日本共産党文京区議会議員団の条例提案実績




条例提案   ・条例提案 ※修正案 *準備のみ 他党提案
2015年
9月定例議会
・育成室運営条例の一部を改正する条例
   「受益者負担の適正化」と称して、育成室の保育料は、2013年度から毎年月額千円ずつ値上げしたが、2015年度に値上げした7000円を6000円に戻す。(否決)
・区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例
   「受益者負担の適正化」と称して、区立幼稚園の保育料は2013年度から毎年千円ずつ値上げしたが、2015年度に値上げした9000円を8000円に戻す。 (否決)
2015年
2月定例会
文京区一般会計予算に対する修正案―共産・市民と共同提案
憲法で保障された区民の権利を脅かす事業、区民の負担を増やす予算は削減し、基金の一部を使って、高齢者、障害者、子育て支援のために、福祉・教育予算を拡充し、商店街振興、防災予算の見直しと予算を増額する修正です。主なものは、
・災害用非常食は2食分を備蓄する(3食をめざす)。耐震改修費用の助成は一般も上限200万円にし、防火地域も行う。がけ整備資金は助成額を200万円にし新築以外も助成する。
・プレミアム付き商品券の発行を3倍化する。商店街の装飾灯電気代の50%補助は全額補助とする。
・銭湯空白地域対策として、近隣区でもいきいき入浴シールなどを使えるようにしたり、旧寿会館の入浴施設の活用を図る。自家風呂のない生活保護世帯に入浴券の支給を復活する。
・日中独居高齢者や高齢者のみ世帯に家事援助のヘルパーを派遣する。すまいる住宅事業の高齢者家賃はシルバーピア家賃並みに補助する。
・精神障害者にも福祉手当を支給する。重度障害者の福祉タクシー助成を月額3900円に戻す。
・小学3年生の35人学級のため教員を加配、スクールソーシャルワーカーを増員する。図書室蔵書を増やす。給食費保護者負担軽減の対象を拡大する。トイレ清掃も実施校を増やす、学校快適性向上事業の対象校をふやす。
これらのため、区長提案の817億7800万円より8億676万円を増額します。文京区の基金622億円の1.3%を活用するだけでこれらのことができます。(否決)
2015年
2月定例議会
区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、区立幼稚園の保育料は2013年度から毎年千円ずつ値上げしたが、2015年度は9000円とせず、8000円に据え置くものです。 (否決)
 
2015年
2月定例議会
育成室運営条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、育成室の保育料は、2013年度から毎年月額千円ずつ値上げしたが、2015年度は7000円とせず、6000円に据え置くものです。(否決)
 
2015年
2月定例議会
訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例―共産・市民共同提案
介護を受けていない高齢者と要支援2、要介護1〜5の高齢者が同居する世帯で、在宅で自立した生活を続けるために家事援助を必要とする世帯に対し、文京区が独自にヘルパーを派遣する。(否決)
 
2015年
2月定例議会
訪問介護生活援助サービスに関する条例―共産・市民と共同提案
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居などで家族の介護を受けることが困難な方に、文京区独自にヘルパーを派遣し必要な家事援助行う。(否決)
 
2015年
2月定例議会
文京区心身障害者等福祉手当条例の一部改正条例―共産・市民と共同提案
心身障害者や難病患者等に支給されている福祉手当を、障害者基本法で障害者と位置付けられている精神障害者にも支給するものです。(否決)
 
2014年
11月定例議会
前期高齢者の医療費の助成に関する条例
これまで70歳から75歳の高齢者の医療費窓口負担は1割であったが、2014年4月から新たに70歳になった高齢者は順次2割負担になったことから、国民健康保険に加入するすべての前期高齢者が1割負担となるよう区が助成するものです。 (否決)
 
2014年
9月定例議会
後期高齢者の医療費の助成に関する条例
75歳以上の後期高齢者のうち住民税非課税世帯の方の医療費負担を区が助成することにより無料とするものです。(否決)
 
2014年
6月定例議会
育成室運営条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、育成室の保育料は、2013年4月から月額4000円が5000円に値上げとなり、今年4月にはさらに1000円値上げし月額6000円に、来年度は7000円となります。値上げ前の月額4000円に戻すものです。(否決)
 
2014年
6月定例議会
区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、文京区は昨年4月から区立幼稚園の保育料を月額6000円を7000円に値上げしました。今年度はさらに1000円値上げし8000円に、来年度は9000円となります。値上げ前の月額6000円に戻すものです。(否決)
 
2014年
第1定例会
文京区一般会計に対する修正案―共産・市民共同提案
消費税が8%にあがり、各種保険料は値上がりつづき。こんな時こそ、区は620億円の基金を使って、区民のくらしや営業を応援し、福祉・教育・防災を充実すべきと共同提案しました。(否決)
 
2014年
第1定例会
文京区心身障害者等福祉手当条例の一部改正条例―共産・市民共同提案
心身障害者や難病患者等に支給されている福祉手当を、障害者基本法で障害者と位置付けられている精神障害者にも支給する。(否決)
 
2014年
第1定例会
訪問介護生活援助サービスに関する条例―共産・市民と共同提案
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居など家族介護を受けることが困難な方に、区独自にヘルパーを派遣し必要な家事援助行う。(否決)
 
2014年
第1定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例―共産・市民共同提案
介護を受けていない高齢者と要支援2、要介護1〜5の高齢者が同居する世帯で、在宅で自立した生活を続けるために家事援助を必要とする世帯に対し、区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
 
 ※ 2013年
第4定例会
青少年プラザ条例に対する修正案―共産、市民の所属委員提案
新教育センター内に設置される「青少年プラザ」使用料を中高生からも徴収する区案に対し、中高生に収入はなく、親の経済状況で格差が生じないよう「中高生は無料とするものです。(否決。)
 
2013年
第3定例会
育成室運営条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、育成室の保育料は、月額4000円から5000円に値上げとなり、年間12000円の負担増です。来年はさらに月額1000円値上げし6000円に、再来年は7000円とする条例を改正し、値上げ前の月額4000円に戻すものです。(否決)
 
2013年
第3定例会
区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、文京区は今年4月から区立幼稚園の保育料を月額6000円から7000円に値上げしました。来年はさらに1000円値上げし8000円に、再来年は9000円とする条例を改正し、値上げ前の月額6000円に戻すものです。(否決)
 
2013年
第2定例会
育成室運営条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、今年度は月額1000円(年間12000円)値上げし5000円に、来年はさらに1000円値上げし6000円に、再来年は7000円とする条例を改正し、値上げ前の月額4000円に戻すものです。(否決)
 
2013年
第2定例会
認証保育所保育料の助成に関する条例 〔新規〕
今年4月に認可保育所を申し込んで入れない子どもは367人おり、就労のため保育料の高い認証保育所に入所せざるをえない状況があります。一定の要件を満たした場合、保育料が認可保育所に入った場合と同額になるよう差額を助成するものです。4万円を上限とします。しかし、第3子以降については、上限を設けず差額全額を助成し認可保育園と同様に保護者負担なしとします。(否決)
 
2013年
第2定例会
区立幼稚園使用条例の一部を改正する条例
「受益者負担の適正化」と称して、今年度は1000円値上げし月額7000円に、来年はさらに1000円値上げし8000円に、再来年は9000円とする条例を改正し、値上げ前の月額6000円に戻すものです。(否決)
 
2013年
第1定例会
文京区心身障害者等福祉手当条例の一部改正条例―共産・市民共同提案
心身障害者や難病患者等に支給されている福祉手当を、障害者基本法で障害者と位置付けられている精神障害者にも支給する。(否決)
2013年
第1定例会
訪問介護生活援助サービス条例―共産・市民と共同提案
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居など家族介護を受けることが困難な方に、区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2013年
第1定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービス条例―共産・市民共同提案
介護を受けていない高齢者と要支援2、要介護1〜5の高齢者が同居する世帯で、在宅で自立した生活を続けるために家事援助を必要とする世帯に対し、区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2013年
第1定例会
認証保育所保育料の助成条例―共産・市民新風会と共同提案
認可保育所を希望しながら認証保育所に入所している保護者に、就業など一定の要件を満たした場合、認可保育園の保育料と同額の負担となるよう4万円上限に助成する。第3子以降の児童は、認可が無料であることから上限を設けず助成する。(否決)
2013年
第1定例会
「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例に対する修正案
区が占用料を1.2倍に引き上げる改正を提案するにあたり、電柱や電話中など大規模事業所の占用料を1.3倍にし、歳入をふやす修正案を提出。(否決)
2013年
第1定例会
文京区一般会計予算に対する修正案―共産・市民と共同提案
不要不急の予算を削減し、基金の一部を使って、区民のくらし、防災対策、商店街支援、高齢者、障害者、子育て支援、学校施設改善などために予算を増額。
・災害用非常食は3食分にすべきだが、今年度はまず2食分を備蓄する。耐震改修費用の助成は木造一般世帯も上限200万円にする。
・区内共通商品券の発行をさらに増やす。商店街の装飾灯電気代の50%補助は全額補助とする。
・若者の就労支援を倍増する。
・日中独居高齢者や高齢者のみ世帯に家事援助のヘルパーを派遣する。
・高齢者賃貸住宅登録の住宅に入居した高齢者に対し、シルバーピア家賃と同額家賃となるよう補助する。
・精神障害者にも福祉手当を支給する。重度障害者の福祉タクシー助成を月額3900円に戻す。
・認証保育所の保育料負担が認可保育所並になるよう助成する(上限4万円)。
・生保受給者への無料入浴券支給事業を復活させる。
・ソーシャルワーカーを増員する。
・小中学校の和式トイレの洋式化を5年計画でなく3年計画で行う。トイレ清掃も実施校を増やす。未設置の理科室・家庭科室・図工室にクーラーを設置する。
・学校給食費の保護者負担軽減は生保基準の2.5倍に戻す。
・小中学校図書室の蔵書を増やす。区立図書館からの司書派遣を全校で行う。
2012年
第3定例会
認証保育所保育料の助成条例―共産・市民と共同提案
認可保育所を希望しながら認証保育所に入所している保護者に、就業など一定の要件を満たした場合、認可保育園の保育料と同額の負担となるよう4万円上限に助成する。第3子以降の児童は、認可が無料であることから上限を設けず助成する。(否決)
2012年
第2定例会
文京区心身障害者等福祉手当条例の一部改正条例―共産・市民共同提案
心身障害者や難病患者等に支給されている福祉手当を、障害者基本法で障害者と位置付けられている精神障害者にも支給する。(否決)
2012年
第1定例会
訪問介護生活援助サービス条例―共産・市民と共同提案
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居など家族介護を受けることが困難な方に、区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2012年
第1定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービス条例―共産・市民共同提案
介護を受けていない高齢者と要支援2、要介護1〜5の高齢者が同居する世帯で、在宅で自立した生活を続けるために家事援助を必要とする世帯に対し、区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2012年
第1定例会
認証保育所保育料の助成条例―共産・市民と共同提案
認可保育所を希望しながら認証保育所に入所している保護者に、就業など一定の要件を満たした場合、認可保育園の保育料と同額の負担となるよう4万円上限に助成する。第3子以降の児童は、認可が無料であることから上限を設けず助成する。(否決)
2012年
第1定例会
文京区一般会計予算に対する修正案―共産・市民と共同提案
不要不急の予算を削減し、3月末で587億円となる基金の一部を使い、区民のくらし、商店街支援、高齢者、障害者、子育て支援などのために予算を増額する。(否決)
 ・学校・保育園等の給食の放射線測定は毎月実施
 ・区内共通商品券の倍増、商店街の装飾灯電気代の全額補助
 ・日中独居高齢者や高齢者のみ世帯に家事援助ヘルパーを派遣
 ・高齢者賃貸住宅登録住宅に入居する場合、シルバーピア並みになるよう家賃補助
 ・耐震補強工事の際、仮住居の確保や引っ越し援助も行う
 ・重度障害者の福祉タクシー助成を月額3900円に戻す
 ・3人乗り自転車購入にはこれまで同様3万円上限で助成
 ・認証保育所の保育料が認可保育所並負担になるよう助成(上限4万円)
 ・学校のトイレ洋式化、トイレ清掃の実施校を増やす。特別教室へのクーラー設置
 ・中学校の武道必修に伴い柔道の指導者を派遣、学校図書室の蔵書を増やし、全校に司書派遣
2011年
第3定例会
認証保育所保育料の助成に関する条例―共産・市民と共同提案
区立保育園に入りたくても入れずに、就労のため認証保育所に入所し、高い保育料を払わざるをえない状況がある。一定の要件を満たした場合、区立保育園に入った場合と同額の保育料となるよう上限を4万円として差額を助成する。しかし、第3子以降の児童については、認可保育園が無料であることから上限を設けず差額の全額を助成する。(否決) 
 
2011年
第3定例会
 
区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の1部改正条例―共産・市民・新風会と共同提案
本会議や委員会の出席の際に支給されている日額4千円の費用弁償を廃止する。(否決)
 
2011年
第1定例会
訪問介護生活援助サービスに関する条例―共産・市民と共同提案
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居などで家族の介護を受けることが困難な方に、必要な家事援助のため文京区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2011年
第1定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例―共産・市民共同提案
介護を受けていない高齢者と要支援2、要介護1〜5の高齢者が同居する世帯で、在宅で自立した生活を続けるために家事援助を必要とする世帯に対し、文京区が独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2011年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の1部改正条例―共産・市民と共同提案
本会議や委員会の出席の際に支給されている日額4千円の費用弁償を廃止する。また、期末手当の45%加算措置を廃止する。(否決)
2011年
第1定例会
文京区一般会計予算に対する修正案―共産・市民と共同提案
不要不急の予算を削減し、基金の一部を使って、区民のくらし、商店街支援、高齢者・障害者支援、学校施設改善などために予算を増額する修正。主なものは、
  ・区内共通商品券の発行を倍増する、商店街の装飾灯電気代の全額補助
  ・院内介助のヘルパー派遣を昨年並にする、家事援助が必要な日中独居高齢者や高齢者のみ世帯にヘルパー派遣
  ・重度障害者の福祉タクシー助成を月額3900円に戻す
  ・高齢者に賃貸住宅を斡旋し家賃を補助する制度の対象を障害者にも広げ、戸数を40戸増
  ・学校図書室蔵書の増額、トイレ清掃、和式トイレの洋式化を急ぐ、理科室・家庭科室にクーラー設置、給食費補助の拡大
などを行い、区長提案より1億8703万円を増額する。文京区の基金積み立ては、
2010年度末で593億円の見込みで財源は十分ある。  (否決)
2010年
第4定例会
障害者等福祉手当に改正する条例―市民・無所属と共同提出
現在、心身障害者や難病患者等に支給されている「福祉手当」を、障害者基本法、障害者自立支援法の規定からも、精神障害者にも支給するよう改正する。(否決)
2010年
第2定例会
障害者等福祉手当に改正する条例―市民・無所属と共同提出
現在、心身障害者や難病患者等に支給されている「福祉手当」を、障害者基本法、障害者自立支援法の規定からも、精神障害者にも支給するよう改正する。(否決)
2010年
第2定例会
文京区長等の退職手当に関する条例の一部改正条例
区長、副区長、教育長に支給される退職金は、区民の暮らしから考えると高すぎるとの声があります。区長の場合、1年で給料月額の5倍、任期の4年間務めると20倍で2,270万円の退職金が支給されます。この条例は、支給額を半額にするものです。また任期途中で病気や死亡に加え、自分の都合でやめる場合でもさらに50%上乗せされる規定を廃止する提案を共産党単独で行いました。(否決)
2010年
第1定例会
生活一時資金貸付条例−共産・市民・無所属と共同提案
同居親族の病気や入学、就職、結婚、転居、介護などにより一時的に生活が困窮する場合、最高30万円(特別な場合50万)まで無利子で区が貸し付ける。(否決)
2010年
第1定例会
訪問介護生活援助サービスに関する条例−共産・市民・無所属
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居などで家族の介護を受けることが困難な方に、必要な家事援助のため文京区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2010年
第1定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例−共産・市民・無所属
介護を受けていない高齢者との同居を理由に、要支援2、要介護1〜5の高齢者が必要な介護サービスを受けられない世帯に、在宅で自立した生活を続けるために必要な家事援助を行うヘルパーを文京区独自に派遣する。(否決)
2010年
第1定例会
保育の実施に関する条例の改正−日本共産党区議団
所得税非課税世帯の保育料を無料に、年収400万円程度の世帯の保険料を半額に軽減するもの。
(否決)
2010年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正−共産・市民・無所属
本会議や委員会の出席の際に支給されている日額4千円の費用弁償を廃止する。また、期末手当に45%加算する措置を廃止する。(否決)
2010年
第1定例会
「特別区道」道路占用料の徴収条例改正に対する修正案−日本共産党区議団
固定資産税の評価替えに伴い、区が占用料を20%増額するのに対し、東電やNTTなどの大企業による電柱や電話柱などの占用料を、さらに10%上乗せして30%増額する修正。東電などは電柱などへの巻きつけ広告料でもうけており、適正な料金を課して区の財源を確保しようとするもの。(否決)
2010年
第1定例会
文京区一般会計予算に対する修正案−共産・市民と共同提案
不要不急の予算を削減し、区民のくらし、商店支援、高齢者・障害者等福祉、教育、環境に配慮した予算の修正。商店街の装飾灯電気代全額補助、生活一時資金の無利子貸付、高齢者世帯等への必要なヘルパー派遣・火災警報器の設置補助、重度障害者の福祉タクシー助成を月額3900円に戻す、高齢者に賃貸住宅を斡旋して家賃を補助する制度を障害者にも拡充する、有色トレイの拠点回収実施、学校図書の予算増額、学校給食費の保護者負担軽減の拡充などを行い、区長提案より9788万6000円を増額。(否決)
2009年
第1定例会
文京区生活一時金貸付条例―市民と共同提案
同居親族の病気や入学、就職、結婚、転居、介護などにより一時的に生活が困窮する場合、最高30万円(特別な場合50万)まで無利子で区が貸し付ける。(否決)
2009年
第1定例会
文京区無料入浴券給付に関する条例―市民と共同提案
自宅にお風呂のない生活保護世帯に対し、一人に月5枚の入浴券を支給する制度を復活させ、家計費の負担軽減と入浴の機会を増やす。(否決)
2009年
第1定例会
文京区訪問介護外出介助サービスに関する条例―市民と共同提案
介護保険で定める以外の通院や散歩などの外出介助が必要な要支援2、要介護1〜5の高齢者に文京区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2009年
第1定例会
文京区訪問介護生活援助サービスに関する条例
同居家族がいることを理由に訪問介護を受けられない要支援2、要介護1〜5の高齢者で、日中独居などで家族の介護を受けることが困難な方に、必要な家事援助のため文京区独自にヘルパーを派遣する。(否決)
2009年
第1定例会
文京区訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例―市民と共同提案
介護保険を受けていない高齢者との同居を理由に、要支援2、要介護1〜5の高齢者が必要な介護サービスを受けられない世帯に、在宅で自立した生活を続けるために必要な家事援助を行うヘルパーを文京区独自に派遣する。(否決)
2009年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正条例―市民と共同提案
本会議や委員会の出席の際に支給されている日額4千円の費用弁償を廃止する。また、期末手当に45%加算する措置を廃止する。(否決)
2009年
第1定例会
予算に対する修正案―市民と共同提案
不要不急の予算を削減し、条例提案の中身のほか、全高齢者世帯への火災警報器の設置、商店街の装飾灯電気代全額補助、重度障害者等の福祉タクシー助成額を月額3900円に戻す、有色トレイの拠点回収実施、学校図書の予算増額、学校給食費の保護者負担軽減の拡充など区長提案より1億3939万2000円を増額。(否決)
2008年
第3回定例会
訪問介護高齢者世帯援助サービスに関する条例―市民と共同提案
高齢者が高齢者を介護している世帯に、在宅介護が継続できるよう必要な家事援助のために区独自でヘルパーを派遣し、現在制限を受けているサービスを提供する。 (否決)
2008年
第2定例会
訪問介護生活援助サービスに関する条例―市民と共同 
家族の介護が困難な要支援2〜介護度5までの高齢者に介護保険で受けられない食事、洗濯、掃除などの家事援助のために区独自でヘルパーを派遣する。(否決)
2008年
第1定例会
一般会計に対する修正案−市民と共同提案
議会費、住民基本台帳ネットワーク関連予算、サーマルリサイクル実施予算を削減する。障害者の福祉タクシー券や生活保護世帯への無料入浴券の復活、外出介助にヘルパー独自助成や耐震補強工事の全区的助成のほか、商店街の装飾灯電気代や小中学校の図書購入費増額、給食費補助の対象を拡大するなど区民応援の予算にする。(否決)
2008年
第1定例会
区議会議委員の報酬及び費用弁償等の条例の一部改正条例−市民との共同提案
議会の出席の際に日額4千円支給される費用弁償を廃止し、期末手当にかかる45%加算を廃止する。(否決)
2008年
第1定例会
建築物耐震補強工事の助成に関する条例−市民と共同提案
区は木造密集地域や準防火地域を対象に耐震改修助成事業を行うが、対象を区内全域に広げて、60万円を限度に工事費の2分の1を助成する。(否決)
2008年
第1定例会
訪問介護外出介助サービスに関する条例−市民と共同提案
家族の介助が困難な要支援2〜介護度5の高齢者に介護保険で受けられない「病院への介助」「散歩等の外出介助」のために区独自でヘルパー派遣を行う。(否決)
2008年
第1定例会
無料入浴券の給付に関する条例−市民と共同提案
自宅にお風呂のない生活保護世帯に、1人年間60枚(月5枚)支給する制度を復活させる。(否決)
2007年
第4定例会  
重度要介護高齢者手当に関する条例
要介護4・5の認定を受け、本人が住民税非課税 の高齢者に月1万円を支給する。 (否決)
2007年
第3定例会
子どもの医療費助成条例の一部改正条例−市民と共同提案
10月から中学3年生までの医療費が無料になったが、有料になっている入院時の食事代も助成する。(否決)
2007年
第1定例会
一般会計予算に対する修正案−市民と共同提案
学校統廃合計画推進や元町公園をなくすための予算、住民基本台帳ネットワーク関連予算、区議の費用弁償等を削減。重度障害者の福祉タクシーは従来通り行い、中学3年生までの医療費無料化は6月から実施し、入院食事代も補助する。耐震補強工事の助成を全区的に行うなど。(否決)
2007年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償等の条例の一部改正条例−市民・無(前田)と共同提案
日額4千円の費用弁償を千円にし、期末手当に対する45%加算を廃止する。(否決)
2007年
第1定例会
建築物耐震補強工事の助成条例―市民・無(前田)と共同提案
区内全域において耐震基準改定の1981年以前に建てられた所有者が居住している建築物に対し、耐震補強工事にかかる費用の2分の1(上限60万円)を助成する。(否決)
2007年
第1定例会
重度要介護高齢者手当に関する条例―無(前田)と共同提案
要介護4・5の認定を受け本人が住民税非課税の高齢者に月1万円の介護手当を支給する。(否決)
2007年
第1定例会
乳幼児の医療に助成条例の一部を改正する条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
中学3年生までの医療費無料化は10月からでなく6月から実施を。また入院食事代も助成する。(否決)
2006年
第4定例会
子どもの医療費助成条例の修正案
中学3年生までの医療費無料化は10月からでなく6月から実施を、また入院食事代も助成する。(否決)
2006年
第4定例会
建築物耐震補強工事の助成条例
 
区内全域において1981年以前に建てられた所有者が居宅している建築物に対し、耐震補強工事にかかる費用の2分の1(60万円限度)を助成する。(否決)
2006年
第4定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例
 乳幼児医療費無料制度の対象を小学六年まで拡大する。(否決)
2006年
第3定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例
 乳幼児医療費無料制度の対象を小学六年まで拡大する。(否決)
2006年
第2定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例−市民・無(前田)と共同提案
 乳幼児医療費無料制度の対象を小学六年生まで拡大する。
(否決)
2006年
第1定例会・委員会に
一般会計予算に対する修正案−市民と共同提案
 住民基本台帳ネットワーク関係の予算、区議会議員の費用弁償等を削減し、小学6年生までの医療費無料化、入院中の高齢者にヘルパー派遣、高齢者住宅改造事業や重度障害者の福祉タクシーは従来通り、耐震補強工事の助成を行う。
(否決)
2006年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償等の条例の一部改正条例−市民・無(前田)と共同提案
 日額四千円の費用弁償を千円にし、期末手当に対する45%加算を廃止する。
(否決)
2006年
第1定例会
建築物耐震補強工事の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
 区内全域において1981年以前に建てられ補強工事が必要とされた所有者が居宅している建築物に対し、耐震補強工事にかかる費用の2分の1(60万円限度)を助成する。
(否決)
2006年
第1定例会
入院生活の支援に関する条例−市民・無(前田)と共同提案
 高齢者世帯が入院した場合、介護保険が適用されないので、安心して療養生活を送れるよう区が1回500円でヘルパーを派遣する。
(否決)
2006年
第1定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例−市民・無(前田)と共同提案
 乳幼児医療費無料制度の対象を小学六年生まで拡大する。
(否決)
2005年
第2定例会
乳幼児医療費助成条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 乳幼児を子どもと改め、助成対象を小学六年生まで拡大する。
2005年
第1定例会・委員会に
一般会計予算に対する修正案―市民と共同提案
(否決)
 住民基本台帳ネットワーク関係の予算と区議費用弁償等を削減し、障害者福祉タクシー高齢者おむつ支給、子宮がん検診、学校給食保護者負担軽減措置などは現行通り行うよう予算を組む。新たに子ども支援センターに虐待担当の職員配置、木造住宅耐震補強工事の助成、乳幼児医療費助成の小学六年生までの予算を組む。そのための財源として、財調基金繰入を増額する。
2005年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償等の条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 日額四千円の費用弁償を千円に減額し、期末手当に対する四五%加算を廃止する。
2005年
第1定例会
建築物耐震補強工事の助成条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 区内全域において一九八一年以前に建てられ補強工事が必要とされた所有者が居宅している建築物に対し、耐震補強工事にかかる費用の二分の一(50万円を限度)を助成する。
2005年
第1定例会
訪問介護利用者への助成条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 国が実施していた訪問介護利用料軽減制度(特別措置)が終了するのに伴い区独自の軽減策も終わりにする。新たな軽減策が実現しても18年度からなので、17年度にかぎり、これまでの区による4%補助を継続させる。
2005年
第1定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案 
(否決)
 乳幼児医療費無料制度の対象を小学六年生まで拡大する。
2004年
第4定例会
中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正条例とそれに対する付帯決議―全議員提案
(可決)
 建築工事、開発事業の早期周知により紛争を未然に防ぎ、建築主等の説明会開催を義務づける。
2004年
第3定例会
中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 建築紛争を未然に防止するため、建築物の解体の場合もこの条例を適用させる。説明会への建築主の出席義務づけ、近隣住民との話合いと合意事項の確認を新たに加え、標識の設置期間を規則でなく条例で定める。
2004年
第3定例会
乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
 題名も乳幼児を「子ども」に改め、医療費の助成対象を小学生六年生までに拡大する。
2004年
第1定例会・委員会に
一般会計予算に対する修正案―市民と共同提案 
(否決)
区道占用料を積算価格に近づけ使用料を値上げ、議員の費用弁償や期末手当を適正にする、住 民基本台帳ネットワーク関係事業や緊急を要しない文の京文芸賞など行わないなどして財源を 確保し、区が削減した介護相談、長寿お祝い事業、高齢者や障害者に対する区民交通傷害保険 公費負担、教材教具費、校園舎整備費など復活し、高齢者住宅改造の助成見直しなど行わず、 有料となった乳幼児やひとり親家庭への入院時食事代を助成する。
2004年
第1定例会・委員会に
特別区道路占用料徴収条例に対する修正案―市民と共同提案
(否決)
区案が旧占用料の一・二倍に引き上げるのに対し、積算価格に近づけるため一・五倍にする。     区案にも賛成する。
2004年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正条例―市民・無(前田)と共同提案
(否決)
費用弁償は四千円を千円にし、期末手当の百分の四十五加算措置を廃止する。
2004年
第1定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部改正条例―市民と共同提案
(否決)
有料となった入院時食事療養費を助成する。
2004年
第1定例会
ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正条例―市民と共同提案 
(否決)
有料となった入院時食事療養費を助成する。
2003年
第3定例会
介護保険訪問介護に係る利用料の助成条例―無(前田)と共同提案
(否決)
区は世帯の生計中心者が所得税非課税の方の訪問介護サービス利用料を国の特別対策対象者以外も6%にする軽減を行なったが、さらに1%補助し都の軽減事業の5%負担にあわせる。
2003年
第3定例会
乳幼児医療費の助成条例の一部改正条例 
(否決)
医療費助成の対象を当面、小学校1年生の歯科治療の助成まで拡大する。
2003年
第1定例会
03年度介護保険特別会計予算に対する修正案-市民と共同提案 
(否決)
第三段階の保険料を値上げせず据え置き、その減収分は介護給付費準備基金繰入金を増額。
2003年
第1定例会
介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案-市民と共同提案 
(否決)
保険料改定に際して、値上げとなる第三、四、五、六区分のうち第三段階の保険料を据え置く。
区案も第一、第二段階を減額し、第四区分の所得を現行通り250万円に戻したことなどから区案にも賛成
2002年
第4定例会
介護保険訪問介護等に係る利用料の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
(否決)
生保を除く保険料第一・第二段階の人の訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護など8居宅サービスの利用料を半額助成する。
2002年
第4定例会
男女平等参画をすすめる条例−市民・無所属(前田)と共同提案 
(否決)
文京区において男女平等参画社会の実現を目指し、基本理念を明らかにし、総合的、計画的に施策を推進することにより豊かで活力ある文京を築くため条例を制定する。
2002年
第3定例会
・委員会に 一般会計補正予算に対する修正案-市民と共同提案 
(否決)
18の小中学校182教室に扇風機を設置するという区案に対し、残る182教室にも設置する。
2002年
第1定例会
・委員会に 一般会計予算に対する修正案−市民と共同提案
(否決)
介護保険料・利用料の助成を行うとともに、削られた学校校舎整備費・教材費、民生委員へ の交通傷害保険掛け金補助、障害者等福祉タクシー、生保世帯への見舞品、ひとり親家庭へ のヘルパー派遣や休養ホーム事業、生業資金や女性福祉資金の貸し付けを現行通り行う。又 卒園贈り物・卒業アルバム代補助を復活させ、有料化された男女平等センター・障害者会館・ 学校・体育施設の使用料は無料にもどす。議員の費用弁償を千円にし、期末手当の加算措置はやめる。
2002年
第1定例会
・委員会に 男女平等センター条例に対する修正案−市民と共同提案
(否決)
男女平等推進センターに改めるとともに登録団体の減免制度を継続し、利用料は値上げせず現行通りとする
2002年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
(否決)
費用弁償5千円を交通費並の千円とし、理事会出席には支給しない。また期末手当の加算措置をやめる。
同上 (5千を4千円) 共産党は反対
2002年
第1定例会
介護保険訪問介護等に係る利用料の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
(否決)
生保を除く保険料第一・第二段階の人の訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護など八居宅サービスの利用料を半額助成する。
2002年
第1定例会
介護保険料の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
(否決)
生保を除く「都の利用料助成の対象者」のうち(貯金は倍額で可)保険料第一段階の人の保険料を五割、第二段階の人の保険料は三割助成する。
2001年
第4定例会
介護保険訪問介護等に係る利用料の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
(否決)
保険料区分第一・第二段階の人の訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護の三サービスの利用料を7%助成し、本人3%負担とする。
2001年
第4定例会
介護保険料の助成条例−市民・無(前田)と共同提案
(否決)
生保を除く保険料区分第一段階の保険料の五割、第二段階の人の保険料の三割を助成する。
2001年
第1定例会
・委員会に 一般会計予算に対する修正案
(否決)
介護保険料・利用料の助成、卒業アルバム代補助など15%削減による事業の廃止や縮小を復活、育成室保育料や費用弁償などの引き下げ、区民施設使用料の免除存続、道路占用料の適正負担求める。 区案には反対し、市民フォーラムの修正案には賛成する。
一般会計予算に対する修正案-市民(否決)共産は賛成介護保険特別会計予算に対する修正案-市民(否決) 共産党は反対
2001年
第1定例会
・委員会に 特別区道占用料徴収条例の一部を改正する条例に対する修正案
(否決)
財源確保のため、大企業の電柱・電話柱などの占用料を区案よりさらに引き上げる。
2001年
第1定例会
・委員会に 育成室運営条例に対する修正案
(否決)
条例化にあたり保育料4千円徴収を千円にする。また周知のため徴収は十月からとする
2001年
第1定例会
区議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
(否決)
費用弁償5千円を交通費並の千円とし、理事会出席には支給しない。また期末手当の加算措置をやめる。
区議会政務調査費の交付に関する条例案 (可決)
2001年
第1定例会
介護居宅サービス利用料の助成条例
(否決)
生保を除く保険料第一段階・第二段階の高齢者の居宅サービス利用料を助成し、一割負担を3%負担とする。
2001年
第1定例会
介護保険料の助成条例
(否決)
生保を除く保険料第1段階の高齢者の保険料を助成する
2000年
第4定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部を改正する条例
(否決)
医療費助成のうち入院時の食事代が翌1月1日より自己負担になるのを受けて、引き続き食事代も助成する。
2000年
第4定例会
ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部を改正する条例
(否決)
医療費助成のうち入院時の食事代が翌1月1日より自己負担になるのを受けて、引き続き食事代も助成する。
2000年
第1定例会
・委員会に 介護保険条例に対する修正案
(附帯決議が採択されることが確実となったため取り下げる)
介護保険制度のスタートにあたり、区の基盤整備の責務や低所得者対策の実施などを内容と する修正案を提出したが、それらを内容とする付帯決議が全会一致で採択されることが確実になったため、修正案は取り下げ、区案、市民フォーラム等提出の条例案にも賛成
総合介護条例-市民(否決)共産党は賛成
1999年
第1定例会
行政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
(継続)
情報公開の条件を拡大するとともに費用の減免等、区民の知る権利を一層保障する。
1997年
第1定例会
すこやか住まい助成条例
(否決)
日常生活を営むのに支障があるものが安全に暮らし易い生活ができるよう住まいを改造する費用を助成する。
1997年
第1定例会
・委員会に 保育所入所措置条例の一部を改正する条例に対する修正案
(否決)
保育料を値上げする区の提案に反対し、据え置きする修正案を提出する。
1996年
第3定例会
特別区道占用料等徴収条例の一部を改正する条例
(否決されたが、区も面積による免除案を提出)
区内中小業者、商店の区道上の看板・日よけなどの占用料を全額免除する。
1995年
第4定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部を改正する条例
(否決)
十月より歯科が就学前まで助成されたが、医科も就学前まで助成する
1995年
第2定例会
・委員会に乳幼児の医療費助成条例の一部を改正する条例に対する修正案
(否決)
区が歯科のみを就学前まで助成する改正案を出すにあたり、医科ともに就学前まで助成するよう修正案を提出する。
1994年
第4定例会
区民参加の推進に関する基本条例
(否決)
区政の政策立案、施策の運営に区民の意見を受け入れるために区民参加の場を設ける。
区議会議員定数条例(可決) 議員定数を40から38に
共産党は反対
1994年
第2定例会
乳幼児の医療費助成条例の一部を改正する条例
(否決、後に区は歯科のみ拡大)
3歳未満を6歳未満に拡大し、乳幼児の医療費を助成する。
1993年
第4定例会
すこやか住まい助成条例
(否決)
介護を要する高令者や障害者が車椅子等を利用して暮らしやすく住まいを改造するための費用を助成する。
出張旅費の不正な執行と 再発防止に関する決議 (可決)共産党も賛成
1992年
第3定例会
・委員会に 住宅基本条例修正案
(否決)
党として「住宅条例」を準備してきたが区が提出するというので区民の権利を明確にした修正案を提出する。修正案は否決、区の「住宅基本条例」にはその旨の付帯決議をあげることで賛成する。
1992年
第2定例会
原子爆弾被爆者の援護に関する条例
(否決)
  被爆者への見舞金や健康の維持等の援護について要綱でなく条例で定め前進させる。
1992年
第1定例会
乳幼児の医療費助成条例
(準備したが、第2定例会に区が提出することで出さず)
  3歳未満の乳幼児の医療費自己負担分を所得制限なしで助成する。
1992年
第1定例会
高令者入院見舞金支給に関する条例
(否決)
  高令者が医療機関に入院した場合に入院見舞金を支給する。
  7〜30日 1万円
  31〜60日 2万円
  61〜90日 3万円
  91〜120日 4万円
  121〜150日 5万円
  151〜180日 6万円
  180日以上 8万円
1991年
第3定例会
乳幼児の医療費助成条例
(否決)
 3歳未満の乳幼児の医療費自己負担分を所得制限なしで助成する
1991年
第3定例会
老人性白内障眼内レンズ助成条例
(提出したが、区が行うというので取り下げる)
 高令者に人工水晶体(眼内レンズ)の手術等に係る費用の1部を助成する。
 一眼あたり7万5千円 生活保護者は現物支給
昭和63年
第1定例会
高令者入院見舞金支給に関する条例
(否決)
    高令者が医療機関に入院した場合に入院見舞金を支給する。
    日額4百円に日数を乗じた額
昭和62年
第4定例会
高令者入院見舞金支給に関する条例
(否決)
    高令者が医療機関に入院した場合に入院見舞金を支給する。
    7日から30日 5千円
    30日をこえる 1万5千円