党区議団は、11月5日に「2020年度文京区予算編成に関する要望書」を成澤区長に提出しました。
安倍政権は改憲を執拗に狙い、更なる社会保障削減を推し進めながら、消費税10%増税を強行しました。勤労者の実質賃金は8カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。
党区議団は、「福祉増進」を掲げる住民に一番身近な行政組織として、暮らし最優先・改憲ストップ・消費税5%減税を政府に要求し、672億円の積立金を活用して、暮らしに希望を取り戻す地方自治を強く求め、要望しました。
◆「2020年度文京区予算編成に関する要望書」