受けておりませんが、公表結果から、平成29年度に、区内で立入調査の対象となった施設が１か所あり、「職員の健康診断を適切に実施すること」との文書指導があったことを把握しております。なお、区では、当該施設から、指導内容が既に改善されていることを、確認しております。
　さらに、都を通じて、児童育成協会の検査実施を求めていくこととあわせて、区においても、企業主導型を含む認可外保育施設に対して、保育内容等について確認を行ってまいります。


「特別養護老人ホーム」の待機者なくす増設計画を
（こうだ久美子区議)
　次に社会保障についてですが、
　安倍政権は、来年１０月の消費税増税は「全世代型社会保障」を作るためだと言っています。しかし、財務省が示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の利用料の１割から２割への引き上げ等、社会保障費を大削減する計画です。
　国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は社会保障費削減の大ナタをふるう、国民を欺くやり方はもうやめるべきです。この立場で何点か質問します。
　最初に特養ホームなどの増設ですが、
　特養ホームの待機者は現在４３０人にもなっており、区内の施設毎の申込者合計は延２０２５人、住所地特例者数は６２０人にもなっています。区は、整備目標の抜本的な引き上げを行うべきです。その際、特養ホームをはじめ小規模多機能施設、認知症グループホームなど高齢者施設を増やすため、国公有地の減額貸付を行うよう国に求めることや、共同印刷等の民有地を最大限活用することを求め、伺います。
　また、介護労働者の処遇改善、人件費補助の抜本的増額、介護の人材確保のための対策など、国の負担を大幅に増やすことを求めていくべきです。また、区として福祉避難所に指定されている施設で働く職員の家賃補助だけでなく、他の福祉施設にも広げていくべきです。伺います。
（区長答弁）
　次に、社会保障に関するご質問にお答えします。
　まず、高齢者施設の整備等についてのお尋ねですが、これまでも、民間事業者による民有地の活用への支援を行っており、国有地の賃料の減額等についても、区長会を通じ、国に、継続して要望しております。
　次に、人材確保対策等についてのお尋ねですが、介護事業従事者の処遇改善や人件費補助の増額、介護人材確保のための対策等について、全国市長会を通じて、国に要望しております。
　なお、介護施設従事職員住宅費補助は、介護人材の確保・定着の促進とともに、災害時における福祉避難所としての迅速な対応を目的としていることから、現時点では、福祉避難所に指定されている施設のみを補助対象としてまいります。


高すぎる国保料の引き下げのため、区は力を尽くせ
（こうだ久美子区議)
　次に国保料についてですが、
　全国で高すぎる国保料が住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。文京区でも平成１９年度から３０年度までの１０年間で年収３００万円の夫婦と子ども２人の世帯で、１０万円もの国保料の値上げが行われ、その結果、資格証の発行は現在１２０８世帯、短期証は１６４世帯にもなっています。こんなに高い保険料は払いきれないと、悲痛な声が寄せられています。
　国保制度の危機を打開し、協会けんぽの保険料並みに国保料を引き下げるため、全国知事会が１兆円の公費負担増を国に要望していることに対して、区長はどう受け止め行動しようとしているのか、全国市長会に加盟している文京区の長として一緒に要望していくべきではないでしょうか。
　また、特別区で給与年収４００万円の４人家族の場合、均等割をなくせば保険料が４２万６２００円から２２万２２００円と半分となる試算が出されています。国保料が高くなる要因になっている「均等割」を廃止するよう国に求めると共に、区として独自に均等割を廃止する努力をするよう求め、伺います。
　また、国と都が行っている平成３０年度からの６年間で７９億円の国保への激変緩和措置を継続するよう国と都に求めていくべきです。さらに、区として一般会計から国保会計への法定外繰り入れを継続するよう求め伺います。
（区長答弁）
　次に、国民健康保険への公費負担増についてのお尋ねですが、これまでも全国市長会や区長会を通じ、国に要望してきたところであり、今後も、引き続き要望してまいります。
　次に、均等割についてのお尋ねですが、地域保険としての性質上、被保険者に一定の負担をしていただくことは必要と考えております。そのため、均等割の廃止を国に要望する考えはございません。また、均等割の廃止による財源不足分を法定外繰入により補填することは、負担の公平性の観点からも望ましいものとは言えないことから、区独自に均等割を廃止する考えはございません。
　次に、保険料の激変緩和措置及び法定外繰入の継続についてのお尋ねですが、被保険者の保険料負担が急激に増えることのないよう、その都度、状況を見極めながら、特別区全体で検討していくべきものと考えております。また、法定外繰入については、将来的な解消を見据え、対応すべきものと考えております。


貧困対策の要である生活保護費引き下げはやめるべき
（こうだ久美子区議)
　次に生活保護費の減額問題で伺います。
　２０１８年度以降の３年間で２１０億円もの生活保護費が減らされようとしています。都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に影響が及び、減らされる額は最大５％で、４０代夫婦と子ども２人の世帯の場合、受け取る生活扶助費は、年１０万円以上少なくなります。生活保護世帯の生活は限界にきています。文京区では何世帯に影響が及ぶのか、伺います。
　日本では、生活保護を受給者が約２割と非常に低く、「低所得者」の中には生活保護以下で暮らす人たちがたくさん含まれています。この低所得世帯の消費水準との均衡を図るという保護基準の設定は、区もこの「水準均衡方式」が絶対唯一なのか強い疑念をも持っているとの見解を示しているのですから、国に対してこの方式はやめるよう要望していくべきです。
　生活保護基準は、最低賃金を決定する要件や就学援助などの基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。４７の施策に影響が出るといわれていますが、現段階でどのような所に影響がでているのか伺います。前回質問への答弁で、就学援助について生活保護基準の影響が出ないよう適切に係数の見直しを行うとしていましたが、見直しは行ったのか、伺います。
（区長答弁）
　次に、生活保護基準改定後の影響についてのお尋ねですが、生活保護受給世帯の10月分の生活保護費が増額になった世帯が177世帯、減額となった世帯が1,655世帯となっており、今回の改定の影響で生活保護の対象外となった世帯はございません。
　次に、生活扶助基準の検証方式についてのお尋ねですが、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」において、水準均衡方式の考え方は、「一般世帯の消費水準の低下に伴い、生活扶助基準の低下が起こりうるもの」と指摘されており、新たな検証手法の開発について検討を強く求めていることから、国での議論を注視してまいります。
　次に、生活保護基準改定後の国等の施策への影響についてのお尋ねですが、国において、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としております。その中で、地方単独事業である就学援助につきましては、改定の影響が及ばないよう適切に対応しております。
　なお、区として、国の制度への影響については、把握をしておりません。
（教育長答弁）
　次に、就学援助についてのお尋ねですが、就学援助の平成31年度の認定基準につきましては、本年度中に係数の見直しを行ってまいります。


浴場対策をさらに強化し、公衆浴場を守るのは区の喫緊の課題
（こうだ久美子区議)
　浴場対策について伺います。
　現在千石、本駒込、根津、向丘、本郷など公衆浴場空白地域は、どんどん広がっており、６カ所に減るかもしれない危機状況です。区は公衆浴場組合と一体になって浴場存続のために全力をあげるべきです。「公衆浴場の確保に関する特別措置法」や区議会で採択された請願の趣旨をどう受け止め、どのような対策を行ってきたのか伺います。
　これ以上公衆浴場をなくさないために、�@廃業の危機にある浴場を区として借り受け運営するなど対策をとること�A区として浴場空白地域に公設民営などの方式で公衆浴場をつくること�Bシニア入浴券は、隣接区の公衆浴場のうち、文京区民の利用が多い公衆浴場で利用できるようにすること�C「湯遊入浴デー」の回数を増やすこと�D公衆浴場のガス代助成を行い、経常経費の軽減を図ることを求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、公衆浴場についてのご質問にお答えします。
　区は、文京浴場組合が実施する「出会いの湯」をはじめ、様々な事業のＰＲ活動を支援することなどにより緊密な関係を築いているところです。
　公衆浴場確保対策としては、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」や区議会で採択された請願の趣旨を踏まえ、各区に確保対策の状況調査を行ったほか、区民アンケートの実施などを通じて、ニーズの把握等に努めております。また、施設整備および需要対策に関する補助金の増額や、専門家による経営支援および事業承継に関する相談支援を行っているところです。なお、区が直接、浴場経営に携わる考えはございません。
　シニア入浴券の隣接区利用については、区内公衆浴場の利用者の減少につながる恐れがあるため検討しておりません。また、湯遊入浴デーの回数増については、利用者の拡大や経営面において、これ以上の効果が見込みにくいことから、文京浴場組合との協議等を踏まえ、現行どおり実施してまいります。
　なお、ガス代助成については、本年度より都市ガス等クリーンエネルギーの燃料費の一部を助成する事業を開始しております。


小中学校の特別教室改修と体育館のエアコン改善を
（こうだ久美子区議)
　次に、安全で平等、最善の教育環境を求め、伺います。
　党区議団は95年の阪神大震災の現地調査を経て学校間格差の解消を求め、学校改修と古くて臭いトイレの洋式化を求めてきました。2015年度にスタートした17校の普通教室や廊下の改修を行う「快適化」と2018年度から幼稚園含めて着手された18校園でのトイレ洋式化は、いずれも20年度までに完了する見通しです。次は、理科室などの特別教室の改修にむけて計画を立てる時です。
　駕籠町小の家庭科室は古い卓上コンロを出すとまな板を置く場所がなくなり、林町小の理科室は床がコンクリートむき出しで流しは壊れて使えません。101ある特別教室は老朽度は様々ですが、19年度に特別教室の快適化計画を策定し、20年度には建物と備品の老朽度が深刻な学校から工事に着手すべきです、伺います。
　体育館のエアコンですが、東京都は小中学校の体育館のエアコン設置の補正予算を組み、区市町村を支援するとしました。災害並みの酷暑を踏まえた対応で、東京中の学校体育館で、学校行事やスポーツ競技に適したエアコンが一気に設置されます。
　文京区ではスポットエアコンをリースで設置しましたが、製品説明には「バズーカ級の『爽快爆風』」とあるようにそもそも農業ハウス用のもので、吹き出し口から出る風速は通常のエアコンの約16倍であり、式典やバドミントン、卓球、バレーボールなど強い風が影響するスポーツ競技では使えない空調機器です。人が活動する体育館に適した空調システムへ交換すべきです、伺います。
　なお、東京都の財政措置はスポットエアコンの増設や体育館に適した空調機器に交換する場合でも活用できるのか、伺います。
（教育長答弁）
　次に、学校の特別教室の快適化についてのお尋ねですが、特別教室の改修や設備・備品の更新にあたっては、個別の学校要望や緊急性等を踏まえ、現地を確認しております。
　改修工事については、給排水工事やガス配管等の更新を含む大規模かつ長期間の工事となるため、改修内容及び改修時期等に関して学校と協議し、工事中の学校運営に配慮した上で、計画的に実施してまいります。
　次に、体育館の空調設備についてのお尋ねですが、現在導入している空調機器は、スポットエアコンとして優れたものと認識しており、また、５年間の賃貸借契約を締結していることから、直ちに他の機器に切り替える考えはございませんが、他の機器の性能等について、引き続き調査し、比較検討してまいります。なお、学校体育館の空調設備等を対象とした都の補助制度等に関しては、先週、都から、平成30年度12月補正予算案についての通知があり、12月中旬に開催予定の補正予算概要説明会にて、事業実施方法等の詳細の説明があるとのことでした。
　補助制度の内容が明らかになり次第、活用に向けて、迅速かつ適切に対応してまいります。


「食育の要」の学校給食は無償化を。八中に特別支援学級を
（こうだ久美子区議)
　学校給食の無償化を求め伺います。
　憲法２６条はすべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際には義務教育の無償化は公立小中学校の授業料不徴収と教科書の無償交付にとどまっています。
　こうした下で、給食は学校給食法に定められ、食育とあわせて義務教育そのものとして重要な役割を果たしていると考えますが、給食が義務教育の一環であるとの認識は持っているのか、伺います。
　特に、格差拡大や雇用破壊が続く中、給食は年収による栄養格差の解消のため、セーフティーネットの役割を果たしていることが明らかになっています。文科省は「学校給食法の趣旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能である」との見解を示しています。　文京区でも給食の無償化に踏み切るべきです、伺います。
　平成31年度から八中に特別支援学級を開設することを求め、伺います。
　区は10月の決算委員会で、「新たな特別支援学級の開設について平成32年度開設の検討」と答弁しました。これは、障害当事者への合理的配慮を求める差別解消法に触れる可能性さえあるのではないでしょうか。
　私たちは、しおみ学級の6年生から「八中の特別支援学級で勉強したい」と言う言葉を直接聞きました。当事者の声は伝わっているのでしょうか、正面から受け止め、来春には八中に特別支援学級を開設すべきです。
　児童自身が学区域内にある中学校の特別支援学級で学習したいと言っているのに、区が「教育の質の維持が困難になる恐れ」を理由に来年度開設しなければ、憲法13条が保障する児童本人の学習権を文京区が踏みにじることになるのではないか、伺います。
　文科省の前事務次官は11月6日の講演で、障害をもつ児童の義務教育は特別支援学校、特別支援学級、そして普通学級でも合理的配慮をすれば可能であり、学習権をもつ当事者の選択に基づいて、学校設置者が学校・学級を用意することになっていると述べました。8中で学びたいという要請を聞いている区が特別支援学級開設を2年連続で見送るという判断について、文科省にも問合せした上で見解を述べてください。
　障害をもつ児童が通学区域の八中で学習したい、特別支援学級を開設してと要望しているのです。「中学校の通学区域に関する規則」では第3条で「就学すべき区立学校は通学区域に基づき指定する学校とする」と定めています。障害があるだけで、特別支援学級がある一中、三中、九中しか選べない現状は、区の規則とも矛盾しているのではないか、伺います。
　しおみ学級保護者有志の会が10月29日に教育長や教育委員、区議会宛てに「平成31年度に根津千駄木特別支援学級の開設」を求める陳情書を提出し、11月の教育委員会で複数の委員から「平成31年度はどうなるのか」「速やかな対応を」と質問が相次ぎました。区はこの陳情書に対し、どうこたえるのか伺います。
　特別支援教育振興委員会が設置されましたが、委員に障害当事者は一人もいません。「私たちの事を私たち抜きで決めないで」を合言葉に障害者権利条約がつくられたことからも8中に特別支援学級開設を求めている障害当事者の出席を求め、次の振興委員会で当事者の声を聞くべきです、伺います。
　なお、特別支援学級が開設されている一中、三中、九中にはエレベーターがなく階段をおんぶして移動することがあるといいますし、青柳小でも階段がバリアになっていると聞きます。学校へのエレベーター設置を求め、伺います。
（教育長答弁）
　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、本区では、学校給食法に基づき、給食に係る食材費等は保護者の負担としております。
　しかしながら、要保護・準要保護世帯については、生活保護や就学援助により、また、ひとり親家庭や特別支援学級の児童・生徒の保護者には、学校給食費の補助により、給食費は無償となっております。したがいまして、子育て家庭への負担軽減については一定程度なされているものと考えております。なお、学校給食は、学習指導要領において、特別活動の「学級活動」に位置づけられており、義務教育の中の教育計画の一環として、給食を通した食に関する指導も行われております。
　次に、中学校知的障害特別支援学級の新設についてのお尋ねですが、文京区の現状としては、ここ数年、中学校知的障害特別支援学級の在籍生徒数は増加傾向にはなく、本年４月には、入学者が０となり欠学年となった中学校も生じており、学級数の減少に伴い教員配置数も減となっている状況です。
　特別支援学級の安定した学級運営体制が整わない状況で設置を行うことは、教育の質の維持が困難となる恐れがあるため、平成31年４月の中学校特別支援学級への入学状況及び、学級数や教員配置数の変動も踏まえ、本年11月に設置した特別支援教育振興委員会の中で、32年度に向けて検討してまいります。したがいまして、このことが直ちに障害者差別解消法に抵触するものではないと認識しております。
　当事者の声については、個別に面談を行うとともに、就学相談等を通して伺っているところであります。また、学校生活や学習をサポートするための支援員や介助員の配置、他部局とも連携した通学支援等の必要な支援についても、十分に協議してまいります。
　陳情については、平成26年５月の教育委員会決定に基づき、教育長においてその取扱いを検討し、その結果を付して、教育長職務代理者及び委員に速やかに配付した上で、回答してまいります。また、障害のある児童が進学する場合には、就学相談委員会の判断を受けて、保護者との合意形成を図った上で、就学通知書の発送を行っており、「区立小学校及び中学校の通学区域並びに就学指定に関する規則」と矛盾するとは認識しておりません。
　なお、特別支援学級新設の判断は、区市町村教育委員会が行い、毎年６月の学級編成調査時に、東京都教育委員会に説明することになっております。
　最後に、学校へのエレベーター設置についてのお尋ねですが、現在、エレベーターが未設置の学校については、大規模改修等の機会を捉えて、設置を検討してまいります。


店舗改修助成を。Ｂ−ぐる拡充、安全な自転車専用レーンを
（こうだ久美子区議)
　新たな中小企業対策を求め質問します。
　2013年に高崎市が始めた店舗リニューアル助成が全国107自治体まで広がり23区でも墨田・江東・大田・足立区などで行われています。「店も気持ちも地域も明るくなる」と評判で経済効果の点でも注目されています。
　高崎市では、店舗やトイレの改装、椅子、テーブルや業務用冷凍冷蔵庫の購入、など広範囲を対象とし、工事は20万円以上、備品購入は10万円以上が対象で上限は100万円とされ、2分の1が補助されます。条件は、市内事業者を使うことです。
　店舗のイメージアップが商店街の活性化につながり、「この制度で地域を元気にしたい」と期待が高まっています。文京区でもぜひこの店舗リニューアル助成制度を創設することを求め伺います。
　今、「Ｂ−ぐる」の見直しが検討されています。交通不便地域の解消が最大の課題であるとともに、観光にさらに活かせる資源として充実することが求められています。大塚・湯島・本郷・白山・千石など、空白地域の路線拡充を最優先にした上で、さらに逆回りや15分間隔など区民の足と観光施策に生かすため拡充すべきです。また、液晶モニターで停留所周辺の観光資源の紹介や英語のテロップを入れる事、高齢者、障害者、妊産婦は無料パスを発行することを求め、伺います。
　白山通りの自転車専用レーンについてですが、
　千石交差点から水道橋駅までの3分の1程工事が進んでいます。今後、パーキングエリアでは青い自転車レーンの外側に駐車となりますが、一時停車の車は道路交通法の「停車は左側端」の原則で、自転車レーンの中に停車するというのです。春日から白山下にかけてはおよそ10ｍごとにズラーッと停車しており、自転車は自転車レーンを全く走れず、車道にはみ出して走らざるを得ず、命が危険にさらされます。
　自転車レーン上の停車を止めさせ、安全な自転車レーンにと度々要望してきましたが、区の考え、都や警視庁への働きかけ、今後さらにどのように交渉していくのか明らかにして下さい。
　「停車は左側端」という法とその左側端が自転車レーンとなる現状が矛盾しているわけで、法律の見直しを求めるべきと考えますが、区長の考えを伺います。
　最後に、地下鉄エレベーターの２基目の設置について伺います。
都営地下鉄千石・白山・水道橋、東京メトロ千代田線、有楽町線の区内駅にようやく１基目のエレベーターが完了しました。高齢化社会の到来、障害者対応上、１駅１基のエレベーターでは広い車道を横断しなければならず、２基目は必須です。
　都交通局によると、2020年にターミナル駅への２基目のエレベーター設置が終了し、その後の計画は白紙とのことです。地元の運動で設置されて以来１５年も経過した千石駅や白山駅を始め、区内地下鉄の２基目のエレベーターの設置についてバリアフリー基本計画に則り、区が積極的に踏み出すべきです。決意を伺います。
（区長答弁）
　次に、中小企業対策についてのご質問にお答えします。
　店舗のリニューアルに対する助成については、公益財団法人東京都中小企業振興公社において、「商店街起業・承継支援事業」や「若手・女性リーダー応援プログラム」として、補助事業が実施されております。これらの事業を区内中小企業に案内し、ご活用いただいているほか、必要に応じて、区の設備資金の融資あっせん制度をご利用いただくなどの支援を行っておりますので、区で同様の助成制度を実施する考えはございません。
　次に、コミュニティバスＢーぐるの見直しについてのご質問にお答えします。
路線の最適化や運行間隔の見直し、車内モニターの有効活用を含めたＢーぐるの利便性向上策等については、現在、「Ｂーぐる課題等分析委託報告書」で整理された課題に対する検討を行っているところであり、並行して、交通管理者等の関係機関と今後の検討の進め方や留意事項等について協議をしております。なお、高齢者、障害者及び妊産婦等に対する無料パスの発行は、考えておりません。
次に、白山通りの自転車専用レーンについてのご質問にお答えします。
自転車専用レーン上の自動車の駐停車については、区としても課題であると認識しております。
　道路交通法の見直しを求める考えはございませんが、その対策として、警察に対し、取り締まりの強化を依頼するとともに、道路管理者である国や都に対し、ポストコーンの設置など、更なる安全対策についての検討を要望してまいります。
　最後に、地下鉄駅のエレベーターについてのご質問にお答えします。
　エレベーターの増設等については、鉄道事業者から、様々な課題があるため、段階的な実施に向けて検討すると聞いております。事業者に対しては、バリアフリー基本構想の理念をご理解いただき、整備を進めていただけるよう、働きかけてまいります。

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