2001年区議会第三回定例会


日本共産党区議団質問

日本共産党区議団の一般質問

質問者 高畑 ひさ子 議員


日本共産党区議団の代表質問

質問者 島元 雅夫 議員

(答弁は省略)




二〇〇一年区議会第三回定例会での一般質問

質問者 高畑ひさ子 議員


私は、日本共産党文京区議団の一般質問として、生ごみリサイクル問題、後楽園競輪問題、交通バリアフリーと三十人学級についてお伺いします。区長、教育長の明快な答弁を求めます。


生ごみリサイクルについて

 はじめに、生ごみリサイクルについて伺います。
品川区では昨年、三カ月間ではありますが、集合住宅の家庭の生ごみを分別回収し、区内で一次処理をしてから肥料メーカーで熟成・肥料加工し、最終的に有機肥料として販売するというモデル事業を行い、データーをとりました。今年度は夏を含む三カ月間、戸建ての家庭の生ごみを分別回収し、データー化をはじめました。
 日本のごみ処理は、相変わらず「焼却」に固執しており、「焼却・埋め立て路線からリサイクル・資源化へ」という世界のごみ処理行政の常識から、大きく立ち遅れています。ごみ焼却場が猛毒ダイオキシンの発生源であり、焼却作業員はもちろん、周辺の大気や土・水、住民、魚や野鳥へも高濃度のダイオキシン汚染をもたらしているのは、まぎれもない事実です。
 国がダイオキシンを除去する名目ですすめている「広域収集・大型焼却炉建造」路線では、大型焼却炉で二十四時間、三百六十五日火を落とさず高温で燃やし続けるゴミを必要とし、「ごみを減らせない」「減らさない」、資源使い捨てを続けるもので、先に希望を見い出すことはできません。いまこそ環境にやさしい生ごみリサイクルの方向に改めなければならない段階になっているのではないでしょうか。ごみ減量化をすすめるためには、家庭用可燃ごみの四〇%を占める生ごみの分別・資源化こそ鍵となっています。
 特に、文京区は、ごみの焼却など最終処理を他の自治体に依存しています。行政として「燃やさない・埋めない」を基本とすることが、ごみ問題の前進のためにどうしても必要です。
 生ごみの堆肥化については、文京区の小中学校では、早くから実践してきましたが、有機農業生産者がわずか五%程度という状況で、生ごみからできた堆肥を使ってくれる農家がないという壁につきあたっています。また、大都会の住民が、果たして徹底分別できるのかなどの課題は山積しています。
 しかし、品川区の調査では、年間を通じて生ごみリサイクル回収事業が本格的に実施された場合に「協力する」と答えた人が八八%にのぼるということは注目に値します。東村山市では、一九九七年から数百という戸数単位で、堆肥化や生ごみ分別回収の実践を進めながら、データー化を積み重ねています。
 そこで区長に伺います。
 第一に、去る八月二七日、東京都廃棄物審議会は、家庭ごみの有料化に向けた検討を行う姿勢を打ち出しました。ごみ減量の手法の一つとして家庭ごみの有料化をあげていますが、有料化は、ダイオキシン発生をもたらす、家庭でのごみ焼却を復活させかねません。有料化を検討する前に、リサイクルの徹底により生ごみを含むごみの減量と、製造者がリサイクルコストを負担することこそ急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第二に、〃モノ・プラン文京2000〃では、「将来的には都市有機物の分別収集を実施します」とし、そのための「施設整備はこれからの課題」としています。生ごみリサイクルを〃将来課題〃として先送りするのではなく、重点施策として本腰を入れて取り組むべきです。文京区でも、品川区や東村山市のように、小さな単位でモデルづくりをして課題をあきらかにすべきと考えますがいかがでしょうか。区長の決意をお聞かせください。
 第三に、生ごみリサイクルを本格的に進めていく上で、事例研究や視察、区民向けの講習会など積極的におこなうべきと考えます。また、すでに生ごみ堆肥化を行っている区民への支援をさらに強化するとともに、ネットワークづくりを推進すべきと考えますが、具体策をお示しください。
 第四に、現在文京区では、「廃棄物総合政策会議」のもとに、「モノ対策会議」で総合的なごみ対策が検討され始めています。ごみの分別・リサイクル化を推し進め、生ごみ資源化を前進させるために、この会議や分科会の構成を、さらに町会・商店・農業関係者・流通関係者などもっと広い分野から拡充し、具体的検討がされることが望ましいと思いますが、区長のお考えを聞かせてください。


後楽園競輪復活の動きに関して

 次に、東京ドームでの後楽園競輪復活の動きに関して質問いたします。
 石原都知事は、今年五月、私的な有識者会議「東京の問題を考える懇談会」後の記者会見で、改めて東京臨海部にカジノを建設する構想に強い意思を示しました。知事は、「小泉内閣が構造改革を進めるならつぶれる企業も出てくる。それと並行して新しい産業をつくっていかなければならない、その最たるものがカジノだ。お台場にカジノが出来れば一万人の雇用が生まれる。それが全国にできればずいぶん違ってくる」と述べ、政府に対しカジノ運営が可能になるような制度改正を働きかける考えを明らかにしました。
 現在、全国各地で、財政難をギャンブル財政で補おうと、場外車券・馬券売り場の誘致の動きがあることは事実ですが、しかし、場外売り場の誘致が必ずしも自治体の財政を潤すことにはならず、また、町の活性化にもつながらないことが次々と明らかになっています。
 福島県のオーブス磐梯では、地方競馬の赤字をばん回すべく、無理に場外馬券売り場を開設しましたが、一日平均二千人と見込んだ入場者は、八百人にとどまっています。また、新潟県の場外車券売場アレッグ越後では、長い間の住民の反対運動を押し切って開設されましたが、入場者数は開設当初こそ三千人を超えたこともありましたが、その後、平日は二百〜四百人にとどまっています。
 競輪事業が九七年以降赤字となっている埼玉県所沢市では、九九年に一般会計から八千万円を繰り入れ、今年二月には市民からの批判が高まるなか、議会では、日本自転車振興会に交付金を上納しない方針を固めたものの、市は国が解決に向けた取り組みを示したと方針を一転して五千万円を支払うことを決めました。
 松戸競輪でも、一日当たりの車券売上高が八年間で四億円も落ち込み、市長は「交付金に一般会計を繰り出すのは議会や市民の理解を得られない」と、「ケイリン改革を進める施行者の会」を立ち上げ、設立総会には三十六の自治体が集まっています。これは、昨年度の全国の売上高が一兆三千五百五十億円と、ピーク時の六九%に落ち込むなど低迷が続き、「交付金」制度が施行者を圧迫していることを示しています。このように公営ギャンブルは共通して低迷しており、読売新聞は「三六%が赤字、九八年度売上は最盛期の七割」と報道しています。 こうしたことを考えたとき、もはや公営ギャンブルは自治体の財源にはなり得るものではなく、逆に赤字を生み出すものとなっていることを充分認識しなければならない事態と考えます。
 週刊ポストの一月二十六日号に、〃アノ「東京ドーム」で競輪が見たい!〃の記事が掲載されました。三月には、ドームホテルで「ファン感謝の夕べ」が開かれ、三宅島災害復興対策の財源確保のため東京ドームで競輪復活をという動きもありました。さらに、七月には「サイクルスポーツ・フェスティバル2001」開催の案内が全区議会議員まで送付されてきました。
 こうした動きは、区民に「後楽園競輪復活」の新たな疑念と不安を与えています。地元の文京区が後楽園競輪は復活させないと言う態度を明らかにすれば復活は不可能になります。区長は、この際、区民への公約どおり、はっきりと反対を表明すべきと思います、見解を伺います。


交通バリアフリーについて

 次に、交通バリアフリー問題について質問いたします。
 昨年五月、交通バリアフリー法が制定されました。これは長年にわたる障害者及び高齢者団体等の粘りづよい運動の成果であります。しかし、改善すべき点も見受けられます。それは、「高齢者、身体障害者等」と狭く規定することで、知的障害者、精神障害者等を除外していることです。「身体障害者等」ではなく、「障害者等」と改めるべきではない
でしょうか。また障害者や高齢者だけが移動制約者ではなく、妊産婦、けがをした人、重い荷物を持った人など、その対象範囲は幅広いものがあります。区長の見解はいかがでしょうか。
 この法律は、地方自治体の役割として、「市町村は、特定旅客施設を中心とした重点整備地区において旅客施設、道路等の移動円滑化を重点的・一体的に推進するため、基本構想を作成することができる」としています。文京では、区内の地下鉄、六線すべての駅が、特定旅客施設としてその対象となっています。
 区は、重点整備地区として、区内各駅の周辺地域のバリアフリー化対策の計画を策定すべきですが、策定にあたっては、事業者、障害者団体等、利用者と十分連携していくことは当然のことです。区は基本構想の策定について検討していることと思いますが、どのようになっているのかお聞きいたします。
 当面、エレベーター設置が決まった白山・千石駅については、一日も早い実現を求めていくこと。さらに水道橋・春日・江戸川橋など区内のエレベーター未設置駅やエスカレーターの不十分な駅の具体化を進めていくことですが、区長の見解を求めます。
 また、同法によると、視覚障害者のホーム転落防止などの安全対策では、誘導ブロックや音声案内等が義務となりますが、防護柵などは対象となっていません。しかし、これでは、本来のバリアフリー化とはいえません。国や都や事業者に、駅ホームでの防護柵設置を求めていくべきと思いますが、どのようにお考えですか。 
 さらに、都バスの低床化については、新車両は義務化の対象となりますが、新車への切り替えには十年以上かかるといわれます。平面交通としてのバス路線への新たな関心が高まるなか、早期切り替えを求め、低床化を急ぐと同時に、この間、私たちが求めてきた区内循環バスの導入に積極的な取り組みを求めるものですが、区長に伺います。
 二点目は、バリアフリーの道づくりについてです。
 この問題は、第二回定例会の建設委員会で報告がなされました。区は、歩道のある区道を中心に七千カ所を調査したわけですから、その資料は大事な財産です。また、障害者団体や高齢者団体の方々とともに実施した道路点検調査は、障害をもたない人にとっても貴重な体験だったようです。
 区の計画では、今後六、七年かけて七百件余りの単独整備を実施するとのことですが、高齢者や障害者等を含めた住民参加による区内点検調査やアンケート又は、聞き取りなどにより、整備実施の優先順位を決めてはいかがでしょうか。また、この事業には都からの補助金も出ます。十五年までの三年計画も可能だと思いますが、積極的な対応と早急な整備を求めます。


教科書採択と教育「改革」関連三法について

 次に、教科書採択と教育「改革」関連三法について伺います。
小中学校の教科書の採択が終了しました。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して作った扶桑社の歴史と公民の教科書は、文京区など二十三区を含め市区町村立中学校の教科書を決める全国五百四十二採択地区、全地区で不採択となりました。公立学校では都立養護学校のうち「知的障害」児の一分教室と「病弱」児二校一分教室、愛媛県立の養護学校とろう学校二校で採択されたのみです。
 この教科書は、日本が行った侵略戦争をアジア解放の正しい戦争などと、歴史を歪曲して日本の子どもたちに教えこもうとするものであり、中国、韓国の政府が「少なくともこことここだけは直してほしい」と求めたにもかかわらず、小泉内閣が、「問題はない」と拒否をしたものです。このような教科書を政府が合格検定させたこと、また、石原都知事主導で東京都教育委員会がこれを採択したことについて多くの都民から批判の声があがっていますが、教育長はどう受けとめておられるのか、まず見解を伺います。
新聞報道によると「つくる会」の西尾幹二会長は、二〇〇四年の中学校の教科書検定にも申請し採択をめざすことを表明、さらに、二〇〇三年におこなわれる小学校の社会と国語についても出版を企画し執筆者や発行元などについて検討するとしており、教科書採択問題は今回で終わりではありません。 
 従来の教科書採択は、各教育委員会が学校現場の教員らの意見を尊重して決めることになっていました。また、一九九七年三月の閣議では、「教科書採択により多くの教員の意向が反映されるよう、採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善について都道府県の取り組みを促す」と決定し、同趣旨の文部省「通知」が出されています。 今回の採択については、八月十七日の毎日新聞に「教師の声くみ取る工夫を」と題した「社説」が掲載され、「教育委員にすべてをゆだねるのは無理がある。全教科の全教科書に目を通し、優劣を判断するのは、不可能に近い。実際に教科書を使う教師の経験と識見の重視なしには、対応できない」とのべられています。
 私は、教科書採択の独立性と専門性という独自性を堅持するために、今後の教科書採択にあたっては先程の「通知」にも基づき改めて現場の教員の意見を重視するよう改善すべきと思いますが、教育長の答弁を求めます。また、文京の教科書採択は非公開でおこなわれましたが、教育委員会と審議会の、審議と議事録は全面公開とすべきです。あわせて答弁を求めます。
次に、教育「改革」関連三法について伺います。
自民党政府、文部省が長年続けてきた、競争主義、管理主義の強化という教育政策によって、不登校、いじめ、学級崩壊など、子どもと教育をめぐる状況は、ますます深刻さを増しています。
一九九八年六月、国連子どもの権利委員会は、「日本は極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と懸念を表明し、適切な措置をとることを日本政府に勧告しました。政府はそれにもかかわらず、今年六月、社会奉仕活動の強制、大学への飛び入学、公立高校の通学区全廃、「性行不良」の子どもへの出席停止など、日本の教育制度を一層競争的な方向へと導く教育三法を、充分な議論も行わず成立させてしまいました。さらに政府・自民党は、教育基本法の見直しにまで着手しています。教育三法の見直しでは、ゆとりある教育の実現はできません。
 そこで、教育長に質問いたします。
一、奉仕活動は、子どもの自発的意思に基づいて行われるべきものです。強制による奉仕活動は、苦役となり、人間形成にとって有意義な体験活動から子どもたちを引き離す結果につながるのではないのでしょうか。
一、問題を起こす子どもへの出席停止命令の要件も新たに法制化されました。そこには、出席の期間に関する定め、子ども・父母の異論提出に関する手続きが示されていません。これでは、その発動を機械的に学校に促すことになり、子どもが義務教育を受ける権利を制限されることにつながりかねません。教育の根本問題にかかわるこの問題について、見解をお聞かせください。
一、教育委員会が、子どもに対する指導が不適切であると判断した教師を、本人の同意なしに免職、配置転換することを可能とする今回の法律の改正は、教職員に対する管理主義を一層強化する意図を露骨に示すものといわなければなりません。見解をお聞かせください。
私は、いまこそ政府が、国連の勧告を守って一刻も早くゆとりある教育の実現をはかるために、全国の自治体の過半数に迫る千六百十五の地方議会で意見書が採択されている三十人学級の実現に大きな一歩を踏み出すべきだと思います。すでに二〇〇一年度から多くの自治体が、独自に学級編制を弾力化し小人数学級を導入しています。最近では、全国で初めてのケースとして山形県が全小中学校で三十人学級を導入する考えを明らかにし、埼玉県志木市では来年度から全市の小学校の一、二年生を対象に、二十五人学級を実施する方針を決めました。
 国立教育政策研究所の調査によると、二十人学級で授業を受けている児童・生徒は数学の学力が比較的高く、クラスの雰囲気や教師との関係もよく、また、二十人以下学級では、「勉強がどちらかというと楽しい」「難しいことでも最後までがんばって勉強した」など、望ましい学習態度も多くみられたなど、小人数学級の効果が明確に示される結果をまとめています。
 このたび、「学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正が成立しました。
 この法改正の内容は、国が教育と学級編制に関する責任を回避しているという問題点はありますが、地方自治体が独自に小人数学級の編成ができるという、あたらしい方向が、はじめて法律で認められたということが大きな改正点であることも事実です。したがって、この自治体の学級編制への取り組みを今まで以上に重視し、検討し、この法律の改正点をを大いに活用していくことが必要です。
 そこで、この機会に文京区でも、少なくとも三十人学級の実現に向けて具体化を急ぐべきだと私は主張いたします。区が率先して小人数学級の実現に向け取り組むとともに、教職員定数改善と増員を要求していくべきです。教育長の前向きな答弁を求めます。


 以上で、私の質問を終わりますが、答弁のいかんによっては、再質問を留保いたします。
 ご清聴ありがとうございました。





二〇〇一年区議会第三回定例会での代表質問

  質問者 島元雅夫 議員


 日本共産党文京区議団を代表し、新宿の雑居ビル火災事故問題、区の財政運営と緊急要求について、区内中小企業と商店街支援、介護保険問題について伺います。区長の明快な答弁を求めるものです。


民主党・西条氏の逮捕について

 質問に先立って、私がまず申し上げたいことは、六月二十四日投票で行われた都議会議員選挙に文京区から民主党公認で立候補し当選した西条庄治氏が、公職選挙法違反容疑で逮捕された問題についてです。
 西条氏の逮捕は、「違法な報酬による運動員買収」という容疑です。
 西条氏は、かつて文京区議として、われわれとともに議会人でありました。区議会議員の活動と経験をつうじて、その後、都議会議員という重職を担うことになった西条氏が、選挙戦でもっとも悪質な犯罪である「買収」容疑で逮捕されなければならなかったことは、同じ議会人として極めて遺憾な事態と言うべきであります。
 今回の事件では、運動員のなかには公職選挙法などについての知識が乏しい学生や主婦などがいたと報じられており、違法と知らずにアルバイトとして軽い気持ちでおこなったことが、処罰の対象となり、前途ある青年や一般人を巻き込んだ事件としても重大であります。
 西条氏が逮捕される前に、すでに三人の支援者が逮捕され、起訴されたということは、今回の容疑そのものが底深い悪質性をもつものであることを示しているのではないでしょうか。
 この間、文京区では二十数年来、公職選挙法違反容疑での逮捕者はなく、「文京区明るい選挙推進協議会」をはじめとする清潔な選挙への関係各位の努力が積み重ねられてきただけに、今回の事件は誠に残念な事態と言わなければなりません。
 さて、区長。
 逮捕された西条氏の今回の選挙にあたって、区長は前職の遠藤正則氏とともに西条氏を応援してきました。東京都選挙管理委員会が発行した都議選の選挙公報には、民主党代表の鳩山由紀夫氏や菅直人幹事長、文京区議会民主・友愛の区議会議員が応援を表明しているのは当然のことですが、あえて現職区長が西条氏を広報上で明確に応援したということは、西条氏の掲げる「本物の改革だけを進めます」という政策とともに、西条氏の人格・識見を認め、区長という全区民の頂点に立つ公人として、西条候補の当選を願ったということに外なりません。 西条氏の選挙公報には、次のことが記されています。
  『信頼はしっかりと、責任ははっきりと!
   政治家個人の資質と姿勢が今、問われています
   中途半端は、もう許されません』
 この西条氏の公報での発言は、現在の西条氏の、とるべき態度、出処進退にとって、もっとも大切なことを自ら語っているということになるのではないでしょうか。
 西条氏の逮捕という事実を知った多くの区民は、現職の議員という身分にある西条氏が、この際、襟を正して真実を明らかにし、責任をとることを求めています。
 また、このことは、西条氏を公認候補とした民主党の責任でもあるということであります。
 区長は今回の選挙にあたって、西条氏とともに、自民党新人の中屋氏についても推薦しています。文京の都議選における三人の候補者のうち、区長が応援した民主、自民の二人のうちの一人が、少なくとも議員経験者なら初歩的な認識であるべき選挙違反の容疑で逮捕されたという事実は、こうした人物を応援した区長にも道義的な責任があるということを、私は強く指摘しておきたいのであります。


新宿の雑居ビル火災事故に関して

質問の第一は、九月一日防災の日の未明に発生した新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災に関してです。
一瞬にして四十四人の尊い命を奪った今回の大惨事は、華やかな歓楽街が、実は生命の危険と隣り合わせにあるという事実、そうした都会の盲点ともいうべき東京の危うさをあらためて浮き彫りにしました。
これほどの大惨事になった原因については、いま慎重な調査がなされていますが、この建物の密閉性という構造上の問題が多くの専門家から指摘されています。看板などで窓がふさがれ、外階段はなく屋内階段は狭いうえ、物置場のようになっていて消火作業に支障をきたし、逃げる場所もない、こうしたペンシルビルや雑居ビルの典型的な特徴が、激しい煙と高熱によって一瞬にして被害者の生命をうばった要因と思われます。
  東京消防庁が、都内にある類似した雑居ビルなど四千棟を対象に緊急特別査察にはいっていますが、文京区内にもこうした危険な雑居ビルは少なくありません。
多くの犠牲者を出した歌舞伎町雑居ビル火災の教訓を深くつかみ、行政と住民が力をあわせて、危険な雑居ビルの放置を許さない、安全なまちづくりに足を踏み出すことが今、強く求められているのではないでしょうか。 都は九月三日、二十三区の担当課長を緊急に集め、三階建て以上の雑居ビルで階段が一ヵ所しかない、区内すべての建造物の安全性確保のための点検を求めました。
二度と今回のような悲惨な事故を生じさせないために、消防機関とともに、文京区としても直ちに区内の危険な雑居ビルの実態をつぶさに明らかにし、安全対策を確立するため、区として万全の対応をはかることが必要だと思いますが、区長の決意の程をお聞かせいただきたいと思います。


区の財政運営と緊急要求について

 次に、平成十三年度第一回補正予算、来年度予算編成など区の財政運営と緊急要求についてお伺いします。
 小泉内閣のもとで、完全失業率は過去最高の五%、株価も暴落し、バブル崩壊後最安値を更新中です。こうしたなかで日本共産党文京区議団と小竹ひろ子事務所が八月に行った「来年度予算編成に向けての要求懇談会」では、区内各団体の深刻な実情と数多くの要求要望が出されました。「痛みを分かち合えというが痛みを受けるのは中小企業で、生死のかかった痛みだ」「固定資産税、消費税、社会保険料がもろに経営を圧迫している」「この商店がと思うような店が、ある日突然シャッターを下ろしてしまう。実態さえつかめない」「国保料の滞納問題は深刻」などの声とともに、「保育の質を落とさないで」「古いプールの濾過器はすぐ交換を」「大規模校の養護教諭は複数配置を」「会場確保に難儀をしている」「一五%カットの結果が出ないうちに十三%カットとは不可解」「区民生活に密着した予算は削ないで」など、平成十三年度予算での一五%カットによる影響についても多くの訴えがありました。
 中小業者や区民が深刻な事態に置かれている今こそ、「住民の安全、健康、福祉」を支援する区政が求められているのです。
 ところが煙山区長は、区民の切実な願いには背を向ける一方で、平成十三年度の第一回補正で、財政調整基金に十二億六千七百万円を積み立てようとしています。この間、区は平成十二年度の最終補正で一億円余の基金の減額更生を行い、その僅か一カ月後の三月末、十二年度の決算を確定する際に、今度は区民にも議会にも知らせることなく、最終補正額の七倍にあたる七億円を基金へ繰り戻していますから、この七カ月間に合計二十億六千七百万円も積み立てることになります。これは私どもが、今年三月の予算委員会の中で問題であると指摘してきた、いわゆる「ためこみ手法」のまさに繰り返しと言わなければなりません。
 この時期は、区が強引に行った区施設の使用料の免除規定の廃止、各種団体補助金やイベント経費の一律一五%カット、各部を単位にした経常経費の一五%カット、保育士十七名を含む人員削減などの痛みが区民に押し付けられ、それが様々な形で身に染み始めてきた時と重なるだけに到底認められるものではありません。区は、いつから、何故このような手法を取るに至ったのか。また今後、どのように対処するのか、答弁を求めます。
 今年三月の予算委員会で、同様の手法による「区の四十七億円の貯め込み」を指摘し、「四十五億円の削減を元に戻せ」と主張した私にたいし、区は、「基金の積み立てと事務事業の見直しについては視点がちがう」「例えて言うならば親の貯金を当てにしてむだな支出をしない」ということだと答弁しました。しかし、冒頭に述べましたが、会場確保に苦労している障害者団体が望む使用料の免除規定の復活に必要な財源は、区の試算でも年間八万三千円です。区はこの金額をも無駄な支出と判断しているのですか。とんでもないことです。今議会の補正予算で直ちに免除規定を復活させるべきです。また平日の午後五時以降、土曜・日曜に障害者会館を利用しようとする障害者団体にも、せめて生涯学習館を利用する社会教育団体と同様の措置を行うべきです。さらに、自主運営されている女性センターの使用については、女性団体の意見によく耳を傾け、センター設立の趣旨を生かし、引き続き現行通りの規定を適用させるべきだと考えますが、区長に伺います。
 このような基金積み立ての手法を用いた結果、財政調整基金の取り崩し額は、平成十二年度二十一億七千五百万円、十三年度十一億四千二百万円、十四年度に取り崩すことが予想される十三億円を加えても、合計四十六億一千七百万円に納まり、文京区行財政改革推進計画が示した「文京区実施計画に基づく財政見通し」で、平成十四年度末にはゼロとされた財調基金は四十七億円も残る見通しです。同様にゼロとされた特定目的基金も八十四億円、減債基金は十九億円がそっくり残るだけでなく、「財政見通し」で通常どおり計上されている積立金から基金への繰り入れも考えられます。
 さらに投資的経費の縮小も当然見通せるのですから、実施三カ年計画後の平成十五年度には七十五億円もの財源不足が生じるという区の「財政見通し」はその根拠が崩れたといっていいのではありませんか。区は今年度の予算執行や一三%カットを盛り込む平成十四年度予算編成を通じて、十五年度の財政見通しにどういう変化が生じると考えているのか。また十四年度と十五年度の予算規模はどの程度を考えているのか、あわせて伺います。 区はシビックセンター建設の際、区民の「豪華な庁舎はいらない」、「あとで区財政が大変になる、見直しを」との声に、「区民には迷惑をかけない」「福祉、教育は後退させ
ない」と約束したはずです。また区の財政状況は他区のように「財政危機宣言」をするほどではなく、昨年十一月財政課が発行した「文京の過去現在未来」でも「まだ間に合います。基金を活用しながらゆるやかなダイエット!」と呼びかけています。
 現在区には、少ないとはいえ、百六十四億円の基金があります。日本共産党は、これらを有効に活用すれば、不況に苦しむ区民のくらしや福祉・教育を支え、かつ財政再建を図る予算をつくることができると確信しています。
 私は、この際、区民に痛みと犠牲をさらに押し付ける来年度の一三%カットをやめるだけでなく、今年切り捨て縮小した事業でも、区民生活にとって切実かつ緊急性のあるものは思い切って復活させるべきと考えます。
 第一に、「夕方の保護者送迎時に担任がいない」「一人担任の弊害」など保育士削減の影響がでている区立保育園では、一日も早く十七名の保育士を元に戻すこと。また現在の激変緩和措置は後退させないこと。朝夕など保育士配置で都基準を下回る時間帯へは緊急の人員配置を求めます。
 第二に、障害者の福祉タクシー券を元に戻し、介護保険料・利用料の助成制度を創設すること。
 第三に、補正で予算化された「元気出せ商店街事業」に加え、今年縮小した商店街支援策を復活させること。また区内中小企業の営業を守るために、窪町小学校の改築など大型工事についても区内中小企業同士の共同企業体による受注ができるよう求めます。
 第四に、小中学校の卒業アルバム代補助と学校給食の牛乳代補助、区費による事務員の配置を復活させること。 また、今補正予算で提案されている出張所全廃を強行するための一連の経費、九千九百七十三万三千円の予算計上は認められません。区長はどこまで住民合意、職員合意が図られていると認識しているのか。区民サービスを低下させ、まず人員削減と「行革」ありきの姿勢こそ改めるべきであると考えます。区長の答弁を求めます。


区内中小企業と商店街支援について

 次に、雇用・中小業者支援対策の強化について伺います。
 いま日本列島は「小泉不況」とも言うべき大嵐が吹き荒れています。小泉首相は、「ある程度失業が増えるのはやむをえない」「構造改革のための産みの苦しみだ」などと、まともな対策を何一つ打ち出そうとしません。小泉「改革」のもとでは、大倒産・大失業と、社会保障改悪、消費税増税などの激痛が国民をおそい、日本経済は、ますます深刻な事態になりかねません。とりわけ「改革」の第一に掲げられている「不良債権の早期最終処理」は政治が直接手を下して中小企業を潰すことにつながりかねません。
 すでに不良債権処理の前倒しとも見られる事例が各地で起きています。ある業者は、借入先の銀行員から「従業員を全員解雇し、その分で返済せよ。社長は給料を取らず年金で生活しろ」と言われたとか、印刷関連の業界では業績不振のため据え置きを銀行に相談したら、いろいろ書類を提出させられ、待たされたあげくに拒否をされ、逆に一括返済を迫られたケースが出ています。また先日NHKテレビの朝のニュースでとりあげられた小石川の製本関連の会社が、従業員を全員解雇して会社整理を行ったとの報道は区民に大きな衝撃をあたえています。金融機関の貸渋り、貸し剥がし、債権の一括処理の強要、担保物件の競売などが急ピッチですすめられ、いまや状況は緊迫してきています。区内中小企業のこうした深刻な実態を区長はどのようにつかんでいるのでしょうか、お答え下さい。
 私は、いまこそ墨田区が行ったような区職員による区内事業所の実態調査を文京区としても実施し、区内事業者の生の声を区の幹部、職員が直接つかみ、要求にかみ合った的確な支援策を早急に講ずるべきと考えます。とりわけ銀行による中小企業からの資金の引き上げが始まっているもとで、中小企業が安心して使える融資制度の確立は急務であり、一層の改善と充実を図るべきです。また、墨田区では、区の産業経済課のスタッフ八十人が総出で、関東近県などへの仕事探しを行っていますが、そうした区内産業の実態に見合う心の通った支援策を文京区としても実施すべきと思います。区長の見解をお聞きします。
 国民や中小業者には「痛み」ばかりを押し付け、大企業のリストラは野放しにする小泉流の「改革」では、景気はますます冷え込むばかりです。最近政府の審議会が出したレポートでも「家計消費をあたためることが、景気をよくする一番だいじな道だ」といっているように、日本経済の六割を占める個人消費を立て直すことがいま緊急に求められています。
 日本共産党は、そのために消費税の減税、社会保障の改悪凍結、政府による雇用拡大という提案をしています。とりわけ、雇用を守る対策は、緊急の課題です。日本共産党が提案しているように、第一に、大企業のリストラ応援政策の転換とリストラ解雇規制のルールをつくり、あらたな失業者をつくらないこと。第二に、中小企業への適切な助成措置を講じたうえで、賃下げなしでの残業時間の上限を決める法律を制定すること。第三に、失業者への生活保障である失業給付と給付水準の抜本的拡充をすること。
 こうした対策を国に強く要求するとともに、二〇〇二年三月で終了する国の「緊急地域雇用特別交付金」の改善・継続を国に要求すること。区としても全庁あげてその活用と事業化に取り組むなど積極的な雇用確保に全力をあげるべきです。道路や公園清掃などで高令者の就労が確保されて喜ばれ、同時に地域がきれいになって住民からも喜ばれているなどの例が各地から報告されています。区長の見解をお聞きします。
 また、区内商店街と商店への支援も大事になっています。
 特に、この間すすめられてきたポイントカード事業については、当初目標を超えて約三百三十店舗の加入となり、これを活用しての独自の取り組みをする店舗も生まれ、お客さんから喜ばれてきています。この事業の一層の発展と区内商店街を元気づけていくためにも、区が区報などを活用してこの事業の多様な取り組みの内容を区民にPRするなど積極的な支援が必要です。区としての今後の対策をお聞かせください。
 また、小石川地域では、昨年来クインズ伊勢丹が開業し、七月からは営業時間が夜十時まで延長になり、近くのセイフーチェーンではそれ以前から二十四時間営業が強行されるなど、町の状況が大きく変化しています。こうした大型店の出店や営業時間の延長などが周辺の商店街にどのような影響を与えているのか、区が行っている影響調査を早急に取りまとめ、その実態に見合った対策を講ずべきです。
私は、今日の厳しい状況のもとで、区内の中小企業や商店の振興策を抜本的に強めていくためにも、この間度々指摘してきたように、区が各業種ごとの将来ビジョンと総合的な区内産業の振興計画を早期に策定することがどうしても欠かせないと思います。区長の明快な答弁を求めます。


介護保険の問題について

 最後に、介護保険について伺います。
 介護保険実施から一年五ヵ月、小泉内閣も煙山区政も介護保険は「順調に推移している」と判を押したように言っていますが、現状はどうでしょうか。政府は、「家族介護から社会が支える介護へ」「在宅で安心できる介護へ」などと宣伝してきました。しかし、現実に起きている事態は、新たな家族介護の増大と施設介護への移行であり逆の傾向を示しています。肝心の介護施設も依然として不足したままです。
 問題の第一は、重すぎる介護保険料と利用料についてです。
 厚生労働省の調査でも、現在半額の保険料を「負担感が大きい」と感じている人は四四%です。十月からの六十五才以上の介護保険料全額徴収を前に、区からの通知を見た高齢者からは「いくらも年金がないのに困ります」「これじゃあ生活がやっていけない」など悲鳴の声が寄せられています。ですから通知発送以来、区の介護管理課には、七月だけでも五百三十件もの苦情、意見、問い合わせが寄せられているとのことです。このように、高い保険料負担と滞納に対する罰則は大きな問題になってきています。
 国の調査でも、一割の利用料負担は「高い」と答えている人は三八%を占めています。文京区が行なった「介護サービス・満足度調査」の中で、支給限度額いっぱいまで利用していない理由は、介護度四と五の方では「利用料の負担が大変だから」が最も多くなっています。文京区の支給限度額の関係では、十二年度四三・九%から十三年度三月〜五月で四六・五%に上っているものの半数には至っていません。結局、介護利用サービスも「本人と家族の懐具合と相談して」というのが実態で、必要なサービスを受けられる状況にないことが明らかです。十月からの保険料満額徴収で、さらに「サービスを減らすしかない」という状況になりかねません。
 政府としての介護保険料・利用料の低所得者対策が、不充分で矛盾に満ちたものであることは明らかであり、今こそ、国の恒久的な低所得者対策を確立していくことが求められていると思いますが、区長に伺います。
 しんぶん「赤旗」の調査によると、現在、全国の自治体で、介護保険料・利用料の減免実施区市町村は、予定も含め保険料で三百二十八、利用料で六百七十四自治体に広がっています。都内六十四区市町村では、予定を含め保険料が十四、うち十月から実施が八自治体、利用料は三十八自治体です。どちらかの減免実施の自治体は四十区市町村になっています。文京区は、多くの区民の願い要求があるにもかかわらず「区独自の財源で対応していくことは困難である」とガンとして取り組もうとしません。私は、区として国に要求することはもちろんですが、自治体本来の役割である「福祉増進の立場」からも、介護保険料・利用料の低所得者対策を区として早急に実施することを重ねて求めるものですが区長に見解を伺います。 第二に、在宅介護を充実させていく上でも、ショートステイのベッド確保は重要です。この間、特養老人ホームやケアマネージャーの皆さんなどと懇談する中で、多く出されているのがショートステイになかなか入れないということです。国の調査でも肉体的、精神的負担感は四人に一人が介護保険実施後「増えた」と回答し、「外出」「家事」など生活上の制限を半数以上の人があげています。これらのことからも、介護者のためにもショートステイの必要性は一層高まってきています。ところが施設は予約でいっぱい、なかなか入れない。特に緊急ショートステイは、ほとんど対応できないのが実態のようです。区としてはこの様な状況をどう把握しているのか。施設が足りないのであれば区のイニシアチブと責任で確保策を取るべきですが、区長に伺います。
 第三は、区立特養老人ホームへの運営費加算問題と特養老人ホームの建設についてです。
東京都は昨年から三年間で運営費に対する加算措置をなくすことを決め、文京区も五年間でなくなります。いま、特養老人ホームでは「経営問題」「サービス低下につながりかねない」と心配されています。いずれの施設でも共通しているのは「三対一の国基準ではとてもやれない」ということで、加算措置がなくなれば「正規職員を非常勤に」せざるをえず「サービス低下」や「利用者の安全の問題」などさまざまな問題が懸念されています。
 文京区立の特養老人ホームは、「都市型施設であること」「施設規模が小規模であること」等からも、加算措置は継続して運営の委託をすべきではないでしょうか。また施設の大規模改修や光熱水費問題も緊急の課題です。文京区として誇れる施設にしていく上でも区長の決断を求めるものです。
 特養老人ホームの建設問題では、この間、五番目の特養老人ホームの建設を再三求めてきましたが、「被保険者の意向を踏まえて」とか「社会福祉法人が計画する特養老人ホームの区内誘致により」といって、区は区立の施設建設には消極的でした。いずれにしても、特養老人ホームの待機者との関係でも施設の必要性は明確です。今後具体化されるであろう実施計画ではどのようにするのか、区長に伺います。


 これで、私の質問を終わりますが、答弁の如何によっては再質問を留保します。
 ご清聴、誠にありがとうございました。