日本共産党文京区議会議員団は、区民のための区政を目指します

　党区議団は、11月9日に「2019年度文京区予算編成に関する要望書」を成澤区長に提出しました。
　安倍政権による憲法９条改憲案や、消費税10％への増税を臨時国会に提案するなど、私たちの暮らしが更に脅かされています。その様な中、今こそ住民の暮らし最優先での自治体施策が求められていますが、文京区は、春日・後楽園再開発事業への総額２７３億円にのぼる補助金投入や、この間「受益者負担の適正化」という子育て・教育や施設利用料など６億２千万円もの負担増が行われ、区の積立金総額は過去最大の679億円に達しています。党区議団は、この基金や潤沢な税収を有効活用し、子育て世帯や高齢者、障害者支援、住宅確保などに還元し、住民の福祉を守る自治体本来の役割を果たすよう強く求めました。


◆「2019年度文京区予算編成に関する要望書」