2014年度(平成26年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

東 京 都 議 会 議 員   小 竹 ひ ろ 子 

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 国府田久美子 萬 立 幹 夫
高 畑 久 子 板 倉 美千代 金 子 てるよし
区議団控室 直通TEL(5803)1317
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≪2014年度予算編成に関する重点要望≫

一、憲法を区政に生かし、即時原発ゼロ、核兵器廃絶と平和・民主主義を守るために

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を

五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

九、消費税増税を中止させ、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために




一、憲法を区政に生かし、即時原発ゼロ、核兵器廃絶と平和・民主主義を守るために

1 憲法を区政に生かすこと
(1)憲法を改憲しようとする動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
  ① 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
  ② 憲法をくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。 
  ③ 紛争の平和解決と戦争の放棄を掲げている憲法9条を守り、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の動きに反対すること。憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。
  ④ 「改憲手続法(国民投票法)」は、廃止するよう国に求めること。

(2)憲法96条は、主権者である国民が国家権力を縛るという立憲主義と国民主権の立場から、改憲の発議の要件を「衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成」と規定しているものであり、改定の動きに反対すること。

(3)国家が情報統制する「秘密保護法」は、国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害するものであり、法案に反対すること。憲法21条の集会・結社、言論・出版、表現の自由、同19条の思想・信条の自由など憲法が保障する基本的人権を根本から蹂躙する、自衛隊情報保全隊による、違法な国民監視活動はやめるよう国に求めること。また、「共謀罪」法制化に強く反対すること。

(4)「日本維新の会」の代表である橋下大阪市長は、大阪市職員の「思想調査」に象徴されるように独裁・ファシズムにつながる危険な流れを自治体に持ち込み、全国に押し広げようとしています。地方自治の本旨を否定するこれらの政治的立場を認めないこと。

2 原発のない日本に―原発再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を
(1)福島第一原発は未だに事故の真っただ中にあり、汚染水の流出はきわめて深刻です。原発が生み出す「使用済み核燃料」は処理する技術・方法が未確立であり以下の点を国に求めること。
  ① 政府は「収束宣言」を撤回し、「即時原発ゼロ」の政治決断を行うこと。
  ② 汚染水の現状把握と抜本的対策は、東京電力任せにせず、政府の責任で国内外の専門的知見を結集して行うこと。
  ③ 原発再稼働方針を撤回し、輸出政策を中止すること。
  ④ 原発の使用済み核燃料は政府の責任で厳重な管理を行い、処分の手段・方法について専門家の英知を結集して研究・開発すること。また、こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめること。
  ⑤ 再生可能エネルギーの大規模な活用へ抜本的に転換し、自治体の取り組みを財政面で支援すること。

(2)側溝や植栽などホットスポットとなりやすい場所や、乳幼児や子どもが多く利用する場所などで継続的に放射線量測定を行い、その結果を公表すること。また土壌の測定も行うこと。測定値が高い場合は、除染などの対策を講じること。

(3)学校等に保管している放射能の汚染土壌の処理方針を早急に決めるよう国に求めること。

(4)保育園や幼稚園、学校の水道水の調査を継続的に実施し、公表すること。結果に応じて飲料水についてはミネラルウォーターを使用すること。

(5)消費者庁貸与の放射性物資検査機器による、学校、保育園等の給食食材の測定は、週2日、1日3検体にとどまらず、体制をとり稼働日数を増やすこと。また住民から持ち込まれる食材についても測定できるようにすること。

(6)児童・保護者の不安を払拭するため、給食の測定は、各施設月1回測定すること。

(7)区民に貸し出しを行っている放射線測定器を活用し、生徒・児童が授業で測定、学習できるようにすること。また、希望する学校には、簡易測定器を配備すること。

(8)放射能についての区主催の学習会を、土日など参加しやすいよう日時を工夫して継続的に開くこと。放射能汚染について、区民の相談に応える窓口を設置すること。

3 核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために
(1)「非核平和都市宣言」をしている文京区として、また、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同署名し、「平和市長会議」に加入した文京区として、区民及び区外に向かって積極的な発信と施策を拡充すること。
  ① 区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることを印刷する等、宣言文の普及啓蒙を図ること。
  ② 「戦災・原爆資料展」での被爆者体験講話の継続や「写真で語る平和展」、映画会などを充実すること。
  ③ 広島市、長崎市が主催する平和式典に小中学生等の区民代表を派遣し、報告会などを開催することを通じて被爆の実相を学び、継承する取り組みを推進すること。
  ④ 千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の戦争体験を映像として残し、戦争体験を次世代に継承させること。
  ⑤ 被爆者への見舞金の金額を引上げること。高齢化、病弱化で組織の運営に困難を抱える被爆者団体の相談事業や被爆の実相普及・継承事業への支援を強めること。

(2)日米両政府が日米安保条約を盾に、強行した欠陥機オスプレイの沖縄県への配備は撤回を求めるとともに、横田基地など本土へのオスプレイ配備、自衛隊によるオスプレイ購入はしないよう国に求めること。

(3)アメリカとの核密約の全貌を公開させ「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持するよう国に求めること。

(4)アメリカの要求に基づく自衛隊の海外派兵恒久法の動きなど、憲法をふみにじる海外派兵のあらゆる企てをやめるよう国に求めること。

(5)「武力攻撃事態等における国民保護法」に基づく「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での治安・有事対策型の軍事訓練に協力しないこと。

(6)都立高校生に実施した自衛隊駐屯地での「防災教育」はやめること。

(7)米軍横田基地は、府中からの自衛隊の移転や軍民共用化が検討されているが、基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。

(8)自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものである。入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。

(9)「安全・安心まちづくり条例」は、警察権限や住民の相互監視が強化されたり、プライバシーや表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。

(10)裁判員制度については、裁判員の多様な心理的負担に配慮し臨床心理士らのカウンセリングを受けられるなどの「心のケア」体制や、保育・介護体制を整備すること。また、辞退理由の拡大など裁判員に選ばれた人が負担とならないよう国に求めること。




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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 新たな行財政改革は見直し、区民サービス拡充の区政に
(1)民主党政権で始まった「社会保障と税の一体改革」に基づく、政府の「社会保障制度見直しに関するプログラム法案」は、消費税を引き上げる一方、医療負担増や介護、年金、生活保護など、「自助」重視を打ち出すことにより社会保障を切り捨てようとするものです。このような時に、600億円近くの基金を持ちながら、区の「財政状況の厳しさ」を理由にした「行財政改革推進計画」は、見直すこと。
  ① 「受益者負担」「公平性」を押し付ける区立幼稚園、育成室の保育料や区民会議室、スポーツ施設、自転車駐輪場などの手数料・使用料の値上げは撤回すること。
  ② 公の仕事の根幹にかかわる業務である戸籍住民課の証明書発行業務は、個人情報の漏えいなど重大な危険性が指摘されており、業務委託や指定管理者の導入をやめること。
  ③ これ以上の職員削減はやめ、福祉や子育て、土木、建築、施設管理など区民に密着した職員を増員・育成すること。
  ④ 保育の質の低下をもたらす公立保育園の民間委託は行わないこと。
  ⑤ 千石児童館・育成室、茗台育成室の指定管理者制度導入や民営化を撤回するとともに、今後設置する育成室にも民間委託拡大はしないこと。
  ⑥ 「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館、スポーツ施設等の民間委託や指定管理で生み出された官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の継続的確保を困難にしています。区民へのサービスの「質」を保つため、区が賃金を含む労働条件などを把握し、改善すること。

(2)指定管理者制度を導入した区施設の管理・運営、施設設計・施工の再検証を行うこと。
  ① 新総合体育館、森鷗外記念館など、竣工間もなく発生した施設の数々の不具合(天井ガラスのヒビ割れ、床のカビ発生、金属の錆発生、展示ケースのヒビ割れ、ドアネジの欠落など)の根本原因を明らかにする検証委員会を設置し、プロポーザルのあり方、契約、設計、施工、管理の諸問題を解明し、区民に明らかにすること。
  ② 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、それに基づいた評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート・懇談会等)の徹底、第三者評価の導入を図り、運営に生かすしくみをつくること。直営に戻すべきものは戻すこと。
  ③ 施設ごとの予算・決算、事業を議会所管委員会に報告し、審議を行うこと。また、利用者協議会等の設置で住民によるチェックシステムを構築すること。
  ④ 東京ドームが行う「自主事業」で明らかになったように、区と指定管理者との間で利用料金や必要経費などのルールを明確にし、区施設を利用した指定管理者のもうけの場とすることがないようにすること。
  ⑤ 施設の小破修繕も含め、管理者と区所管課及び施設管理部との緊密な連携のもと管理運営が行われるよう、必要なシステムづくりと体制整備を図ること。 

(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
  ① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に
則り評価に区民が参画するシステムを導入すること。財政難を理由に廃止・縮小された福祉、教育などの事業を見直し、600億円にせまる基金を活用して元に戻すこと。
  ② 福祉や教育など数値化が困難で、結果がすぐに出ないような事務事業については、経済
性や効率性だけで判断しないよう評価基準を改善すること。
  ③ 住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にする立場から財政評価システムの見直しを行うこと。

(4)「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。PFIについては、官と民とのリスク分担、建設費の割賦方式、官民癒着、独占的委託によるサービスの硬直化や破たんした場合公共サービスの提供が不可能になる等様々な問題が起きていること、また、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。

(5)「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく国による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめさせ、区での具体化は行わないこと。真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。

(6)地域施設のあり方について
 区施設の改築・併設などにより新たな活用が可能になる区有地は、売却や信託はせずに福祉、
子育ての施設や緑の確保のために有効活用すること。
  ① 千石地域拠点施設の区民施設は、地域活動センターや交流館機能のほかに、生涯学習施設              としても活用できるよう備品等を整備すること。
  ② 大原地域活動センター、千石交流館跡地活用にあたっては、地域の懸案である高齢者等の「風呂問題」「居場所」の解決を視野に入れた計画とすること。
  ③ 大塚地域活動センターは、現在地で建て替え、育成室の併設を検討すること。
  ④ 音羽福祉センター(跡地)は音羽地域活動センターと高齢者あんしん相談センター、シルバーピアを中心に区の施設として整備すること。
  ⑤ 向丘地域活動センター、アカデミー向丘の改築に際しては、住民の声をよく聞き、地域の長年の懸案である図書室、風呂、高齢者住宅などの複合化を検討すること。

(7) 区民センター耐震改修工事の遅れの原因を東京都に明らかにさせ、都営住宅居住者や関係者への説明責任を果たすとともに、具体化を急ぐこと。その際に、内装工事計画を立てること。
  ① 改修にあたっては、区民会議室の内装、音響設備の更新を行ない、利便性の向上に資するものとすること。
  ② 1階フロアに障害者団体の意見・希望に沿う売店等を確保し、障害者就労支援センター機能の場所は、障害者団体の意見をよく聞いて検討すること。
  ③ 地下フロアも明るい会議室など区民が活動できるスペースとすること。 
  ④ 利用者用自転車駐輪場の整備、ピロティーの改善を図ること。

2  区民生活最優先の財政運営を確立するために
(1)地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視し、受益者負担の拡大でなく応能負担、必要充足の立場で予算編成を行うこと。

(2)これまでの「行革」でため込んだ600億円に迫る「基金」を有効に活用し、防災や福祉など切実な要望を実現させる区政に変えること。

(3)適債事業については起債発行を行い、小中学校の施設設備等の学校間格差を一気に解消する
大胆な配分を行うこと。

(4)248億円と報告されているシビックセンターの改修費用については、内容を区民に明らかにし、シビックセンター建設に次ぐ税金投入のあり方について全区的に意見を聞くこと。また、他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園等の整備とのバランスをはかり、改修費用は大幅に縮減すること。維持管理費、運営経費をさらに削減すること。

(5)78億円余の税金が投入される春日・後楽園駅前再開発の実施設計、区民便益施設などの全貌を区民に開示し、説明会を早急に行なうこと。
  ① 東日本大震災を教訓に実施設計でも環境影響や安全性の観点から、見直しすること。
  ② これまでの区内都市市街地再開発について費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。今後の再開発計画についても安全性や環境悪化、多額の税金投入など、計画の是非を含め区民の意見を聞くこと。

(6)「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などに対する使用料の「免除規定」は復活させるとともに、減免制度の拡充をすること。

(7)区独自の財源確保に努めること。 
  ① 区債を低利なものへ切り替えること。
  ② 銀行手数料の引き下げを求めること。
  ③ 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。
  ④ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めること。

(8)児童・保育・高齢者施設建設について、国・都有地の有効活用に積極的に対応し、取得にあたっては、自治体の負担軽減策を強力に要求すること。

(9)都区協議会の民主的運営について
23区区長会とともに区長がこの間の都区財政調整協議において、都区合意事項である「配分割合の変更事由はない」として、都による基準財政需要額の「臨時的圧縮」要求を飲み込み、結果として区民要望を抑え込んできた責任は重大です。1998年の地方自治法改正の立場から、都区協議を区民要求の実現の場とするよう直ちに交渉姿勢を改めること。
  ① 固定資産税などの調整3税は、23区固有の財産であることを肝に据え、区民の暮らしや
 福祉の充実、及び区の自主権の抜本的拡充に向け交渉すること。
  ② 都市部の需要に応える都区財政調整交付金として、「都区間の配分割合」を絶えず再検討し、引き上げを要求すること。
  ③ 都区のあり方検討会について
   イ)都が「大都市事務」の整理にあたって、本来の「府県事務」まで「都独自の大都市事務」だと主張して、都の大型開発など、浪費的投資偏重の都財政運営のツケを23区と区民に押し付けていることを強く批判し、是正させること。
   ロ)児童相談所の区移管にあたっては、23区が示した「児童相談所移管モデル案」について都区が検討を加え、必要な財源と人員を付けるなど、一日も早い都から区への移管実現を都に迫ること。

(10)2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催については、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するという、オリンピック精神の実現のため、以下都に求めること。
  ①  東日本大震災被災者や東電福島第一原発事故被害者の生活再建、放射能汚染対策はすすまず、首都直下地震対策も相当な財政が必要となることから、都民の生活や安全、環境と調和のとれた無理のない取り組みとすること。
  ② オリンピック関連事業への財政投入が優先され、都民の暮らし福祉の施策がおろそかにされたり、オリンピックを口実にした過大なインフラ整備(環三道路や東京外環道建設の再検討、蒲蒲線・成田羽田線の事業計画等)や無駄使いをしないこと。
  ③ 「福祉の増進」が目的の宝くじ基金は、オリンピック準備のために流用しないこと。

3 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政実現のために

(1) いま、計画にない突然の区立かごまち保育園廃止と民間の移行園問題、2017年へ向けた旧区立4特養ホーム運営法人を中心とした特養ホーム整備計画の進捗問題で、自治基本条例が謳う政策立案過程から施策の運営までの区民参画、経過の透明性、区民への説明責任など大きな課題が見えてきました。こうした事態に鑑み、区民本位の区政実現のため、以下の点で事態を進展させること。
  ① 自治基本条例にうたっている区民参画の実現のために、区民参画条例、住民投票条例の制定を急ぐこと。また、計画・施策についての説明会は、実質的な区民理解、参画を促すためにもっと多くの地域ごとに開催すること。
  ② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。
  ③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、年1回の「子ども議会」の定例化など特別の仕組みをつくること。
  ④ 自治基本条例の「事業者の参画」をテコにした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。

(2)各種審議会等の委員の選任にあたっては、無作為抽出により減らされた公募区民委員を増やし、区民各層の積極的意思が反映されるように改善すること。また、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。
審議会、協議会、検討会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるよう保障すること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。

(3)パブリックコメントの実施にあたっては、余裕のある公募期間の設定と、地域ごとの細かな区民説明会を含む徹底した情報提供を行い、区民の意見を募ること。決定前に議会報告し、議会の意見を反映させること。

(4)区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オン
ブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。

(5)情報公開を徹底し、区政の透明性を確保するとともに個人情報の保護に努めること。
2016年1月実施される共通番号(マイナンバー)制度は、個人と所属団体を国が合わせて
把握できるなど、プライバシー、思想信条の自由を侵す恐れがあり、税や所得情報、社会保障にかかわる個人情報を国が一括して把握する制度の導入はしないこと。
  ① 「情報公開条例」に基づき、原則公開を貫くこと。  
  ② 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供を実効あるものにするよう対策を講ずること。また、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること
  ③ 「住民基本台帳ネットワーク」は個人情報保護に問題があり、取り扱いは慎重にしていくこと。人権侵害の恐れが生じた時は、接続を停止するなどの条例上の対策を講じること。戸籍住民課の証明書発行業務の民間委託は行わないこと。

(6)区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。

(7)選挙制度について
  ① 世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。
  ② 主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため、区長選挙における立会演説会の復活をはかること。
  ③ 区民の投票率が高まるよう、公営掲示板の増設をはじめ啓蒙活動などのいっそうの推進や、投票所のバリアフリー対策を急ぐこと。
  ④ 障害者、要介護者等の在宅投票制度については、当事者・家族の意見を聴取し、参政権を守る立場からさらに利用しやすいよう改善を図ること。

(8)東京ケーブルネットワークについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
  ① 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
  ② 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
  ③ 神田川の水位情報は、正確、迅速な報道ができるようさらに対処すること。

(9)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事・不正事件、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。

(10)公正な政治の実現のために
  ① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
  ② 特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。
  ③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。

4 真の男女平等参画社会を実現するために
(1)制定された「男女平等参画基本条例」に基づき、区政のあらゆる面で条例実現を庁内に徹底すること。あらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に男女平等の立場を基本にすえること。

(2)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。

(3)「男女平等センター」は、相談機能等をいっそう充実させること。また、使用料の引き上げは元に戻し、免除規定を復活させること。

(4)ワークライフバランスの社会実現のため、長時間労働や不安定雇用などの働き方を改善し、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェンダーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めること。

(5)政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。

(6)自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっている「所得税法第56条」は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に求めること。

(7)ILO母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたILOパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などに基づく具体的施策を国に求めること。

(8)増え続けるドメスティックバイオレンス(DV)被害者救済のために
  ① 都の配偶者暴力相談支援センター(ウィメンズプラザ、女性センター)は、24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう求めること。
  ② 相談窓口の周知徹底、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。
  ③ 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
  ④ 改正DV法に基づき区市町村の努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」が設置できるよう国や都に支援を求めること。

5 東京ドームでの競輪復活を許さないために
(1)㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。

(2)「後楽園競輪」復活反対の運動を、改めて区民、区、区議会が一体となって取り組むこと。

(3)区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)馬券販売はやめさせること。

(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。

(5)東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、ドームをはじめ諸施設の近隣住民への騒音防止対策を講じるよう指導すること。


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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

1 安心して預けられる保育の「質」の確保と、保育園入所待機児童の解消を
(1)保育園待機児童を解消し、子育て世代の育児と仕事の両立を支援する計画を確立すること。
  ① 保育計画の修正が行われ、認可保育園の増設により2014年4月には待機児童がゼロになるとの見通しが示されましたが、以下の点についても検討すること。
   イ)区内の未利用都有地や、国の「待機児童解消加速化プラン」による廃止予定宿舎の土地を活用して、区立や社会福祉法人立の認可保育園を建設すること。
   ロ)真砂市場跡地への保育園設置計画は、区有施設であることから区立保育園とすること。また、区有施設の転活用にあたっては、利用者の納得と理解を得ること。  
   ハ)区有地などを活用し、区立保育園の分園でゼロ歳児保育の増設を検討すること。 
  ② 区立保育園での産休明け保育の実施と、青柳保育園をはじめ区立保育園でのゼロ歳児保育を拡充すること。
  ③ 家庭的保育事業への保育者の増員や補助者の就労時間延長などの待遇改善や助成を強め、待機児対策支援を行うこと。
  ④ 病児・病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。

(2)父母・区民・保育関係者の願いに応えた公的保育の拡充のために
  ① 保育の公的責任を大幅に後退・縮小させ、保育を「営利化」、「産業化」する「子ども・子育て支援新制度」は、きっぱり中止するよう国に求めること。区は保育の実施義務を果たすこと。
  ② 公立保育園の運営費と建設費への国庫負担を復活するよう国に求めること。
  ③ 保育所の保育室面積や保育士配置基準の最低基準を改善するよう国に求めるとともに、区立保育所の整備は質の高い水準をめざすこと。

(3)公設民営の根津保育園、区立でない認可保育園、認証保育所における「保育の質」の維持・向上のために
  ① 職員の定着率を高めるため、労働条件や賃金等の実態調査を行うこと。
  ② 国の保育士等処遇改善事業については、13年度限りであることから、国に対し事業の継続と、さらには恒久的な事業とするよう求めること。また、区として独自の手立てを講じること。
  ③ 民間で働く福祉職員給与の公私格差是正と保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助引き上げを都に求めること。また社会福祉法人への人件費補助を行うこと。
  ④ 株式会社立の保育園や認証保育所については、補助金が株主配当や他の事業に回り、子どもにしわ寄せとならないようチェックや日常的な監査体制を強化すること。

(4)保護者や区民の思いが込められている「保育ビジョン」の立場から、「保育の質」の向上など、少子化対策の要である安心できる保育体制の確立をはかること。
  ① 「保育の質」の低下を招く区立保育園の民営化は、行わないこと。区立かごまち保育園の廃止は撤回すること。
  ② 保育料の値上げは行わないこと。
  ③ 認可保育園を建設、誘致する際には、園庭や隣接の公園を確保すること。また、現在、園庭のない保育所の3・4・5歳児の体力など心身の発達が、園庭のある保育園児と比較してどうか調査すること。

(5)認証保育所等について
  ① 保育の質向上のため、区の指導・援助を強化する具体的方策を明らかにすること。
  ② 預けている父母の労働実態や要望等の調査を行うこと。
  ③ 認証保育所の保護者に対しての改定された助成制度は、認可保育園に入園した場合の保育
料との差額を助成する制度にさらなる改善を検討すること。

(6)向丘、さしがや保育園の耐震補強工事を急ぐこと。同時に必要な内装工事をすすめること。

(7)区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に区の責務を将来に亘って果たすこと。またアスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。

2 児童館・学童保育事業などの充実のために

(1)育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。
  ① 2014年までに5室増やすという区の計画を前倒しで実施すること。本郷・湯島地域での育成室増設を急ぎ、待機児童解消と50人規模施設の解消を図ること。
  ② 駕篭町、向丘など老朽化した単独育成室については、内外装改修、遊具、備品の更新など施設整備を行うこと。
  ③ 障がい児の対応スペースを確保(根津など)し、シャワー等を設置すること。また、白山東に代表される洋式トイレの設置や改修、ボロボロ遊具など育成室の施設設備の改修を急ぐこと。

(2)受益者負担の適正化の名による育成室保育料は値上げ前に戻すこと。

(3)育成室の「保育の質」のさらなる充実を図るために
  ① 新たに建設する育成室の民営化方針は撤回すること。
  ② 指定管理者制度へ移行した根津、目白台第2児童館・育成室、千石第1・2育成室、茗台育成室では、情報公開等をすすめとともに、直営児童館・育成室との交流をさらに深めること。また、職員の待遇改善で、継続性を担保すること。
  ③ 育成室に通う障がい児対応の非常勤職員の勤務時間カットはしないこと。

(4)児童館は、その役割を再認識し、放課後全児童向け事業と区別し充実させること。
  ① 児童館設置のエリア700m半径を500mに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
  ② 青少年プラザ完成後も、さらに中高生の居場所として活用を広げられるよう、当事者の意見要望をふまえ検討すること。
(5)新しい教育センター内に設置される(仮称)青少年プラザについて
  ① 中高校生の代表など当事者が運営に参画できる仕組みを検討すること。
  ② 引きこもりや登校支援、就労支援など、施設内容とすること。

3 子育ての悩みに応える支援体制の強化を

(1)子どもをもつ親をサポートし、仲間づくりを支援すること。
  ① 目白台、大塚、本駒込地域に子育てひろばを設置すること。
  ② ファミリーサポート事業については、団塊世代などの提供会員拡大のため特別の手立てをとるなどして、充実させること。
  ③ 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させるとともに、「子育て交流」の場を創設すること。
  ④ 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げるとともに、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。

(2)増加する虐待相談対策を強化すること。12年度から、児童数を数える方法を世帯数とする集計方法に変えたが、元に戻し、実態を正確に把握して対応できるようにすること。
  ① 子ども家庭支援センターの通報等への迅速な対応、長期・複雑化する事例への対応ができるよう、一層の体制強化と学校や児童相談所等の関係機関との連携をさらに強めること。
  ② 虐待事例については、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できる十分な人的配置を行うこと。
  ③ 区が定める虐待対応マニュアルを定期的に見直し、その際には、児童相談所職員や外部の専門家を交え、より実務に活用できるよう工夫すること。
  ④ 決定された児童相談所の区移管を早期にすすめること。その際、児童虐待を防止するための十分な相談員体制、財政的支援を国や都に求めること。

(3)ひとり親家庭への援助を拡充すること。
  ① 区の学校給食保護者負担軽減措置の充実をはかること。
  ② ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。
  ③ ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度の周知及び、派遣回数を増やすこと。
  ④ 休養ホーム事業(東京ディズニーランド、ディズニーシー利用補助)は、交通費を含めた事業として復活すること。

(4)中学3年までの子どもの医療費無料化に、入院時食事療養費の助成を加えること。また、対象の拡大と所得制限の撤廃を都に求めるとともに、政府に対し、国の制度としての実施、「ペナルティの撤回」を強く求めること。


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四、子どもが安心して学べる学校教育の推進を

1 憲法と教育の自主性を守る学校教育を
(1)中央教育審議会が、政府の教育再生実行会議の教育委員会制度「改革」提言を受け、教育長を教育行政の「責任者」と定めて権限を集中し、その任罷免権を首長に付与するとしています。こうした首長への権限集中は、教育の中立性・独立性の尊重を侵し、介入するものであり、反対すること。

(2)改定された教育基本法のもとで、区が策定中の教育振興基本計画は、学習指導要領体制を抜本的に見直し、どの子もわかったと輝ける少人数学級の促進、学校施設、設備の速やかな改修・充実、中学校選択制の廃止、全小中学校への図書館司書の配置、教員の長時間・過密労働軽減など、教育条件の整備を中心に据えた計画にすること。 

(3)憲法と子どもの権利条約を基本に、子どもが主人公の学校づくりをすすめること。特に、行事の企画・運営を含め、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営連絡協議会などに子どもたちが主体的に参加する権利を保障すること。

(4)憲法に反する「愛国心の強制」や「教育への無制限の権力介入」を、教育現場に持ち込まないこと。「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱をもたらし「内心の自由」を踏みにじるものであり、やめること。

(5)教育委員の公選制復活を国に求めるとともに、区は教育委員の準公選制をすすめ区民に開かれた教育委員会にすること。
  ① 教育委員会は夜間にも開催し、傍聴人席を大幅に増やすこと。
  ② 区民との定期的懇談会を企画するとともに、教育についての区民の意見を聞くための、アンケートはがき付の教育広報紙やお知らせを発行すること。
  ③ 教育委員会が設置する各種検討会や審議会は、公募委員の割合を増やすとともに、直接区民の意見を聞く機会をもち「区民参画」を保障すること。教育委員会への請願権行使を保障し、阻害しないこと。

(6)誠之小、音羽中に導入されたコミュニティスクール制度(学校運営協議会)は、「開かれた学校」を口実に、教育方針から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権をもつ等、教育の自主性を損ないかねません。制度の導入は見直すこと。

(7)国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。

(8)国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した日本の子どもの現状についての提案・勧告
をふまえ、「過度に競争的な教育制度」の是正を急ぐこと。

(9)福島第一原発事故に起因する放射能汚染についての記述がない文科省作成・発行(原子力業界の広報団体「日本原子力文化振興財団」に委託)の「放射線等に関する副読本」は使用しないこと。

(10)「従軍慰安婦」・「集団自決」問題など歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の
強化に強く反対すること。

(11)教科書採択の「広域化」と都教育委員会の不当介入に反対し、公正で民主的な「教科書採択制度」を確立すること。教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、原則公開とし、審議会への現場教師の参加、学校現場の意見を最大限に尊重する制度に改めること。

2 豊かな基礎学力を育む、行き届いた教育を

(1)少人数学級の早期拡充をすすめること。
  ① 35人学級を小中学校の全学年まで一気に実施し、引き続き30人学級の実施を国に求めること。
  ② 柳町小学校の増築を始めとした新たな教室の確保などは、当該学校やPTA等関係者と十分協議して、早期に進めること。

(2)区立小中学校将来ビジョンで大きな問題であった中学校の統廃合計画は、2012年5月の教育委員会で、「現時点では検討は行わない」と決定しました。この機会に、義務教育での学力低下が言われるもとで、豊かな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、民主的な市民道徳を、すべての子どもに着実に身につけさせることを教育の基本に据えること。

(3)子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、「平準化」に加え、通学区域や指定校変更等を含めた抜本的見直しを図ること。

(4)学校選択制について
  ① 中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評などで大きな影響がでており、やめるべきです。また、この間の実施上の問題点を総括し、学校統廃合への誘導はしないこと。
  ② 相対的に小規模の中学校は、授業面でそのメリットが生きる教職員の配置、安定的な部活動や部創設に必要な外部指導員の確保を行い、学校間格差の是正を図ること。

(5)特別支援教育について
  ① 汐見小、駒本小、小日向台町小に続く、新たな特別支援学級や通級指導教室の増設を行うこと。特別支援学級で使用する特別教室等の冷房化を急いで行うこと。
  ② 支援が必要な子どもの「個別支援計画」の活用、障がい者や保護者の願いにそった「発達支援ファイル」を活用した支援教育を急ぐこと。
  ③ 大規模校における特別支援教育支援員は、児童・生徒数に応じ複数配置をすること。
  ④ 普通学級でのLD、ADHDなど障がい児の受け入れは、特別支援教育支援員の配置など十分な体制と予算措置をはかること。夏季のプール指導や行事のための介助員を増員するほか、通級学級では実践で判明した改善点について直ちに対処すること。 
  ⑤ 宿泊訓練は、自然に富んだ宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。

(6)教職員の教育・勤務条件の改善整備を
  ① 教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また教員が学校運営、教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
  ② 教員の「多忙化」を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう教育条件、勤務条件を整えること。勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。「教員免許更新制」は廃止を求めること。
  ③ 中学校の体育で武道が必修化されたが、選択種目の柔道については重大事故が発生していることから安全確保のため区として専門の指導員を充実すること。
  ④ 特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制の確立と併せ、体育時間のプール指導の時間講師、夏季プール指導員の増員を図ること。また外部講師の活用や招聘、部活動・外部指導員の予算増額を図ること。

(7)受益者負担の適正化の名による区立幼稚園保育料の値上げ前に戻すこと。また区立幼稚園での3歳児保育の実施園を拡大すること。

3 教育環境の改善で、学校間格差是正を
(1)学校環境整備は、子どもたちに等しく提供するという面と同時に、災害時に避難所の役割を担うことから、全ての学校の耐震化、エレベーター設置を含むバリアフリー化など学校間格差の是正を急ぐことが求められています。以下の点で改善を急ぐこと。
  ① 特別教室(家庭科室・理科室)、少人数学習教室、ランチルーム等は、ただちに冷房化し、音楽室の防音化を行うこと。
  ② 暗い、汚い、臭いトイレを一掃するなど以下の点について直ちに改善すること。
   イ)全校の各校舎・各階の男女どちらのトイレも1ヶ所は、洋式化すること。
   ロ)業者による特殊清掃の徹底で、十中など、トイレの悪臭を一掃すること。
  ③ 一中、三中、千駄木小、関口台町小に埋設されている白ガス管は、老朽化で腐食し、ガス
漏れ事故の危険があり、直ちに撤去すること。
  ④ 学校の過半にまで広がった学校校舎の雨漏りや雨水浸透については、緊急防止対策だけでなく、抜本的な老朽化対策をたてること。
  ⑤ 文林中の美術室など、暗い教室や廊下の照明の改善を図ること。 
  ⑥ 誠之小、千駄木小、小日向台町小の老朽鉄筋校舎の改築計画を明らかにすること。  
  ⑦ 耐用年度がすぎ老朽化しているプール濾過器を取替え、各学校プールを計画的に全面改修すること。また関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。
  ⑧ 関口台町小、汐見小など学校の体育館・講堂の放送・映写設備の改善、理科教材室や家庭科室の調理台、体格にあった椅子・机などを更新すること。

(2)学校図書館へは、地域図書館の指定管理業者からの派遣ではなく、専任司書を全校配置すること。また増額された学校図書購入費は、さらに拡充すること。

(3)学校給食について
  ① 全小中学校で民営化された給食調理業務は、給食の質を確保するためにも全校に常勤の栄養士を配置し、食育の充実を図ること。 
  ② これまでの遺伝子組み換え食品の排除と放射能汚染チェック体制の確立で、学校給食の食材の安全を守ること。
  ③ 食物アレルギーの子どもが年々増加する中で、教育現場におけるアナフィラキシー対応のエピペン使用について、全教職員が定期的な講習会に参加できるよう支援すること。
  ④ 石鹸による食器洗浄や、老朽給食室のドライシステムへの切り替え、及びその特性を生かした設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫などを整備・拡充をはかること。

(4)新教育センターについて
  ① 科学や理科教育を重視すること。そのためにも、教職員の専門性を高める調査研究資料等を充実させること。
  ② 子ども中心の施設として、総合教育相談事業・児童関連部門事業と療育相談・児童ディサービスを一体化して区直営で行い、ハード・ソフト面でも切れ目のないサービスが提供できるようにすること。

4 いのちと人権を大切にする教育で、いじめ・虐待防止、不登校の克服を
(1)生徒に対する教師の体罰、言葉や態度で相手を傷つける行為、学校や教師に対する暴力、生徒間の暴力を含め、学校内外の如何なる口実による暴力も許さない原則的な態度を、全ての学校、教育関係者、教育行政機関において確立すること。そして授業をはじめ学校生活全体を通じて、子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあう、健全で豊かな市民道徳を身に付けられるようにすること。

(2)「いじめ」、「荒れ」、非行や暴力の問題は、いたずらに警察に頼ることなく、関係機関と適切に連携しながら、教職員、生徒会、PTAの集団的な英知で真剣に対応すること。そして、いじめ問題の根本にある競争教育や管理一辺倒の教育を正し、子ども、一人ひとりに目を配り、登校拒否・不登校を生み出さない教育の実現を目指すこと。
  ① 教職員会議を重視して、情報交換の機会を密にし、子ども同士のトラブルを機敏に察知し、素早く対応できる教職員体制を確立すること。
  ② 教員が家庭訪問する時間を保障し、不登校問題でも教職員が集団で相談し、対応できる学校づくりをさらにすすめること。
  ③ 教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーの活用による、小学校での相談日を増やすこと。また学校教育相談員を必要に応じて増員すること。
  ④ 保健室が子どもたちにより相談しやすい場所となるよう、独立の電話を設置すること。
  ⑤ 学校と児童館、育成室、図書館などとの連携を図り、居場所づくりを援助すること。
  ⑥ 「ふれあい学級」の増設、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」、フリースクールなどへの援助をすること。
  ⑦ 民生・児童委員などとも連携して、不登校だった生徒の継続的な把握や、引きこもりの調査把握に努め、カウンセリングや相談体制につなげること。

(3)児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、子ども家庭支援センター・児童相談所との連携で、事態解決に取り組む体制を強化すること。


5 教育費負担の軽減で教育の機会均等を
(1)義務教育無償の原則に立ち、父母負担軽減のため教材教具等の区費負担の拡大を図ること。

(2)教科活動費、修学旅行・遠足などの保護者負担の解消に向け、区の補助を増額すること。

(3)教育費負担の軽減を図るため、国に対し次のことを早急に実現するよう求めること。
  ① 高校授業料の無償化は、差別なく、すべての私立高校の実質無料化まで拡充し、所得制限を導入しないこと。
  ② 返済不要の給付制奨学金の創設や大学・専門学校などの学費等の負担軽減措置の拡大で、
高い授業料が払えず、進学を諦める青年を出さないこと。
  ③ 児童扶養手当の拡充、乳幼児教育の負担軽減を図ること。
  ④ 就学援助の対象者の収入基準引き上げと支給額の増額、国庫補助の復活で援助内容の拡充を図ること。


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五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

1 文京アカデミー構想の検証を
区長部局所管の文京アカデミー構想に網羅された事業は、社会教育法に基づく生涯学習事業として位置づけ運営すること。また、事業のさらなる検証を通じ、2008年度以来の指定管理者制度から直営に戻すべき事業は、ためらわず戻すこと。

2 区民の生涯学習の充実のために

(1)社会教育法に基づく生涯学習事業の費用負担は、実費のみとし原則無料を貫くこと。
生涯学習の機会均等を図るためにも、文京アカデミー構想の下で、有料化された区民大学の受講料は元に戻し、社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させること。

(2)「アカデミー推進計画」進行管理にあたるアカデミー推進協議会の構成は、今後とも、各分野の学識経験者、エキスパート、地域アカデミーに関わっている関係区民や公募区民を複数加え、十分な調査・検討の場を保障すること。

3 区民スポーツ振興のために

(1)「受益者負担」を口実にした、スポーツセンターなどの施設使用料の値上げは認められません。直ちに元に戻すこと。

(2)スポーツ施設運営にあたっては、個人・団体利用が十分利用できるよう、利用状況などの実態調査をもとに、指定管理者への指導・監督を徹底すること。また単年度協定の際には指定管理者からの具体的な提案を出させ、区の事業メニューを豊富にすること。利用者参加の運営協議会等を設置すること。

(3)指定管理のあり方が根本から問われた新総合体育館の一連の事故(天井ガラスひび割れや更衣室床材のカビ発生など)について、区、設計者、指定管理者などが行う検証作業により原因究明と再発防止へむけた課題と教訓を区民に明らかにし、必要な改善は直ちに行うこと。ギャラリーには椅子・机を増設すること。

(4)防災面からもスポーツセンター、総合体育館には公衆電話を設置すること。

(5)青少年が気軽に楽しめるよう「スリーオンスリー」を区内公園各所に設置すること。

(6)少年野球やサッカーができるよう、荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等のグランドも利用できるよう、協力を求めていくこと。

(7)青少年の成長をゆがめる「サッカーくじ」は、やめるよう国に強く求めること。

4 図書館サービスの充実のために
(1)唯一直営の真砂中央図書館は、公立図書館として積み上げてきた選書・レファレンス能力などの点で質の高い図書館サービスを提供できる職員の養成をはかるとともに、蔵書数でも50万冊規模をもつ中央館整備にむけとりくみを強化すること。カウンター業務委託は直営に戻すこと。また指定管理者制度に移行した図書館も区直営に戻すこと。

(2)設置された区立図書館サービス向上検討委員会は、住民の知る権利の保障と地域の振興に資する公立図書館の役割に関して、到達点や課題を明らかにすること。利用者調査や利用者懇談会を全図書館で行うこと。

(3)図書館利用者の個人情報の漏洩がないよう、指定管理者への指導・監督をすること。

(4)図書館空白地域である白山・向丘地域には、新築される向丘地域活動センター内に図書室を設置すること。シビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸し出しも可能となるようにすること。

(5)図書館の集会室やホールについては区民要望に応え、読書会、研究会、映画会および地域集会などに貸し出すこと。

5 文化振興と文化財の保存・普及のために
(1)鷗外記念館で発生した展示ケースガラスのひび割れやトイレドアの落下の原因検証や点検は、指定管理者任せにせず、区独自に検証・点検体制をつくり、区民に結果を明らかにすること。

(2)鷗外生誕150年を記念してオープンした「森鷗外記念館」は、研究者、関係者、利用者、住民はじめ「顕彰記念会」の全面的な協力のもとに、鷗外ワールドの中心館として、鷗外文化の発信を続け、区として管理運営に全力をあげること。

(3)「石川啄木終焉の地」隣りの高齢者施設(区有地:小石川5丁目11番)に設置される啄木の「歌碑」と「顕彰コーナー」は、盛岡市、国際啄木学会、区民の声を反映させること。6年前に撤去された都旧跡「石川啄木終焉の地」石碑を譲り受け、小石川図書館などには「啄木コーナー」を常設し、区と啄木の関りを広く周知すること。

(4)夏目漱石・樋口一葉・徳永直など文京ゆかりの文学者の資料収集に必要な予算化を急ぐこと。

(5)現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげて展示の公開ができるようにすること。

(6)小石川植物園は、「御薬園跡」「小石川養生所跡」など江戸時代中期以来の土地形状を保つ植物園の全体が国の「名勝及び史跡」に指定されました。今後、区は東大と緊密な連携のもと、植物園の現状が保持・保存されるよう全力を挙げること。

(7)国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」(旧磯野邸)、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。

(8)元町公園、旧元町小学校については、日本造園学会や文化財保護審議会など多くの専門家や区民からの存続の要望に基づき、早急に文化財的価値を検証し、国や都、区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。なお、旧元町小学校の順天堂大学への貸与終了後は区民のための施設として活用するために、早急に(仮称)検討協議会を設置し、区民の意見を十分に反映させること。

(9)(仮称)新福祉センター建設地(旧五中)で見つかった「神田川白堀」の遺構は、一部現地保存をすることが決まりましたが、加えて構造の解明・調査すること。

(10)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所など、区内各所にある史跡の整備を急ぐこと。

(11)文化財保護に対する補助制度を強く求めること。築50年が経過した建造物が対象となる文化財登録制度を普及していくこと。

(12)シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努めること。ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わる文化財専門職員(学芸員)などの力量が十分発揮できるように組織的な検討をし、体制のいっそうの充実をはかること。


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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 安倍政権の“社会保障解体”暴走をとめ、再生・拡充へ
社会保障制度改革推進法に基づいて示された社会保障制度改革国民会議「報告書」と「プログラム法案」(骨子)は、憲法と社会保障を否定し、公的責任による人権保障を「自助」「共助」に置き換えることをねらっています。介護、国保、高齢者医療、生活保護などに亘る一連の制度改悪は、国民生活に甚大な影響を与えるものであり、社会保障を解体するものです。区として反対するとともに、自治体の福祉の機関としての役割を明確にして施策の展開を図ること。

2 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を
(1)地域での高齢者の見守りや熱中症予防対策に万全を期すること。
  ① ひとり暮らしや高齢者世帯を定期的に在宅訪問し、区として直接、高齢者の状況を把握する体制をつくること。そして「孤独死」「孤立死」対策として、「高齢者あんしん相談センター」活動を充実させ、地域とのネットワークをさらに密にすること。
  ② 家庭で使用する電流の変化で居住者の生活に異常がないかキャッチする「独居高齢者見守りシステム」の活用を図ること。
  ③ 暑い日中、高齢者が避難できる、冷房設備のある地域活動センター、交流館、シビックセンター地下2階など公共施設を「まちなか避暑地」として開放すること。

(2)旧寿会館のような風呂付施設をつくり、文京区も例外ではない「孤独死」「高齢者の孤立化」を防ぐ交流の場とするとともに、熱中症対策にも気軽に集えるスペースとすること。

(3)高齢者クラブ活動を、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場として重視すること。
  ① 30人以下でも登録、助成の対象とする基準の見直しや、クラブへの補助を増額すること。
  ② ゲートボールなど、各種大会への助成を拡充し、スポーツ活動への支援を強めること。
  ③ クラブの交流館利用は、原則無料とし、備品用ロッカーの設置をはかること。

(4)高齢者の暮らしを支える「在宅サービス」の充実を
  ① いきがいデイホームは、日中独居・虚弱高齢者や認知症高齢者、家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすとともに、サービス内容を充実させ、利用促進をはかること。
  ② 旅館、銭湯、空き店舗などを利用し、健康体操などミニ・デイサービスを広げること。
  ③  区が廃止した「給食宅配サービス」は、高齢者の安定した食の確保と継続的な見守り事業として再構築し、区の責任で希望する高齢者に毎日でも、低廉な料金で提供すること。
  ④ 緊急通報システムは、日中独居高齢者、障がい者を含め制度の周知をはかり、必要な人が利用できるよう拡充すること。 
  ⑤ 紙おむつは、介護度の如何にかかわらず必要な人に支給すること。また500円の負担はなくすこと。紙おむつが持ち込めない病院に入院している方へのおむつ代助成額を引き上げること。
  ⑥ 高齢者住宅設備等改修事業は、介護認定で「非該当」の高齢者も新たな対象に加えること。また介護予防や生活支援としての浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。

(5)保健教育や健康相談の充実を
  ① 栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。
  ② 精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。
  ③ 骨粗鬆症健診は、高齢者クラブにも測定者を派遣する機会を増やすこと。

(6)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなどもっと使いやすい制度にすること。区有地や国公有地を活用し、シルバーピアを増設すること。

(7)敬老金は、80歳以上のすべての人に贈呈すること。

(8)老人医療費助成制度(マル福)の復活を都に強く求めること。

(9)シルバーパスは都営交通だけでなく、東京メトロでも利用できるよう都に求めること。あわせて所得に応じて3千円、5千円、1万円パス等の新設を都に強く求めること。

(10)「障害者控除認定」を促進させること。
  ① 区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準を緩和し、対象者の拡大を図ること。
  ② 対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページで徹底すること。
(11)65歳以上の高齢者雇用の促進を
  ① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に拡充し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。
  ② 非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。

3 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、年齢による差別の撤廃を

(1)2014年度の保険料改定で一人平均1万~1万8千円の大幅値上げが検討されています。2012年度の保険料改定を上回る財政支援を東京都が行い、値上げを抑えるよう求めること。

(2)高齢者の命と医療に差別を持ち込む、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めること。
廃止までの間、高額な保険料を軽減するために、区は独自の減免制度を創設するとともに、国・都にいっそうの財政負担を求めること。

(3)75歳以上の高齢者の医療費を無料にするよう国に強く求めること。実現するまでの間、区の負担で、窓口負担を無料にすること。

4 安心できる介護保険制度にするために 
(1)2014年の通常国会へ法案提出予定の介護保険法改定で計画されている要支援者へのサービスの保険はずし、特養ホーム入所対象者を介護度3以上に限定、デイサービスの利用限定、施設利用料の引上げなどについて、国にやめるよう求めること。

(2)2011年改定の介護保険法が「給付の重点化・効率化」を口実に行なった「更なる給付の抑制」は元に戻すこと。
  ① 訪問介護での生活援助サービスの時間短縮の撤回を国に求めること。国が改善するまでの間、生活援助サービスの時間短縮に伴う負担増分を補助すること。
  ② 区の判断で、要支援者への介護予防給付の切り下げを可能とする「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の導入は、引き続きやめること。
  ③ 介護職による「たん吸引等」の解禁・拡大は、介護職の「業務化」などではなく、介護報酬を引きあげ、看護師の増員等の人員配置基準を見直し、行うこと。
  ④ 居宅サービスへの総量規制の導入と事業者の再配置・選別は見直すこと。

(3)特養ホームやショートステイ増設など、介護基盤の整備を急ぐこと。
  ① 2017年に開設予定の特養ホーム計画に加え、特養ホーム増床を急ぎ、660人(2013年
10/1)の待機者等の期待に応えること。その際、区内国公有地をはじめ、大塚みどりの郷の隣地の都有地の活用も検討対象にし、土地購入費助成制度の創設、定期借地料のいっそうの減額を国や都に求めること。また社会福祉法人立特養ホームの誘致もすすめること。
  ② 旧区立4特養ホームの大規模改修に当たっては、運営法人の要望・意見を十分に踏まえること。区は建物の原状回復に留まらず責任を果たし、運営経費の補助を継続すること。
  ③ 小石川五丁目国有地を活用した20人規模のショートステイを整備する高齢者施設には、認知症・高齢者グループホーム、地域密着型小規模多機能介護施設を併せて整備すること。
  ④ 老人保健施設の増設で、緊急ショートステイベッドを最低1日2床は確保すること。また、すべての老人保健施設の上・下水道料金の減額を都に求めること。
  ⑤ 療養型病床の削減・廃止計画を白紙撤回するよう国に求めること。

(4)いわゆる「くすのきの郷不正事件」の教訓を生かし、再発防止策を講ずること。
2007年の連座制の適用処分が終了しており、区自身が再度、指定事業所となって、現
在、民間となっている4つの特養ホーム、8つの高齢者在宅サービスセンターを、区営の介護施設に戻し、施設運営での公的責任を果たすこと。

(5)高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)の拡充を
  ① 介護予防に繋がる「きめ細やかなサービス」に対応できるよう、現在4カ所のセンターを8カ所へ倍化を急ぐこと。
  ② 介護・医療・福祉などの連携をはかるための医療連携推進員(看護師)を分室含め引き続き配置し、社会問題になっている高齢者の「孤独死」「孤立死」対策、熱中症対策など、在宅高齢者の生活実態を総合的に捉え、支える拠点となるよう職員の増配置等をはかること。その際、人件費補助のあり方を見直し、安定運営に資すること。
  ③ 深刻な区民の介護実態等、把握した情報の守秘義務、人権や生存権擁護の姿勢を貫くとともに、介護サービスの質と量をともに確保し、公的責任を果たすこと。

(6)介護を必要とする人が必要なサービスを利用できるようにするために
  ① 老々世帯や日中独居高齢者に、必要な家事援助、外出援助の「生活支援ヘルパー」の派遣をすること。生活援助サービスの時間短縮を撤回させ、それまでの間、区が補助すること。
  ② 現行の認定制度を廃止し、ケアマネジャーと利用者と協議して決めること。介護度による
支給限度額を廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう改善すること。
  ③ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
  ④ 施設の居住費・食費(ホテルコスト)の自己負担をやめること。廃止までの間、区もホテルコストへの独自の補助を拡充し、利用者の負担軽減を図ること。
  ⑤ 区として1万円の介護手当てを創設すること。その際、都に財政補助を求めること。
  ⑥ 家族介護者への休息や休養のための支援策を検討すること。
  ⑦ 区民の不服や苦情の処理に欠かせない「介護福祉オンブズパーソン制度」を確立し、苦情処理窓口のいっそうの充実をはかること。

(7)国に、介護サービスの費用負担、介護認定制度、保険給付の上限値、事業者の手挙げを前提とした基盤整備方式といった現行制度の矛盾、介護職員の処遇改善に踏み込む、抜本的な改善を求めること。
  ① 介護保険料は大幅に引き下げること。そのためにも、介護給付費の国庫負担を50%に引き上げ、当面、現行の25%を直ちに30%に引き上げること。実現するまでの間、区は独自に一般財源繰り入れ等を行い、保険料の大幅引き下げを図ること。 
  ② 介護保険料の算定は世帯単位ではなく、被保険者の収入によるものとすること。
  ③ 生活援助サービスの長時間加算の復活など、介護報酬の改善や軽度者の利用限度額を引き上げること。
  ④ 介護労働者の処遇改善を早急に行うこと。介護報酬を大幅に底上げし、利用料の値上げに繋がらない仕組みをつくること。2014年度を目途に150万人の介護従事者を養成・確保すること。

5 無年金・低年金問題の解決を
(1)年金支給年齢の68~70歳への「引き上げ」(社会保障制度改革国民会議の報告書が「今後の検討課題」とする)や、マクロ経済スライドによる給付額の連続削減計画に反対すること。

(2)最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題の解決を図ること。
  ① 国に「最低保障年金」制度の確立を求め、年金を月額5万円にし、国民年金でも月額8万3千円に引き上げること。
  ② 厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げること。
  ③ 年金の受給資格期間は、消費税増税と切り離し、すみやかに現行の25年以上から10年以上に改善すること。

(3)年金財源と財政運用の透明性を図ること。
  ① 財源を消費税増税や保険料の値上げに頼ることには反対すること。
  ② 年金保険料の流用をやめ、巨額の積立金を計画的に取り崩して給付にあてること。
  ③ 社会保険庁解体され年金機構が発足した下でも、「消えた年金」をはじめとする年金業務について国の責任を明らかにし問題解決の体制をとるようにすること。

6 障がいのある人が身近な地域で働き、生活ができるようにするために
(1)国連「障害者権利条約」の理念を踏まえた総合的な福祉制度を確立するため当面、区の障害者福祉計画は、以下の点を生かして実践すること。
  ① 憲法と「障害者権利条約」、「改正障害者基本法」の理念と趣旨を踏まえた「障害者総合福祉法」制定への流れに沿った実践に努めること。
  ② 「私たち抜きで私たちのことを決めないで」とのスローガンのもと、条例や制度の制定過程に係わった多くの障がい当事者、障害者団体の思いに沿った実践とすること。
  ③ 差別禁止の観点から、今回障害の定義に加わった「社会的障壁」の除去は、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮のもとでの実践がなされるようにすること。

(2)自立支援法の根幹を恒久化する「障害者総合支援法」を廃止し、「応益負担」撤廃を国に強く求めること。「違憲訴訟団」と国との基本合意、障がい当事者が参加する「総合福祉部会」でまとめた「骨格提案」を生かした新法を制定すること。
「障害者総合支援法」が廃止されるまでの間、以下の点について改善を求めること。
  ① 知的や精神の障害程度区分が、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている「判定基準」は、実態に合わせたものに見直すよう国に求めること。
  ② サービス支給の決定にあたっては、「障害程度区分」だけにとらわれず、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。 
  ③ 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
  ④ 障がい者の「出張」認定制度はより拡充させ簡易に行えるようにするとともに、法内化された精神障がい者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。
  ⑤ 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること、障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げるよう求めること。

(3)区独自の障がい者施設利用料負担軽減策を福祉センターの児童デイサービス、成人デイサービス、知的障害者通所訓練施設等にも行うこと。

(4)地域生活支援事業については、「応能負担」による低廉な利用料にすること。

(5)心身障がい者(児)レクリェーションや福祉作業所での社会自立訓練経費などを復活させること。

(6)40歳以下の重度在宅障がい者にも歯科訪問健診と往診治療への助成制度を適用すること。

(7)遠隔地の施設に入所している障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。

(8)(仮称)新福祉センター建設について
  ① 入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、ショートステイは、終の棲家へとつなぐ入所施設として活かすこと。また授産施設もつくること。
  ② 併設される地域交流施設、高齢者施設(入浴施設を含む)等は、従来どおり使用できるようにすること。

(9)障がい者・団体等の就労支援や仕事起こしを
  ① 障害者就労支援センターは、一人でも多くの障害者の就労へと結びつくよう、就労後のケアにも力を入れること。
  ② 区や公共機関が率先して障がい者の雇用促進を図ること。法定雇用率が未達成の大企業には企業名を公表するなど指導を強化するよう国・都に働きかけること。
  ③ 一般就労が困難な知的障がい者の民間企業への就職支援活動をいっそう強めること。
  ④ 精神障がい者施設等の経営が安定化されるよう区有施設の提供を今後検討すること。
  ⑤ 精神障がい回復途上者のデイケア事業は、保健サービスセンター、本郷支所に次ぐ施設を確保し、利用者増を図ること。

(10)精神障がい者の医療費公費負担を通院に加え、入院にも拡充すること。また区の心身障害者等手当の対象を、難病患者に次いで精神障がい者に拡大すること。

(11)視覚障がい者支援について
  ① 視覚障がい者ガイドヘルパーの時間制限を超える移動支援は、柔軟に対応すること。
  ② 視覚障がい者用の音声信号発信機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。
  ③ 区有施設にはすべての出入口に誘導チャイムを付けること。

(12)難聴者支援を抜本的に強化すること。難聴者はWHO推定で600万人といわれ、なかでも70歳以上の高齢者の半分は加齢性の難聴と推定されています。高齢者の難聴は家庭のなかでも社会的にも孤立化を招きやすく、ひきこもりや認知症につながる心配があります。当面、以下の支援を行うこと。
  ① 一人ひとりにあった補聴器の利用が出来る仕組みをつくること。補聴器の電池代補助を、区として実施すること。
  ②「磁気ループ(ヒアリングループ)」など集団的補聴設備は、庁舎や区有施設の窓口全てに設置し、更にB-ぐるなどに普及させること。また設置されていることがわかるよう、2009年のヒアリングループ国際会議で確認された「国際統一マーク」などを表示すること。
  ③ 聴覚障がい者へのファックス等の支給を拡充すること。
  ④ 高齢者健診の健診項目に聴力検査を加えるよう国に求めること。そして早期発見、早期支援、医療体制の強化を図ること。

(13)難病などへの抜本的な対策を、国や都に強く求めること。
  ① 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制を拡充すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化すること。
  ② 難病から除外された慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活をすること。
  ③ 障害者(難病)福祉手当の支給対象を、リウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。
  ④ 都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給を元に戻すこと。
  ⑤ 軽度外傷性脳損傷(MTBI)の救済にむけて、働くことのできない患者に労災の障害年金を支給し、国家公務員、地方公務員についても、画像に写らなくても14級を超えることがあることを明示し、通知を出すなど趣旨の周知徹底を行うよう国に求めること。

(14)シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用するときも無料にすること。また、利用申し込みは、平日・昼間の1ヶ月前先行予約に加え、夜間の土曜、休日にも優先枠を広げること。

(15)リフト付きタクシーについて
  ① リフト付タクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。
  ② 移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も区として行うこと。
  ③ 大幅削減の「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し、障がい者の利用促進を図ること。
  ④ 透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅に増やすこと。

7 生活困窮者への支援強化を
(1)生活困窮者が増加するもと、生活保護「適正化」の名による申請不受理などの受給制限をしないこと。生活に困ったとき、誰もが憲法25条に基づく権利として生活保護の申請ができるようにすること。また困難なケースを抱えた相談者が増えており、一人ひとり相談者の立場に立って対応し、必要即応の原則、生活保護の申請権を守ること。

(2)国の扶養義務を強化する仕組みづくり、「保護基準の引き下げ」はやめ、元に戻すこと。

(3)保護基準の引き下げによる影響事業は43に上るが、就学援助をはじめ利用者に不利益にならないよう配慮すること。

(4)親族による扶養は生活保護受給の要件ではないことを明確にし、受給者に対する不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。生活保護受給者の人権尊重の姿勢を貫くこと。生活保護利用者だけにジェネリック薬品の使用義務付けなど利用者の劣等扱いはやめること。

(5)生活保護事業の改善を以下の内容で図ること。
  ① 老齢加算の復活を国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。
  ② 母子加算や医療扶助削減の検討はやめるよう国に求めること。
  ③ 夏季加算を国に要求すること。実現するまでの間、区が支援すること。
  ④ 都心の熱中症対策として、区がクーラー設置を支援するとともに、支援策を国・都に強く求めること。
  ⑤ 入浴券支給制度の復活、若しくはそれに替わる制度を実施すること。
  ⑥ 生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。
  ⑦ 多人数世帯の住宅扶助は、区内の現状にあわせて引き上げること。
  ⑧ 要保護世帯向け長期生活支援資金(リバースモーゲージ)の活用を強要しないこと。

(5)自立支援センターを有効に活用し、路上生活者(ホームレス)の就労支援及び自立促進対策をいっそう強めること。

(6)ケースワーカーの増員を図ること。福祉事務所へは警察官OBを配置はしないこと。

(7)生活困難者への支援について
  ① 不況や生活難で、区民税や国保・介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟な対応で、負担の軽減を図ること。
  ② 生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要な法外生活援護を行うこと。また、区内に母子生活支援施設の設置を急ぐこと。
  ③ 低所得者に対するクーラー設置助成を行うこと。
  ④ 応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額とともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し要件と手続きの簡素化を図ること。
  ⑤ 生活福祉資金は、貸付対象範囲の拡大、額の引き上げ及び貸出利率の引き下げを行うこと。
  ⑥ 母子福祉資金融資の転宅・結婚資金は、貸付限度額を、生活福祉資金の転宅資金融資の限度額50万円と同額に引き上げ、貸出利率の引き下げなど制度の改善を都に求めること。
  ⑦ 生活融資一時金制度を創設し、生活資金が一時的に不足する区民に対し、区が無利子で資金貸し付けを行うこと。

8 区民の健康を守る施策について
(1)国民皆保険制度を根本から破壊するTPP(環太平洋連携協定)から即時撤退するよう、国に強く求めること。

(2)生存権を明記した憲法の理念のもと、1950年に社会保障制度審議会が政府の責任で社会保障制度を創設するよう勧告し、つくられた国保制度の「原点」に立ち返った国保運営を行い、医療保険の負担増計画の見直しを国に求めるとともに、区として軽減策を実施すること。 
  ① 2014年から政府が計画している70~74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げないよう国に求めること。
  ② 70歳以上の「現役並」所得の患者の3割負担をやめること。
  ③ 高度医療や先進医薬品の「保険外併用」化(人工透析の負担上限額の引き上げなど)は推進せず、必要な医療は医療保険で給付すること。
  ④ 新たな病床削減計画(地域医療ビジョン)の策定、入院給食費や高額療養費の負担増、紹介状なしで大病院を受診した人に対する追加負担導入など、ベッド削減・患者追い出し・受診抑制のための法改定は行わないよう国に求めること。
  ⑤ 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消すること。「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めること。
  ⑥ 「介護難民」、「医療難民」を生み出す療養病床の大幅削減はやめること。
  ⑦ 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬の減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、やめること。
  ⑧ ジェネリック薬品の普及・啓発をすすめること。

(3)特定健診の充実を
  ① 特定健康診査は、「メタボリックシンドローム」対策だけでなく、これまでの成人健診、節目健診および高齢者健診の健診内容を継承しつつ、さらに必要な検査は区の独自の健診項目を付け加え実施すること。また「詳細な健診項目」扱いの、心電図、眼底検査、貧血検査は、医師が必要と判断した場合「判定基準に拘わらず」検査できるよう国に求めるとともに、区の健診項目に、貧血検査を加えること。
  ② 5,400円を超える健診分が有料となる「協会けんぽ」の扶養家族などについては、区の責任で国保と同様に無料で健診が受けられるようにすること。少なくとも区が一般財源で実施する項目については無料で受けられるようにすること。
  ③ 特定健診は制度周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
  ④ 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部X-Pを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。

(4)がん検診の拡充を
  ① がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。また、がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
  ② 乳がん検診は希望するすべての区民を対象に毎年受診できるようにすること。また触診による、乳がん検診を復活させ、医師が指導する乳がん自己チェックに、区独自の補助を行うこと。さらに実施を希望する区内の医療機関を増やすこと。
  ③ 子宮がん検診は通年で行うこと。

(5)母子保健対策の強化を
  ① 妊婦健康診査の公費負担は、超音波検査の回数を増やすこと。
  ② 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間づくりをすすめるために3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
  ③ 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定を希望する区民に対しては、希望に応じられるよう保健所の体制を整備すること。
  ④ B型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。
  ⑤ アトピー対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査(原因調査も含む)を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
  ⑥ 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため体外受精や顕微受精等を保険適用にすること。
  ⑦ 特定不妊治療費助成について、以下のことを都に強く求めること。
   イ)所得制限を撤廃すること。
   ロ)1回15万円、月2回、通算5年までといった、金額や回数を撤廃すること。
   ハ)改善されるまでの間、所得制限により都の対象にならない方について、都の助成額の上限30万円について、区として支援すること。

(6)季節性インフルエンザの予防接種料については、高齢者に対し全額補助を行い、子どもの希望者に対しては補助制度をつくること。高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成は、現行の75歳から年齢を引き下げ、対象を拡大すること。

(7)エイズ、ウイルス性肝炎の予防対策について
  ① 集団予防接種注射器使い回しによるB型肝炎被害に関するB型肝炎訴訟(札幌)の和解協議で、国の責任と謝罪、恒久対策、再発防止のための第三者機関の設置、原告・弁護団と国の継続的協議の場の設定を内容とする「基本合意」が確定しました。国に迅速な個別和解の手続きを求めるとともに、B型肝炎、C型肝炎にたいする正確な知識と予防対策の徹底、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制の確立を求めること。都が開始したC型肝炎治療については、助成期間の延長を求めること。
  ② エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、国は、これらに関する情報を全て開示し治療・予防技術の開発に全力をあげること。またエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。

(8)救急・休日・夜間等、24時間、地域医療ネットワークの確立を
  ① 都立駒込病院、大塚病院は直営で存続させるよう都に強く求めること。  
  ② 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含め、24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。現在、後方病院として扱われている新宿厚生年金病院に次いで、区内病院に対しても指定できるよう支援を強めること。
  ③ 救急、休日・夜間診療に携わる区内の医療機関に対する補助金の増額をはかること。

(9)保健所・保健サービスセンターについて
  ① 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、日頃からの啓発のための情報発信と環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど、地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。
  ② 精神衛生相談員・医療社会相談員の増配置で、保健師の訪問活動の拡充をはかること。
  ③ 健康危機管理マュアルの点検・見直しで、福島原発事故による放射能汚染対策を含む食品の安全、肉の生食O―111集団食中毒事件対策など、住民の安全対策に万全を期すること。
  ④ 障がい者の歯科衛生対策をすすめること。

(10)区内で11となった公衆浴場対策の強化を
  ① 高齢者が、常時100円で入浴できる制度を創設すること。また生活保護世帯への入浴券支給を復活、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。
  ② 「湯遊入浴デー」を毎週日曜日に拡充すること。また銭湯祭湯(10月10日)を特別湯に加えること。
  ③ 根津、向丘、弥生、西片、春日、本駒込、千石、小日向、水道、関口、後楽などの公衆浴場空白地域の高齢者、障害者対策を図ること。空白地域の区民が他区の公衆浴場を利用する際にも、「シニア入浴デー」シール等が使えるよう近隣区との調整をはかること。
  ④ 入浴サービスの機会を提供する公衆浴場事業者にとっても経営上不利益が生じないよう、区として補助をしっかり行うこと。
  ⑤ 燃料代、上下水道代、電気代、建物修繕費などの補助を拡充すること。
  ⑥ バリアフリーなど設備改修のための補助金、融資の枠や利子補給の拡大、都の特別会計が黒字になっている上下水道料の料金値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を都に求めること。

9 公害被害者の救済と健康回復のために 
(1)ぜん息患者の「命綱」である大気汚染医療費助成の継続とともに、救済範囲のさらなる拡大を図るよう都に求めること。東京大気汚染公害裁判の和解の成果として創設されたこの制度の周知を図ること。

(2)国による「新たな大気汚染公害被害救済制度」を急いで創設すること。東京大気汚染公害裁判の教訓に学び、これまで未認定・未救済にしてきた公害被害者を救済する新たな制度(医療費救済+被害者補償)をつくること。

(3)現行の「公健法」による公害地域の「再指定」を行い、公害患者救済の財源となっている自動車重量税は廃止しないよう国に求めること。また、現在の公害認定患者への支援について、以下の点を国に求めること。
  ① 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
  ② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。また認定審査会の結果は公開すること。
  ③ 公害患者へのインフルエンザ予防接種は、償還払いではなく現物支給をすること。
  ④ 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大し充実を図ること。
また夏季に行ってきた喘息の子どもたちの無料サマーキャンプを復活させること。
  ⑤ 成人公害認定患者の1泊2日リハビリテーション事業を実施すること。また区関連・指定施設などを利用する場合、介護者を含め減免などの優遇措置をとること。
  ⑥ 成人患者の水泳リハビリは、プール券支給だけでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室も開催すること。

10 国民健康保険事業等の拡充のために
(1)2015年の国保法改定が計画している国保運営権限(一部)の都道府県移管、いわゆる「広域化」は、国や都が自らの負担を軽減し、住民に負担を転嫁するものであり、区として反対し、区市町村国保制度を堅持すること。

(2)保険制度のあり方や保険料率の改定については、検討段階から区長は区議会に全ての情報を公開し、区民参加ですすめること。

(3)国民健康保険料の算定は、低・中所得や扶養家族が多い世帯で負担が重くなる旧ただし書き方式を改め、住民税方式に戻すこと。区民にこれ以上の負担を課さないため引き上げは行わず、負担軽減に努めること。国や都に対し財源支援を求めること。
  ① 保険料の負担増を抑えるために、国庫負担を増やし計画的に1984年の水準(50%)に戻すよう働きかけること。また東京都に対し保険料の引き上げを抑制するための補助金など財政支援を求めること。同時に一般会計からの繰り出しを増額すること。
  ② 年少扶養控除の廃止によって経過措置の効果が失われた子育て世代にたいする負担軽減策を実施すること。
  ③ 23区として独自の保険料抑制制度である国民健康保険料に算入していない高額療養
費の制度を堅持すること。そのため一部保険料算入は止めるよう区長会に求めること。
  ④ 特別区国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらに緩和し、低所得者、収入激減者などに適応できるよう、区長会に申し入れること。
  ⑤ 特別区国民健康保険にかかる医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免の規定の基準については、国の9.13通知を踏まえ、さらに緩和し、医療が必要な低所得者にも適用を広げるよう区長会に求めること。

(4)保険料滞納者への罰則強化条項として短期保険証、資格証明書の発行などの義務規定の削除を国に求めるとともに、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留、留め置きはなくすこと。

(5)滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に十分配慮し、必要に応じ減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。また減免手続きを簡素化するとともに、審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。さらに年間減免とし、該当者の過年度分滞納は免除すること。

(6)国保事業の改善のため、以下のことを国・都に求めること。
  ① 国の責任で国保料をひとり当たり1万円引き下げること。
  ② 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
  ③ 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。
  ④ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。

(7)「協会けんぽ」事業改善のために、次の点を関係機関に求めること。
  ① 都道府県別に設定される保険料率の引き上げは行わないこと。
  ② 保険給付や任意継続・高額医療費等の貸付手続き等の窓口は、健康保険協会東京支部(品川区)の1ヵ所となり不便をきたすため、加入や納付と同様に社会保険協会でも行うこと。


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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

1 住み続けられる住民本位のまちづくりのために
(1)「絶対高さ制限」の制定にあたっては、「高すぎる」との声とともに、説明会も不十分との批
判が絶えません。生活者の視点で見直し、大幅に引き下げること。
  ① 都との協議による介入を受け入れて変えた、本郷・湯島地区の60m、70mなど「引きあがった高さ」は下げるとともに、区の自治権を侵す動きには毅然と対処し、区民の利益を守ること。  
  ② 幹線道路沿いでも住宅地でも制限値が高すぎるという区民意見を汲みつくし、制限値を下げること。
  ③ バブル期に規制緩和し、拡大してきた容積率を高さの根拠にしないこと。
  ④ 区内の建築紛争の事例、地域の実態等を踏まえ定めること。
  ⑤ 「都市核」の設定はやめること。文京ならではの景観や街並み、緑、歴史的建造物が大切に守られることを考慮した高さ制限に見直すこと。
  ⑥ 既存不適格建築物や大規模敷地・総合設計等の高さ制限の緩和等の特例は、見直すこと。
  ⑦ 地区計画については、住民合意にもとづくまちづくりが実現するよう、区として援助し、都との調整を図ること。

(2)文京区にふさわしい景観形成実現のために
  ① 小石川後楽園など、景観重要都市公園として速やかに指定手続きを行なうこと。
  ② 小石川後楽園など、文化財庭園からの眺望などに配慮したものとするために、周辺建造物については景観を損ねないよう、景観行政団体となった自治体として景観法、文京区景観づくり条例に基づいた勧告・変更命令等区の権限を発揮して、配置や形態・意匠・色彩に留まらず、高さ・規模を含めた必要な規制を行なうこと。

(3)再開発事業の検証を行い、これまでの巨大ビル建設推進を改めること。巨額の税金投入する春日・後楽園駅前再開発は見直すこと。
  ① 78億円余の税金が投入される春日・後楽園駅前再開発の実施設計、区民便益施設等の全貌を区民に示し、説明会を早急に行ない情報を開示すること。
  ② 東日本大震災を教訓に、実施設計でも環境影響や安全性の観点から、見直しすること。今後の再開発計画についても安全性や環境悪化、多額の税投入など、計画の是非を含め区民の意見を聞くこと。
  ③ これまでの区内都市市街地再開発について、費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。
  ④ 借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。

(4)中高層建築に係る紛争を未然に防止するために
  ① 建築計画及び建築工事の説明会に際しては、条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
  ② 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。

(5)都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地域の環境保持のために、安易に規制緩和する変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。

(6)建築審査担当部門職員の増員と専門的研修を実施し、自治体の建築確認体制を強化すること。

(7)私道下水道整備の補助率を100%に引き上げるとともに、申請後は速やかに実施できるようにすること。

2 区民が住み続けられる住宅対策について
(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議に基づき、「区民の健康で文化的な生活を営む権利を尊重し、実効ある(住宅)施策を講じ」、「区民が安心して住み続けられるために、積極的に公共的住宅の確保・供給に努め」、総合的な住宅対策に取り組むこと。公的住宅供給中心の政策から、ストック・市場活用重視に方向転換した区の住宅政策を抜本的にあらためること。

(2)社会資本整備総合交付金は、再開発偏重ではなく、高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅対策や耐震改修事業等の抜本的拡充にあてること。

(3)高齢化や所得の二極化が進む文京区において、喫緊の課題である高齢者、障がい者、低所得者等に低廉な住宅の供給に取り組むこと。
  ① マンション・民間アパートの空き室を調査し、区が直接借り上げ、高齢者や障害者、子育て世帯が負担可能な家賃で入居できる住宅を提供すること。
  ② 区が不動産業界とタイアップし、区民が区役所において必要な不動産情報を得られるよう機器と人的配置を行い援助すること。
  ③ 高齢者住宅対策として
   イ)2012年度、シルバーピア単身者の応募者が182人に対して入居者は9人、世帯の応募者数は35人に対して入居世帯が3と全く足りません。シルバーピアの増設を急ぐこと。
   ロ)高齢者住宅あっせん事業は、入居者の家賃負担の軽減、入居者ケアの体制をとるなど改善すること。
   ハ)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなど、住宅に困っている高齢者がより使いやすい制度にすること。
   二)高齢者の住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。また、現行2年の期間限定をはずすこと。
  ④ 障がい者住宅対策として
   イ)障がい者住宅の建設、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
   ロ)心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額及び車椅子を要しない人工肛門障害者などにも対象を拡大し、制度周知を図ること。
   ハ)高齢者賃貸住宅登録事業は障がい者も対象にすること。
  ⑤ 子育てファミリー世帯の、1年に短縮された住み替え家賃制度は期間を延長すること。
  ⑥ 保証人がいなくても住宅を借りることができる、公的保証人制度が利用しやすいものとなるよう改善すること。
  ⑦ 低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。

(4)安心して住み続けられるため住宅改造支援を強化すること。
  ① 特に個人経営の民間賃貸での共同トイレなど居住環境の改善を支援し、低家賃で良質な民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。
  ② 区内業者の施工に限定した住宅リフォームの助成制度を新設すること。

(5)マンションなどの改修や欠陥対策について
  ① マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。
  ② エレベーター事故防止のため、エレベーター戸開走行保護装置の設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。

(6)都営・区営住宅の建設再開と改善のために
  ① 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。旧都営大塚3丁目アパートは区として活用できるよう都に求めること。
  ② 使用承継(住み続けられる同居親族)を配偶者だけに制限した国土交通省「通知」の撤回を国に求めること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。  
  ③ 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。
  ④ エレベーターの設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を求めること。

3 区民の安全とバリアフリーのまちづくり
(1)春日通り、白山通りなどの自転車専用レーンを早急に整備すること。その際、自転車走行の安全確保のため、パーキングエリアの位置変更等により、車両と完全分離するよう都と協議すること。

(2)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、不忍通りの歩道の電柱、電話柱の地中化を急ぐこと。本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。

(3)コミュニティ道路整備事業は、交通安全のため車歩道の分離など住民本位にすすめること。その際には、電柱、電話柱の地中化をはかること。

(4)千川通りや巻石通り、大塚坂下通りの狭くて傾斜した歩道を改善すること。道路の段差解消や誘導ブロック設置など「バリアフリーの道づくり」を急ピッチで進めること。

(5)駐輪場について
  ① 区が検討している路上駐輪場は自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。当面、地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けること。特に、本郷3、お茶ノ水、白山、根津、湯島、江戸川橋、飯田橋、本駒込など各駅に一時利用制駐輪場を早急に設置すること。新大塚、護国寺、春日駅、そして千駄木の民間駐輪場は検証し、区民が使いやすいものにすること。
  ② 放置自転車を増やさないためにも、駐輪場利用料、放置自転車撤去費用の大幅値上げはやめること。

(6)エスコートゾーンを春日町交差点に続き区内全域に設置すること。また、発信機式の音声信号機も区内全域に設置するよう関係者に働きかけること。

(7)事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめ  るよう国や都に求めること。

(8)バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。

(9)小石川植物園西側の道路、塀の改修にあたっては、塀の後退を極力少なくし、塀の形状も植生への影響を及ぼさないものにすること。植生に配慮した計画とするよう、植物園当局や植物園を守る会、近隣住民などと意見交換、協議を十分行なうこと。

(10)環状3号線計画路線の廃止を都に強く要求するとともに、地下道路建設などに反対し、播磨坂桜並木」の末長い保存を図ること。

(11)江戸川橋駅へのエレベーター設置は、急ぐよう東京メトロへ積極的に働きかけること。交通バリアフリー法に基づき、区内地下鉄各駅に地上までの上下双方向のエスカレーやエレベーターを設置するよう、区が把握している周辺開発計画を踏まえ、事業者への指導を強めること。設置された駅のすべての出入り口・改札口に、エレベーター等の場所表示(ユニバーサルデザイン)をつけさせること。

(12)地下鉄千代田線根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。

(13)東京メトロに対し、ホーム可動柵導入がはじまった有楽町線は、ワンマン化はやめるよう要請すること。また、ワンマン化された丸ノ内線などは視覚障害者などが安心して鉄道を利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。

(14)東大分院跡地に建設される大規模寄宿舎の自転車利用者急増による、周辺道路への影響の予測調査をし、安全対策を検討し講じること。

4 地球温暖化防止、環境保護政策の推進のために
(1)2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を50%削減するというG8サミットで共有した目標や、2020年までに25%削減(1990年比)するという国の目標に見合うよう、区の中・長期目標を引き上げること。目標達成のために、毎年区の取り組みの到達を明らかにすること。

(2)太陽光発電など自然エネルギーの活用を区としても促進するとともに、その普及のため、さらなる助成の拡大と啓発活動を強めること。
  ① 区有施設に太陽光パネル等自然エネルギーの導入をさらにすすめること。
  ② 区内のビルの壁面や屋上を利用した自然エネルギーの導入を促進させるための施策充実に積極的に取組むこと。

(3)東京にきれいな空気を取り戻すために
  ① PM2.5(微小粒子状物質)の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
  ② 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、SPM(浮遊粒子状物質)測定器も設置すること。
  ③ 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
  ④ 大気汚染公害裁判の和解に基づき、区としても歩道の緑化対策拡充や公園の新増設をすすめること。

(4)築地市場は、食の安全・安心を最優先にし、高濃度のシアン、ベンゼン、ヒ素等有害物質で汚染された豊洲への移転計画は断念し、現在地での再整備を都に求めること。

(5)騒音・振動による被害を防ぐため、区の指導を強化すること。また、首都高速道路5号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置するよう求めること。

(6)さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓にアスベスト対策を抜本的に強化すること。
  ① 石綿の安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めるとともに、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、区及び民間のアスベスト使用施設の解体、撤去作業時の被害発生防止対策をすすめること。
  ② 保健予防課・環境対策課など4ヵ所に設置された相談窓口は連携を取りながら有効に機能
させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設けること。要綱は条例化すること。
  ③ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。

(7)受動喫煙被害をなくすために、歩行喫煙の禁止等文京区の受動喫煙防止条例の周知・啓蒙を強化すること。あらゆる公園からは灰皿を撤去すること。

5 ごみ行政・資源リサイクルの推進のために、
(1)大量生産・大量消費・大量廃棄から、第一にリデュース(ごみ発生抑制・減量)、第二にリユース(再使用)、第三にリサイクル(再資源化)を基本とする資源循環型社会形成を区民とともに強力に推進するための具体的な計画を策定すること。
  ① 廃プラスチックの発生抑制をはかるため、拡大生産者責任(生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方)の強化・徹底を区として明確にすること。
  ② 23区のゴミ行政を根本から歪める廃プラを燃やす「サーマルリサイクル」はやめ、廃プラのリサイクルを全区的に実施すること。
  ③ 清掃工場を持たない区として、ごみを減量するため、「まぜればごみ、分ければ資源」の立場に立ち、一層の分別の種類を増やすこと。
  ④ ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。

(2)家庭ごみの40%以上を占める生ごみの減量について、広く区民にその重要性を啓発し、方法のキャンペーンを含む周知を強化すること。生ごみの分別収集による堆肥化・バイオガス化を研究し、実施に向け検討すること。生ごみを堆肥化している区民や意欲ある区民への具体的な支援を強化するとともに、学校給食から出る生ごみは消滅型ではなく堆肥化の方向へ順次すすめていくこと。家庭ごみの有料化は行わないこと。

(3)区のごみの6割を占めている事業系ごみを減量するために、床面積1千㎡以上の事業用大規模建築物を所有する事業者への、廃棄物発生抑制や再利用促進に対する指導・助言の強化また、実態の公表を図るよう体制を強化すること。

(4)町会や消費者団体などの集団回収やリサイクル活動が継続できるよう助成を強めること。

(5)使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。

(6)拡大生産者責任を明確に、「容器包装リサイクル法」の改正を求めること。資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を強く求めること。

6 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために
(1)公園再整備にあたっては、区民・利用者の意見を良く聞き、魅力的で多くの人に利用される公園にすること。
  ① 区立公園や児童遊園のバリアフリー化を促進すること。砂場の衛生対策を強化し、遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
  ② 新大塚公園は区民要望を十分取り入れて整備すること。
  ③ 公園がない地域や大塚5・6丁目、千駄木、根津、向丘等の木密地域には、区立公園や児童遊園を計画的に増設整備すること。
  ④ 新江戸川公園集会所(松聲閣)の改修を急ぐこと。その際、防災備蓄庫も合わせて整備すること。

(2)公衆便所を総点検し、障がい者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。「だれでもトイレ」を設置する場合は、必ず女性トイレを併設すること。また、老朽化した暗い公園トイレは、公園再整備を待たず周囲も安心な明るくきれいなトイレに急ぎ改修すること。

(3)関東大震災後、52カ所整備された復興小学校・公園で唯一原型を留める旧元町小学校・公園は、文化財として保存すること。順天堂への貸与終了後の活用について、早急に区民参画の検討協議会を設置し検討すること。

(4)湯島4丁目の司法研修所跡地は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園ひろば等として、広く区民に開放すること。

(5)小石川植物園は、希少種の育成など植物学上も世界有数の宝庫で、この豊かな緑と生態系を維持すること。区道整備工事の際は、万年塀の後退幅を最小限にすること。

(6)区指定の保護樹林に対して、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。

(7)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。

(8)区施設の解体・改修にあたっては、既存の樹木を保存するよう努めるとともに、民間建物の解体や新たな造成の際にも保存を指導すること。


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八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

1 東日本大震災を教訓に、地域防災計画の抜本的強化を
(1)新たな地域防災計画は、M9・震度7に対応し、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海と3連動地震も想定し、津波や液状化対策、原発事故も含めた計画の補強を行うこと。その際、公的責任を明確にし、予防原則に立脚したものとすること。

(2)住民が主体となった避難所ごとの地域総点検を区が援助して行ない、地域の特性に合わせた被害想定と防災計画づくりに取り組むこと。

(3)文京区防災会議委員に、区議会各会派代表や事業所及び労働団体、女性団体の代表も加え、幅広い区民の声が反映するものに拡充すること。

(4)区有施設の災害対応と職員体制について
  ① 災害時に重要なマンパワーとなる正規職員を増やし、災害時の対応強化を図ること。
  ② 九つの地域ごとに職員住宅の確保を急ぎ、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。
  ③ 区有施設の自家発電能力の総点検を行い、全区有施設への太陽光発電や蓄電池の設置を行ない、防災対策として抜本的に強化すること。
  ④ 指定管理者制度のもとで運営されている施設の防災マニュアルを絶えず点検し、区の業務継続計画(BCP)と連動して施設職員が迅速な行動がとれるようにすること。実践的な避難訓練の定期的な実行を義務付けること。
  ⑤ 地域防災無線は、商店街の放送や屋外スピーカーとの接続や既存の国・都の施設への設置についても検討し、増設して難聴地域解消を図ること。また、機能点検を兼ねて定期的に放送すること。安心安全メールの周知で登録者を増やし、障害者対策など区民に漏れなく緊急情報が伝わるようにすること。

(5)建物倒壊による被害を抑えるため、目標とする耐震化率(平成27年度末住宅90%、公共建築物100%)を達成するため、防火地域でも耐震補強工事の助成を行うこと。
  ① 「耐震改修促進事業」の周知を徹底し、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の利用者の拡大を図ること。
  ② 耐震診断を受けて補強工事が着実に実施されるよう、助成金額を引き上げ、助成要件の緩和など制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事(一部屋補強)を自己負担なしで行うこと。高齢者や障害者については、改修工事のために必要な仮住居を区が確保すること。また、片付けや引っ越しも人的援助をすること。
  ③ 耐震改修促進税制により平成27年までに工事を行った場合、固定資産税が減額されることを周知徹底すること。

(6)区内の高さ1.5m以上の擁壁の悉皆調査を行うこと。改修が必要と判断された場合の適切な補強に関する指導とともに、改善・耐震工事は個人任せにせず、公助の仕組みをつくること。

(7)災害時要援護者への支援対策を強化すること。
  ① 要援護者名簿の作成にあたっては、現在の「手あげ」方式に加え、区が要援護の対象となる人のリストアップを行って組み合わせるなど、個人情報の取り扱いなどに配慮しながら、体制を強めること。また、庁舎内をはじめ区のあらゆる施設に申込書を置いて周知し、登録につなげること。また、地域の支援体制の構築も図ること。
  ② 名簿に基づいて、ひとり一人の要援護者に対する個別の支援計画を策定すること。
  ③ 災害時に在宅支援サービスを利用している高齢者を受け入れるために、寺院、旅館等和室のある施設の活用について、避難所として協定締結を促進すること。また、特別養護老人ホームや在宅サービスセンター、福祉作業所など福祉避難所となる施設の災害時受け入れ能力を再点検し、必要な対策を講じること。また、老人保健施設や地域密着型の小規模多機能施設等との連携を確立すること。
  ④ 災害時の福祉避難場所として交流館、介護福祉施設や障害者施設を位置づけ、食糧などの備蓄をふやすとともに、緊急時の施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保すること。
  ⑤ すべての対象者を訪問し、家具や寝室などの安全チェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行うこと。

(8)避難所の機能強化と備蓄物資の充実、避難道路等拡充と安全確保をはかること。
  ① 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
   イ)避難場所としての学校には、自家発電装置、貯水槽の設置をすすめるとともに、3日分の非常用食糧や毛布の備蓄をふやし、女性に配慮した備蓄品(下着等)も揃えること。
   ロ)避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、トイレ、階段などの施設のバリアフリー化を急ぐこと。
   ハ)危険な白ガス管が残っている千駄木小、関口台町小、一中、三中、向丘地域活動センター、松聲閣は早急に撤去すること。 
   二)避難所周辺の下水道管路耐震工事が未実施である礫川小・駕籠町小については早急に行うよう都に要望すること。また区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を急いで行うこと。
   ホ)学校を避難所として開設する際は、随所に女性の視点が活かされるようにすること。
   へ)平時から高齢者が暮らせる福祉施設の併設などもさらに検討すること。 
  ② 地域防災組織に対し、スタンドパイプ等の資機材の充実と、格納場所の確保支援を図ることや自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
  ③ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を増やすこと。
  ④ 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。
また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。
  ⑤ 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等防災上、問題な箇所を公表し、改修を促進すること。
  ⑥ 避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
  ⑦ 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。

(9)安全な飲料水、生活用水確保のために
  ① 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
  ② 木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープンスペースを積極的に確保し、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。

(10)帰宅困難者対策について
  ① 区内のすべての事業所、学校等へ災害時の一斉帰宅の抑制と国、東京都、公共交通事業者、文京区とで連携する体制を作り、受け入れ施設の拡大と施設への誘導、情報提供などきめ細かな対策をたてること。
  ② 区内企業、事業所については、水や食料等の必要な物資の備蓄を要請するとともに、取り組みについての調査を実施すること。大企業には格段の協力要請と多数を占める中小企業に対しては、啓発・指導とともに必要な援助を行うこと。

(11)高層住宅の特性に応じた防災対策の充実のために支援を強めること。
  ① マンションの耐震改修を促進するため、助成制度のPRと管理組合への支援を強めること。
  ② エレベーター閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設するとともに、エレベーター停止に伴う救助・復旧対策の強化を図ること。
  ③ エレベーター内に閉じ込められた時の対応として、水や簡易トイレ、懐中電灯などの設置を働きかけること。
  ④ 防災備蓄倉庫や備蓄物資の充実のための指導とともに、財政的な支援も図ること。また、避難のための階段避難車を設置するための援助をすること。
  ⑤ 長周期地震動による被害を最小限に抑える取り組みを進めること。

(12)被災者支援・生活再建のために
  ① 「被災者生活再建支援法」を、すべての災害被災者を対象にした生活再建・自立を支援することを目的とした制度に改正するよう国に求めること。
  ② 震災被害による家屋や屋根瓦、塀などを修繕する場合に、必要な助成制度をつくること。
  ③ 文京区として災害見舞金制度をつくること。

(13)消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。
  ① 都に対し、消防団が要求している防災救助資機材の補充の早期実現を求めるとともに、区は、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。
  ② 消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。

(14)「災害対処」に名を借りた自衛隊単独の市街地での軍事訓練に協力しないこと。自衛隊の参加による治安・有事対策型の訓練ではなく、区と住民、消防などが協力して、震災発生直後の人命と救出救助、消火の訓練を積み上げることを基本に実効性ある訓練となるようにすること。

2 ゲリラ豪雨等による都市型水害から区民を守り、安全なまちをつくるために
(1)都市型水害から区民を守るために、1時間当たり100ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。
  ① 大塚4、6丁目、千石3丁目、千駄木3丁目、本駒込4丁目など、区内の「窪地」での局所的な溢水被害をなくすため、下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の設置検討や、緊急雨水整備クイックプランの見直し活用で、雨水対策の強化をはかること。
  ② 幹線下水道管渠の浚せつと都道にある雨水桝の清掃は、梅雨時と夏、秋の豪雨期には回数を増やすこと。また現在進行中の千川幹線の再構築工事とあわせ、老朽狭隘な管渠に ついては補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。
  ③ 都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて300㎡以上の民間施設敷地に建設する場合についても指導すること。

(2)集中豪雨よる都市型水害を防止するために
  ① 水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え効果あるものとすること。
  ② 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用すること。また、水害頻発地域における、半地下構造の住居などへの安全対策指導や相談活動を強め、実効あるものにすること。
  ③ 雨水浸透ますが設置された地域でも、さらなる必要が出た場合は対応を急ぎ、水害頻発地域をなくすこと。
  ④ 個人住宅への雨水浸透枡、トレンチ設置の補助金制度を創設すること。
  ⑤ 区道等の透水性舗装を拡大すること。
  ⑥ 不忍通り団子坂下周辺などは、道路冠水時に店舗に水が入らないようにするため、車の進入を止める体制を確認・強化し実効性をたかめること。

(3)神田川の水害を防止するために
  ① 都に対し、上流に調節池の増設や、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事を早期に実施するよう求めること。
  ② 神田川等水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるCATVやホームページの機能を向上させること。


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九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために

1 暮らしと景気を壊し、財政も悪化させる消費税増税の中止を
(1)区民のくらしと営業、日本経済に深刻な打撃を与える消費税8%への増税は、中止するよう国に求めること。

(2)税制のあり方を、消費税に頼らず、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って、抜本的に切り替えること。

(3)富裕層と大企業を優遇する不公平税制を改め、賃上げをはじめ、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」の悪循環を打開し、日本経済の健全な成長を軌道に乗せるために以下の点を国に求めること。
  ① 富裕層へは所得税・住民税を税率引き上げ、証券優遇税制は欧米諸国並み(米27.7%~英42.5%など)に引き上げること。
  ② 大企業の下げすぎた法人税率の適切な引き上げを行い、累進制度を導入して大企業に応分の税負担を求めること。東日本大震災復興特別法人税の前倒し廃止は止め、国民と同様の年月の負担を行わせること。
  ③ 研究開発減税を利用できるのは、内部留保を抱えた大企業であり、こうした優遇税制は廃止すること。
  ④ 世界的な金融緩和政策により、投機マネーが原油先物市場に流れ込み、穀物価格を上昇させないために投機マネーの規制にふみだすこと。

2 雇用政策の転換で「ブラック企業」を根絶し、「働く貧困層」をなくすために
(1)若者を使い捨てにする「ブラック企業」根絶のため、長時間労働の是正、労働条件などの情報公開、パワーハラスメントをやめさせる法制化を国に働きかけること。国や東京都の対応とともに、区としても実態の告発や、ブラック企業名の公表などを行うこと。

(2)正規雇用拡大に向けて、次の点を国に求めること。
  ① 「解雇特区」創設を許さず、日雇派遣の禁止、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法を抜本的に改正すること。
  ② 270兆円もの大企業の内部留保を働く人に還元させて社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、ロックアウト解雇など、雇用破壊をやめさせること。
  ③ 同一労働同一賃金、休暇の「均等待遇」ルールをつくらせること。最低賃金を時給千円以上に引き上げること。
  ④「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶すること。官製ワーキングプアを生み出さないためにも「公契約条例」を制定すること。
  ⑤ 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的に拡充すること。

(2)深刻な若者などの雇用の促進をはかるために
  ① 雇用相談総合窓口を2階の区民相談コーナーを活用するなどして設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に機能させ具体策を講ずること。
  ② 働く者の権利がわかるパンフレット(ポケット労働法等)を区で作成し、中学3年生や高校3年生、成人式などで配付すること。葛飾区のような青年向けの健康診断を実施すること。
  ③ 東京都労働相談情報センターは、労使トラブルを解決するための紛争調整委員会のあっせん委員を増員するなど機能強化し、増加する労働相談に対応できるよう都に求めること。
  ④ 雇用創出拡大のため、緊急雇用対策事業は事業の継続や常用雇用も含め、要件緩和や財源の増額を国に求めること。そのためにも、雇用実態調査を行うこと。

(3)失業者対策と生活保障を抜本的に強化するために。
  ① 住宅支援給付事業は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。
  ② シルバー人材センターとの連携を強め、高齢者の就業機会を増やすこと。

3 中小企業の仕事確保と公契約条例制定のために
(1)「アベノミクス」は投機とバブルで物価の値上げ、中小企業に原材料高・燃料高で経営難や売り上げの低迷、金融環境悪化をもたらすもので、中止すること。

(2)国に対し、「中小企業憲章」の制定を求めるとともに、区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。また、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者も参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。

(3)人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について
  ① 公共事業における下請けなど、末端の労働者や指定管理者も含め業務委託に関わる労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保するために、区として一日も早く「公契約条例」を制定すること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
  ② 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。
  ③ 指定管理者制度を導入した施設における労働条件や賃金などの実態調査を行い、改善が必要と認められたところには、指導を行うこと。

(4)区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善に取り組むこと。
  ① 学校、保育園、地域活動センターなど区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装などを区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、「小規模工事等契約希望者登録制度」の活用で、区内の小規模業者の受注機会を増やすこと。
  ② ”ダンピング競争“を防ぐため、積算単価の適正化を図り、公共建築物の設計は、設計料の多寡だけの選定方式を改め、提案書や面接で最もふさわしい設計者選定方式とすること。
  ③ 試行が始まった「総合評価落札制度」は、可能な限り区内業者が優先される入札制度となるよう検証をしっかり行うこと。また、最低制限価格制度を導入すること。中小企業同士のジョイントベンチャーによる工事発注を継続すること。
  ④ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
  ⑤ 区有施設への太陽光発電パネルの設置を大幅に拡大し、区内中小事業者に発注すること。
  ⑥ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。    

(5)「下請け二法(下請け代金法・下請け振興法)」の基準・精神を大企業に守らせるよう、指導を強め、あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。また、都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。

(6)区内の中小業者の仕事確保のためにも、区民の住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を区が助成する「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

(7)「文京区景気対策本部」の設置目的にそって、積極的に必要な施策を講ずるとともに、国や都に提言や働きかけを行うこと。また、区内各種事業者の景況「実態調査」は、外部委託ではなく、区管理職全員も参加する悉皆調査を行い、全庁あげての施策の実施に活かすこと。

(8)地域を支える中小企業・事業者を支援するために、社会保障費負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場や商店維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。

(9)中小企業融資制度の改善、充実について
  ① メガバンクによる中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえるよう要求すること。
  ② 信用保証協会の緊急保証制度は審査要件を緩和し、期間を延長すること。「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。商工中金の完全民営化はやめるよう国に求めること。
  ③ 中小企業金融円滑化法を復活し、使い勝手の良い制度とするよう国に求めること。
  ④ 無利子の融資制度を創設し、信用保証料を全額補助すること。
  ⑤ 融資限度額を引き上げ、10年返済、据え置き3年など要件を緩和し拡充すること。また、
融資の審査について、税金完納を要件としないこと。
  ⑥ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、創設された借換え一本化融資制度は、東京都の融資制度も対象にし、また、金利の引き下げ等で利用の拡大を図ること。
  ⑦ 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
  ⑧ 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
  ⑨ 中小企業融資における個人保証制度については、家族など第三者を対象とする連帯保証は即時禁止とし、経営者自身の個人保証も原則禁止すること。

(10)中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓発を行うこと。

(11)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げること。

(12)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務は、夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

5 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして
(1)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。

(2)区内印刷・製本関連の仕事確保や販路拡大、受注のための中小企業のネットワークづくりなど異業種交流も積極的に援助支援を行い、区の発注する印刷物等については、適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。

(3)地場産業育成や、新しい産業分野でのビジネス創出のために区が支援すること。また、人材育成や開発研究のための大学や研究機関との協力・連携に区が積極的な役割を果たすこと。

(4)東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大・充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区が独自に開始した「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

6 区内商店・商店会の振興のために
(1)「商店街振興条例」に基づき、区として会員拡大の取り組みをいっそう援助するとともに、区内商店の実態調査をもとに、大型店の出店規制など名実ともに実効あるものとすること。
  ① 地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。
  ② 一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定するなど、出店規制をはかり、地元商店街や個店との共存共栄を指導すること。
  ③ 地元小売店の営業を守る立場から、大型店(スーパー)と近隣商店街との事前協議を徹底させ、話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。

(2)地域経済振興のため、「プレミアム付き商品券」は発行の規模をさらに拡大すること。また区の事業に「商品券」を活用し、商店会を支援すること。

(3)2つの商店街が行っている「商店街宅配事業」は、安定的に継続できるよう支援し、他商店街にも拡大すること。また、買い物が困難な区民へ買い物代行などの支援策を講じること。

(4)商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。「区商連ニュース」への補助金を復活すること。

(5)商店街の空き店舗は、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用して、地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。

(6)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントに対し補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画へは大幅に増額すること。区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。「商工診断」希望者へは迅速に対応すること。

(7)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電気代の全額補助を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。

(8)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。

7 観光事業と区内旅館業の振興のために
(1)「観光ビジョン」を具体化するための「推進会議(仮称)」を設置し、観光事業振興体制を構築すること。

(2)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
  ① 観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。アンテナスポットは、利用が広がるよう、さらなる周知や援助を図ること。
  ② 区内に設置されている地名、建物や歴史、史跡めぐりなどの案内表示板は、外国語表示も行うよう改善を急ぐこと。また、「まちあるき」の来訪者のためにも、公衆トイレの増設など整備をすすめること。
  ③ 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
  ④ ㈱東京ドームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。

(3)森鷗外記念館は、「記念会」の協力や区の積極的関与で文化の発信地、観光の資源としても生かせるようにすること。「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。

(4)文京ゆかりの文人達(鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチロー、徳永直など)の作品・資料・足跡をたどる「近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。また、文人銘菓の販売促進は、あらゆる機会を積極的に広げ、援助すること。

(5)コミュニティバスは、シルバーパスを使えるようにすること。また2つの路線の乗り継ぎ料金を検討し、車内アナウンスに観光案内や33施設が加入する「文京ミューズネット」の紹介を盛り込み、アピールすること。

(6)花の五大まつりや根津・千駄木下町まつりには、区の援助をいっそう強めること。また、こうした大型イベント時の誘客策として、コミュニティバス特別便をさらに拡充すること。

(7)伝統工芸を保存・継承して後継者づくりの支援をすすめ、観光資源として活かすこと。

8 TPPから撤退し、日本農業と食の安全を守るために
(1)TPP(環太平洋連携協定)参加は、日本農業の崩壊、食料需給率の低下、国民皆保険制度の崩壊、雇用悪化と格差の拡大など、亡国の道を進むものであり、撤退するよう国に要求すること。また、日米韓FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)に反対すること。

(2)福島第一原発事故による放射性物質の食品検査体制を抜本的に強化するために、人的確保など国の支援を強化すること。子どもについての食品や水の暫定規制値は、成人よりきびしく設定するよう要請すること。

(3)食料自給率を向上させ、食の安全を守るために
  ① 米の自給を堅持するため、義務のない輸入(ミニマムアクセス米)は中止すること。
  ② アメリカ産牛肉の輸入制限を現在の「月齢30カ月以下」から「月齢20カ月以下」に
戻すこと。
  ③ 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の
責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
  ④ 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
 ア)相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、監視体制を強化すること。そのためには、製造
年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
 イ)生肉による食中毒を防ぐため、保健所機能の拡充、食品衛生監視員の増員とともに、全国展開の業者を束ねてチェックする機能を持つ仕組みづくりを求めること。
 ウ)食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
  ⑤ 輸入食品の水際での検査率を50%以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。

(4)成立・公布された食品表示法については、表示の充実・強化をすすめる国際的流れに沿い、安易な一元化とならないよう以下のことを国に求めること。
  ① 2年後の法の施行を待たず、個々の表示の改善について、議論の場を設けること。
  ② 食品添加物は、食物アレルギーによるショック症状で死に至る場合があることから、一括表示でなく、物質名を表示すること。
  ③ 加工食品は、国産、輸入を問わず原料原産地を表示する対象食品を広げること。
  ④ 食用油や醤油など遺伝子組み換えを使用した食品は、EU並みに全食品に表示すること。

(5)「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。

9 消費者の保護と充実・強化をはかるために
(1)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
  ① 広がっているインターネット通販のトラブル、振り込め詐欺や「オレオレ詐欺」、未公開株などの金融商品取引の投資詐欺、クレジット被害等、悪質商法防止のための注意を呼び掛け、相談活動のPR、充実・強化を図ること。
  ② 区として「消費者被害の防止及び救済に関する条例」(仮)を策定すること。
  ③ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必
要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。

(2)消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し、PR方法も改善すること。

(3)「消費生活展」の歴史と意義を鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。

10 区民のくらしを守るために
(1)公的年金等の控除限度額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者に老年者控除、扶養控除、配偶者控除を復活すること。
  ① パート労働等に対する所得税課税最低限を150万円に引き上げるなど減税を図ること。
  ② 住民税の年金からの天引きはやめること。区独自に住民税軽減策を実施すること。

(2)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
  ① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。 
  ② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を2013年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続するとともに、恒久化すること。

(3)区民が望む低廉な区民斎場を新たに確保すること。その際、区有地の活用を検討すること。

(4)テレビのデジタル化による難視聴の相談窓口の周知、および2015年問題に対応できない区民への対策を立て支援を図ること。


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