2016年度(平成28年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

東 京 都 議 会 議 員   小 竹 ひ ろ 子 

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 萬 立 幹 夫 板 倉 美千代 国府田久美子
関 川 けさ子 金 子 てるよし 福 手 裕 子
区議団控室 直通TEL(5803)1317
      FAX(3811)3197
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≪2016年度予算編成に関する重点要望≫

一、立憲主義を回復し、戦争法廃止・即時原発ゼロにむけて

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を

五、生涯学習・スポーツ、文化振興のために

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

八、災害から区民の生命と財産を守る―防災・減災を最優先に

九、地域経済と区民のくらし・営業を守るために




一、立憲主義を回復し、戦争法廃止・即時原発ゼロにむけて

1 立憲主義を回復し、憲法を区政に生かすこと
(1)安倍政権は憲法9条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」にする戦後最悪の違憲立法である「戦争法(安保法制)」を強行成立させました。国民の6割の反対の声も、圧倒的多数の憲法研究者と最高裁、内閣法制局の元長官らの「憲法違反」との指摘も無視した強行は独裁・立憲主義の否定そのものです。日本共産党は戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を回復する国民連合政府を提唱していますが、以下、国に求めること。
① 戦争法を廃止すること。
② 集団自衛権容認の閣議決定を撤回すること。
③ 戦争法の具体化を許さず、法施行を中止すること。

(2)立憲主義と国民主権を無視した安倍政権の暴走が続く中、自治体の役割は極めて大事です。憲法の精神を区政の場に徹底すること。
① 戦争法による政府の「協力」要請に対しては、区としていかなる協力も行わないことを宣言すること。
② 憲法99条を遵守し、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
③ 憲法をくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。
④ 憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。

(3)憲法96条は、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義と国民主権の立場から、改憲の発議の要件を「衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成」と規定しているものであり、改定の動きに反対すること。

(4)国家が情報統制する「秘密保護法」は、国民の『知る権利』や取材・報道の自由を侵害するものであり廃止するよう国に求めること。憲法21条の集会・結社、言論・出版、表現の自由、同19条の思想・信条の自由など憲法が保障する基本的人権を根本から蹂躙する、自衛隊情報保全隊による、違法な国民監視活動はやめるよう国に求めること。また、「共謀罪」法制化に強く反対すること。

(5)「改憲手続法(国民投票法)」は、廃止するよう国に求めること。


2 「戦争法」と新ガイドラインの具体化は止め、核兵器のない世界のために
(1)戦争法案の審議過程で明らかとなった、防衛省・自衛隊による自衛隊の軍隊扱いと日米新ガイドラインの具体化の内容について、明らかにするよう国に求めること。

(2)「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での治安・有事対策型の軍事訓練に協力しないこと。

(3)日米両政府が日米安保条約を盾に、強行した欠陥機オスプレイの沖縄県への配備は撤回を求めるとともに、横田基地など本土への配備・訓練や自衛隊によるオスプレイ、ステルス戦闘機の購入はしないよう国に求めること。

(4)沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設はただちに中止するよう国に求めること。

(5)アメリカとの核密約の全貌を公開させ「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持することや、米軍横田基地は、府中からの自衛隊の移転や軍民共用化が検討されているが、基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。また、自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものであり、入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。

(6)「非核平和都市宣言」をしている文京区として、また、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同署名し、「平和市長会議」に加入した区として、区民及び区外に向かって積極的な発信と施策を拡充すること。
① 2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議では、最終文書は採択できなかったものの「核兵器のない世界」を実現する法的拘束力のある措置を求める声が多数を占めました。2020年のNPT再検討会議には区民を派遣することを展望し、核兵器全面廃絶国際デー(9月26日) に核兵器禁止条約の早期交渉開始を訴えるメッセージを国連に送ること。
② 区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることの印刷復活等、宣言文の普及啓発を図ること。
③ 「戦災・原爆資料展」での被爆者体験講話の継続や「写真で語る平和展」、映画会などを充
実すること。
④ 広島市、長崎市が主催する平和式典に小中学生等の区民代表を派遣し、報告会などを開催することを通じて被爆の実相を学び、継承する取り組みを推進すること。
⑤ 千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の戦争体験を映像として残し、戦争体験を次世代に継承させること。
⑥ 被爆者への見舞金の金額を引上げること。高齢化、病弱化で組織の運営に困難を抱える被爆者団体の相談事業や被爆の実相普及・継承事業への支援を強めること。
(7)都立高校生に実施した自衛隊駐屯地での「防災教育」はやめること。
(8)「安全・安心まちづくり条例」は、警察権限や住民の相互監視が強化されたり、プライバシーや表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。


3 原発ゼロの日本を実現するために
(1)福島第一原発の汚染水の流出はきわめて深刻です。東京電力任せで抜本的対策はできず、政府の責任で内外の専門家の知見を結集させることが必要です。今なお、福島では10万8千人を超える県民が厳しい避難生活を強いられています。国として「収束宣言」を撤回し、「即時原発ゼロ」の政治決断を行うよう求めること。

(2)原発が生み出す「使用済み核燃料」は処理する技術が未確立であり、原発再稼働をやめ、全原発を停止し、輸出政策は中止するよう国に求めること。

(3)国のエネルギー基本計画で、原発依存をやめ、再生可能エネルギーの大量導入を位置づけ、再生可能エネルギー(太陽光・熱、小水力、風力、バイオマ ス、地熱等)を本格的に普及するよう国に求めること。

(4)区が行ってきた福島第一原発の事故への対応策は継続し、区民の不安に応えること。
① 側溝や植栽などホットスポットとなりやすい場所や、乳幼児や子どもが多く利用する場所などで継続的に放射線量測定を行い、その結果を公表し、測定値が高い場合は、除染などの対策を講じること。また、学校等に保管している放射能の汚染土壌の処理方針を早急に決めるよう国に求めること。
② 消費者庁貸与の放射性物資検査機器による、学校、保育園等の給食食材の測定は、週2日、1日3検体にとどまらず、体制をとり稼働日数を増やすこと。児童・保護者の不安を払拭するため、給食の測定は、各施設月1回測定すること。また住民から持ち込まれる食材についても測定できるようにすること。
③ 区民に貸し出しを行っている放射線測定器を活用し、生徒・児童が授業で測定、学習できるようにすること。また、希望する学校には、簡易測定器を配備すること。放射能についての区主催の学習会を、土日など参加しやすいよう日時を工夫して継続的に開くこと。放射能汚染について、区民の相談に応える窓口を設置すること。

(4)福島第一原発の事故に対応するために、区が支出した関係経費については東京電力に全額請求し、責任の所在を区民に明らかにすること。



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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 行財政改革は見直し、区民サービス拡充の区政に
(1)安倍政権は「骨太の方針2015」で「社会保障など公的サービスの産業化の推進」をする方針で社会保障費の伸びを2016年度から5年間で、毎年3000億~5000億円カットするとしています。国民をさらに苦境に追い込む社会保障費連続削減は中止するよう国に求めるとともに、616億円もの基金をもちながら区民に負担と犠牲を負わせる「行財政改革推進計画」は見直すこと。
① 「受益者負担」「公平性」を口実とした区立幼稚園、育成室の保育料や区民会議室、スポーツ施設、自転車駐輪場など手数料・使用料の引き上げはやめ、「受益者負担の適正化」を実施した2013年以前に戻すこと。「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などに対する使用料の「免除規定」は復活させるとともに、減免制度の拡充をすること。
② 戸籍住民課の証明書発行・郵送業務委託は、2014年の委託開始から今年の8月までに46名が退職する事態となっており、戸籍や住民登録など個人情報の根幹を担う公の業務は、ただちに直営に戻すこと。
③ これ以上の職員削減はやめ、福祉や子育て、土木、建築、施設管理など区民に密着した職員を増員・育成すること。
④ 営利法人が運営する私立認可園では保育の質の低下をもたらす問題が発生していることから、営利法人立認可園誘致や公立保育園の民間委託は行わないこと。
⑤ 千石児童館・育成室、茗台育成室、シルバーピア、区立住宅の指定管理者制度導入や民営化を撤回するとともに、今後設置する育成室にも民間委託拡大はしないこと。
⑥ 「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館、スポーツ施設等の民間委託や指定管理で生み出された官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の継続的確保を困難にしています。区民へのサービスの「質」を保つため、区が賃金を含む労働条件などを把握し、改善すること。

(2)指定管理者制度の区施設(49ヶ所)では雇用、サービスの質にゆがみが生じています。区施設の管理・運営、施設設計・施工の再検討を行うこと。
① 指定管理者の労働条件モニタリング調査の対象となった2施設(森鴎外記念館、勤労福祉会館)で明らかになった労働法令違反の教訓を明らかにするとともに、全ての指定管理者制度導入施設で直ちに労働条件調査を実施すること。
② 千石育成室が区直営から指定管理者制度に移行した2013年度1年間で、常勤職員4名、非常勤職員7名が退職し、育成室児童の退室が5名に及んだことを教訓に、千石育成室は直営に戻し、増設する育成室は区直営で進めること。
③ 新総合体育館、森鷗外記念館など、竣工間もなく発生した施設の数々不具合等について、定期的に検証委員会を継続し、プロポーザルのあり方、契約、設計、施工、管理の諸問題を解明し、区民に明らかにすること。
④ 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、それに基づいた評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート・懇談会等)の徹底、第三者評価の導入を図り、運営に生かすしくみをつくること。直営に戻すべきものは戻すこと。
⑤ 施設ごとの予算・決算、事業を議会所管委員会に報告し、審議を行うこと。また、利用者協議会等の設置で住民によるチェックシステムを構築すること。
⑥ 東京ドームが行う「自主事業」で明らかになったように、区と指定管理者との間で利用料金や必要経費などのルールを明確にし、区施設を利用した指定管理者のもうけの場とすることがないようにすること。
⑦ 施設の小破修繕も含め、管理者と区所管課及び施設管理部との緊密な連携のもと管理運営が行われるよう、必要なシステムづくりと体制整備を図ること。 

(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを拡充すること。財政難を理由に廃止・縮小された福祉、教育などの事業を見直し、616億円の基金を活用して元に戻すこと。
② 福祉や教育など数値化が困難で、結果がすぐに出ないような事務事業については、経済性や効率性だけで判断しないよう評価基準を改善すること。
③ 住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にする立場から財政評価システムの見直しを行うこと。

(4)「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。PFIについては、官と民とのリスク分担、建設費の割賦方式、官民癒着、独占的委託によるサービスの硬直化や破たんした場合公共サービスの提供が不可能になる等様々な問題が起きていること、また、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。

(5)「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく国による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめさせ、区での具体化は行わないこと。真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。

(6)地域施設のあり方について
区施設の改築・併設などにより新たな活用が可能になる区有地は、売却や信託はせずに福祉、子育ての施設や緑の確保のために有効活用すること。その際に、区の計画を区民に周知徹底し区民の声、要望をくみ取ってすすめること。
① 寿会館の廃止後、地域のコミュニティと福祉の増進を目的とした施設に移行した「交流館」は、健康促進や文化的事業を行ない、地域住民、サークル等の活動を支えてきました。地域交流館は存続させ、交流館で行なわれてきた事業はボランティアではなく、予算措置をし、専門的指導者のもと継続すること。
ア)本郷交流館跡地に新設される障害者施設には住民利用できるスペースを十分に確保すること。
イ) 廃止された本駒込南・水道・大塚北交流館は、現在地で建て替えて交流館機能を復活させること。
② 千石交流館から大原地域活動センターでの実施へと移管された交流事業は継続・拡充すること。千石3丁目に区が取得した国有地に集会所を併設した施設を建設すること
③ 大塚地域活動センターは、現在地で建て替え、育成室の併設を検討すること。
④ 音羽の「文京福祉センター」跡地において介護老人保健施設に併設される音羽地域活動センターの整備に当たっては入浴施設を備えた施設とするなど、住民の声を反映させること。
⑤ 移転が決定している音羽地域活動センターの敷地活用については、今から住民要望を聴取して必要とする施設を確保すること。
⑥ 旧向丘地域活動センター(西片2丁目)跡地の利用計画としては、小規模多機能型居宅介護施設に留まらず、地域の長年の懸案である図書館、風呂、高齢者住宅など複合化を検討すること。
⑦ アカデミー向丘(向丘2丁目)跡地の利用計画としては、区が従来示してきた創業支援施設をはじめ地元住民に諮るなど住民要望を聴取して、地域の長年の懸案である図書館、風呂、高齢者住宅など複合化を反映した活用方針へと練り上げること。
⑧ 動坂福祉会館(跡地)は障害者グループホームの整備が計画されていますが、地域に開放された集会室を設け、現地でも利用申し込みができるようにすること。

(7)区民センター耐震工事による改修について
① 区民会議室の内装、音響設備、机、椅子等の更新を行うこと。
② 1階フロアへの障害者団体の売店整備(福祉の店)にあたっては、センター利用者の購入誘導が期待できるような配置や見えがかりとし、工事期間中の補償を行うこと。
③ 機械式駐車場の跡地活用などで、利用者用自転車駐輪場の収容台数を増やすとともにピロティーの改善を図ること。


2 シビック優先の区政運営をやめ、区民生活最優先の財政運営を確立するために
(1)248億円と報告されているシビックセンターの改修費用については、内容を区民に明らかにし、シビックセンター建設に次ぐ税金投入のあり方について全区的に意見を聞くこと。また、他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園等の整備とのバランスをはかり、改修費用は大幅に縮減すること。維持管理費、運営経費をさらに削減すること。

(2)地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視し、受益者負担の拡大でなく応能負担、必要充足の立場で予算編成を行うこと。これまでの「行革」でため込んだ616億円の「基金」を有効に活用すること。

(3)適債事業については起債発行を行い、小中学校の施設設備等の学校間格差を一気に解消する大胆な配分を行うこと。

(4)178億円余の税金の投入が想定される春日・後楽園駅前再開発は風、日照などの環境に与える影響が大きく無駄も多く、環境影響や安全性の観点から見直し、借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。

(5)区独自の財源確保に努めること。 
① 区債を低利なものへ切り替えること。
② 銀行手数料の引き下げを求めること。
③ 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。ガス管の供給管部分の占用料免除はやめること。
④ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めること。

(6)都区協議会の民主的運営について
国保の「23区統一保険料」決定に至る過程や「広域連合化」問題の不透明さが問題になっています。この間の都区協議で、都による「臨時的圧縮」要求に押され、区民要望を押さえ込んできた責任も重大です。23区区長会及び区長は、1998年の地方自治法改正の立場から、都区協議を910万区民の要求実現の場として位置づけ、交渉姿勢を改めると同時に区民への説明責任を果たすこと。
① 認可保育園の保育の質を維持するために、私立認可園、区立園への旧都加算分について、都区財政調整制度の都区協議において継続されるよう、都に求めること。
② 児童相談所の区移管にあたっては、23区が示した「児童相談所移管モデル案」を都区双方が検討し、必要な財源と人員をつけるなど、一日も早い移管実現を都に迫ること。
③ 固定資産税などの調整3税は、23区固有の財源であることを肝に据え、区民の暮らしや福祉の充実、及び区の自主権の抜本的拡充に向け交渉すること。
④ 都市部の需要に応える都区財政調整交付金として、「都区間の配分割合」を絶えず再検討し、引き上げを要求すること。
⑤ 都が「大都市事務」の整理にあたって、本来の「府県事務」まで「都独自の大都市事務」だと主張し、都の大型開発など、浪費的投資偏重の都財政運営のツケを23区と区民に押し付けていることを強く批判し、是正させること。

(7)2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神や、オリンピック憲章が根本原則の一つとしている「スポーツを行うことは人権の一つ」の実現のため、以下、国と都などに求めること。
① 新国立競技場整備については国立競技場である以上、「国負担が原則」の立場を貫き、地方自治体の財政支出に関する法的制約をふまえて整備するよう国・都へ要請すること。
② オリンピックにかかわる都立施設の整備については整備費の縮減に努めるとする都の立場を堅持し、オリンピックを口実にした過大なインフラ整備(環三道路や東京外環道建設の再検討、蒲蒲線・成田羽田線の事業計画等)をしないよう都へ要請すること。
③ 区内でオリンピック会場整備が行われる場合には、将来にわたる区民のスポーツや生活、環境に配慮した会場計画となるよう国・都や関係団体になどに求めること。
④「福祉の増進」が目的の宝くじ基金は、オリンピック準備のために流用しないこと。


3 国公有地の活用で、保育園や介護施設の増設を
認可保育園の待機児対策として、また、特養ホームなどの増設にとっても、新たな土地の確保が最大の問題です。
(1)小日向の財務省宿舎をはじめ、国公有地・職員宿舎や都有地などを改めて総点検し、払い下げや定期借地権の活用で取得をすすめること。

(2)区が取得意向を表明した都営バス大塚支所跡地(都は2017年度に利活用開始予定)は、高齢者・障害者・児童分野などの福祉分野で区民のニーズを充足させるために活用すること。

(3)すでに住人が立ち退いて数年が経過し、現在も利活用が決められていない大塚3丁目都営住宅跡の活用は、至急、東京都に対し区として活用する交渉をすること。


4 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政実現のため
(1)「柳町小学校増築問題」、2017年へ向けた旧区立4特養ホーム運営法人を中心とした「特養ホーム整備計画の進捗」、「戸籍住民課届出業務民営化」、指定管理の「千石第一・第二育成室」問題で、自治基本条例が謳う政策立案過程から政策の運営までの「区民参画」、「経過の透明性」、「区民への説明責任」など大きな問題が見えてきました。こうした事態に鑑み、区民本位の区政実現のため、以下の点で事態を進展させること。
① 区民参画の実現のために、「区民参画条例」、「住民投票条例」の制定を急ぐこと。また、計画・施策についての説明会は、実質的な区民理解、参画を促すために、もっと多くの地域ごとに開催すること。
② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。
③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、年1回の「子ども議会」の定例化など特別の仕組みをつくること。
④ 自治基本条例の「事業者の参画」をテコにした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。

(2)各種審議会等の委員の選任にあたっては、無作為抽出により減らされた公募区民委員を増やし、区民各層の積極的意思が反映されるように改善すること。また、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。審議会、協議会、検討会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるよう保障すること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。

(3)パブリックコメントの実施にあたっては、余裕のある公募期間の設定と、地域ごとの細かな区民説明会を含む徹底した情報提供を行い、区民の意見を募ること。決定前に議会報告し、議会の意見を反映させること。

(4)区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。

(5)情報公開を徹底し、区政の透明性を確保するとともに個人情報の保護に努めること。
2016年1月実施される共通番号(マイナンバー)制度は、個人と所属団体を国が合わせて
把握できるなど、プライバシー、思想信条の自由を侵す恐れがあり、税や所得情報、社会保障にかかわる個人情報を国が一括して把握する制度の導入はしないこと。
① 「情報公開条例」に基づき、原則公開を貫くこと。  
② 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基
づく情報提供を実効あるものにするよう対策を講ずること。また、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること
③ 「住民基本台帳ネットワーク」は個人情報保護に問題があり、取り扱いは慎重にしていくこと。人権侵害の恐れが生じた時は、接続を停止するなどの条例上の対策を講じること。戸籍住民課の証明書発行業務の民間委託はやめること。

(6)区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。

(7)選挙制度について
① 18歳選挙権が実現したことを契機に若者向けの啓発活動を強化すること。
② 主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため、区長選挙における立会演説会の復活をはかること。
③ 投票率が高まるよう、期日前投票所や投票所、公営掲示板を増やし、啓発活動のいっそう
の推進をすること。投票所のバリアフリー対策を急ぐとともに、投票所へのアクセスを考慮して白山1丁目、音羽、小石川2~3丁目地域などで投票区域の見直しを図ること。
④ 障害者、要介護者等の在宅投票制度については、当事者・家族の意見を聴取し、参政権を守る立場からさらに利用しやすいよう改善を図ること。

(8)東京ケーブルネットワークについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
① 「文京区民チャンネル」は、区の一方的な広報番組ではなく、区議会の報告も取り上げること。区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
② 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
③ 神田川、千川幹線の水位情報も正確、迅速な報道ができるようさらに対処すること。

(9)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事・不正事件、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。

(10)公正な政治の実現のために
① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
② 特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。
③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。


5 真の男女平等参画社会を実現するために
安倍政権は「女性の活躍」というものの、働く男女の賃金格差や差別待遇の是正、女性が働きやすくする子育て支援の拡充は先送りで、パートタイム労働者や派遣労働者の差別禁止・均等待遇には背を向け、「女性の活用」で企業の競争力を高めるものとなっています。区として独自に女性差別をなくす取り組みに力を尽くすことは極めて重要になっています。
(1)制定された「男女平等参画基本条例」に基づき、区政全般での条例実現を庁内に徹底すること。あらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に男女平等の立場を基本にすえること。

(2)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。

(3)「男女平等センター」は、相談機能等をいっそう充実させること。また、使用料の引き上げは元に戻し、免除規定を復活させること。

(4)ワークライフバランスの社会実現とともに、ディーセントワークの実現する社会をめざし、長時間労働や不安定雇用などの働き方を改善し、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェンダーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めること。

(5)政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。

(6)自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっている「所得税法第56条」は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に求めること。

(7)ILO母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたILOパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などに基づく具体的施策を国に求めること。

(8)増え続けるドメスティックバイオレンス(DV)被害者救済のために
① 都の配偶者暴力相談支援センター(ウィメンズプラザ、女性センター)は、24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう求めること。
② 相談窓口の周知徹底、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。
③ 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
④ 改正DV法に基づき区市町村の努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」が設置できるよう国や都に支援を求めること。

(9)シビックセンター内にUNウィメン事務所が設置されたのを機に、区内への貢献活動について具体化を進めるとともに、事務所使用料については政府に対し負担を求めること。


5 東京ドームでの競輪復活を許さないために
(1)㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。
(2)東京ドームを使ってのオリンピックを理由とした競輪復活の動きは許さず、「後楽園競輪」復活反対の運動を、改めて区民、区、区議会が一体となって取り組むこと。復活反対のポスター、垂れ幕を再び掲げ、区民啓発を行うこと。
(3)区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)馬券販売はやめさせること。
(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。
(5)東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、ドームをはじめ諸施設の近隣住民への騒音防止対策を講じるよう指導すること。




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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

1 保育所への全員入所実現と保育の「質」の確保のために
(1)「子ども・子育て支援新制度」は、保育の公的責任を大幅に後退・縮小させるだけでなく、「営利化」、「産業化」の導入と、多様な施設・サービス等制度の複雑化により、保育に格差と差別を持ち込む制度です。こどもの権利と育ちを保障する立場から、区立・社会福祉法人など営利を目的としない認可保育所を区の待機児対策の基本として堅持すること。
① 保育室面積や保育士配置基準についても現行基準は後退させず、改善・拡充を図ること。
② 2016年度新設予定の区立お茶ノ水女子大「認定子ども園」は、職員体制を柳町子どもの森「幼保一元化園」と併せ、1歳児は5対1に、3歳は15対1の職員配置基準とすること。児童の心身の発達と健康の諸問題・成果等、また、保護者たちの交流・協同の発展・成果等的確な報告を区と区内幼稚園・保育園に対して行うこと。
③ 区立幼稚園の認定こども園化は急がないこと。

(2)保育園への全員入所の区責任を果たすために
2015年度も4月1日現在、認可保育園に入れなかった人が449人(前年比+18人)どんな保育も受けられない子どもは132人(+28)、そのうち、92人(+25)は両親ともに常勤でした。この事態は人権問題です。
① 児童福祉法24 条1項による保育の実施責任をもつ区として、新制度」のもとでも、区立認可保育園の増設を含め全員入所実現の目標を設定し、待機児ゼロのためあらゆる手立てをとること。
② 公有地などを活用して、区立認可保育所を増設すること。公立保育園の運営費と建設費への国庫負担を復活するよう国に求めること。
③ すでに住人が立ち退いて現在も利活用が決められていない大塚3丁目都営住宅跡など区内の未利用都有地や、国が廃止を予定している宿舎の土地活用、民有地の購入などあらゆる特別対策を取り、区立や社会福祉法人立の認可保育園を増設すること。
④ 緊急に、保育所全員入所実現のため、臨時的に中学校の余裕教室等を活用して、区立保育所「分園」をつくること。 

(3)「文京区保育ビジョン」を生かし、安心できる保育体制の確立で「保育の質」向上を
① 15年度開設した「ハッピーマム茗荷谷」は、職員の大量退職、 定員90人に38名と半分に満たない状況の継続、新規募集の停止、区保育士の保育援助など認可保育所にあるまじき状態が続いているのは問題です。認可の妥当性や保育所運営の能力など、都・区の責任で点検・検証し、ただちに募集再開できるようあらゆる手立てを講じ、平常運営を確保すること。
② 認可保育所を建設・誘致する際には、園庭や隣接の公園を確保すること。また、現在、園庭のない保育所の3・4・5歳児の体力など心身の発達が園庭のある保育園児と比較してどうか、調査の項目・計画を具体化し、継続的調査を行うこと。
③ 区立保育園での産休明け保育の実施と、藍染・青柳保育園など1歳児園でのゼロ歳児保育拡充を図ること。また、病児・病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。
④ 少子化対策・子育て支援に逆行する保育料の値上げは行わないこと。
⑤ 区立保育所の民営化は行わないこと。

(4)公設民営の根津保育園、私立認可保育園などの「保育の質」の維持・向上のために
① 認可保育園の保育の質を財政面からも維持するために、私立認可園、区立園への旧都加算分が、都区財政調整制度の都区協議において継続されるよう、東京都へ申し入れること。
② 国の保育士等処遇改善事業については、国に対し事業の継続と、さらなる恒久化事業とするよう求めること。また、区として独自の手立てを講じること。
③ 民間で働く福祉職員給与の公私格差是正と保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助引き上げを都に求めること。また社会福祉法人への人件費補助を行うこと。
④ 家庭的保育事業への保育者の増員や補助者の就労時間延長などの待遇改善や助成を強め、待機児対策支援を行うこと。
⑤ 職員の定着率を高めるため、住宅確保や手当の拡充など、処遇改善策を早急に具体化し、広報すること。労働条件や賃金等の実態調査を行い、改善すること。
⑥ 株式会社立の保育園や認証保育所については、補助金が株主配当や他の事業に回り、子ども・職員へのしわ寄せとならないようチェックや定期的な監査体制を強化すること。

(5)認証保育所等について
① 無認可保育所保護者への保育料補助を認証保育所と同様に行うこと。
② 保育の質向上のため、認証・無認可保育所への助成を増額し、区が行う保育研修等への参加など援助を強める具体策を講じること。
③ 新規開設する「(仮称)文京区春日臨時保育所」(定員62名)の公設民営の認可外保育所は、全員有資格保育士とすること。
(6)区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に区の責務を将来に亘って果たすこと。またアスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。


2 児童館・学童保育事業などの充実のために
(1)育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。
① 本駒込、根津、汐見、大塚地域などでの育成室増設を急ぎ、待機児童解消と増大する50人規模施設の解消を早急に図ること。
② 築30年を経た駕籠町、千駄木など老朽化した単独育成室については、内外装改修、遊具、備品の更新など施設整備を行うこと。
③ 障がい児の対応スペースを確保(根津など)し、シャワー等を設置すること。また、洋式トイレの設置や改修、遊具など育成室の施設設備の改修を急ぐこと。

(2)「千石第1・第2育成室」問題について
指定管理者による委託に移行した2013年度1年間で、13名の職員が退職し、育成室児童の退室も15名に及ぶなど児童と保護者に多大な不安を与えたことは極めて重大です。
① 過去にも民営化で同様の事態が起きており、当該育成室・児童館は区直営に戻すこと。
② 施設については、3階トイレを増やし、3階のウッドデッキを本来の安全な遊びスペースに改修し、遊びに活用すること。また今後、千石外務省跡地にできる保育所に3階スペースの一部を移転させ、過密解消を図ること。

(3)育成室の「保育の質」のさらなる充実を図るために
① 新たに設置する育成室の民営化方針は撤回し、区直営とすること。
② この間、指定管理者制度へ移行した根津、目白台第2児童館・育成室、千石児童館・第1・2育成室、茗台育成室、委託された駕籠町小育成室、柳町第3育成室、本郷第3育成室は、情報公開等をすすめるとともに、直営児童館・育成室での研修及び区職員との交流をさらに深め、区職員研修にも参加できるようにすること。また、職員の待遇改善等で、継続性を担保する対策を講じること。
③ 民営化された児童館・育成室について第三者評価機関を設け、質の確保をはかること。
④ 育成室に通う障がい児対応の非常勤職員の勤務時間カットはしないこと。

(4)少子化対策、子育て支援に逆行する育成室保育料の値上げは行わないこと。

(5)児童館は、その役割を再認識し、放課後全児童対策事業と区別し充実させること。
① 児童館設置のエリア700m半径を500mに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
② 湯島の青少年プラザだけでなく、中高生の地域での居場所として児童館を拡充し、区内各所に地域版「青少年プラザ」をつくること。
(6)新しい教育センター内に設置された「青少年プラザ」(b-lab)について
① 引きこもりや登校支援、就労支援などで活用できる、ソフト面の充実をはかること。
② 区全エリアの中高生が来たくなる施設となるよう、企画の充実と全区立中学への周知を図ること。
③ 青少年プラザのホール、音楽スタジオの中高生料金は経済的理由で使用できないことがないよう、無料にすること。

(7)放課後全児童対策事業は、独自の役割を持つ児童館と明確に区別すること。


3 子育ての悩みに応える支援体制の強化を
(1)増加する虐待相談対策を強化すること。
① 子ども家庭支援センターの通報等への迅速な対応、長期・複雑化する事例への対応ができるよう、学校や児童相談所等の関係機関との連携をさらに強めること。
② 虐待事例については、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できるよう、相談員等十分な人的配置を行うこと。
③ 区が定める虐待対応マニュアルを定期的に見直し、その際には、児童相談所職員や外部の専門家を交え、より実務に活用できるよう工夫すること。
④ 決定された児童相談所の区移管をただちにすすめること。その際、児童虐待を防止するための十分な相談員体制、財政的支援を国や都に求めること。

(2)子どもをもつ親をサポートし、仲間づくりを支援すること。
① 目白台、大塚、本駒込地域に子育てひろばを設置すること。
② ファミリーサポート事業については、団塊世代などの提供会員拡大のため特別の手立てをとるなどして、充実させること。
③ 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させるとともに、「子育て交流」の場を創設すること。
④ 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げるとともに、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。

(3)ひとり親家庭への援助を拡充すること。
① 区の学校給食保護者負担軽減措置の充実をはかること。
② ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。
③ ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度の周知及び、派遣回数を増やすこと。
④ 低廉・良質な公的住宅を早急に整備するとともに、休養ホーム事業(東京ディズニーランド、ディズニーシー利用補助)は、交通費を含めた事業として復活すること。

(4)子どもの医療費無料化に、入院時食事療養費の助成を加えること。また、18才までの無料化拡大と所得制限の撤廃を都に求めるとともに、政府に対し、国の制度としての実施、「ペナルティの撤回」を強く求めること。



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四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を

1 憲法と教育の自主性を守る学校教育を
安倍政権は、「戦争する国づくり」をめざし、教育基本法の改悪に次いで、教育委員会制度の改悪、首長の「教育大綱」を決定する権限付与、「道徳教育の教科化」、国立大の人文系学部廃止・見直し方針等で侵略戦争美化の「愛国心」教育の押しつけ、異常な競争教育の持ち込みを行おうとしています。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対行なわないこと。
(1)教育委員会制度改革について
① 教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善すること。
② 会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など教
育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。
③ 政治的介入から教育の自由と自主性を守ること。
④ 憲法と子供の権利条約の立場にたって行政を行うこと。
⑤ 教育委員の公選制など抜本的な改革を国民的合意の下ですすめ、区民にさらに開かれた教育委員会にすること。そのため、夜間開催、傍聴人席の増、区民との懇談会開催、教育委員会への請願権の保障をおこなうこと。

(2)「総合教育施策会議」と「教育大綱」について
首長が主宰する「総合教育施策会議」が設置され、28年度に自治体の教育政策の大本となる「教育大綱」を策定するとしているが、この「大綱」は国の教育振興基本計画の「基本方針」を「参酌」してつくることが求められており、教育委員会を下請け機関にし「大綱」を具体化させるものです。首長の恣意的な介入で、教育政策が大きく変わる事態が起きる危険性を持つ「大綱」の策定はしないこと。

(3)改定された教育基本法のもとでつくられた「文京区教育振興基本計画」は、学習指導要領体制を抜本的に見直し、どの子もわかったと輝ける少人数学級の促進、学校施設、設備の速やかな改修・充実、中学校選択制の廃止、全小中学校への常勤図書館司書の配置、教員の長時間・過密労働軽減など、教育条件の整備を中心に据えること。 

(4)憲法と子どもの権利条約を基本に、子どもが主人公の学校づくりをすすめること。
① 憲法に反する「愛国心の強制」や「教育への無制限の権力介入」を、教育現場に持ち込まないこと。「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱をもたらし「内心の自由」を踏みにじるものであり、やめること。
② 行事の企画・運営を含め、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営連絡協議会などに子どもたちが主体的に参画する権利を保障すること。
③ 誠之小、音羽中、駒本小、本郷小に導入されたコミュニティスクール制度(学校運営協議会)は、「開かれた学校」を口実に、教育方針から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権をもつ等、教育の自主性を損ないかねないものであり、見直すこと。

(5)道徳教育の教科化について
① 新指導要領では、「道徳」を「特別の教科」として、2018年4月から小学校で、19年から中学校で教科化を行い評価も行うことを定めたが、子どもに官製道徳を押しつけるものであり、国民に国家が特定の価値観を押しつけることになり、憲法の定める思想良心の自由に反するので行わないこと。
② 教育の場での市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきものであり、市民道徳の教育は自主的で多様なものとして進めることが重要で、国家による押しつけは止めるよう求めること。

(6)教科書採択等について
① 教科書採択の「広域化」と都教育委員会の不当介入に反対し、公正で民主的な「教科書採択制度」を確立すること。教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、原則公開とし、審議会への現場教師の参加、学校現場の意見を最大限尊重する制度に改めること。
② 「従軍慰安婦」・「集団自決」問題など、歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の強化、道徳の教科化に強く反対すること。
③ 福島第一原発事故に起因する放射能汚染についての記述がない、文科省作成・発行の「放射線等に関する副読本」は使用しないこと。

(7)国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した、日本の子どもの現状についての提案・勧告をふまえ、「過度に競争的な教育制度」の是正を急ぐこと。国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。


2 教育条件の整備のために
(1)少人数学級の拡充をすすめること。小学2年までは35人、3年からは40人学級となる学級編制が児童と教員を苦しめています。当面、35人学級を小中学校の全学年まで実施し、引き続き30人学級の実施を国に求めること。

(2)柳町小学校の改築は、「やなぎの森」の存廃をめぐる見解・方針のくいちがいが将来に禍根を残してはなりません。当面「増築校舎計画」は凍結し、「柳町こどもの森(幼保一元化園)」を含む全面改築とし、直ちに「改築検討委員会」を立ち上げ、改築構想の民主的協議を行いすすめること。

(3)区立小中学校将来ビジョンで大きな問題であった中学校の統廃合計画は、2012年5月の教育委員会で、「現時点では検討は行わない」と決定しました。この機会に、義務教育での学力低下が言われるもとで、豊かな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、民主的な市民道徳を、すべての子どもに着実に身につけさせることを教育の基本に据えること。

(4)中学校選択制について
① 中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評などで大きな影響がでており、やめること。早急に学校選択制度実施上の問題点を総括、公表し、学校統廃合への誘導はしないこと。
② 相対的に小規模の中学校は、授業面でそのメリットが生きる教職員の配置、安定的な部活動や部創設に必要な外部指導員の確保を行い、学校間格差の是正を図ること。

(5)子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、「平準化」に加え、学区域変更を含めた抜本的見直しを図ること。

(6)特別支援教育について
① 汐見小、駒本小、小日向台町小に続く新たな特別支援学級や通級指導教室、また、金富小に続く「言葉と聞こえの学級」等の増設を行うこと。
② 支援が必要な子どもの「個別支援計画」の活用、障がい者や保護者の願いにそった「発達支援ファイル」を生かした支援教育が継続して行われるようにすること。
③ 普通学級でのLD、ADHDなど障がい児の受け入れは、特別支援教育支援員の配置など十分な体制と予算措置をはかること。夏季のプール指導や行事のための介助員を増員するほか、通級学級では実践で判明した改善点について直ちに対処すること。
④ 宿泊訓練は、自然に富んだ宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。
(7)「特別支援教室」導入に当たって
① 5年に限らず学級数(10人1学級)+1の現教員配置基準を継続し、教員を削減しないこと。
② 各学校でも現状で行われている個別指導と小集団指導を継続・発展させる体制をとること。通級での特別支援の水準を在籍校で受けられるよう保証すること。 
③ 専用教室・プレールーム・備品等を十分整備すること。 一校あたり上限70万円の補助を増額するよう、都に要求すること。
④ 「東京都特別支援教育推進第三次実施計画」の「重層的支援体制整備」で定めた「通級指導学級や小集団機能の維持をしながら特別支援教室を行う」の実施を都に要求すること。
⑤ 「特別支援教室専門員」は、必要に応じて教員を配置すること。

(8)教職員の教育・勤務条件の改善整備を
① 教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また教員が学校運営、教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
② 改正「労働安全衛生法」施行に基づき、産業専門医による教員のストレスチェックを行うこと。教員の「多忙化」を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう、教育条件、勤務条件を整えること。勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。「教員免許更新制」は廃止を求めること。
③ 中学校の体育で武道が必修化されたが、選択種目の柔道については重大事故が発生していることから安全確保のため区として専門の指導員を充実すること。
④ 特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制の確立と併せ、体育時間のプール指導の時間講師、夏季プール指導員の増員を図ること。また外部講師の活用や招聘、部活動・外部指導員の予算増額を図ること。
(9)子育て支援、少子化対策のため、区立幼稚園保育料は値上げ前の6,000円に戻すこと。また区立幼稚園での3歳児保育の実施園を拡大すること。


3 学校施設等教育環境の改善で、学校間格差是正を
(1)「学校施設の快適性向上事業」は「普通教室・廊下・階段・昇降口の内装改修(天井、壁、床)とトイレ等水回りの改善等」のみとされているが、特別教室や施設・設備を含め老朽化が著しく看過できない。内装やトイレにとどまらず、学校からの改善要望にも応え学校間格差を是正すること。
① 平成16年の「中長期改修計画」に則り、学校・体育館は60年で改築する方針を堅持し、築70年を越える千駄木小、小日向台町小、そして柳町小の改築計画にただちに着手し、築50年を超える本郷台中学校など10校の改築年次計画を早急に策定すること。
誠之小、明化小の改築に際しては、長期工事期間中の校庭確保のため他所に仮校舎を設置すること。
② 災害時避難所の役割を担うことから、改築校を含む全ての学校トイレのドライ化、洋式化を急ぐとともに、暗い、臭いトイレを一掃すること。雨漏り、雨水浸透の抜本対策、エレベーター設置を含むバリアフリー化を行なうこと。
③ 老朽化が著しい理科室、家庭科室、図工・美術室などの特別教室は、「快適性向上事業」実施時に内装、設備、備品の更新も必ず計画に加え、教育の平等化を図ること。
④ 今計画外の汐見、湯島小学校については、大規模改修として行うこと。
⑤ 耐用年度が過ぎ老朽化しているプール濾過器を取替え、各学校プールを計画的に全面改修すること。また関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。
⑥ 関口台町小、汐見小など学校の体育館・講堂の放送・映写設備を改善すること。
⑦ ランチルーム等もただちに冷房化し、音楽室の防音化を行うこと。
⑧ 関口台町小に埋設されている白ガス管は、老朽化で腐食し、ガス
漏れ事故の危険があり、直ちに撤去すること。
⑨ 本郷小学校で使用している東洋ゴム工業製の免震装置ゴムのデータ改ざん問題では、児童の安全確保と同校が避難所に指定されていることから、事業者の責任での免震ゴムの交換等必要な対策をただちに行うこと。

(2)全小中学校に専任の司書配置を
① 全ての学校に専任の常勤司書を配置すること。
② 当面、司書派遣は派遣時間(週4日×4時間)をさらに拡大すること。
③ 学校図書館蔵書の100%未達成の学校については、2016年度中に全校で達成させる予算を組むこと。

(3)学校給食について
① 全小中学校で民営化された給食調理業務は、給食の質を確保するためにも全校に常勤の栄養士を配置し、食育の充実を図ること。 
② 遺伝子組み換え食品の排除と放射能汚染チェック体制の確立で、学校給食の食材の安全を守ること。
③ 教育現場におけるアナフィラキシー対応のエピペン使用について、全教職員が定期的な講習会に参加できるよう支援すること。
④ 老朽給食室のドライシステムへの切り替えは、年1校以上に増やし、ドライ対応の設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫、石鹸による食器洗浄など整備・拡充をはかること。
⑤ 消費税値上げ分は、給食費に転嫁しないこと。

(4)新教育センターについて
① 科学や理科教育を重視すること。そのためにも、教職員の専門性を高める調査研究資料等を充実させること。
② 療育相談、児童発達支援事業については、切れ目なく継続的支援ができるようにすること。


4 いのちと人権を大切にする教育で、いじめ・虐待防止、不登校の克服を
(1)生徒に対する教師の体罰、言葉や態度で相手を傷つける行為、学校や教師に対する暴力、生徒間の暴力を含め、学校内外のいかなる口実による暴力も許さない原則的な態度を、全ての学校、教育関係者、教育行政機関において確立すること。そして授業など学校生活全体を通じて、子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあう、健全で豊かな市民道徳を身に付けられるようにすること。

(2)20133年の「いじめ防止対策推進法」に伴い策定された、区のいじめ対策推進基本方針は、子どもにいじめを禁じ、いじめを行なった子どもに対しては懲戒を加えるなど、厳罰で取り締まる仕組みとなっています。憲法・子どもの権利条約に基づき、子どもの権利を最大限に保障し、競争教育や管理一辺倒の教育を正す取り組みとすること。そのためにも、教職員、父母、地域が一体となり、子どもと教育の立場に立ち「いじめ」問題への議論を深め、「参加と共同の学校づくり」をすすめていくこと。
① 教職員会議を重視して、情報交換の機会を密にし、子ども同士のトラブルを機敏に察知し、素早く対応できる教職員体制を確立すること。
② 教員が家庭訪問する時間を保障し、不登校問題でも教職員が集団で相談し、対応できる学校づくりをさらにすすめること。
③ 教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーによる小学校での相談日を増やし、全校で独立電話を設置すること。学校教育相談員を必要に応じて増員すること。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの待遇改善を図ること。
④ 保健室が子どもたちにより相談しやすい場所となるよう、独立の電話を設置すること。
⑤ 学校と児童館、育成室、図書館などとの連携を図り、居場所づくりを援助すること。
⑥ 「ふれあい学級」の増設、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」、フリースクールなどへの援助をすること。
⑦ 民生・児童委員などとも連携して、不登校だった生徒の継続的な把握や、引きこもりの調査把握に努め、カウンセリングや相談体制につなげること。

(3)児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、子ども家庭支援センター・児童相談所との連携で、事態解決に取り組む体制を強化すること。


5 教育費負担の軽減で教育の機会均等を
(1)義務教育無償の原則に立ち、消費税増税、物価上昇に適時対応し、父母負担軽減のため教材教具等の区費負担の拡大を図ること。

(2)教科活動費、修学旅行・遠足などの保護者負担の解消に向け、区の補助を増額すること。

(3)教育費負担の軽減を図るため、国に対し次のことを早急に実現するよう求めること。
① 高校授業料の無償化は、差別なく、すべての私立高校の実質無料化まで拡充し、所得制限を撤廃すること。
② 卒業時に平均300万円から1000万円もの奨学金という借金を背負い、その返済が大きな不安と悩みになっている深刻な実態解決のため、次のことを国に求め、教育の機会均等の保障、高等教育の国際水準への拡充を実現すること。
ア)学生の有利子奨学金を無利子にすること。
イ)奨学金の返済方法の改善を図るために、既卒者の奨学金返済の減免制度による救済措置を講ずること、延滞金、連帯保証人・保証料を廃止すること、そして、すべての貸与奨学金を所得に応じた返済制度にすること。
ウ)給付奨学金を直ちに創設すること。
③ 児童扶養手当の拡充、乳幼児教育の負担軽減を図ること。
④ 就学援助対象者は、生活保護の停止・廃止された家庭や、児童扶養手当受給者、国保免除家庭などに拡大するとともに、周知を図ること。支給額の増額、国庫補助の復活で援助内容の拡充を図ること。


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五、生涯学習・スポーツ、文化振興のために

1 文京アカデミー構想の検証と見直しを
文京アカデミー構想に網羅されている、生涯学習事業は、社会教育法に基づく事業運営に徹すること。2008年度以来、指定管理者制度による施設・事業の管理運営については、随時検証を行い、直営に戻すべきものは、ためらわず区の直営に戻すこと。


2 区民の生涯学習の充実のために
(1) 社会教育法に基づく生涯学習事業は原則無料を貫き、費用負担は実費のみとすること。

(2) アカデミー施設使用料は値上げしないこと。社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させる等、生涯学習の機会均等を図ること。

(3) アカデミー推進協議会の構成は、十分な調査・検討を保障するためにも、各分野の学識経験者やエキスパート、地域アカデミー関係者、公募区民を複数人加え組織すること。


3 区民スポーツ振興のために
2012年6月に制定されたスポーツ基本法では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利です」とうたっています。スポーツをする権利を保障する、日常生活圏域でのスポーツ施設整備計画や障がい者のスポーツ参加に手厚い支援をすること。
(1) 「受益者負担」を口実にしたスポーツセンターなど施設の使用料値上げはしないこと。

(2) 指定管理のスポーツ施設運営には、利用者参加の運営協議会を設置すること。また基本協定に基づく、管理者への指導・監督を強め、以下の点を単年度協定に反映させること
① 施設の利用実態調査・分析をもとにした、個人・団体の十分な利用時間の確保
② 区の事業メニューを豊富にするための、管理者による具体的な提案

(3)総合体育館での天井ガラスのひび割れ、更衣室床材等のカビ発生は、指定管理制度の根本が問われました。区、設計者、指定管理者は、検証作業に基づく原因や再発防止策につて区民への説明責任を果たすこと。

(4)災害対策強化上からもスポーツセンター、総合体育館には公衆電話を設置すること。

(5)少年野球やサッカーができるよう、荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等のグランドも利用できるよう、協力を求めていくこと。

(6)青少年の成長をゆがめる「サッカーくじ」は、やめるよう国に強く求めること。


4 図書館サービスの充実のために
(1)「本来なじまない」とされる区立図書館の指定管理制度はやめること。また唯一区直営の真砂中央図書館のなかでのカウンター業務委託はやめること。

(2)現在改修中の真砂中央図書館は、公立図書館として積み上げてきた選書・レファレンス能力など、質の高い図書サービスを提供できる職員の育成とあわせ、蔵書数が50万冊規模の中央図書館をめざすこと。

(3)廃止された天神図書室は、代替地を確保し再開すること。

(4)新向丘地域活動センター内に図書取次コーナーが設置されましたが、引き続く図書室の確保で、白山向丘地域の図書館空白の克服を図ること。またシビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸し出しも可能にすること。

(5)全図書館で以下の点の実施について、指定管理者への指導・監督を強めること。
① 利用調査や利用者懇談会の開催、集会室・ホール等の読書会や地域集会等への貸し出し
② 利用者の個人情報漏洩防止対策


5 文化振興と文化財の保存・普及のために
(1)完成直後に発生した「鷗外記念館」の展示用の大型ガラスの不具合等は、指定管理制度のあり方を根本から問うものです。検証結果と原因究明、再発防止策を区民に報告すること。

(2)森鷗外記念館は、今後区が施設を直接管理し、鷗外文化発信の中心館として、研究者、関係者、利用者、住民はじめ「顕彰記念会」の全面的な協力を得て運営にあたること。

(3)「石川啄木終焉の地」(小石川5丁目11番)隣地の高齢者施設敷地内に、啄木の「歌碑」と「顕彰コーナー」が開設されました。8年前に撤去された都旧跡「石川啄木終焉の地」石碑の譲り受け、区立図書館「啄木コーナー」常設等で、区と啄木の関りを広く周知すること。

(4)鷗外はじめ漱石、一葉、徳永直など、文京ゆかりの文学者の資料収集とまち並み保存のために必要な経費の予算化を急ぐこと。また、ゆかりの文人たちの展示会を増やすこと。

(5)現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげて展示公開ができるようにすること。

(6)小石川植物園にたいする国の「名勝及び史跡」の指定は、「御薬園跡」「小石川養生所跡」など江戸時代中期以来の土地形状を保つ植物園全体にわたるものです。「植物園」希少種を含む森全体の維持・保全のために、区は東大と連携し全力をあげること。

(7)国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」(旧磯野邸)、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。

(8)元町公園・旧元町小学校は、震災復興小学校として建設された52校中、唯一現存する学校として、日本造園学会など専門家や区民の要望に応え、文化財的価値を検証し、都の名勝に指定し、全面的に保全すること。銘板を付けること。旧元町小学校は「有識者会議」答申にとどまらず、区民意見が十分反映された、区民のための生きた施設として活用を図ること。

(9)文京総合福祉センター入口に公開展示されている「神田上水旧白堀跡」遺跡は、足元の展示ケースのガラス素材、銘板の場所を見直し、よりインパクトのある展示とすること。

(10)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所など、区内各所にある史跡の整備を急ぐこと。

(11)シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努めること。ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わる文化財専門職員(学芸員)などの力量が十分発揮できるように組織的な検討をし、体制のいっそうの充実をはかること。



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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 介護保険の大改悪を許さず、高齢者も現役世代も安心の公的介護の確立を
安倍政権は、昨年6月「医療・介護総合法」を強行可決して、多くの高齢者を介護保険から除外し、利用者に大幅負担増を押し付けだけでなく、社会保障予算の「自然増削減」を復活し、過去最大規模の介護報酬引き下げまで行いました。公的介護保障を土台から掘り崩す大改悪は問題です。区は住民福祉を増進する積極的な施策を展開し、利用者、事業者、介護職員を守る自治体の役割を果たすとともに、国に対し以下の点を強く求めること。
(1)「医療・介護総合法」を中止し撤回すること。

(2)要支援1・2の介護サービス(通所・訪問介護)を自治体の「新総合事業」へ移行(丸投げ)する等、多くの高齢者を介護保険の枠外に追い出す制度改悪は撤回すること。要支援者が必要なサービスを引き続き利用できるよう財政措置をとること。

(3)特養ホーム入所の「要介護3以上」への限定は撤回すること。入所から外される「要介護1・2」の人を膨大な「介護難民」にさせない受け皿として、低廉良質な住宅等の確保を急ぐこと。

(4)利用料2割負担導入による過酷な負担増が新たな利用抑制を引き起こしており、直ちに止めること。

(5)補足給付打ち切りは、負担増が施設利用者と家族のくらしを脅かしており、撤回すること。

(6)介護報酬の引き下げは、介護現場の低賃金と人手不足を加速させ、区内施設でのショートステイ休止や、ベッド稼働率を一層落ち込ませるもので、直ちに止めること。

(7)介護サービスの申請・給付に本来関係のない共通番号(マイナンバー)の記載義務付けはやめること。


2 「介護の危機」を打開する介護制度の立て直しを 
(1)特養ホームの待機者をゼロにすること。
① 現在514人(2015年7月末)いる特養ホーム待機者をゼロにするための施設整備方針と建設計画を策定すること。
② 2017年に開設予定の特養ホーム(116床)計画、都有地活用の単独小規模特養、2019年には春日2丁目国有地の特養ホーム(100床)計画など第6期介護保険事業計画に続いて、待機者ゼロのための特養ホーム土地取得と建設計画の具体化を図ること。
③ 現在区が取得を希望している小日向の国有地(7000㎡)、都福祉局に活用すると回答した都バス大塚支所跡地(7246㎡)は特養増設に最適というだけでなく、区民の多方面の利活用を可能にする土地として、取得・活用できるよう、本格的、積極的取り組みを行うこと。
④ 国・公・都有地活用の際に、土地購入費助成制度の創設、定期借地料のいっそうの減額を国や都に求めること。また社会福祉法人立特養ホームの誘致もすすめること。
⑤ 小規模多機能地域密着型居宅介護施設は、大原・向丘地域活動センター跡への建設に続く、5か所目を急ぎ計画、実施すること。
⑥ 100床の老人保健施設には、緊急ショートステイベッドを最低1日2床は確保すること。また、すべての老人保健施設の上・下水道料金の減額を都に求めること。

(2)高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)の拡充を
① 現在の4センター4分室体制を8センターへ倍化し、高齢者の見守り、認知症対策など、介護予防につながる「きめ細やかなサービス」体制作りを急ぐこと。
② 介護相談では、利用者の介護認定の申請権をどこまでも尊重すること。ア)“安価なサービスへの置き換え”を止めること イ)“要介護認定を受けさせない水際作戦”をやらないこと ウ)“介護サービスからの卒業”を強要しないこと。
③ 医療連携推進員(看護師)の配置など職員増や人件費補助の見直しで、センターの体制と運営の安定化をはかること。在宅高齢者の生活実態を総合的に把握し、支援できる拠点として、高齢者の「孤独死」「孤立死」対策、熱中症対策に力を注ぐこと。
④ 知りえた情報の守秘義務、人権や生存権擁護の姿勢を貫くこと。

(3)必要とする介護サービスの「質と量」の確保を
① 「新総合事業」は、国が、要支援1・2の介護サービスから訪問・通所介護サービスを外して自治体に「丸投げ」する際、ア)低廉な単価のサービスの利用 イ)認定に至らぬ高齢者づくり ウ)自立の促進、の3点で、事業の効率化と、予算に上限をつけ給付費に大幅な抑制を求めており問題です。国に事業の見直しを求めること。利用者にはサービス縮小、事業者・介護職員には収入減にならぬよう、区の「素案」は根本的に見直すこと。
② 訪問介護での生活援助サービス時間短縮の撤回、老々世帯や日中独居高齢者への家事援助、外出援助の生活支援ヘルパー派遣、施設入所者の居住費・食費の自己負担廃止等、国に「給付の抑制」を止めさせること。
③ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
④ 介護福祉オンブズパーソン制度を確立し、苦情処理窓口の迅速・充実をはかること。

(4)介護職員の確保や処遇改善は喫緊の課題です。都の「福祉保健計画」任せにせず、人件費や家賃補助など区独自の具体的な取り組みを強めること。

(5)介護保険料は大幅に引き下げること。介護給付費の国庫負担を当面、30%に引き上げることを求めること。区は独自に一般財源繰り入れ等を行い、保険料の大幅引き下げを図ること。また区として1万円の介護手当てを創設すること。その際、都に財政補助を求めること

(6)現行介護保険制度の矛盾などの根本的な改革を国に求めること。
① 現行の認定制度を廃止し、ケアマネジャーと利用者と協議して決めること。介護度による支給限度額を廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう改善すること。
② 介護サービスの費用負担、事業者の手挙げ前提の基盤整備方式の改善をはかること。
③ 家族介護者への休息や休養のための支援策を検討すること。

(7)旧区立4特養ホームの今後5年間無償の使用貸借や大規模改修、運営補助等の合意に至る長い時間の経過が、福祉行政の停滞と事業の展開に少なくない影響を与え、みどりの郷運営法人の撤退まで引き起こしたことは誠に遺憾です。「くすのきの郷不正事件」の教訓に照らし、この間の経緯を検証し教訓を区民に知らせること。

(8)「くすのきの郷不正事件」の連座で、5年間の指定事業所取り消し処分が、3年前に終了しました。区はその教訓を生かした指定事業所として、区による施設運営での公的責任を果たすこと。


3 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を
(1) 区として直接、高齢者の状況を把握する体制をつくり、ひとり暮らしや高齢者世帯を定期的に訪問するなど、地域での見守りや熱中症予防、孤独死・孤立死対策に万全を期すること。
① 高齢者あんしん相談センターは、8センター化にし活動を拡充することで、地域のネット
ワークをさらに密にすること。
② 「まちなか避暑地」として 暑い日中、冷房設備のある地域活動センター、交流館、文京総合福祉センター、シビックセンター地下2階などを、避難施設として開放すること。
③ 熱中症対策にも気軽に集えるスペース、交流の場として 旧寿会館のような風呂付施設「オレンジカフェ]などを開設し活用すること。地域交流館は廃止せず存続をはかること。

(2)高齢者クラブ活動を、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場として重視すること。
① 30人以下でも登録、助成の対象とする基準の見直しや、クラブへの補助を増額すること。
② ゲートボールなど各種大会への助成を拡充し、スポーツ活動への支援を強めること。

(3)高齢者の暮らしを支える「在宅サービス」の充実を
① 紙おむつは、介護度によらず、必要な人に支給すること。また500円の負担はなくすこと。紙おむつが持ち込めない病院に入院している方へのおむつ代助成額を引き上げること。
② 寝たきり高齢者への大掃除サービス、寝たきり高齢者布団乾燥消毒及び丸洗いサービス
の復活を図ること。
③ 施設入浴サービスを再開し、自宅での入浴困難な高齢者の願いに応えること。
④ 院内介助サービスの時間を延長するなど、より使いやすい制度にすること。
⑤ 高齢者の安定した食の確保と継続的な見守り事業として、「給食宅配サービス」を再構
築すること。区の責任で希望する高齢者に毎日でも、低廉な料金で提供すること。
⑥ いきがいデイホームは、日中独居・虚弱高齢者や認知症高齢者、家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすとともに、サービス内容を充実させ、利用促進をはかること。
⑦ 旅館、銭湯、空き店舗などを利用し、健康体操などミニ・デイサービスを広げること。
⑧ 緊急通報システムは、広く制度の周知をはかり、日中独居高齢者、障がい者を含め必要な人が利用できるよう無料化を進めること。 
⑨ 高齢者住宅設備等改修事業は、介護認定で「非該当」の高齢者も対象に加えること。また介護予防や生活支援としての浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。 

(4)保健教育や健康相談の充実を
① 栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。
② 精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談を充実させること。
③ 骨粗鬆症健診は、高齢者クラブにも測定者を派遣する機会を増やすこと。

(5)敬老金は、80歳以上のすべての人に贈呈すること。

(6)「障害者控除認定」を促進させること。区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準を緩和すること。対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページで徹底すること。

(7)65歳以上の高齢者雇用の促進を
① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に拡充し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。
② 非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。

(8)老人医療費助成制度(マル福)の復活を都に強く求めること。

(9)シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも利用できるよう都に求めること。あわせて所得に応じて3千円、5千円、1万円パス等の新設を都に強く求めること。


4 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、年齢による差別の撤廃を
(1)高齢者の命と医療に差別を持ち込む、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めること。廃止までの間、区の負担で窓口負担を無料にすること。当面、非課税者に対する医療費助成を行い窓口負担はゼロにすること。
(2)次期後期高齢者医療保険料の1人年間10万円を超す値上げはやめること。現在でも年97,088円と高い保険料の引き下げを求め、財政支援を都に迫ること。


5 国民健康保険事業等の拡充のために
(1)生存権を明記した憲法の理念のもと、1950年に社会保障制度審議会が政府の責任で社会保障制度を創設するよう勧告し、国保制度設計の「原点」に立ち返った国保運営を行い、医療保険の負担増計画の見直しを国に求めるとともに、区として軽減策を実施すること。 
① 70歳から医療費の窓口負担を1割負担に戻すこと。また、70歳以上の「現役並」所
得の患者の3割負担をやめること。
② 国保料値上げに対し、7月の保険料決定通知書発送直後から、高いという問い合わせや苦情などが695件(前年比1.6倍)寄せられました。区民に、これ以上の負担を課さないため引き上げは行わず、負担軽減に努めること。
③ 保険料の負担増を抑えるために、国庫負担を計画的に増やし、1984年の水準(50%)に戻すよう強く求めること。また、都にも保険料の引き上げ抑制の財政支援を求めること。
④ 一般会計からの繰り出しを増額すること。

(2)国民健康保険証は無条件で全世帯に発行し、保留、留め置きはなくすこと。
① 短期保険証、資格証明証の発行はしないこと。
② 滞納を理由とした差し押さえはやめること。保険料滞納者への罰則強化条項の削除を国に求めること。
③ 滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に十分配慮し、必要に応じ減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。

(3)国保運営権限の都道府県移管、いわゆる「広域化」は、国や都が自らの負担を軽減し、住民に負担を転嫁するものであり、区として反対し、区市町村国保制度を堅持すること。
① 23区として独自の保険料抑制制度である国民健康保険料に算入していない高額療養費の制度を堅持すること。そのため一部保険料算入は止めるよう区長会に求めること。
② 国民健康保険料の算定は、低・中所得や扶養家族が多い世帯で負担が重くなる旧但し書き方式を改め、住民税方式に戻すこと。

(4)国保事業の改善のため、以下のことを国・都・区長会に求めること。
① 特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらに緩和し、低所得者、収入激減者などに適応させること。
② 特別区国民健康保険にかかる医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免の規定の基準は、国の2010年9.13通知を踏まえてさらに緩和し、低所得者にも適用させること。
③ 国の責任で国保料をひとり当たり1万円引き下げること。
④ 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
⑤ 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。
⑥ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。

(5)「協会けんぽ」事業改善のために、次の点を関係機関に求めること。
① 都道府県別に設定される保険料率の引き上げは行わないこと。
② 保険給付や任意継続・高額医療費等の貸付手続き等の窓口は、健康保険協会東京支部(品川区)だけでなく、加入や納付と同様に社会保険協会でも行うこと。


6 医療大改悪を許さず、「医療崩壊」から区民の健康を守る施策を
(1)「医療費適正化計画」の第2期計画が進行する中、安倍政権による医療大改悪で病床削減計画(地域医療ビジョン)によるベッド削減・患者追い出し・受診抑制がいっそう進められています。区民の健康と命を守る立場から国の医療改悪を中止するよう求めること。
① 全国知事会が国に提出した意見書(2015年2月20日)で指摘したように地域医療構想が“入院患者を追い出すといったネガティブなイメージを与えて”おり、病床削減計画をやめるよう国・都へ求めること。
② 都道府県の療養病床数の目標数が「参酌基準」から「従うべき基準」にされた(「医療費適正化計画」第2期計画)ことで「大幅削減」が進められ「介護難民」、「医療難民」を生み出しており、療養病床目標数を押し付けないよう国に求めること。
③ 入院給食費や高額療養費の負担増、紹介状なしで大病院を受診した人に対する追加負担導入など、ベッド削減・患者追い出し・受診抑制はやめること。
④ 高度医療や先進医薬品の「保険外併用」(人工透析の負担上限額の引き上げ等)ではなく必要な医療は医療保険で給付すること。ジェネリック薬品の普及・啓発を進めること。
⑤ 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消すること。「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めること。
⑥ 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬の減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、やめること。

(2)国民皆保険制度を根本から破壊するTPP(環太平洋連携協定)から即時撤退するよう、国に強く求めること。

(3)特定健診の充実を
① 特定健康診査は、「メタボリックシンドローム」対策だけでなく、これまでの成人健診、節目健診および高齢者健診の健診内容を継承しつつ、さらに必要な検査は区の独自の健診項目を付け加え実施すること。また「詳細な健診項目」扱いの、心電図、眼底検査、貧血検査は、医師が必要と判断した場合「判定基準に拘わらず」検査できるよう国に求めるとともに、区の健診項目に、貧血検査を加えること。
② 特定健診は制度周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
③ 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部X-Pを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。

(4)がん検診の拡充を
① がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。また、がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
② 乳がん検診は希望するすべての区民を対象に毎年受診できるようにすること。また触診による、乳がん検診を復活させ、医師が指導する乳がん自己チェックに、区独自の補助を行うこと。さらに実施を希望する区内の医療機関を増やすこと。
③ 子宮がん検診は通年で行うこと。

(5)母子保健対策の強化を
① 妊婦健康診査の超音波検査は14回とし、全額公費負担にすること。
② 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間づくりをすすめるために3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
③ 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定を希望する区民に対しては、希望に応じられるよう保健所の体制を整備すること。
④ B型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。
⑤ アトピー対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査(原因調査も含む)を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
⑥ 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため体外受精や顕微受精等を保険適用にすること。
⑦ 特定不妊治療費助成制度は、所得制限を撤廃し拡充を図ること。

(6)季節性インフルエンザの予防接種料については、高齢者に対し全額補助を行い、子どもの希望者に対しては補助制度をつくること。

(7)デング熱問題は、みどり公園課と保健衛生課が連携を強め対処すること。

(8)エイズ、ウイルス性肝炎の予防対策について
① B型肝炎訴訟(札幌)での国の責任と謝罪、恒久対策、再発防止を内容とする「基本合意」をもとに、国に迅速な個別和解の手続きを求めるとともに、B型肝炎、C型肝炎に対する正確な知識と予防対策の徹底、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制の確立を求めること。
② エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報を全て開示と治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に求めること。またエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。

(9)救急・休日・夜間等、24時間、地域医療ネットワークの確立を
① 都立駒込病院は直営に戻すよう都に強く求めること。  
② 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含め、24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。現在、後方支援病院として都立大塚病院、JCHO東京新宿メディカルセンター、東都文京病院、三楽病院の4施設に加え、区内病院にさらなる支援を求めること。
③ 救急、休日・夜間診療に携わる区内の医療機関に対する補助金の増額をはかること。

(10)保健所・保健サービスセンターについて
① 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、日頃からの啓発のための情報発信と環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど、地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。
② 精神衛生相談員・医療社会相談員の増配置で、保健師の訪問活動の拡充をはかること。
③ 健康危機管理マュアルの点検・見直しで、福島原発事故による放射能汚染対策を含む食品の安全、肉の生食O―111集団食中毒事件対策など、住民の安全対策に万全を期すること。
④ 障がい者の歯科衛生対策をすすめること。

(11)区内で7か所となった「銭湯(公衆浴場」の確保」対策の強化を
現在区内の根津、向丘、弥生、西片、湯島、春日、本駒込、千石、小日向、水道、関口、後楽、音羽の丁目が公衆浴場空白地域となり、「公衆浴場(銭湯)の確保は喫緊の課題です。区は、全庁的な取り組みで「これ以上銭湯を失わない方策」を立て実施すること。
① 現旧の浴場経営者への訪問、他区実績の視察体験を行い、対策立案に生かすこと。
② 他区で「シニア入浴デー」シールが使えるよう、浴場組合や近隣区との調整をはかること。
③ 湯遊入浴デー」を毎週日曜日に増やし、銭湯祭湯(10月10日)を特別湯に加えること。
④ イ)高齢者には、常時100円で入浴できる制度を創設すること。ロ)生活保護世帯への
入浴券支給の復活 ハ)準要保護世帯、学校給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。
⑤ 「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場に立った支援援助を強めること。
イ)燃料代、上下水道代、電気代、建物・風呂釜改修費などの補助を拡充すること。
ロ)バリアフリーなど設備改修のための補助金、融資の枠や利子補給の拡大すること。
⑥ 都の特別会計が黒字になっている上下水道料の料金値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を都に求めること。

(12)区民が望む低廉な区民斎場を新たに確保すること。その際、区有地の活用を検討すること。


7 難病などへの抜本的な対策の強化を
(1) 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対し、対策強化を国や都に求めること。
① 難病の原因解明、治療法確立のための研究体制を拡充すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化すること。
② 難病から除外された慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活をすること。
③ 軽度外傷性脳損傷(MTBI)の救済にむけて、働くことのできない患者に労災の障害年金を支給し、国家公務員、地方公務員についても、画像に写らなくても14級を超えることがあることを明示し、通知を出すなど趣旨の周知徹底を行うよう国に求めること。

(2)障害者(難病)福祉手当の支給対象を、リウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給を元に戻すこと。


8 公害被害者の救済と健康回復のために 
(1) 11年に及ぶ、東京大気汚染公害裁判の和解の成果として創設された「大気汚染医療費助成制度」は、現在9万8千人のぜんそく患者の「命綱」となっていますが、昨年9月都議会で、2015年4月から新規認定の中止、3年の経過措置(全額助成)後、医療費の自己負担分は3分の1以内、月6000円までとすることが強行可決されました。
① 都に、大気汚染医療費助成の新規認定の復活と患者負担無料の継続を求めること。
② 国に対し「新たな大気汚染公害被害救済制度」を創設し、これまで未認定・未救済の公害被害者を救済するよう求めること。

(2)現行の「公害健康被害補償法」による公害地域の「再指定」と公害患者救済の財源となっている自動車重量税の継続を国に求めること。また、現在の公害認定患者への支援について、以下の点を国に求めること。
① 「等級外」患者等の更新や見直しは、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定評価を行うこと。また認定審査会の結果を公開すること。
③ 公害患者へのインフルエンザ予防接種は、償還払いではなく現物支給をすること。
④ 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大し充実を図ること。


9 障がいのある人が身近な地域で働き、生活できるようにするために
(1)「障害者権利条約」が2014年2月に批准されました。今後とも、障害のない人との平等実現の「ゴールではなくスタート」という、障がい当事者との共通認識と到達点を踏まえた施策を展開すること。
① 2015年度、大幅に遅れた福祉サービス利用者・児全ての「サービス等利用計画書」作成体制の整備状況の掌握し、国に問題解決への取り組みを求めること。
② 低所得者の福祉サービスが無料になり、矛盾が拡大している高齢障がい者の介護保険優先問題は法7条の廃止を国に求めること。区は「通達」を活用し当事者を支援すること。
③ 区議会で、全会派が一致して請願採択した「手話言語法制定」を、国に強く求めること。

(2)自立支援法の根幹を恒久化する「障害者総合支援法」を廃止し、「応益負担」撤廃を国に強く求めること。「違憲訴訟団」と国との基本合意、障がい当事者が参加する「総合福祉部会」でまとめた「骨格提案」を生かした新法を制定するよう求めること。
「障害者総合支援法」が廃止されるまでの間、以下の点について改善すること。
① 知的や精神の障害程度区分が、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている「判定基準」は、実態に合わせたものに見直すよう国に求めること。
② サービス支給の決定にあたっては、「障害程度区分」だけにとらわれず、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。 
③  区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
④ 障がい者の「出張」認定制度はより拡充させ簡易に行えるようにすること。
⑤ 法内化された精神障がい者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。
⑥ 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること、障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げるよう求めること。

(3)区独自の障がい者施設利用料負担軽減策を福祉センターの児童デイサービス、成人デイサービス、知的障害者通所訓練施設等にも行うこと。

(4)地域生活支援事業については、「応能負担」による低廉な利用料にすること。

(5)心身障がい者(児)レクリェーションや福祉作業所での社会自立訓練経費などを復活させること。

(6)40歳以下の重度在宅障がい者にも歯科訪問健診と往診治療への助成制度を適用すること。

(7)遠隔地の施設に入所している障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。

(8)文京総合福祉センターは障害者分野をはじめ民営化されていますが、施設の大型化と防災機能を含む多様な管理・運営をすることになっており、区の直営に戻すこと。
① 旧音羽福祉センター同様に、ボランティアの活動室を確保すること。
② 入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、ショートステイは、終の棲家へとつなぐ入所施設として活かすこと。

(9)障がい者・団体等の就労支援や仕事起こしを
① 障害者就労支援センターは、区直営で行い、分室をつくるなど、一人でも多くの障害者の就労へと結びつくよう、就労後のケアにも力を入れること。
② 区や公共機関が率先して障がい者の雇用促進を図ること。法定雇用率が未達成の大企業には企業名を公表するなど指導を強化するよう国・都に働きかけること。
③ 一般就労が困難な知的障がい者の民間企業への就職支援活動をさらに強めること。
④ 精神障がい者施設等の経営が安定化されるよう区有施設の提供を今後検討すること。
⑤ 精神障がい回復途上者のデイケア事業は、保健サービスセンター、本郷支所に次ぐ施設を確保し、利用者増を図ること。

(10)精神障がい者の医療費公費負担を通院に加え、入院にも拡充すること。また区の心身障害者等手当の対象を、難病患者に次いで精神障がい者に拡大すること。

(11)視覚障がい者支援について
① 視覚障がい者ガイドヘルパーの時間制限を超える移動支援は、柔軟に対応すること。
② 視覚障がい者用の音声信号発信機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。
③ 区有施設にはすべての出入口に誘導チャイムを付けること。

(12)難聴者支援を抜本的に強化すること。難聴者はWHO推定で600万人といわれ、なかでも70歳以上の高齢者の半分は加齢性の難聴と推定されています。高齢者の難聴は家庭のなかでも社会的にも孤立化を招きやすく、ひきこもりや認知症につながる心配があります。当面、以下の支援を行うこと。
① 一人ひとりにあった補聴器の利用が出来る仕組みをつくること。補聴器の電池代補助を、区として実施すること。
②「磁気ループ(ヒアリングループ)」など集団的補聴設備は、庁舎や区有施設の窓口全てに設置し、更にB-ぐるなどに普及させること。また設置されていることがわかるよう、2009年のヒアリングループ国際会議で確認された「国際統一マーク」などを表示すること。
③ 聴覚障がい者へのファックス等の支給を拡充すること。
④ 高齢者健診の健診項目に聴力検査を加えるよう国に求めること。そして早期発見、早期支援、医療体制の強化を図ること。

(13)シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用するときも無料にすること。また、利用申し込みは、平日・昼間の1ヶ月前先行予約に加え、夜間の土曜、休日にも優先枠を広げること。

(14)リフト付きタクシーについて
① リフト付タクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。
② 移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も区として行うこと。
③ 大幅削減の「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し、障がい者の利用促進を図ること。
④ 透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅に増やすこと。


10 生活困窮者への支援強化を
(1)生活困窮者が増加するもと、生活保護「適正化」の名による申請不受理などの受給制限をしないこと。生活に困ったとき、誰もが憲法25条に基づく権利として生活保護の申請ができるようにすること。また困難なケースを抱えた相談者が増えており、一人ひとり相談者の立場に立って対応し、必要即応の原則、生活保護の申請権を守ること。

(2)国による扶養義務強化の仕組みづくり、「保護基準の引き下げ」はやめ、元に戻すこと。

(3)相談者に対し、親族による扶養は生活保護受給の要件ではないことを明確にし、受給者に対する不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。生活保護受給者の人権尊重の姿勢を貫くこと。生活保護利用者だけにジェネリック薬品の使用義務付けなど利用者の劣等扱いはやめること。

(4)保護基準の引き下げで、就学援助など、すでに利用者に不利益を及ぼしている事業を見直し改善支援すること。

(5)生活保護事業の改善を以下の内容で図ること。
① 老齢加算の復活を国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。
② 住宅扶助や母子加算、医療扶助削減はやめるよう国に求めること。多人数世帯の住宅扶助は、区内の現状にあわせて引き上げること。
① 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、そして一部の専門学校への就学に要する経費(教科書・文房具代、授業料、入学金、交通費やカバン代が含まれ、クラブ活動費が追加されるケースもある)に充てることの出来る生業扶助制度の周知を徹底すること。
② 学習支援事業は全額国庫負担で引き続き行い、貧困の連鎖を断ち、全ての子どもたちが夢と希望をもって成長していけるように、国が責任をもって予算を確保すること。
③ 冬季加算の減額をやめ、元通り支給するは引き続き支給、夏季加算を国に要求すること。実現するまでの間、区が支援すること。
⑥ 都心の熱中症対策として、区がクーラー設置を支援するとともに、支援策を国・都に強く求めること。
⑦ 入浴券支給制度の復活、若しくはそれに替わる制度を実施すること。
⑧ 生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。

(6)ケースワーカーの増員を図ること。福祉事務所へは警察官OBを配置はしないこと。

(7)生活困難者への支援について
① 不況や生活難で、区民税や国保・介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟な対応で、負担の軽減を図ること。
② 生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要な法外生活援護を行うこと。また、区内に母子生活支援施設の設置を急ぐこと。
③  路上生活者(ホームレス)の就労支援及び自立促進対策をいっそう強めること。
④ 低所得者に対するクーラー設置助成を行うこと。
⑤ 応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額とともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し要件と手続きの簡素化を図ること。
④ 生活福祉資金、母子福祉資金融資の転宅・結婚資金とも使い勝手の良い制度に見直すこと。
⑤ 生活融資一時金制度を創設し、生活資金が一時的に不足する区民に対し、区が無利子で資金貸し付けを行うこと。
⑥ 要保護世帯向け長期生活支援資金(リバースモーゲージ)の活用を強要しないこと。


11  無年金・低年金問題の解決を
(1)物価上昇以下に給付を抑制する「マクロ経済スライド」による給付額の連続削減に反対すること。また年金支給年齢の68~70歳への引き上げ等にも反対すること。
(2)最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題の解決を図ること。
① 「最低保障年金」の基礎年金を月額5万円にし、国民年金でも月額8万3千円に引き上げること。また厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げること。
② 年金の受給資格期間は、消費税増税と切り離し、すみやかに現行の25年以上から10年以上に改善すること。
(3)年金財源と財政運用の透明性を国に求めること。
① 財源を消費税増税や保険料の値上げに頼ることなく、巨額積立金を計画的に取り崩して給付にあてること。
② 社会保険庁解体後の年金機構のもとでも、「消えた年金」など年金業務について問題解決を図る体制をつくり国の責任を明らかにすること。



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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

1 住み続けられる住民本位のまちづくりのために
(1)「絶対高さ制限」は幹線道路沿いでも住宅地でも制限値が「高すぎる」との声があるとともに、本郷・湯島地区の60m、70mなど「引きあがった高さ」「都市核」の設定、大規模敷地・総合設計等の高さ制限の緩和などにより、制限値いっぱいの建物が次々と建てられる地域も出ており、高すぎる制限値は見直すこと。
① 建築主と住民との紛争に際しては、「高さ制限値内であるから」と強行するケースに対しては、これを許さず、住民の利益にもとづき住環境の悪化をゆるさないよう、建築主に対し厳しく指導を行なうこと。
② 文京ならではの景観や街並み、緑、歴史的建造物が守られるよう強く指導すること。 
③ 住民合意にもとづくまちづくりが実現するよう、地区計画など区として積極的に援助し、都との調整を図ること。

(2)文京区にふさわしい景観形成実現のために
① 小石川後楽園などは、景観重要都市公園として速やかに指定手続きを行なうこと。
② 小石川後楽園など文化財庭園周辺の建築物については、眺望などに配慮したものとするために、景観を損ねないよう景観行政団体となった自治体として景観法、文京区景観づくり条例に基づいた勧告・変更命令など区の権限を発揮して、配置や形態・意匠・色彩に留まらず、高さ・規模を含めた必要な規制を行なうこと。

(3)再開発事業の検証を行い、巨大ビル建設推進を改めること。
① 春日・後楽園駅前再開発は国・東京都、区を合わせて178億円にも膨れた税金投入を見直し、以下の点で開発組合を指導すること。
ア)風、日照などの環境に与える影響が大きく無駄も多い計画の全貌について早急に区民に示し、解体・建設着工についての住民説明会を開くこと。
イ)日照・風害、交通渋滞などの課題に関する住民との協定を締結すること。協議が整うまでは着工しないようにすること。
② 借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。
③ これまでの区内での都市市街地再開発について、費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。
④ 今後の再開発計画についても安全性や環境悪化、多額の税投入など、計画の是非を含め区民の意見を聞くこと。

(4)中高層建築に係る紛争を未然に防止するために
①「宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」の適用範囲は第1条の目的の趣旨にそって、以下の点で要綱を改善すること。
ア)「宅地開発事業」に宅地造成を含めること。
イ)「1団の土地における4棟以上の建売住宅等の建設事業」については「建設事業」の全体から見て4棟以上なるときは適用範囲とすること。
② 建築計画及び工事の説明会に際には、条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
③ 建築に関わる紛争の予防と調整については、専門家を入れた調整とし、狛江市の「まちづくり条例」に基づく調整会の内容を取り入れたものにすること。
④ 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。

(5)都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地域の環境保持のために、安易に規制緩和する変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。

(6)建築審査担当部門職員の増員と専門的研修を実施し、自治体の建築確認体制を強化すること。

(7)私道下水道整備の補助率を100%に引き上げるとともに、申請後は速やかに実施できるようにすること。


2 区民が住み続けられる住宅対策について
(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議に基づき、「区民の健康で文化的な生活を営む権利を尊重し、実効ある(住宅)施策を講じ」、「区民が安心して住み続けられるために、積極的に公共的住宅の確保・供給に努め」、総合的な住宅対策に取り組むこと。

(2)高齢化や所得の二極化が進む文京区において、喫緊の課題である高齢者、障がい者、低所得者等に低廉な住宅の供給に取り組むこと。
① マンション・民間アパートの空き室を調査し、区が直接借り上げ、高齢者や障害者、子育て世帯が負担可能な家賃で入居できる住宅を提供すること。
② 区が不動産業界とタイアップし、区民が区役所において必要な不動産情報を得られるよう機器と人的配置を行い援助すること。
③ 区営住宅の建設及び都営住宅の区移管を促進すること。
④ すまいる住宅事業は協力店を区内外に増やし登録住宅を抜本的にふやすこと。とりわけ家賃低廉で質の高い住宅の登録を増やすこと。
⑤ 高齢者住宅対策の責務を果たすこと。
ア)2014年度、シルバーピア単身者向けの募集20に対し応募者は164人で入居できたのは11人、世帯向けは募集5戸に対し応募は34戸、入居は2世帯のみであり、住宅困窮度順の入居基準を導入しても、住宅確保の公的責務は免れません。シルバーピアの増設を急ぐこと。
イ)高齢者住宅あっせん事業は、入居者の家賃負担の軽減、入居者ケアの体制をとるなど改善すること。
ウ)高齢者の住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。また、現行2年の期間限定をはずすこと。
⑥ 障がい者住宅対策の責務を果たすこと。
ア)障がい者住宅の建設、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
イ)心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額及び車椅子を要しない人工肛門障害者などにも対象を拡大し、制度周知を図ること。
⑦ 子育てファミリー世帯の、1年に短縮された住み替え家賃制度は期間を延長すること。
⑧ ひとり親家庭に対し、低廉な住宅を提供すること。
⑨ 保証人がいなくても住宅を借りることができる、公的保証人制度が利用しやすいものとなるよう改善すること。
⑩ 低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。

(3)都営住宅の建設再開と改善のために
① 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。旧都営大塚3丁目アパートは区として活用できるよう都に求めること。
② 使用承継(住み続けられる同居親族)を配偶者だけに制限した国土交通省「通知」の撤回を国に求めること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。
③ 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。
④ エレベーターの設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を求めること。

(4)社会資本整備総合交付金は、再開発偏重ではなく、高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅対策や耐震改修事業等の抜本的拡充にあてること。

(5)安心して住み続けられるため住宅改造支援を強化すること。
① 特に個人経営の民間賃貸での共同トイレなど居住環境の改善を支援し、低家賃で良質な民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。
② 区内業者の施工に限定した住宅リフォームの助成制度を新設すること。

(6)マンションなどの改修や欠陥対策について
① マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。
② エレベーター事故防止のため、エレベーター戸開走行保護装置の設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。


3 みち・まちづくりは区民の安全とバリアフリー推進のために
(1)区民の安全・くらし第一のみちづくり
① 不忍通り、千川通り、大塚坂下通りの狭く・傾斜した歩道の改善を急ぎ車いすでも安全に通行できるようにすること。
② 巻石通りは文京総合福祉センターを利用する障がい者にとって通行上重要なルートであり、傾斜した歩道の段差解消や誘導ブロック設置など「バリアフリーの道づくり」を急ピッチで進めること。
③ 国道17号線(中山道)で電柱地中化が決まったのに続いて、不忍通りの歩道の電柱の移設・撤去・地中化は、首都直下地震緊急対策推進基本計画(平成27年3月31日閣議決定)の中で無電柱化の推進を掲げたことを踏まえ、実現を急ぐよう都へ働きかけること。
④ 春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
⑤ コミュニティ道路整備事業は、交通安全のため車歩道の分離など住民本位にすすめること。その際には、電柱、電話柱の地中化をはかること。
⑥ エスコートゾーンを春日町交差点に続き区内全域に設置すること。また、発信機式の音声信号機も区内全域に設置するよう関係者に働きかけること。
⑦ 事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめるよう国や都に求めること。
⑧ 東大分院跡地に建設される国内最大級の1200人規模の「国際宿舎」建設計画による歩行者、自転車利用者急増が周辺道路に及ぼす影響の再調査をし、歩道等の安全対策を講じること。
⑨ 小石川植物園西側の道路、塀の改修にあたっては、塀の後退を極力少なくし、塀の形状も植生への影響を及ぼさないものにすること。
⑩ 共同印刷前等の複雑な信号や交差点の音声信号化の早期実現を図ること。
⑪ 環状3号線計画路線の廃止を都に強く要求するとともに、地下道路建設などに反対し、播磨坂桜並木」の末長い保存を図ること。

(2)環境にやさしい自転車活用を促進するために
① 白山通りなどの自転車専用レーンを早急に整備すること。その際、自転車走行の安全確保のため、パーキングエリアの位置変更等により、車両と完全分離するよう道路管理者と協議すること。
② 春日通りに設置された自転車専用レーンは分離型でなく安全性に課題があるため、改善を図るよう国に求めること。
③ 国道17号線(中山道)の専用レーンについては、駐車により自転車走行に危険性があることから見直しを求めること。
④ 区が検討している路上駐輪場は、自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。当面、地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けること。特に、本郷3、お茶ノ水、白山、根津、湯島、江戸川橋、飯田橋、本駒込など各駅に一時利用制駐輪場を早急に設置すること。護国寺、春日駅、そして千駄木の民間駐輪場は検証し、区民が使いやすいものにすること。
⑤ 駐輪場利用料、放置自転車撤去費用はもとに戻し、値上げはやめること。学生、子育て世代、高齢者、障害者に対する大幅な割引措置をとること。
⑥ 自転車活用推進のための「計画」を策定し、交通体系における自転車の位置付けを明確にし、自転車利用の普及啓発とともに自転車の通行空間と利用環境整備を推進すること。

(3)都営バスの利用促進のために
① バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、接近表示、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。
② 文京総合福祉センター利用者の交通の便が改善のために、不忍通りを走行する早稲田行き都バス(上58)は、江戸川橋手前(白61)の停留所にも停車するよう都交通局に働きかけること。
③ 都営バス(上60)のダイヤ改定により1時間当たり1便運行の時間帯が1日5時間にもなるため、少なくとも1時間2便の運行を確保するよう都へ働きかけること。
④ 大観音通り、団子坂通りの都営バス停留所に接近表示を設置するよう都へ働きかけること。

(4)バリアフリーの地下鉄を実現するために
① 区内で唯一ホームドアが設置されていない路線となった千代田線各駅(湯島・根津・千駄木)への設置工事を急ぐよう東京メトロへ要請すること。
② 東京メトロに対しワンマン運転はやめるよう要請すること。また、ワンマン化された丸ノ内線などは視覚障害者などが安心して鉄道を利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。
③ 江戸川橋駅へのエレベーター設置は、近隣に配慮し早期実現を目指すこと。
④ 千代田線根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。
⑤ 東京メトロが事業計画として打ち出している「一駅2ルート」のバリアフリー化(エレベーター設置等)の方針について、根津駅、千駄木駅はじめ、全駅で具体化するようメトロへ要請・指導すること。また、区としても用地確保やバリアフリー促進の公的財源確保の面で支援すること。
⑥ 都営地下鉄でのエレベーター2基目設置(千石駅、白山駅、水道橋駅)を都に求めること。


4 地球温暖化防止と環境保全のために
(1)2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を50%削減するというG8サミットで共有した目標や、2020年までに25%削減(1990年比)するという国の目標に見合うよう、区の中・長期目標を引き上げること。目標達成のために、毎年区の取り組みの到達を明らかにすること。
① 区の計画で温室効果ガスの排出量を示す場合、二酸化炭素排出係数は最新かつ実際に利用している電源に対応したものを用いて目標と実績を示すこと。
② 温室効果ガスの排出削減目標だけでなく、吸収作用の保全及び強化についても計画化し、目標を設定し区内で実施可能な取り組みを具体化し実績を示すこと。

(2)太陽光発電など自然エネルギーの活用を区としても促進するとともに、その普及のため、さらなる助成の拡大と啓発活動を強めること。
① 区有施設に太陽光パネル等自然エネルギーの導入を大幅にすすめること。その際、区内中小事業者へ発注すること。
② 区内のビルの壁面や屋上を利用した自然エネルギーの導入を促進させるための施策充実に積極的に取組むこと。

(3)東京にきれいな空気を取り戻すために
① PM2.5(微小粒子状物質)の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
② 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、SPM(浮遊粒子状物質)測定器も設置すること。
③ 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
④ 大気汚染公害裁判の和解に基づき、区としても歩道の緑化対策拡充や公園の新増設をすすめること。

(4)受動喫煙被害をなくすために、歩行喫煙の禁止条例の周知・啓蒙を強化するとともに、受動喫煙防止のための指針を条例化すること。礫川公園の喫煙コーナーは直ちに撤去すること。

(5)さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓にアスベスト対策を抜本的に強化すること。
① 石綿の安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めるとともに、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、区及び民間のアスベスト使用施設の解体、撤去作業時の被害発生防止対策をすすめること。
② 保健予防課・環境対策課など4ヵ所に設置された相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設けること。要綱は条例化すること。
③ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。
④ 小中学校の改修時、残存しているアスベストは完全撤去すること。図工室のアスベスト内蔵の窯を全撤去すること。

(6)騒音・振動による被害を防ぐため、区の指導を強化すること。また、首都高速道路5号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置するよう求めること。

(7)東京五輪にむけた国交省の羽田空港増便計画に伴い、羽田への着陸コースを東京湾上空から都心上空を飛行ルートに変更することは、騒音や落下物、墜落の危険があり撤回するよう国に求めること。


5 ごみ焼却中心主義からの脱却と資源リサイクル徹底のために、
(1)リサイクル清掃事業の基本を「ごみの発生抑制、減量・リサイクル化を踏まえたごみ処理計画」に置き、大型焼却炉によるごみの"焼却中心主義"からの脱却へむけた展開を図ること。

(2)ごみの発生を設計・生産段階から削減するため、OECDも勧告している「拡大生産者責任」の立場で廃棄物処理基本計画を見直すとともに、「容器包装リサイクル法」の改正を国に求めること。

(3)資源リサイクルの徹底のために
① 廃棄物処理の基本は、廃棄物の発生そのものを抑えることを優先課題とする2R(発生抑制・再使用)を前面に打ち出したもとで、リサイクルが後退しないようにすること。
② 拡大生産者責任(生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方)の強化・徹底する立場で「サーマルリサイクル」はやめ、廃プラのリサイクルを全区的に実施すること。
③ ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。
④ 町会や消費者団体などの集団回収やリサイクル活動が継続できるよう助成を強めること。
⑤ 使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。
⑥ 資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を推進すること。

(4)家庭ごみの減量のために
生ごみ減量は重大な義務と位置付け、家庭ごみの40%以上を占める生ごみの減量について、広く区民にその重要性を啓発し、減量方法を提起すること。また、生ごみの分別収集による堆肥化・バイオガス化を研究し、実施に向け検討すること。生ごみを堆肥化している区民や意欲ある区民への具体的な支援を強化するとともに、学校給食から出る生ごみは消滅型ではなく堆肥化の方向へ順次すすめていくこと。家庭ごみの有料化は行わないこと。

(5)事業系ごみの減量のために
区のごみの3割を占め、増大している事業系ごみを減量するために、床面積1千㎡以上の事業用大規模建築物を所有する事業者への、廃棄物発生抑制や再利用促進に対する指導・助言の強化また、実態の公表を図るよう体制を強化すること。


6 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために
(1)公園再整備にあたっては、年間の整備箇所の倍加を図り、スピードアップすること。特に、老朽トイレのある公園を早期整備対象に位置付け、区民・利用者の意見を良く聞き、魅力的で多くの人に利用される公園にすること。
① 区立公園や児童遊園のバリアフリー化を促進すること。砂場の衛生対策を強化し、遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
② 新大塚公園は区民要望を十分取り入れて整備すること。
③ 公園がない地域や大塚5・6丁目、千駄木、根津、向丘等の木密地域には、区立公園や児童遊園を計画的に増設整備すること。
④ 新江戸川公園集会所(松聲閣)の改修に際しては、防災備蓄庫も合わせて整備すること。

(2)公衆便所を総点検し、障がい者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。「だれでもトイレ」を設置する場合は、必ず女性トイレを併設すること。

(3)関東大震災後、52カ所整備された復興小学校・公園で唯一原型を留める旧元町小学校・公園は、日本造園学会や文化財保護審議会など多くの専門家や区民からの存続の要望に基づき、早急に文化財的価値を顕彰し、国や都、区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。旧元町小学校の区民施設としての活用は、「有識者会議」の答申とともに区民の意見を十分に反映させること。

(4)湯島4丁目の司法研修所跡地は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園ひろば等として、広く区民に開放すること。

(5)小石川植物園は、希少種の育成など植物学上も世界有数の宝庫で、この豊かな緑と生態系を維持すること。区道整備工事の際は、植生に配慮した計画とするよう、植物園当局や植物園を守る会、近隣住民などとの意見交換、協議を十分行ない、万年塀の後退幅を最小限にすること。

(6)区指定の保護樹林に対して、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。

(7)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。

(8)区施設の解体・改修にあたっては、既存の樹木を保存するよう努めるとともに、民間建物の解体や新たな造成の際にも保存を指導すること。



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八、災害から区民の生命と財産を守る―防災・減災を最優先に


1 防災・減災対策を最優先に地域防災計画の抜本的強化を
(1)地域防災計画は、M9・震度7に対応し、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海と3連動地震も想定し、津波や液状化対策、原発事故も含めた計画の補強を行うこと。その際、公的責任を明確にし、予防原則に立脚したものとすること。

(2)住民が主体となった避難所ごとの地域総点検を区が援助して行ない、地域の特性に合わせた被害想定と防災計画づくりに取り組むこと。

(3)平成24年を最後に開催されていない「文京区防災会議」を機能させ、区議会各会派代表や事業所及び労働団体、女性団体の代表も加え、幅広い区民の声が反映するものに拡充し、防災対策の強化を図ること。

(4)地域防災無線は、商店街の放送や屋外スピーカーとの接続や既存の国・都の施設への設置についても検討し、増設して難聴地域解消を図ること。また、機能点検を兼ねて定期的に放送すること。安心安全メールの周知で登録者を増やし、障害者対策など区民に漏れなく緊急情報が伝わるようにすること。

(5)避難所の機能強化と備蓄物資の充実、避難道路等拡充と安全確保をはかること。
① 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
ア)避難場所としての学校には、自家発電装置、貯水槽の設置をすすめるとともに、3日分の非常用食糧や毛布の備蓄をふやし、女性に配慮した備蓄品(下着等)も揃えること。
イ)避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、避難所となる全小中学校等のトイレの完全洋式化、階段などの施設のバリアフリー化を急ぐこと。
ウ)区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を早急に行なうこと。
エ)学校を避難所として開設する際は、随所に女性の視点が活かされるようにすること。
オ)平時から高齢者が暮らせる福祉施設の併設などもさらに検討すること。
② 旧五中を避難所とする地域は、指定管理者が運営する総合福祉センターや江戸川橋体育館が避難所(福祉避難所も)となることから、区の管理責任のもと避難所を開設し運営すること。
③ 地域防災組織に対し、スタンドパイプ等の資機材の充実と、格納場所の確保支援を図ることや自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
④ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を増やすこと。
⑤ 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。
また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。
⑥ 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等防災上、問題な箇所を公表し、改修を促進すること。
⑦ 避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
⑧ 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。

(6)安全な飲料水、生活用水確保のために
① 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
② 木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープンスペースを積極的に確保し、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。

(7)帰宅困難者対策について
① 区内のすべての事業所、学校等へ災害時の一斉帰宅の抑制と国、東京都、公共交通事業者、文京区とで連携する体制を作り、受け入れ施設の拡大と施設への誘導、情報提供などきめ細かな対策を立てること。
② 区内企業、事業所については、水や食料等の必要な物資の備蓄を要請するとともに、取り組みについての調査を実施すること。大企業には格段の協力要請と多数を占める中小企業に対しては、啓発・指導とともに必要な援助を行うこと。

(8)土砂災害防止法に基づく基礎調査は都と連携して自然崖、人工崖とも速やかに終了させ、結果に基づいて想定される土砂災害の規模と対処方針の周知を急ぐこと。

(9)家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムの普及促進のために、希望者の自宅を訪問し、家具や寝室などの安全チェックを行い申請手続きの具体的な支援を行うこと。

(10)被災者支援・生活再建のために
① 「被災者生活再建支援法」を、すべての災害被災者を対象にした生活再建・自立を支援することを目的とした制度に改正するよう国に求めること。
② 震災被害による家屋や屋根瓦、塀などを修繕する場合に、必要な助成制度をつくること。
③ 文京区として災害見舞金制度をつくること。

(11)「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での軍事訓練に協力しないこと。自衛隊の参加による治安・有事対策型の訓練ではなく、区と住民、消防などが協力して、震災発生直後の人命と救出救助、消火の訓練を積み上げることを基本に実効性ある訓練となるようにすること。


2 災害に強いまちづくりをすすめるために
(1)「耐震改修促進事業」の周知を徹底し、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の利用者の拡大を図ること。
① 防火地域の木造非耐震建築物の調査を行い、23区で唯一行なわれていない耐震補強工事の助成を行い、区民の生命を守ること。
② 耐震診断を受けて補強工事が着実に実施されるよう、助成金額を引き上げ、助成要件の緩和など制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事(一部屋補強)を自己負担なしで行うこと。高齢者や障害者については、改修工事のために必要な仮住居を区が確保すること。また、片付けや引っ越しも人的援助をすること。
③ 耐震改修促進税制による固定資産税の減額措置を平成28年以降も継続するよう国・都に求めること。

(2)区は、新宿区で行われているように、独自に、高さ1.5m以上の擁壁を悉皆調査し、結果を所有者に周知すること。改築・改修が必要と判断された場合の適切な補強に関する指導とともに、改築・改修工事は崖地周辺住民、通行人等の安全のためにも補助対象等を拡充し、改修にも適用すること。

(3)高層住宅の特性に応じた防災対策の充実のために支援を強めること。
① マンションの耐震改修促進のため、助成制度のPRと管理組合への支援を強めること。
② エレベーター閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
③ エレベーター内に閉じ込められた時の対応として、水や簡易トイレ、懐中電灯などの設置を働きかけること。
④ 防災備蓄倉庫や備蓄物資の充実のための指導とともに、財政的な支援も図ること。また、避難のための階段避難車を設置するための援助をすること。
⑤ 長周期地震動による被害を最小限に抑える取り組みを進めること。

(4) 白ガス管対策について
① 危険な白ガス管が残っている関口台町小は早急に撤去すること。
② 区道に残っている白ガス管は区の責任で撤去すること。また、私有地内の撤去に際しての補助を行うこと。


3 災害弱者の命を守るための体制、医療・福祉のネットワークの整備を
(1)福祉避難所の整備促進のために
① 災害時の福祉避難場所とする施設(介護福祉施設や障害者施設、交流館等)を増やし、運営に必要な人的体制や食糧などの備蓄品を確保し、マニュアルの整備・点検を行うこと。特別養護老人ホームや在宅サービスセンター、福祉作業所など福祉避難所となる施設の災害時受け入れ能力を再点検し、必要な対策を講じること。また、老人保健施設や地域密着型の小規模多機能施設等との連携を確立すること。
② 福祉避難所となる施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保すること。
③ 災害時に在宅支援サービスを利用している高齢者を受け入れるために、寺院、旅館等和室のある施設の活用について、避難所として協定締結を促進すること。

(2)避難行動要支援者等への支援対策を急いで構築すること。
① 避難行動要支援者名簿は要介護3以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、知的障害者で療育手帳A判定の方、精神障害者で精神障害者保健手帳1級の方で、単身の方、高齢者世帯、障害者のみ世帯の方などを対象に整理すること。また、実態との齟齬をなくすため、民生・児童委員等の持つ情報等で補正し、さらに、庁舎内をはじめ区のあらゆる施設に申込書を置いて周知し、登録につなげること。また、地域の支援体制の構築も図ること。
② 消防機関や民生委員等の避難支援等関係者へ情報を本人同意のもと提供すること。また、災害発生時や災害のおそれが生じた場合は、同意の有無にかかわらず避難支援等関係者や町会等に名簿情報を提供すること。
③ 避難行動要支援者の避難支援計画は、対象者をもれなく把握し個別計画を作成すること。


4 自治体の災害対処の体制強化を
(1)区有施設の災害対応と職員体制について
① 災害時に重要なマンパワーとなる正規職員を増やし、災害時の対応強化を図ること。
② 九つの地域ごとに職員住宅の確保を急ぎ、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。
③ 区有施設の自家発電能力の総点検を行い、全区有施設への太陽光発電や蓄電池の設置を行ない、防災対策として抜本的に強化すること。
④ 指定管理者制度のもとで運営されている施設の防災マニュアルを絶えず点検し、区の業務継続計画(BCP)と連動して施設職員が迅速な行動がとれるようにすること。実践的な避難訓練の定期的な実行を義務付けること。

(2)消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。
① 都に対し、消防団が要求している防災救助資機材の補充の早期実現を求めるとともに、区は、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。
② 消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。


5 ゲリラ豪雨等による都市型水害から区民を守り、安全なまちをつくるために
(1)都市型水害から区民を守るために、1時間当たり100ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。
① 幹線下水道管渠の浚せつと都道にある雨水桝の清掃は、梅雨時と夏、秋の豪雨期には回数を増やすこと。また進行中の千川幹線の75ミリ対策を急ぎ、老朽狭隘な管渠については補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。50ミリ拡充対策の谷中幹線、大塚坂下幹線流域の枝線再構築工事を急ぐこと。また、下水道幹線に水位計を設置し、TCN(東京ケーブルネットワーク)等で水位情報を提供し、洪水対策に資すること。
② 大塚4~6丁目、千石3丁目、千駄木3丁目、本駒込4丁目など、区内の「窪地」での局所的な溢水被害をなくすため、下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の設置検討や、緊急雨水整備クイックプランの見直し活用で、雨水対策の強化をはかること。
③ 都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて300㎡以上の民有地に建設する場合についても指導すること。

(2)集中豪雨よる都市型水害を防止するために
① 水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え効果あるものとすること。
② 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用すること。また、水害頻発地域における、半地下構造の住居などへの安全対策指導や相談活動を強め、実効あるものにすること。
③ 雨水浸透ますが設置された地域でも、さらなる必要が出た場合は対応を急ぎ、水害頻発地域をなくすこと。
④ 個人住宅への雨水浸透枡、トレンチ設置の補助金制度を創設すること。
⑤ 区道等の透水性舗装を拡大すること。
⑥ 不忍通り団子坂下周辺などは、道路冠水時に店舗に水が入らないようにするため、車の進入を止める体制を確認・強化し実効性を高めること。

(3)神田川の水害を防止するために
① 都に対し、上流に調節池の増設や、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事を早期に実施するよう求めること。
② 神田川等水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるCATVやホームページの機能を向上させること。



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九、地域経済と区民のくらし・営業を守るために

1 大企業中心の経済政策を転換し、消費税増税は中止を
消費税増税後、15年4~6月期の国内総生産は、年率換算で昨年のマイナス7.1%よりさらに1.2%マイナス、家計消費も15年6月、7月連続マイナスと落ち込みが止まらない事態です。大企業の利益は記録的な増加を見せても労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰っています。以下、国に求めること。
(1)区民のくらしと営業、日本経済に深刻な打撃を与える消費税10%の増税はきっぱり中止させること。

(2)300兆円を超えた大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やすこと。

(3)富裕層と大企業を優遇する不公平税制を改め、経済を健全な成長軌道に乗せるために
① 富裕層へは所得税・住民税の税率を引き上げ、証券優遇税制は欧米諸国並み(米27.7%~英42.5%など)に引き上げること。
② 下げすぎた大企業の法人税率の引き上げと、累進制度の導入で大企業に応分の税負担を求めること。また東日本大震災復興特別法人税を復活させ、国民と同様の期間の負担を求めること。研究開発減税を利用できるのは、内部留保を抱えた大企業で、こうした優遇税制は廃止すること。
③ 外形標準課税を中小企業に拡大しないこと。
④ 世界的な金融緩和政策のもとで、投機マネーが原油先物市場に流れ込み、石油価格を上昇させないよう、投機マネーの規制にふみだすこと。


2 安心できる雇用のために
(1)正規雇用拡大に向けて、次の点を国に求めること。
① 安倍・自公政権が強行した労働者派遣法改悪を撤回させ、日雇派遣の禁止、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など「法」の抜本的な改正をすること。「解雇特区」(雇用の流動化を促す特区)創設を許さないこと。
② 無法な「非正規切り」やリストラ、ロックアウト解雇など、雇用破壊をやめさせ、同一労働同一賃金、休暇等の「均等待遇」ルールをつくらせること。最低賃金を時給千円以上に引き上げること。
③ 「サービス残業」、「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶すること。
④ 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的
に拡充すること。

(2)過労死の根絶のために
「過労死等防止対策推進法」及び「過労死の防止対策に関する大綱」により、自治体が必要な施策を行う責務が定められたことを受けて、区の責任で次の施策を行うこと。
① 長時間労働をなくすため、長時間労働削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇取得促進の啓発をし、労働生活に関する悩み、ストレス等の相談体制の整備を行うこと。
② 区民・事業者に対して「年次有給休暇取得促進期間」に集中的広報を実施すること。
③ 「東京中央地域産業保健センタ―」でのメンタルヘルスケアについて周知を図り、相談回数、体制の拡充を図ること。「パワハラ」の予防、解決のため「対策導入マニュアル」の周知・普及を図り、啓発強化すること。
④ 中学、高校、大学での労働関係法令についての学校教育を強化すること。

(3)深刻な若者などの雇用の促進をはかるために
① 若者を使い捨てにする「ブラック企業」、「ブラックバイト」根絶のため、「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」の労働者派遣法改悪は撤回を求めること。区としても実態の告発や、ブラック企業名の公表などを行うこと。啓蒙パンフレット(ポケット労働法等)を区で作成し、高校3年生や成人式などで配付し、労働法令へのリンクも張ること。
② 区として雇用相談総合窓口を設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に機能させ具体策を講ずること。
③ 東京都労働相談情報センターは、労使トラブルを解決するための紛争調整委員会のあっせん委員を増員するなど機能強化し、増加する労働相談に対応できるよう都に求めること。
④ 雇用創出拡大のため、緊急雇用対策事業の継続や常用雇用も含め、要件緩和や財源の増額を国に求めること。そのためにも、雇用実態調査を行うこと。

(4)失業者対策と生活保障を抜本的に強化するために。
① 住宅支援給付事業は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。
② シルバー人材センターとの連携を強め、高齢者の就業機会を増やすこと。


3 中小企業の仕事確保と公契約条例制定を
(1)「文京区景気対策本部」は定期的に開催し、「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」導入等、設置目的に沿う積極的な施策を展開すること。区内事業所に対して区職員と調査員協同での調査を継続し、きめ細かな経営状況把握と相談に応じること。

(2)人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について
① 公共事業における下請けなど、末端の労働者や指定管理者も含め業務委託に関わる労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保するために、区として一日も早く「公契約条例」を制定すること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
② 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。
③ 指定管理者制度を導入した施設の労働条件や賃金などの実態調査を毎年度行い、改善が必要と認められたところには、指導を行うこと。

(3)区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善に取り組むこと。
① 学校、保育園、地域活動センターなど区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装などを区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、「小規模工事等契約希望者登録制度」の活用で、区内の小規模業者の受注機会を増やすこと。
② 導入した「最低制限価格制度」については、対象工事価格の5000万円以上への引き上げ、基準価格の設定範囲の引き上げ、設計も制度対象に含めるなど改善し、品質確保、労働者の生活保障にさらに資するものにすること。
③ 試行が始まった「総合評価落札制度」は、可能な限り区内業者が優先される入札制度となるよう検証し、改善すること。
④ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
⑤ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。

(4)区内の中小業者の支援のために
① 社会保障費負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場や商店維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。
② 区民の住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を区が助成する「住宅リフォーム助成制度」すること。
③ 中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓発を行うこと。
④ 個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げること。
(5)区内外の企業同士の異業種交流は、参加費の区補助を行うとともに、参加対象を限定せずさらに活発化させること。

(6)中小企業融資制度の改善、充実について
① メガバンクによる中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえるよう要求すること。
② 信用保証協会の緊急保証制度は審査要件を緩和し、期間を延長すること。「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。商工中金の完全民営化はやめるよう国に求めること。
③ 無利子の融資制度を創設し、信用保証料を全額補助すること。
④ 融資限度額を引き上げ、10年返済、据え置き3年など要件を緩和し拡充すること。また、融資の審査について、税金完納を要件としないこと。
⑤ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、創設された借換え一本化融資制度は、東京都の融資制度も対象にし、また、金利の引き下げ等で利用の拡大を図ること。
⑥ 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
⑦ 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
⑧ 中小企業融資における個人保証制度については、家族など第三者を対象とする連帯保証は即時禁止とし、経営者自身の個人保証も原則禁止すること。

(7)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務は、夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

(8)国に対し、「中小企業憲章」の制定を求めるとともに、区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。また、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者も参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。

(9)「下請け二法(下請け代金法・下請け振興法)」の基準・精神を大企業に守らせるよう、指導を強め、あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。また、都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。


4 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして
(1)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。また区内の出版・印刷・製本関連業の事業者、労働組合などが中心になって継続されてきた「円卓会議」に区としても正式参加し地場産業の現状認識の共有を図るとともに積極的な支援を行うこと。

(2)区内印刷・製本関連の仕事確保や販路拡大、受注のための中小企業のネットワークづくりなど異業種交流も積極的に援助支援を行い、区の発注する印刷物等については、適正単価での発注に努めること。また「低入札価格調査制度」採用など入札制度を改善すること。

(3)地場産業育成や、新しい産業分野でのビジネス創出のために区が支援すること。また、人材育成や開発研究のための大学や研究機関との協力・連携に区が積極的な役割を果たすこと。

(4)東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大・充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区が独自に開始した「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。


5 区内商店・商店会の振興・存続のために
(1)「商店街振興条例」に基づき対策強化を
① 地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。
② 地元小売店の営業を守る立場から、一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付け、大型店(スーパー)と近隣商店街との話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。
③ 小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。
④ あらゆる機会を活用して次代を担う後継者育成支援を行なうこと
⑤ 店舗の新築、増築、リニューアル、備品購入などに対する助成制度を創設すること。

(2)プレミアム付き商品券事業は、区の支援を2割以上に引き上げるなど、さらなる強化をすること。国に対しては、新型交付金の増額をするとともに、使途については住宅リフオームなど制約を設けず自由度を高め、継続的な取り組みができるよう要望すること。

(3)商店街活性化のために
① 商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。「区商連ニュース」への補助金を復活すること。
② 商店街の空き店舗は、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用して、地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。
③ 商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントに対し補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画へは大幅に増額すること。
④ 魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電気代の全額補助を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
⑤ 地蔵通り商店街が行っている「商店街宅配事業」を、安定的に継続できるよう支援し、他商店街にも普及すること。また、買い物が困難な区民へ買い物代行などの支援策を講じること。

(4)商店や中小業者に対する区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。


6 観光事業と区内旅館業の振興のために
(1)「(仮称)観光ビジョン具体化推進会議」を設置し、事業振興体制構築を急ぐこと。
(2)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
① 観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。地下に移されたアンテナスポットは、
 通路から直接出入りできるよう開け、扉をつけること。
② 区内に設置されている地名、建物や歴史、史跡めぐりなどの案内表示板は、外国語表示も行うよう改善を急ぐこと。また、「まちあるき」の来訪者のためにも、公衆トイレの増設など整備をすすめること。
③ 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
④ ㈱東京ドームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。

(3)森鷗外記念館は、「記念会」の協力や区の積極的関与で文化の発信地、観光の資源としても生かせるようにすること。「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。

(4)文京ゆかりの文人達(鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチロー、徳永直など)の作品・資料・足跡をたどる「(仮称)近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。文人銘菓の販売促進は、あらゆる機会を利用して積極的に広げるよう援助すること。

(5)「B-ぐる」は大塚坂下通りや第三のコース(目白台1丁目地域、本郷・湯島・根津・旧中山道などを通す)の検討とともに、シルバーパスを使えるようにすること。
車内アナウンスに33施設が加入する「文京ミューズネット」の紹介を盛り込む等、観光事業として強化すること。

(6)花の五大まつりや根津・千駄木下町まつりには、区の援助をいっそう強めること。また、こうした大型イベント時の誘客策として、コミュニティバス特別便を出すこと。

(7)伝統工芸を保存・継承して後継者づくりの支援をすすめ、観光資源として活かすこと。


7 日本農業と食の安全を守るために
(1)TPP(環太平洋連携協定)参加は、日本農業の崩壊、食料自給率の低下、国民皆保険制度の崩壊、雇用悪化と格差の拡大など、亡国の道を進むものであり協定書作成からのただちに撤退、調印中止を国に要求すること。また、日米韓FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)に反対すること。

(2)福島第一原発事故による放射性物質の食品検査体制を継続すること。

(3)食料自給率を向上させ、食の安全を守るために下記の点を国に求めること。
① 米の自給を堅持するため、義務のない輸入(ミニマムアクセス米)は中止すること。
② アメリカ産牛肉の輸入制限を現在の「月齢30カ月以下」から「月齢20カ月以下」に
戻すこと。
③ 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
④ 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
ア)相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、「食品表示センター」の外部委託を止め、監視を強化すること。そのためには、製造年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
イ)生肉による食中毒を防ぐため、保健所機能の拡充、食品衛生監視員の増員とともに、全国展開の業者を束ねてチェックする機能を持つ仕組みづくりを求めること。
ウ)食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
⑤ 輸入食品の水際での検査率を50%以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。

(4)食品表示法については、表示の充実・強化をすすめる国際的流れに沿う安易な一元化とならないよう、以下のことを国に求めること。
① 機能性表示食品については、安全性・機能性について検証し、「特定保健用食品(トクホ)」と同様に許可制にすること。
② 食品添加物は、アナフィラキシーショック症状で死に至る場合があることから、一括
表示でなく、物質名を表示すること。
③ 加工食品は、国産、輸入を問わず原料原産地を表示する対象食品を広げること。
④ 食用油や醤油など遺伝子組み換えを使用した食品は、EU並みに全食品に表示すること。


8 消費者の保護と充実・強化をはかるために
(1)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
① 広がっている「マイナンバー詐欺」や「オレオレ詐欺」、インターネット通販のトラブル、未公開株などの金融商品取引の投資詐欺、クレジット被害等、悪質商法防止のための注意を呼び掛け、相談活動のPR、充実・強化を図ること。
② 区として「(仮称)消費者被害の防止及び救済に関する条例」を策定すること。
③ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。

(2)消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し、PR方法も改善すること。

(3)「消費生活展」の歴史と意義に鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。

(4)「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。


9 区民のくらしを守るために
(1)公的年金等の控除限度額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者に老年者控除、扶養控除、配偶者控除を復活すること。
① パート労働等に対する所得税課税最低限を150万円に引き上げるなど減税を図ること。
② 住民税の年金からの天引きはやめること。区独自に住民税軽減策を実施すること。

(2)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。 
② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を2016年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続するとともに、恒久化すること。
(3)テレビのデジタル化による難視聴の相談窓口の周知、および2015年問題に対応できない区民への対策を立て支援を図ること。



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