日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

2018年文京区議会９月定例議会
一般質問 関川けさ子区議　　　　　2018年９月１０日

◎旧元町小学校は、子育て・介護施設等の実現を、元町公園は文化財に指定を
◎９条改憲ＮＯ、核兵器廃絶、区の平和事業経費の抜本的拡充を
◎熱中症対策、命・暮らし守る社会保障について
◎水害ハザードマップ改定について。ブロック塀等改修助成について
◎「Ｂ−ぐる課題等分析」調査結果の具体化を、本郷、湯島地域に新規路線を


旧元町小学校は、子育て・介護施設等の実現を、元町公園は文化財に指定を
（関川けさ子区議)
　旧元町小学校・元町公園の保存問題で伺います。旧元町小学校は、１９２７年（昭和２年）に関東大震災の帝都復興事業における復興小学校として、復興公園である元町公園とともに建設整備されました。その後、旧元町小学校は、廃校となっていますが、建設整備されてから９０年近くが経過した今日も、都内で５２作られたなかで、復興小学校と公園が一体となった建設当時の姿をとどめているのはここだけです。
　平成２７年５月に有識者と区による「文京区立元町公園及び元町小学校の保全・有効活用に関する提言」が出され、その後、旧元町小学校劣化度調査等を経て、「文京区立元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用検討会」が設置され、平成３０年５月に「旧元町小学校の保全・有効活用整備方針（案）」が策定され、元町公園と東側校舎が保存される方向性が出されました。このことは平成２７年５月に出された元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用に関する提言より後退するものですが、長い間の区民や専門家の要望や運動が実ったもので、評価すべきものと思います。
　東側の校舎の保存と西側擁壁の改修については区が責任を持ち、ほかの建て替えについては民間活力の導入を行うとしていますが、区民要望を最優先に実現するため、区が現在行っている事業者提案公募に向けた条件（区の財政負担、貸付方法等）については、７月２５日に、元町公園、元町小学校を考える会が区に申し入れたように、住民参加によってより良い元町公園・旧元町小学校の利活用を実現するために、プロポーザル実施要綱案の公開と、パブリックコメントの募集を是非していただくよう要望し伺います。
　西側校舎・体育館部分については、建て替えによる整備、避難所機能を持つスペースとしていますが、充分な避難所のスペースを確保することができるのか伺います。西側棟が６階、北側棟が３階建て等の建築が可能ですが、認可保育園、病後児保育や、不足している小規模多機能施設、認知症のグループホーム等の福祉施設、住宅、コミニュテイ銭湯、震災博物館等の、区民要望をぜひ取り入れていただきたいと思います。区の考え方をお聞かせ下さい。災害時の緊急車両の出入り口等の関係で、東側棟は完全に保全することはできないのではないのでしょうか伺います。
　元町公園については区が改修することになっていますが、創建時に復旧し、２００４年に都の史跡・名勝の候補に指定されたことや、平成２７年５月元町の保全及び旧元町小学校の有効活用検討会議の提言で、整備後の新しい魅力の付加にあっても元町公園及び旧元町小学校が関東大震災から復興した東京の復興小公園・復興小学校であるという歴史性を踏まえ、区における文化財登録の検討が望まれるとしています。このような経緯からも元町公園を急いで創建時に復元し、保全されるとしている東側校舎と一緒に文化財に指定すべきです。伺います。
（区長答弁）
　最初に、旧元町小学校及び元町公園の保全・有効活用に関するご質問にお答えします。
　まず、事業者公募についてのお尋ねですが、区では、これまで、有識者会議における提言や、近隣町会長との意見交換、区民説明会などを通じて、幅広くご意見を伺いながら、「旧元町小学校の保全・有効活用整備方針」を策定いたしました。今後、本整備方針に基づき、提案事業者公募要項を作成し、プロポーザル方式による事業者選定を、住民参画で進めてまいります。なお、公募要項は、事業者の適正な競争を確保するため、公募開始前の公開やパブリックコメントの実施は考えておりませんが、求められる機能など、公募条件の要旨については、適宜、丁寧な情報提供を行ってまいります。
　次に、避難所機能やその他の公共機能の整備等についてのお尋ねですが、避難所機能の整備にあたっては、必要なスペースの確保を図ってまいります。また、区が求める公共機能や、東側校舎の保全方法については、現在、これまでの経緯を踏まえ、検討を進めているところです。
　次に、歴史性等についてのお尋ねですが、整備方針では、旧元町小学校の校庭と南側の元町公園とが空間的に連続し、一体的な屋外空間を形成している特徴など、その歴史性のある構成を継承しつつ、整備を進めていくこととしております。また、元町公園は、地域住民等の意見もお聴きしながら、公園内の特徴的な意匠を残し、安全性を高めるとともに、地域のニーズを考慮のうえ、魅力ある公園としてまいります。なお、文化財登録については、必要な改修等を行った後、慎重に検討してまいります。


９条改憲ＮＯ、核兵器廃絶、区の平和事業経費の抜本的拡充を
（関川けさ子区議)
　憲法９条改憲ＮＯ、核兵器廃絶等の問題で伺います。
　安倍政権は、秋の臨時国会で９条の「改憲発議」を行おうとしています。私たちが行った区民アンケートでは、「自分の父親が戦死。２度と戦争に若者を巻き込むことに絶対反対」等、９条を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。安倍９条改憲ＮＯ・全国市民アクションの安倍９条改憲ＮＯ憲法を生かす全国統一署名は、１８００万筆に達しています。平和都市宣言をおこなっている　文京区として改憲発議をやめるよう国に求めていくべきです。伺います。
これまで安倍政権は、「戦争する国づくり」を進めるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。このような中、南北、米朝首脳会談によって平和の流れが起こり、「戦争する国づくり」の口実が、成り立たなくなっているのではないでしょうか。
　私は、この夏、広島で行われた原水爆禁止世界大会に参加し、松井広島市長と子ども代表の核兵器廃絶への熱い思いを聞いてきました。昨年、国連総会で「核兵器禁止条約」の制定交渉を開始するとした決議が、賛成多数で採択されました。２０１８年７月の時点でこの条約への署名国は６０か国、批准国は１５か国です。日本は「唯一の被爆国」でありながら署名、批准をしていません。非核平和都市宣言をしている文京区として、国に対して急いで署名、批准するよう要望していくべきです。伺います。
　２０２０年までに世界中で数億筆をめざす「核兵器廃絶署名」は、兵庫県原爆被害者団体協議会では、兵庫県知事など署名に賛同する首長がポスターに登場し、積極的な役割を果たしています。世界の１９３か国・地域の約７６００を超える都市で構成する平和首長会議に加盟している文京区として、核兵器廃絶国際署名を全ての区の窓口に置いて、区民に広げるよう提案し伺います。
　また、区として広島市、長崎市が主催する平和式典に小中学生の代表を派遣することや、戦争体験者に被害と加害の事実を聞き取り継承する事業、核兵器廃絶平和都市宣言等の垂れ幕の掲示等、平和事業経費を抜本的に拡充するよう求め、伺います。
（区長答弁）
　次に、憲法改正や平和事業等についてのご質問にお答えします。憲法改正については、国において十分な議論や手続を経て、行われるべきものと考えております。また、条約は国の専管事項であり、多くの議論や、国内外の情勢等を踏まえて対応していくものと認識しております。
　核兵器のない世界の実現は、人類共通の課題であります。そのため、区では、平和首長会議の一員として、平和事業の際に「核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名活動を行っております。なお、平和事業の拡充については、来年、平和宣言40周年を迎えるにあたり、記念となる事業を検討してまいります。


熱中症対策、命・暮らし守る社会保障について
（関川けさ子区議)
　次に熱中症対策、命・暮らし守る社会保障について伺います。
　西日本豪雨災害につぐ猛暑で熱中症が都内でも猛威を振るっています。都内での救急搬送は昨年の２・２倍を超えて、７月２６日までに２３区内で亡くなられた８５人のうち８３・５％、７１人が６５歳以上の方です。また屋内で死亡された６８人の中で、２３件はクーラーなし、クーラーがあった４５件のうち４３件は使用していませんでした。国は生活保護を利用する人に熱中症対策として５万円を上限にエアコン購入費・設置費を支給する新しい通知を出しました。しかし、今年４月以降の利用者に限定しており、命にかかわる問題として放置できません。
　６月２７日の厚労省通知の区内該当者の実態把握及び必要な対象世帯への内容周知徹底状況、エアコン設置実績はどうか。
　また荒川区での「酷暑から命を守る緊急対策」―６５歳以上の高齢者世帯、障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者、要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯等へのエアコン設置助成事業―を文京区でも実施すること。この間、社協の「生活福祉資金」を利用しエアコン設置した生活保護利用者の今後の返済は区による代位弁済を求めます。
　さらに生活保護利用者等の夏季のエアコン利用による電気代相当額を、文京区独自の法外援護費として支援すること。加えて小中学校の体育館のエアコンについては再度検証し、必要な追加対策をとることを求めます。
　夏の猛暑がぶり返してきた８月２３日、党区議団は改めて熱中症対策で緊急申し入れを行いましたが、区民の命と安全を守る立場から緊急対策を求め、重ねて伺います
　障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、「中央省庁が雇用する障害者の数を制度の発足当初から４２年間も水増し」「霞が関ぐるみの組織的な違法・脱法行為」を行っていたとの報道は言語道断で許すことができません。これは閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先して模範すべき立場にあることから、民間企業を上回る雇用率を設定している」と記しているにも関わらず、国が障害者雇用率を偽装することで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態にほかなりません。ある障害者団体の代表は「障害者に対する背信行為だ」と発言。別の団体の方は「障害者雇用の実態把握は、障害を持つ当事者を入れて行ってほしい」と述べています。
　区は法の立場から国に対し真相の解明と責任の追及を行い、障害者雇用をどう改善していくのか、国の責任を果たすよう求めるべきです。国は各自治体の状況報告を求めていますが、この際、区の障害者雇用数と雇用率はどうなっているのか、区長就任時期と今年度の変遷とその受け止めを併せて伺います。
　この間、障害者団体や障害を持つ方々と懇談をもつ機会があり貴重なご意見要望を伺うことができました。ろう・聴覚障害者の日常生活で「必要な回数の手話通訳等の利用ができるようにしてほしい」との要望がありました。「手話通訳等派遣実施要綱」の月４回までという上限は、障害者基本法のいう“社会的障壁”にあたり、障害者差別禁止法の“障害による差別”にもあたると指摘されました。区は心身障害者（児）及びその家族と区政を語るつどいの中で、最近の利用状況について「利用を制限しておらず」「平均１７回」「今後ともろう者に寄り添って対応」すると回答しています。この際、法の精神に則り、区の「要綱」にある月４回の上限を撤回し、手話通訳の必要な回数の派遣を求め伺います。
　また知的障害を持つ方のご家族からは、特別支援学校卒業後の進路として「生活介護施設の増設、親亡き後の施設としてのグループホームの整備・拡充」、一般就労した障碍者に対して就労支援センターを中心とした区内企業や福祉施設の連携による集中した「就労定着支援」を強く求められました。区がこうした願いに全力で取り組む事を求め伺います
　１０月からまた生活保護費の削減が行われますが、保護を利用する高齢者、障害者、ひとり親世帯それぞれへの影響、５年に亘る安倍政権下での影響額も伺います。
　実際に引き下げられることになれば保護基準は低所得世帯向け施策の基準に連動します。区でも子どもの学用品代などを補助する就学援助制度の対象者が狭められる可能性があります。就学援助は貧困対策の根幹の事業です。今年度の利用者１０００人への影響はどうか。対象が狭められることがないように今から対策を立てるべきです。また区は９月補正での就学援助費目の単価アップに止まらず、対象を現在の２倍の２０％、都がいう「生活困難層」にまで一気に引き上げることを求め併せて伺います。
　厚生労働省が５月に示した「捕捉率」の推計では、生活保護基準以下の所得で暮らす世帯のうち実際に利用していた世帯は２０１６年でも２割程度にすぎません。その一方で、年金など社会保障制度の後退や労働環境の悪化で貧困が進み、餓死者や経済的困窮を理由とした心中も後を絶たない実態がある日本は、あまりにも世界から遅れていると指摘せざるをえません。捕捉率が低い原因に、保護申請の際の「水際作戦」ともいうべき「わずかな貯金でもあれば利用が始まらない」とか「生活困窮者就労相談」への誘導、また制度利用後も「資産や収入の執拗な調査」等を指摘する声もあがっています。一律的・機械的な対応ではなく、生存権保障という法の理念に立った制度の運用をはかるとともに、憲法２５条で掲げた生存権を保障するためにも権利としての「生活保護利用」の徹底した周知を図るべきだと考えます。併せてお答えください。
（区長答弁）
　次に、熱中症対策や命・暮らしを守る社会保障に関するご質問にお答えします。まず、熱中症対策の生活保護受給世帯等への対応についてのお尋ねですが、熱中症予防のための冷房器具購入費用の支給対象となった生活保護受給世帯は４世帯で、既に設置が終了しております。
　また、今回の購入費用支給に関する国からの通知の内容については、ケースワーカーを通じて、対象となる生活保護受給世帯に、個別に周知を行っております。なお、生活福祉資金は、大きな負担とならない範囲で貸付を受けており、その返済や、冷房器具の電気料金については、支給された生活扶助費の中から負担することができるものと考えております。
　また、区独自で、生活保護受給世帯以外を対象とした冷房器具設置費用等助成事業を行う考えはありませんが、引き続き、熱中症予防に関する啓発活動や注意喚起に取り組んでまいります。
　次に、障害者雇用率に関する報道等についてのお尋ねですが、国や地方公共団体を含む事業主は、「障害者の雇用の促進等に関する法律及び障害者雇用ガイドライン」を遵守する責務があることから、それぞれの団体等が適切に対応すべきものと考えております。
　次に、障害者雇用の推移についてのお尋ねですが、本区の平成19年６月の障害者雇用は、法定雇用率の算定の対象となる人数で60人、率にして3.37％でした。その後は、短時間勤務職員も算入するなどの算定方法の見直しもあり、本年６月時点では61人、率にして2.77％となっております。今後も、特別区人事委員会が実施する障害者採用選考を通じて、障害者の雇用を進めてまいります。
　次に、手話通訳者派遣事業についてのお尋ねですが、手話通訳者派遣事業に係る派遣回数は、原則として月４回としておりますが、高齢化が進み、医療機関の受診回数も増えている状況等から、個別の状況を勘案し、必要な回数を派遣しております。今後とも、通院などを目的とした手話通訳者の派遣については、個別の事情を考慮のうえ、対応してまいります。
　次に、生活介護施設の整備等についてのお尋ねですが、障害者の日中活動系サービス施設及びグループホームの整備については、「地域福祉保健計画」に基づき、引き続き、公有地を含め、民間事業者による整備を進めてまいります。また、一般就労に移行した方については、障害者就労支援センターにおいて、一人ひとりの状況に応じて、本人への職場定着支援や生活支援、就労先企業への支援等、雇用継続に向けた対応を行っております。今後とも、関係機関と連携し、適切に支援してまいります。
　次に、生活保護費の基準改定に係る影響についてのお尋ねですが、本年10月の基準改定による、世帯類型ごとの影響月額は、それぞれ平均で、高齢者世帯が約832円の減、障害者世帯が約990円の減、母子世帯が約628円の減と見込んでおります。また、平成25年度の生活保護基準改定の影響ですが、５年間の決算額がそれぞれ増減していることから、大きな影響はなかったものと認識しております。
　次に、生活保護制度の運用や周知についてのお尋ねですが、生活保護受給世帯の状況を把握したうえで、国の方針に基づき、資産申告や就労指導を行うなど、今後も適正な制度運用に努めてまいります。
　また、区ホームページや「わたしの便利帳」などを通じ、引き続き、周知を図ってまいります。
（教育長答弁）
　教育に関するご質問にお答えします。
　はじめに、体育館の空調設備についてのお尋ねですが、教育環境の快適化及び避難所機能を強化するため、平成２８年度に、それまで空調設備がなかった小学校１７校、中学校８校の体育館及び格技室にスポットエアコンを設置いたしました。さらに、昨年度、これらの小中学校のうち、小学校３校、中学校４校の体育館につきまして、機器を増設いたしましたが、今年の猛暑を受け、それ以外の小中学校についても機器を増設すべく、今年度の補正予算にその経費を計上したところです。なお、機器の増設以外の対策も必要と考えており、建物の構造上、屋根の断熱効果が少ない体育館について、遮熱効果の高い塗装工事等による改修を行うなど、対策を講じてまいります。
　次に、就学援助についてのお尋ねですが、就学援助の認定基準につきましては、これまでと同様に、生活保護基準の改定による影響が現在の対象世帯に及ばないよう、適切に係数の見直しを行ってまいります。また、就学援助は、現状でも生活保護に比べて相当程度高い所得の世帯まで対象となっており、生活保護基準の改定に伴う見直しを超える係数の変更は考えておりません。


水害ハザードマップ改定について。ブロック塀等改修助成について
（関川けさ子区議)
　次に、災害対策について伺います。
　昨年の九州北部豪雨、今年７月初旬の西日本豪雨では多くの犠牲者と甚大な土砂災害・浸水被害となりました。倉敷市真備町（まび）では今回の浸水域がハザードマップとほぼ重なったとのことですが、国や自治体のこれまでの対応が問われているのではないでしょうか。
　東京都が今年３月、神田川流域の時間最大雨量を１１４�oから１５３�oへと引き上げ、「浸水予想区域図」（ハザードマップ）を１５年ぶりに改訂したことに伴い、区も新たなハザードマップを作成しました。千年に１度の豪雨と高潮浸水想定区域図も初めて作成され、神田川氾濫では、後楽・水道・関口・目白台の一部地域、特に水道保育園や地蔵通り商店街付近では浸水深（しん）３〜５ｍに達することが想定されていますが、避難が必要と思われる人を何人と見込んでいるのでしょうか。お答えください。
　関口１丁目の方々は神田川を越えての避難ができず、新宿区の施設に避難をお願いしなければならないことから、避難所をもっとわかりやすく表示すべきです。新宿区との密な連携が非常に重大な課題ですが、ハザードマップ作成に当たり、どのような共通認識の下で進めてきたのか、また、自治体を超えての広域避難となることから、大規模水害時の避難計画を策定するとともに、関係地域の方々への周知徹底が決定的課題です。現状とこれからの対策について、併せてお答えください。
　高齢者・障害者・乳幼児等の災害時要援護者等が区域内に止まらざるを得ない場合、緊急的に建物の上階に移動する「垂直避難」について検討し、その際、居(い)場所の把握方法、備蓄や資機材、応急トイレ等必要な支援も行うこと。併せてお答えください。
　２０１５年の鬼怒川の堤防決壊で大規模浸水の被害を受けた茨城県常総市は住民一人一人に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し、いわば「自分の逃げ方」である“マイタイムライン”と称する避難計画づくりに取り組み、計画は柔軟に変えていくとのことで、文京でも参考にしたらどうでしょうか、伺います。
　また、豪雨時は雨音にかき消されて防災行政無線が届かないという声が多々あり、ハザードマップの濃い色で示されている地域には、「災害弱者」を中心に屋内で聞き取れる戸別受信機を区の費用で配備すべきです。お答えください。２０１６年の新潟県糸魚川市の大火では希望者に設置された戸別受信機から迅速な伝達が行われ、重要な役割を果たしたと国も評価しています。
　千川通りの時間降雨７５ミリ対策が完了していない中で、改築される柳町小学校近辺もハザードマップ上では浸水深１〜３ｍです。電気の配電施設を高い階に設置しなければ、水没する可能性が大きいと思われるが、どこに配置されるのか、避難所となる体育館の位置はどうか、浸水被害を回避することができるのか、伺います。
　ブロック塀等改修工事費助成について伺います。
　老朽化した塀の撤去・改修や生垣設置への助成実績は過去２年で1件に留まっています。区は大阪北部地震を受け、助成額を拡充しましたが、増えない原因をどう検証したのか、伺います。
　区内には道幅が４メートル未満の細街路と呼ばれる道路が数多くあり、その延長は２７３�qに及び、その内、平成２８年度末までに拡幅整備された６６．１�q(２４．３％)を除くと２０６�qが未整備です。この未整備の細街路と国道、都道、区道など２０５�qある道路に面した全てのブロック塀、石垣、擁壁などの老朽度を調査し、助成対象の拡充に活かすべきです。見解を伺います。
　とりわけ未整備の細街路に面した古い塀の改修は、建物の解体や敷地のセットバックを伴うだけに区の目標でも年間１％、２�q程度の進捗に留まり、安全化が進みません。台東区や武蔵野市は細街路に面したブロック塀でも助成の対象にしており、文京区でもセットバックしなくても対象にすべきです、伺います。
　また、区はブロック塀改修助成の申請時に、配筋仕様等の構造のわかる断面詳細図等いくつかの図面を求めていますが、武蔵野市では工事業者と施主、市の三者での工事内容の確認のみです。ブロック塀の所有者の立場に立ち、活用しやすい助成制度へ改善するとともに、京都市で行っているような専門家の派遣事業を実施するよう、併せて伺います。
　熊本地震の際、熊本市では災害時要援護者の福祉避難所利用は発災後１週間ではわずか１０４人にとどまりました。市は要援護者数を約３５，０００人と想定し、国の方針に従い１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れ可能としていましたが、実際は３４施設のみでした。内閣府が、２０１６年４月「福祉避難所の確保・運用ガイドライン」をまとめましたが、施設側の受け入れ態勢の準備不足や要援護者への周知が徹底されていませんでした。
　内閣府のガイドラインに則した文京区内の「要援護者」数と福祉避難所に指定された施設数、また、福祉避難所に指定された施設などの場所をあらかじめ要援護者や住民等に周知するよう明記しているが、現状はどうか併せて伺います。
　福祉避難所として利用可能な施設を把握するとともに、状況に応じ様々な方法で福祉避難所機能を積極的に確保し、旅館やホテルなどとも借り上げ協定を締結することも検討すべきです。また、老人保健施設とも協定を結ぶための協議が行われているのか、備蓄倉庫の確保などの課題はどう克服できるのか、併せて伺います。
（区長答弁）
　次に、災害対策に関するご質問にお答えします。まず、神田川が氾濫した場合の避難等についてのお尋ねですが、区では、神田川流域の浸水予想区域内に居住する住民を約１万人と把握しております。なお、水害における避難行動としては、避難所に避難する「立ち退き避難」以外に、建物の上階に避難する「垂直避難」や建物内のより安全な場所へ避難いただく「屋内安全確保」がございます。区としては、これらの避難行動等についても、併せて周知に努めてまいります。
　次に、関口一丁目に居住する方の避難先等のお尋ねですが、当該地区については、神田川の氾濫による浸水被害が想定される場合には、新宿区の施設も避難先となることから、ハザードマップに表記するとともに、避難者の誘導や受け入れ、避難物資の活用、連絡体制の構築などの課題について、現在、新宿区と協議を進めているところです。
　次に、大規模水害時の避難計画等についてのお尋ねですが、特別区では、「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定」を締結し、災害時には相互に協力し合うこととしております。
　現時点では、広域避難に関する大規模水害時の避難計画は策定しておりませんが、本年６月に、国、都、区及び鉄道事業者等から構成される「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を立ち上げ、広域避難場所や避難手段・誘導について検討を開始したところです。
　次に、避難行動要支援者の支援についてのお尋ねですが、水害時における避難行動については、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令するなど、早めに上階への垂直避難を含めた避難を呼びかけるとともに、近隣の方に、高齢者や障害者、乳幼児等への声かけをお願いし、協力し合いながら避難していただく「共助」の取り組みが効果的であることを、防災パンフレット等を通じて、周知・啓発しております。また、避難時の持ち出し品や備蓄物資についても、ローリングストック法などを周知してまいりました。なお、上階への垂直避難の仕組みや居場所の把握方法については、区のみで行うことは困難であるため、防災関係機関等とともに検討を行ってまいります。
　次に、区民一人ひとりの避難計画づくりについてのお尋ねですが、区では、防災パンフレットやハザードマップを作成し、地域の危険度を示すとともに、災害に備えて対策を考えていただくよう努めているところです。現在、本区では、一人ひとりの避難計画づくりは予定しておりませんが、引き続き、防災訓練などの機会を捉え、事前準備の重要性、災害情報の入手方法、家族との安否確認方法などを周知してまいります。
　次に、防災行政無線の戸別受信機の配備についてのお尋ねですが、豪雨時には、防災行政無線の放送が聞こえにくくなる場合があることは認識しております。そのため、区では、防災行政無線の放送内容を確認できる方法として、ケーブルテレビや電話応答システムでの音声再生機能を整備しております。
　なお、より多くの方に情報を伝達する手段として、機能等を厳選した戸別受信機の開発状況を注視してまいります。
　次に、ブロック塀等改修工事費助成等に関するご質問にお答えします。まず、実績についてのお尋ねですが、本事業については、大阪北部地震を契機として、区民の関心が高まっており、既に30件近い相談を受けているところです。
　次に、ブロック塀等の安全性調査についてのお尋ねですが、通学路のブロック塀等については、児童の安全対策とあわせて、調査を行っております。調査において、安全性に課題があると判定した塀については、区職員が直接、所有者等に対し、相談や助成事業の案内を行い、撤去や改修等を働き掛けてまいります。その他のブロック塀等については、区民からの問い合わせ等に対し、職員が現状を確認し、安全対策等の相談に応じております。
　また、塀の所有者が、自ら安全点検できるよう、国土交通省が作成した「ブロック塀等の点検のチェックポイント」などを周知し、安全なブロック塀の普及啓発にも努めております。なお、ブロック塀等の改修工事費については、助成の拡充を行うこととし、区報等で周知を図っております。
　次に、細街路に面したブロック塀の改修工事費についてのお尋ねですが、細街路拡幅整備事業は、道路幅員の確保により、災害に強いまちづくりを目指すものであることから、セットバックを行わない場合は、助成対象としておりません。
　次に、申請手続等についてのお尋ねですが、助成金の申請にあたっては、改修により安全性が確保されることが目的であるため、塀の耐震性等が確認できる書類の提出を求めております。そのうえで、申請者の負担軽減が図られるよう手続の簡素化について、検討してまいります。
　また、改修等に関する相談にあたっては、区職員が現地において、塀の安全性を確認し、助成制度や関係団体の紹介などを行っておりますので、専門家派遣制度については考えておりません。
　次に、福祉避難所についてのご質問にお答えします。福祉避難所に避難する対象者は、避難行動要支援者名簿対象者のうち、区が指定する高齢者・障害者等で、平成30年7月1日現在、4,441人を想定しております。また、施設数は、現在、15施設が指定されております。
　なお、福祉避難所設置・運営訓練を行う際には、地域の町会長や民生・児童委員、福祉関係事業者等に見学をいただくことで、周知に努めております。福祉避難所の確保については、現在、「地域福祉保健計画」に基づき、福祉関連施設を中心に拡充を進めているところであり、旅館やホテル等との協定締結は、今後の研究課題と考えております。
　なお、本年３月、介護老人保健施設「音羽えびすの郷」を福祉避難所に指定いたしました。今後も、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の新設に際しては、事業者に、福祉避難所の指定と備蓄倉庫の整備について協力を求め、更なる福祉避難所の確保に努めてまいります。
（教育長答弁）
　最後に、柳町小学校の改築における水害対策についてのお尋ねですが、柳町小学校は、水害時の浸水予想区域内にあることから、水害時の避難所には指定されておりません。しかしながら、震災により避難所が開設されている状況下で、あわせて水害も発生し、最大で５メートルの浸水となる可能性も想定して、避難所となる体育館については、当初より３階に配置する計画としております。
　また、防災倉庫を２ヵ所に分け、１ヵ所を体育館から使用しやすい４階に配置するほか、電気室を各棟の屋上に配置することとしております。なお、このたび、都が浸水予想区域図を改定し、この地域の浸水想定は最大5メートルから２メートルに変更となっております。


「Ｂ−ぐる課題等分析」調査結果の具体化を、本郷、湯島地域に新規路線を
（関川けさ子区議)
　Ｂーぐるの新規路線開設等の問題で伺います。
　コミュ二ティバスＢ−ぐるは、平成１９年４月に千駄木・駒込ルートが、平成２３年１２月に目白台・小日向ルートが運行を開始し、多くの区民の足として定着してきています。
　区は、民間に委託して今年３月「文京区コミュニティバスＢ−ぐる課題等分析委託」調査結果をまとめました。この調査結果では、３通りの既存路線再編案、既存路線の逆ルート案、２通りの新規路線案と７通の（案）が示されていますが、一刻も早くこれらの案の具体的検討を行っていくべきと思いますが、いつから、どのような形で行っていくのか、また、沿線協議会との関係はどのようになるのか、併せて伺います。
　文京区では、鉄道駅及びバス停から半径２００ｍ圏外を公共交通不便地域と定義しています。今回の調査で、公共交通不便地域において、人口がまとまっている地域は、白山、千石、大塚、本郷、湯島の５箇所であり、このうち湯島が約１１０００人と最も人口が多く、次に、大塚の約１０００人、千石が約９０００人との調査結果となっています。本来、コミュ二ティバスは、交通不便地域を特に優先して解消するとしているのですから、この５箇所については最優先で具体化を検討していくべきです。伺います。
　たとえば、本郷・湯島地域は、新規路線の開設によって、本郷地区が９４％、湯島地区が９０％の交通不便地域の解消ができるとしています。また、この地域内は一方通行が多いものの、車両が通行可能な道路が複数存在し、バスのルート設定が可能、交通不便地域の中心を通るルート設定が可能としています。また、この地域では「本郷・湯島地域にＢ−ぐるの実現を求める会」が、区の担当者をお呼びして２回の出前講座を開催、また、本郷、湯島地域に新規路線を求める署名を５００筆提出しています。昨年の町会連合会との懇談会でも要望が出されていた、病院通いに欠かせない本郷、湯島地域に新規のバス路線の実現を強く求め伺います。
　また、坂下通りや肥後細川庭園、旧中仙道などを通す新たなルートを検討するとともに、運行間隔を１５分に見直すことや逆ルートも検討すること、シルバーパスも使えるようにすべきです。伺います。
（区長答弁）
　最後に、コミュニティバスＢーぐるについてのご質問にお答えします。
　路線の最適化や運行間隔の見直し等については、現在、「Ｂーぐる課題等分析委託報告書」で整理された課題に対する検討を行っているところであり、並行して、交通管理者等の関係機関と今後の検討の進め方や留意事項等について協議をしております。
　また、Ｂーぐるの利便性向上や安定的運営等に関する事項を協議する沿線協議会では、現在、運行サービスの向上について、ご意見をいただいているところです。なお、Ｂーぐるなど、地方公共団体から委託等を受けたバスの運行系統は、「東京都シルバーパス条例施行規則」の規定により、シルバーパスの通用区間から除外されております。

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