2001年区議会第四回定例会


日本共産党区議団質問

日本共産党区議団の一般質問

質問者 大村 あつし 議員


日本共産党区議団の代表質問

質問者 関川 けさ子 議員

(答弁は省略)




二〇〇一年区議会第四回定例会での一般質問

質問者 大村あつし 議員


 私は、日本共産党文京区議団の一般質問として、区内の中小企業と地域経済の活性化、障害者対策、保育園問題についてお伺いします。区長の明快な答弁を期待するものです。

 はじめに、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策についてお伺いします。
 国内で狂牛病の牛が発見されたことは、区民、食肉店、焼肉店などに大きな影響を与えています。区内には、卸・加工・小売りの食肉業者が約六十店、焼肉店・ステーキハウスなど飲食業者は四十店余りが営業をしています。 私たち区議団は、小竹ひろ子前都議とともに、区内の食肉業者や焼肉店などを訪問し実態をお聞きし、その解決のために、区長に、狂牛病対策に関する申し入れを行ったところです。
 私たちが、訪問したお店では、「売上げは半減、お客が戻らなければ廃業も考えている」「マスコミの報道はこわいイメージだけ、政府は無責任」「緊急融資もほしいが、今後の営業確保への展望がほしい」など、不安と行政への不信を募らせています。
 区でも、すでに該当事業者への調査を行うとともに、中小企業信用保険法の認定に基づく事業融資のあっせんをはじめていますが、この間、区が行った調査結果はいかがですか、お聞かせ下さい。
 日本共産党は、国や都に対しても早期に狂牛病を根絶させるとともに、都民が安心して牛肉を食べることができ、業者の経営を守る立場から緊急の申し入れを行ってきました。狂牛病の根絶と検査体制の確立など、失われた信頼を回復することは、行政に課せられた重大な責務です。
 文京区として、次の対策を早急に講じられるよう改めて強く求めます。   
一、肉骨粉など、本来の食体系と異なる飼料を大量輸入させ、食の安全性を二の次にしてきた政府の農林行政は重大問題です。食肉市場のと畜検査員の増員、施設の改修、畜産検査員の増員など安全確保のため、万全の対策を講じるよう国や都に求めること。
二、区内の関係業者の被害状況にもとづいて、必要な対策を講ずるとともに、別枠、無利子・無担保の狂牛病対策融資の創設など経営資金への支援を強めること。以上、狂牛病対策について区長の答弁を求めます。

 次に、区内の中小企業と地域経済の活性化についてお伺いします。
 今、中小企業の経営は激しく落ち込んでいます。地域でお互いに連関しあいながら発展してきた中小企業が連鎖的に苦境に立たされ、倒産、廃業が続出し、長年にわたって形成されてきた地域経済が、深刻な事態に直面しています。
 従業員十人程の区内のある製本業者は、仕事が減り、赤字経営が続いていました。「金融機関からの借入は無理と言われ、赤字が膨らむ前に廃業を決断」したと聞いています。また、家族で営業している製本業者は、受注の減少と単価の切下げから、赤字が続き、預貯金の取崩しと、生命保険の解約を余儀なくされ、パート、アルバイトをしながら本業を続けているという、深刻な実態もあります。
 九〇年代を通じて進行した中小企業の危機と倒産・廃業は、戦後の長い間に、地域の産業連関の相互発展を通じて形成されてきた地域経済の循環を断ち切ってしまいます。個々の企業の倒産・廃業が労働者の失業を生み出し、さらに広範囲な地域経済の基盤を崩壊させ、それが、新たな連鎖を生んでいます。
そこで区長におたずねします。
 第一に、「文京区景気対策本部」は、区内中小企業、事業所などの苦境の具体的な状況をどう把握し、また、どのような対策が必要と認識しているのか。
 第二に、地方自治体が、地域経済を守るための役割を果たすことが重要です。小規模事業所を含む倒産・廃業の実態調査を行うとともに、国がすすめる「不良債権処理」による地域への影響を、区レベルで試算することを求めますが、区長の積極的な姿勢に期待をします。年末年始に向けて中小企業が安心して使える融資制度の改善充実と、ゼロ金利の特別融資を実施すべきです。
第三に、区の仕事の中小企業にたいする発注率をいっそう高めるとともに、建設事業における区内中小企業同士のJV受注方式を全力で推進させるとともに、契約単価なども実態に見合ったものに改善すること。特に、学校改築については、関口台小・金富小の全面改築にあたって、文京方式といわれる中小企業同士の共同企業体による受注方式が実施されてきました。今後、窪町小学校の改築にあたっても区内中小企業による受注方式を検討すべきと考えます。また、異常な価格競争のなかで大幅な採算割れが生じ、業者側が持ち出しをしなければならないような事態は、安全な工事をすすめるうえでもなくすようにすべきです。区長の答弁を求めます。
 第四に、深刻な状況になっている雇用問題では、全国市長会でも特別交付金の継続などを具体的に要望しています。来年三月で終了する国の特別交付金の改善・継続を国に要求すること。区としても道路や公園清掃、女性白書づくり、生ゴミリサイクルの実態調査およびモデル事業などに特別交付金制度を活用するなど、全庁あげて事業化に取り組み、積極的な雇用確保に全力をあげること。
 また、倒産、リストラなどによる離職者への無担保・無保証の生活安定資金融資など緊急生活つなぎ資金の創設や非自発的理由で、失業を余儀なくされた中高年の人を雇用した事業主に区が奨励金を支給する「雇用創出特別奨励金事業」の実施を検討するよう求めます。
 最後に、墨田区での区職員による業者への悉皆調査の結果が示しているように、職員はこの経験の中で「区内の中小企業の発展がなければ、区民生活の向上も区の繁栄も期待できない」という認識にいたったそうです。中小企業政策を具体化していくうえで、なによりも区の職員が地域を知り、業者の実態をつかんだ活動を展開させることは、きわめて重要であります。そのためにも中小企業振興基本条例を制定することが大切であると思います。私は、改めて区長に見解を求めます。

 次に、障害者問題について伺います。
 今年は「国際障害者年」から二十年目です。この間、わが国でも障害者の人権保障において、これまでのどの時代と比べても前進がありました。しかし、障害者(児)の自立への希望は高まっているのに、これを支えるべき年金、医療・介護、仕事確保をはじめ、住宅・バリアフリーのまちづくり、教育の保障など、どれをとっても大きく立ち遅れているのが実情です。
 来年、二〇〇二年度は、「障害者プラン−ノーマライゼーション七ヵ年戦略」の最終年
度です。厚生労働省の「障害者プラン」関係概算要求は、三千九十八億円で、伸び率は七
・六%と前年を上回ってはいるものの、精神障害者福祉工場などは目標に達せず、障害児デイサービス事業、障害者支援事業、精神障害者地域生活支援センターは、目標の五〜六割にしか達していません。また、小規模授産施設に対する助成は、対象箇所を前年度比二倍の二百四十ヵ所に増やすものの、全国五千六百ヵ所の作業所からみればわずかです。しかも、無認可の小規模作業所については、百二十ヵ所も削減する内容であり重大問題です。
 こうしたなかで、政府は、二〇〇三年四月から利用契約による支援費支給制度を実施しようとしています。この利用契約制度への移行に対し、障害者、家族の間から、「サービ
スはこれまでどおり受けられるのだろうか」「お金のない障害者は、サービスの契約さえ
できないのではないか」などと不安が広がっています。
 日本共産党は、この間の国会審議で、社会福祉事業法「改正」については障害者福祉への公的責任の後退など重大な問題があることを指摘し、法案に反対しました。そして、現状のままでは介護保険と同じような問題が起こりかねないことから、政府に対し、制度の施行に際し、!障害者が必要とするサービスを選択できるよう十分な基盤整備を行うこと。!利用者負担を増やさず、扶養義務者からの徴収は行わないこと。!制度の運用にあたっては障害者の意見を十分に反映すること、基盤整備をはじめ施行準備が整わない場合は実施を延期することなどを求めました。これらの点について区長はどうお考えなのか、必要な見直しなど国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 この間の障害者団体の運動や国会論戦で、支援費支給額、利用料負担額については、国が政令等で基準を示すものの、自治体の支援費の支給額は国の基準を上回っても良い、利用者の一部負担額は国の基準を下回っても良い、としています。また厚生労働省は、今年八月、利用者負担について、!低所得者に配慮し、所得にかかわらず必要なときに必要なサービスを利用できるような利用者負担体系とすること、!全体としてこれまでの公費負担水準を維持することなどを市町村に指示しています。区は、今後どのように具体化を図るのか、基本的見解をお聞かせください。
 区としての基盤整備も急務です。とくに重度障害者のための通所施設や在宅サービスの絶対量が不足しているため、利用者の増加や重度化に伴い、文京福祉センターは飽和状態になっています。もともと、十五人を想定して作られた施設でありますが、現在四十名が通所しています。「お茶室、ボランテァの部屋など改装して使ってもまだ狭い、混んでるとパニックで大声を出したり、突き飛ばしたり、周りの子はおびえて、その後遺症が後まで残ってしまう」「何かあったときは、車椅子に一人の先生がつかなければならない、逃げられない」「生活できる場所ではない」と保護者の方は心配しています。重度障害者を対象にした通所訓練施設は、文京福祉センター以外の他の施設で緊急に整備の具体化を図ることを求め、区長の見解を求めます。
 また、五万人に一ヵ所といわれる障害者地域自立生活支援センターの設置も重要です。区としての設置計画をただちに明らかにすべきです。障害者の保護者団体からも出されている切実な「生活実習所」「グループホーム」「重度生活寮」などについては、緊急に整
備することを求めるものですが、区長に伺います。
 さらに、文京区が予定している「文京区地域福祉計画」の見直しでは、二〇〇三年度から実施予定の「利用契約制度」への移行に伴う積極的な施設整備、在宅サービス等の計画の具体化を求めるものです。また、総合的な障害者サービスを行う拠点として区の障害者福祉センターを建設することが強く求められています。区長の見解を伺います。

 次に、保育所待機児童解消問題などについて伺います。
 保育所に入りたくても入れない「待機児童」は、昨年十月現在、全国で五万八千人、文京区では今年十一月一日で百五十八人となり、昨年よりも増える傾向にあります。いま、働く女性が増えるなかで、仕事と家庭生活を両立できる社会環境づくりへの要望は、いっそう切実さを増しています。その一つが、保育所の待機児童解消の問題です。
 子どもの権利条約十八条三項では、「親が労働している場合に保育サービスを受ける権利を保障する」国の義務を定めています。日本も批准している「女子差別撤廃条約」や「男女労働者・家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約」のなかでも「女性にとって子育てが働くうえでの負担にならないよう、各種施策、特に保育サービスを充実するよう」求めています。子どもの発達保障と女性の労働権保障にとって保育所が持つ重要性は国際的にも一致が見られています。
 いうまでもなく、待機児童問題は、児童福祉法第二十四条による自治体の保育保障責任や、子どもの権利条約の「働く親の子どもの保育所を利用する権利」という視点からも、すみやかに解消されなければならない課題です。文京区としても、保育所の新設をはじめ、自治体の責任による待機児童解消に全力を尽くさなければなりません。
 そこで区長に伺います。
 まず、現状では、来年四月に保育園を希望して入れない子どもが、どの位と予想しているのか。その子どもたちが待機児童とならないよう、区として緊急の計画を持つことを求めるものですが、伺います。
 また、区は待機児童をいつまでに、どのように解消を図るつもりなのか、目標と具体的計画を明らかにしていただきたいと思います。
 その上で、以下の点について伺います。
一、保育園の新増設を進めること。その際、湯島・目白台の緊急一時保育施設を待機児童解消のため小規模保育園として整備を進めること。
二、世田谷、板橋、練馬区などで取り組まれている小中学校の「空き教室」を利用した保育を文京区でも取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
三、小石川学園廃園問題は、文京区の保育事業の重要な部分を担ってきただけに重大問題です。しかも、定員九十一名の保育園ですから待機児童問題との関わりでも重大事態ではないでしょうか。区としては何らかの方策はなかったのか伺います。また、この地域では保育園空白地域になってしまうことから、保育園をつくる考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、「二階建て」加算廃止に伴う保育士の配置問題です。
 文京区行財政改革推進計画の実施によりいわゆる「二階建て」加算による十七名の保育士が廃止され、十三年度は常勤保育士が六園、非常保育士が十一園の配置で運営されてきました。児童課の調査で、十七時以降、保育士配置基準を下回る保育園が十七園中五園あることが明らかになり、「夕方迎えに行ったとき話しができない」「保育士さんとのコミュニケーションがとれない」などの父母の声も聞かれ、不安が示されています。
 しかも、十四年度は常勤保育士配置の六園がなくなり、非常勤保育士の配置がどうなるかわからないというなかで、父母のみなさんは、「保育の質」の低下など不安が増すばかりです。「二階建て」による保育士の配置は、もともと保育園では、必要な人員として配置され、父母にとっても安心して預けることができ、保育の質の確保という面でも重要な配置であったことは明らかであります。
 私は改めて、十七名の保育士の配置を元に戻すことを求めるものであります。また、少なくとも非常勤保育士(週三十時間)は、各園一名を配置し、父母の不安に応えて行くべきと思いますが、区長の見解を伺います。
 最後に、区立保育園での給食調理民間委託には反対であることを表明しておきます。




二〇〇一年区議会第四回定例会での代表質問

  質問者 関川けさ子 議員


 私は、区議会第四回定例会にあたり、日本共産党文京区議団を代表して、テロ根絶について、小中学校での三十人学級実現、公立幼稚園での三年保育実施について、介護保険について、区財政運営について、区長ならびに教育長に質問いたします。

 最初に、アメリカにたいする同時多発テロと、そののちの報復戦争に関する問題について質問いたします。
 もっとも卑劣な犯罪のひとつはテロです。人間として絶対に許すことはできません。しかし私は、アメリカとイギリスによる報復戦争にも反対です。
 アフガンにたいする空爆などで、多くの市民が殺戮され、新たな難民は百五十万人になるだろうと伝えられています。パキスタンは国連の強い要請を受け、三十万人の新たな難民を事実上受け入れることを決めたようです。 同時多発テロと報復戦争のなかで、アメリカでは恐るべき炭素菌事件が発生し、ここでも市民の生命が奪われています。新たなテロの発生も懸念されています。
 強力な軍事力で報復戦争を仕掛けたアメリカと、そのアメリカの戦争に協力する、明確な憲法違反の「特別措置法」=報復戦争への参戦法を急いで成立させた小泉政権の誤りは、いまや明瞭になっています。
 そこで私は区長にお伺いいたします。
 一九七九年に内外に明らかにされた「文京区平和宣言」は、その中で「英知と友愛に基づく世界平和の実現を希望するとともに人類福祉の増進に努力する」としています。
 「英知と友愛」は、報復戦争を正しいといえるのでしょうか。卑劣なテロリズムは「人類福祉」に反する行為ではないでしょうか。アメリカ国内でテロの犠牲になった数千人の人々、アフガンで家族を失い、数百キロの道のりを子どもだけで歩き続けた難民家族の姿は、人間の暮らしにとって〃平和と安全の保証〃こそが絶対に必要だということを、強烈に私たちに訴えています。
 今回の事態を解決させるためには、テロリストとその組織を、国連中心の世界の連帯のなかで追い詰め、国連憲章に基づいて摘発するための非軍事的措置をねばり強く行うことではないでしょうか。日本は憲法の立場を生かし、憲法を守る立場をはっきりさせて、国連活動に協力すべきだと考えます。
 区長の行動を期待するとともに、区長のお考えをお聞きするものです。

次に、小中学校の三十人学級実現のとりくみについて質問します。
 一人ひとりの子どもが人間として大切にされ、学校を子どもたちにとって楽しく学ぶ喜びに満ちた場にしていくことは、いまや国民の共通の願いになっています。このようなとき、その願いを実現する重要なとりくみの一つとして、いま、三十人学級を求める世論が新たな広がりをみせています。
今年八月、「朝日」、「読売」、「毎日」などの全国紙が相次いで小人数学級問題をとりあげました。八月二十七日付の「読売」は、「学級規模、証明された小人数メリット」という社説を掲げ、国立教育政策研究所の調査結果で、「小規模クラスは学習効果を高める」と「初めて科学的な答えが示された」と強調しました。
来年度から小学校一、二年生を対象に、二十五人学級編制をしたいと埼玉県に要望書を出している志木市長は、「私は前々から、小人数学級を導入すべきだと言い続けてきました。」「直接のきっかけは今年七月、国立教育政策研究所がまとめた調査結果です。」と述べ、子どもにとって学級は一回きり、行政の都合で先延ばしはできない。」と決意を表明しています。
 今回、新宿区議会では、都知事と都教育委員会委員長に宛てて、三十人以下学級を求める意見書を全会派一致で提出されているほか、全国の自治体の過半数に迫る千六百十五の地方議会でも、すでに同様の意見書が採択されています。
 また、今年の九月に文部科学省が「不登校に関する実態調査」(平成五年度不登校生徒追跡調査報告書)をまとめましたが、このなかでも不登校のきっかけは、「友人関係をめぐる問題」や、「学業の不振」など学校生活に関わるものが多いことが明らかになっています。文京区でも平成十二年度の中学校の不登校の生徒は百人にもなっています。
さらに、十月に都教育庁がまとめた学級崩壊調査によると、都内の公立小学校のうち、学級崩壊がおきていたのは一八・七%の二百五十八校にも達していることが明らかになりました。これらの調査にもあるように、今日、不登校の激増に加えて閉じこもり、対人恐怖症の子どもが、急速に増えています。ですから学級、学校のなかにいじめ、暴力があっても自分たちの力で解決できず、突発的な反乱や学級崩壊の状況をつくり出しています。まさにかつてない事態です。こうした深刻な事態を解決するために、小人数学級の実現をはかることや、教師の手厚い指導を実現するために、一九八〇年以来四十人としてきたわが国の学級編制基準を一刻も早く見直すことが切実に求められています。
 そこで教育長に伺います。
 第一に、「学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正で、国は都道府県の独自判断で、一クラス四十人以下の学級編制を組むことを可能にしました。しかし、そのために必要な教員の人件費の予算は都道府県に負担をおしつけています。こうした国の姿勢を改めさせ、父母や教育現場が切実に求めている三十人学級実現の方向で予算をつけていくよう国に求めていくべきです。
 同時に今回の法改正では、地方自治体が独自に小人数学級を編成できるという、あたらしい方向が、はじめて法律で認められたということも事実です。二十三区の場合は、都の教育委員会が学級編制の標準を四十人未満と定めることが小人数学級を制度として実現させるための条件となります。都が今回の法改正の内容を最大限生かして三十人学級を都内全域で行えるよう、具体化を急ぐよう強く求めていくべきです。教育長の見解を求めます。 第二に、文京区が区単独では三十人学級を制度として実施できないもとで、区としても三十人学級の実現を求める区民の強い要求に応えて、小学校一、二年生については三十五人以上のクラスについては、区独自の教員加配を行うなど、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育環境が保障されるよう区独自の積極的な施策を検討すべきです。
 さらに、中学校の都教員の加配や都講師の派遣が、主として二学級以上の学年となっている都の基準を緩和するよう求めるとともに、現在、都費で加配されていない学校については、区費による加配を一層充実させ各学校でアンバランスがでないようにすべきです。 
 また、大規模校については養護教諭を複数配置するよう国や都に働きかけるとともに、当面、区費で有資格者を講師として配置していくべきと考えます。教育長の積極的な答弁を求めます。

次に、公立幼稚園における三年保育実施について伺います。
 今年六月十二日の教育委員会で、「文京区立幼稚園の適正配置・三年保育に係わる実施計画について」新たな方針が決められました。それは、十四年度実施予定とされていた、将来存続園二園での三年保育実施の突然の凍結・見送りを含む決定でした。この決定は、三年保育実施計画の最後の予定園であった、区立第一幼稚園、柳町幼稚園の父母や先生方そして入園を楽しみにしていた子どもたちやそのお母さん、お父さん、地域の方々に大きな衝撃をもたらすものでした。
 なぜなら平成九年九月の公私立幼稚園連絡協議会での合意を踏まえ、教育委員会で三年保育の実施計画が決定されて以降、十一年九月の広報でも、また区内各所の「適正配置・三年保育の説明会」でも、区は実施計画の図表とともに「三年保育の導入を迅速に行いたい」とする教育委員会の見解を説明し、ともかく「現在の三年保育導入計画の十四名、八クラスで百十二名を実現することが先決」と、区立幼稚園の三年保育八園実施を明言し、周知を図ってきたからです。
 また昨年八月、公私立幼稚園連絡協議会三年保育検討部会の場でも、明化幼稚園での三年保育開始に、「絶対反対」とする私立幼稚園側の意見に対して、教育委員会は、三歳児保育の必要性について、「公私立幼稚園協議会において認識を共有し、その合意をもとに、平成九年度に教育委員会が実施計画を策定したもので・・・広く区民に周知を図ってきており、・・・区民の方々からもその実現を待望む声が寄せられており・・・教育委員会としては三歳児保育の拡大に取り組む責務があり、計画どおり実施させていただきたい」と述べているのであります。
 さらに、昨年九月、区議会の文教委員会でも当時の学校教育部長が「私どもといたしましては、平成九年に策定をいたしました適正配置並びに適正規模の計画、これを変更すると言う意図は全く持っておりません。」とはっきりと述べています。これらの見解が、一体どこで変わってしまったのでしょうか。 
 そこで教育長に伺います。
 第一に、昨年九月の文教委員会以降、いつ、どのような経緯で第一幼稚園・柳町幼稚園での三年保育について検討し、見送りが決定されたのか、ご報告ください。またその際、区民の意見、公立幼稚園や私立幼稚園の意見がどのように聴取され、考慮・反映されてきたのか明らかにしてください。
 第二に、区立幼稚園での三年保育実施の区民要望は極めて高く、すでに計画していたものを急に覆したことで、区民のなかには混乱と失望、教育委員会にたいしての不信が広がっています。教育長は自ら設定した将来存続園での三年保育実施見送りと第一ブロックでの区立園三年保育が空白になってしまうことの影響について、どう責任をとるつもりでしょうか。教育委員会に審議を差し戻し、平成九年の実施計画どおり第一幼稚園と柳町幼稚園の三年保育を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第三に、「適正配置・三年保育の実施計画」には、「計画」見直しの条件として「社会経済情勢等、幼稚園を取り巻く環境に著しい変化があった場合」とありますが、文京区のゼロ歳から四歳までの乳幼児人口の推移では、平成十年以降の三年間で五百名を越える人口増がみられます。幼児虐待に見られる子育て困難、不況の深刻化と社会不安など、どれをとっても今求められているのは、子どもを生んで安心して子育てができる環境整備です。ここからは、区立幼稚園の三年保育実施見直しの結論は出てきません。教育長はどうお考えですか、お答えください。
 今こそ高い見地に立ち、公私立幼稚園の共存を図るうえで、私立幼稚園にたいし改めて行政としてできることを明確にし、私立幼稚園への補助金等の削減を撤回し父母負担の軽減をはかるなど公私格差是正に努め、区民が公立・私立のどちらでも選べる施策を展開すべきです。区長の見解を求めます。

 次に、介護保険について質問いたします。
 十月一日から、介護保険料が満額徴収となり、保険料と利用料の重みが、さらに高齢者にのしかかってきています。また滞納者に対する罰則規定の適用も始まり、「保険あって介護なし」の事態がいよいよ強まってきています。「いまでも年金だけでは間に合わず、わずかな蓄えを取り崩しながら生活している。サービスを減らすしかない。」、「これでは、年寄りは死ねというのか」と区役所に抗議の電話があったといいます。こうした高齢者の怒りと悲痛な訴えを区長はどのように受け止めているのでしょうか。お聞きします。
 日本共産党は、国に介護保険制度の抜本的改善策を要求し、都にも保険料・利用料の助成制度の創設を求めてきました。また、議会では条例提案も行いながら、区独自の保険料・利用料の軽減策を取るよう要求してきましたが、区は、「区独自の財源で対応していくことは困難である」と、かたくなに拒んでいます。 
 わが区がこのような態度を取り続けるなかで、二十三区では、あらたに新宿、港、目黒、世田谷、中央、北の各区が保険料で、中野、板橋区が利用料の独自軽減策を実施し、何の対策も取らないのは、わが区を含めわずか五区だけになり、区民にとっては大変不幸な事態と言わなければなりません。
 昨年十一月、当時の厚生省が、介護保険料の減免措置を独自に行う自治体が広がるのを抑えるために、低所得者への「一律の保険料免除」を否定する三基準を示しました。それは、全額免除をしない、被保険者の収入以外の資産も判断材料にする、一般財源で賄わないでした。このような制約がある中でも、独自に保険料の減免を実施している自治体は、十月からあらたに始めた百七十一自治体を含め、全国的に三百十自治体と広がっています。 今まで区が取ってきた姿勢では区民や議会に説明がつかなくなってきています。区長はこうした自治体の決断に学ぶべきと思いますが、お答えください。
 私たちは、今議会で市民フォーラム、無所属議員の方々と共同で、あらためて低所得者への介護保険料・利用料の負担を軽減するための条例提案を行いましたが、「これ以上の負担は耐えられない」という高齢者の切実な声を、区は真摯に受け止めて早急に減免制度を創設するよう強く要求し、区長の英断を求めます。
 東京都は、来年一月から国の制度を拡大して低所得者の利用料負担を一〇%から五%に軽減する制度を実施することになりました。その内容は、国の「特別対策」を活用して、対象サービス四種類に加えて、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど合計九種類に拡大するとともに、対象事業主も社会福祉法人に加え、民間事業者やNPO法人などすべての事業者のサービスに拡大するとし、実施主体は区市町村ということです。
 区としては、都の制度を積極的に受け入れ、区民の切実な願いに応えて実施を図るべきです。特に、区が事業主体となって委託している区立特養老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターについては、事業主として率先してこの制度の活用を図るべきです。また、事業主負担の軽減策もあわせて検討すべきと思います。以上三点について区長の答弁を求めます。

 次に、事務事業評価と区財政運営、緊急・切実な区民要求の実現を求めて伺います。
 区民の暮らし、区内産業が深刻な事態に陥っているいま、区がやるべきことは、「住民の安全、健康、福祉増進」という自治体本来の立場に徹した、真の区政改革を推し進め、区民や業者の皆さんを激励支援することであり、自治体の公的責任を放棄する「新公共経営」の理念や手法による「行革」の押し付けではないと考えます。 ところが区は、年度内にも「出張所の全廃」を行い、さらに来年度、大幅人員削減などの「行革」に加え、部単位の経常経費を十三%もカットし、あらたな区民サービス低下と困難を押し付けようとしています。商店街の各種特売日支援や生業資金貸付の廃止、乳癌検診や小石川図書館での落語会など二十七事業を廃止します。また中小企業等資金融資あっせんや身体障害者の福祉タクシー券、福祉電話補助は二年連続で大幅に削減します。事務事業評価を見て唖然としたのが小・中学校の施設整備予算です。中学校では今年二一%、来年度十一%で合計三三%の削減。小学校でもこの二年間で二九%が削減されます。削減額は小・中学校合わせて七千七百万円にのぼります。所管の学校教育部が「これ以上の切り詰めは限界だ」「これ以上の規模の縮小等は、建物・設備等の老朽化を早め、結果として投資的経費を増大させる」とコメントするほどの大幅削減を、「改善」だと評価するのがいまの区政なのです。
 私どもが先日調査に伺った十中でも、校庭がひび割れ、コンクリートの表面が露出していたり、いたる処にくぼみが見られ、子どもがいつケガをしてもおかしくないと思う程の荒れ様で、改修の緊急性が高い状況です。また今年九月の雨台風では二十三に及ぶ学校施設に雨漏りがありましたが、議会には報告すらありませんでした。「文京の子ども達は大事にされていない。かわいそう」が私の実感です。
 こうした教育予算の削減やそれによる影響について、教育長はどうお考えでしょうか。
 また、区は「区財政が厳しい」ことを理由に、このような事態を放置するのではなく、補正予算を組み、直ちに改修し施設保全をはかるべきです。また区立特養老人ホームの漏電の恐れがあった箇所の改修も同様です。その財源は、平成十二年度決算の剰余金の留保分六億円余の一部を回せば十分可能です。区長の答弁を求めます。 「出張所は全廃ではなく再検討を」、「施設使用料の免除規定の復活を」という区民の切実な求めに対し、「大方の区民の納得が得られている」とか「今回の使用料減免の見直しは、全庁的な方針に基づいて実施したものであり、特別な例外措置をとることは困難だ」と拒否する区の姿勢には、障害者や高齢者など社会的弱者への配慮が微塵も感じられません。先日私が傍聴した「男女共同参画推進会議」でも、「五割負担になれば自分たちのような弱小団体では大変な負担になる。いっそ自宅を開放しようかとも考えるが、それでは、文京区女性団体連絡会の活動から遠ざかっていくことになってしまう」という発言がありました。区がいう「応分の負担」ができない方の切なる声です。そこで区長に伺います。
 区長は、今年の施政方針演説で「社会的に支援を要する方々のためのセーフティネットの構築なども欠かすことはできない」と述べていますが、この立場にたつなら、いま区に寄せられている「会場確保に苦労している障害者団体や生涯学習館を利用する社会教育団体、小中学生などの使用料の免除規定を復活させてほしい」という声や「自主運営されている女性センターの使用は現行通りにしてほしい」という願いに応えるべきではないでしょうか、伺います。
 また区内九カ所の出張所は五十年余の歴史をもち、地域に密着した区政の最前線で、区民の暮らしを支える拠点、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしてきました。出張所についてはその存続をはかるべきで、「行革」の名による全面的な廃止方針は撤回し見直すことを重ねて求めるものです。
 区は、区財政が厳しいことを声高に主張するなかで、経常経費を大幅にカットする一方、基金積み立ては、平成十二年二月から今日までの十九カ月間に、六十六億円も基金に積み立てましたが、その過程は本来区政のチェック機能の役割をもつ議会にさえ十分に見えていないのが現状であり、時系列的に経過をお示しください。また今後は時期を逸することなく議会等への「説明と公開」を保障するシステムをどう構築するのか伺います。
 また来年度予算編成では一般財源で三十六億円程度の歳出削減が必要だから、来年度経常経費の十三%カットも当然のように語られていますが、その根拠が明確なようで明確ではありません。この際「いま何故十三%カットが必要なのか」、その根拠をあらためて伺います。日本共産党は、シビックセンター建設での財政悪化のつけを区民に押しつけるこうした区民犠牲のやり方は到底認められません。区は区民に痛みと犠牲を二年連続で押し付ける十三%カットをやめるだけでなく、今年度、廃止切り捨て、縮小した事業でも、区民生活にとって切実かつ緊急性のある事業はいまからでも思い切って復活させるべきだと考えるからです。区長の明確な答弁を求めます。