日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

　党区議団は、１０月１３日（水）「新型コロナ危機から、命と暮らしを守り経済を立て直すための重点要望」を成澤区長に提出しました。佐藤副区長が対応されました。

　政府の１年半のコロナ対応は、科学の無視を繰り返し、検査を軽視する姿勢をとってきました。さらにオリンピック・パラリンピックの開催を強行して感染爆発を招いておきながら、「自己責任」論を持ち込み「原則自宅療養」の方針を打ち出しました。
　また、各地で起きている医療崩壊の根本には、保健所の削減など長年の医療切り捨て政治があります。
　一方、中小企業の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金を１回きりで打ち切りってしまいました。

　来年度に向けて区は、特別区民税等、予断を許さないとして経費の縮減を打ち出しています。このような中で、どのようにコロナから区民の命と暮らしを守り、日常を取り戻せるかが問われています。
　コロナ危機を打開し、昨年度末で５７０億円になる基金を使い、区民要求実現に全力をあげるよう求め、文京区予算に関する重点要望書を提出いたしました。


「新型コロナ危機から、命と暮らしを守り経済を立て直すための重点要望」