2012年度(平成24年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 国府田久美子 萬 立 幹 夫
高 畑 久 子 板 倉 美千代 金 子 てるよし
区議団控室 直通TEL(5803)1317
      FAX(3811)3197
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≪2012年度予算編成に関する重点要望≫

一、憲法を区政に生かし、原発からの撤退、核兵器廃絶と平和・民主主義を守るために

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

四、一人ひとりの子どもが大切にされる学校教育の推進を

五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために




一、 憲法を区政に生かし、原発からの撤退、核兵器廃絶と平和・民主主義を守るために

1 憲法を区政に生かすこと
(1)憲法を改憲しようとする動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
  ① 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
  ② 憲法をくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。 
  ③ 紛争の平和解決と戦争の放棄を掲げている憲法九条を守り、憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。
  ④ 国民の願いにも日本と世界の流れにも逆行する「改憲手続法(国民投票法)」は、廃止するよう国に求めること。

(2)思想・信条の自由、内心の自由を侵し、市民生活と社会活動を大きく規制する「共謀罪」法制化に強く反対すること。

2 原発ゼロの日本に
福島第一原発の事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守るために

(1)原子力災害は他の災害と違って、いったん放射性物質が外部に漏れるとその影響は測り知れません。使用済み核燃料の最終処理方法が見つけ出されていないなど技術的にも未完成で危険な原発から撤退し、再生可能な自然エネルギーの本格的導入を図るよう国に求めること。

(2)学校、幼稚園、保育園、公園などできめ細かく系統的な放射線量の測定、汚染状況の調査を実施し、区民への的確な情報を提供すること。砂場や植え込み、芝生などの調査結果も報告し、それを踏まえて表土の入れ替えなど除染を行うこと。

(3)保育園や幼稚園、学校の水道水の調査を継続的に実施し、公表すること。結果に応じて飲料水についてはミネラルウォーターを使用すること。

(4)学校や保育園の給食食材の安全確保に配慮し、食材の放射能測定を行うこと。

(5)放射能測定器を区として備え、区民に貸し出すようにすること。

(6)放射能についての区主催の学習会を、土日など参加しやすいよう日時を工夫して継続的に開くこと。

(7)放射能汚染について、区民の相談に答える窓口を設置すること。

3 核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために

(1)福島第一原発事故による放射能汚染が深刻化する中で、国民の原発や核撤廃へのうごきが大きくなっています。「非核平和都市宣言」をしている文京区として、また、2010年「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピ-ルに署名した区長として、「平和市長会議・日本非核宣言自治体協議会」に加入し、区民及び区外に向かって積極的な発信と施策展開を拡充すること。 
  ① 区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることを印刷する等、宣言文の普及啓蒙を図ること。
  ② 原爆写真展の語り部の復活や巡回写真展を充実すること。
  ③ 千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の戦争体験を映像として残し、戦争体験を次世代に継承させること。

(2)国に対してアメリカとの核密約の全貌を公開させ「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持するよう求めること。

(3)アメリカの要求に基づく自衛隊の海外派兵恒久法の動きなど、憲法をふみにじる海外派兵のあらゆる企てをやめるよう国に求めること。

(4)「武力攻撃事態等における国民保護法」に基づく「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。

(5)米軍横田基地は、府中からの自衛隊の移転や軍民共用化が検討されているが、基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。

(6)石原都政のもとで増加している自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものである。入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。

(7)「安全・安心まちづくり条例」は、警察権限や住民の相互監視が強化されたり、プライバシーや表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。

(8)裁判員制度については、裁判員の多様な心理的負担に配慮し臨床心理士らのカウンセリングを受けられるなどの「心のケア」体制や、保育・介護体制を整備すること。また、辞退理由の拡大など裁判員に選ばれた人が負担とならないよう国に求めること。


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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 区民にさらに負担を押し付ける行財政改革ではなく、区民サービス拡充の区政に

(1)消費税を10%に上げ、医療負担増や介護と生活保護もサービス打ち切りなど、社会保障をズタズタにする「税と社会保障の一体改革」に国民の不安と怒りが広がりつつあります。これに同調するような、区の「財政状況の厳しさ」を理由にした民間委託と指定管理者制度の拡大や、手数料・使用料の改定など区民負担を求める「新たな行財政改革推進計画」案は、見直しをすべきです。
  ① 戸籍住民課の証明書発行業務については、個人情報の漏えいなど重大な危険性が指摘されている分野である。公の仕事の根幹にかかわる業務については、業務委託や指定管理者の導入をしないこと。
  ② 森鷗外記念館、新総合体育館や勤労福祉会館など新たな区有施設への指定管理者制度導入は行わないこと。
  ② 保育の質の低下をもたらす公立保育園の民間委託は行わないこと。
  ③ 児童館・育成室への指定管理者制度、学校給食調理の民間委託拡大はしないこと。
  ④「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館の民間委託で生み出された官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の継続的確保を困難にしている。区民へのサービスの「質」を保つため、制度的改善を行うこと。
  ⑤ 業務委託にあたっては、安ければいいということでなく、業務の専門性が継続でき、サービスの質を保てるような入札のやり方に改めること。

(2)指定管理者制度を導入した施設について
  ① 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、それに基づいた評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート・懇談会等)の徹底、第三者評価の導入を図り、運営に生かすしくみをつくること。直営に戻すべきものは戻すこと。
  ② 指定管理者制度を導入した施設については、それぞれの予算・決算、事業の議会所管委員会での報告と審議を行うこと。また、利用者協議会設置等による住民のチェックシステムを構築すること。
  ③ 東京ドームが行う「自主事業」で明らかになったように、区と指定管理者との間で利用料金や経費などのルールを明確にし、区施設を利用して指定管理者のもうけの場とすることがないようにすること。
  ④ 利用者協議会等設置による住民のチェックシステムを構築すること。

(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
  ① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを導入すること。財政難を理由に廃止・縮小された福祉、教育などの事業を見直し、596億円の基金を活用して、元に戻すこと。
  ② 福祉や教育など数値化が困難で結果がすぐに出ないような事務事業については、経済性や効率性だけで判断しないよう評価基準を改善すること。
  ③ 住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にする立場から財政評価システムの見直しを行うこと。

(4)「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。PFIについては、贈収賄事件をはじめ様々な問題が起きていること、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。

(5)「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく国による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめさせ、区での具体化は行わないこと。真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。

(6)大塚、音羽、礫川の各地域活動センターは早急に建て替え、または移設計画を定め、施設の複合化を図るなど施設の地域間格差の解消を図ること。

(7)千石地域拠点施設の区民施設は、地域活動センターや交流館機能のほかに、生涯学習施設としても活用できるよう、備品等を整備すること。

(8)区民センターの耐震改修工事の具体化を急ぎ、内装工事計画を立てること。利用者用自転車駐輪場の整備、ピロティー、地下1階の区民活用の具体化や集会室の音響の改善を図ること。

2  区民生活最優先の財政運営を確立するために

(1)地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視した予算編成を行うこと。

(2)歳入の減収などを理由にしたさらなる行革である業務委託や指定管理制度の活用、「受益者負担」「公平性」を押し付ける手数料・使用料の値上げは、撤回すること。これまでの行革でため込んだ596億円を超える「基金」を有効に活用し、防災や福祉など切実な要望を実現させる区政に変えること。

(3)適債事業についての起債発行を行い、小中学校の施設設備等の学校間格差を一気に解消する大胆な配分を行うこと。

(4)「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などにたいする使用料の「免除規定」は復活をはかるとともに、減免制度の拡充をすること。

(5)200億円を超えると報告されているシビックセンターの改修費用について区民に明らかにし、シビックセンター建設に次ぐ税金投入の是非について全区的に意見を聞くこと。また、他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園等の整備とのバランスをはかり、改修費用は大幅に縮減すること。維持管理費、運営経費をさらに削減すること。

(6)これまでの区内都市市街地再開発について費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。また、「春日・後楽園駅前地区再開発」の組合設立と計画・設計の詳細、税金投入等について区内全域で複数の説明会を開き、広く区民に知らせたうえでパブリックコメントをとること。安全性や環境悪化、多額の税投入を含め、抜本的に計画を見直すこと。

(7)区独自の財源確保に努めること。 
  ① 区債を低利なものへ切り替えること。
  ② 銀行手数料の引き下げを求めること。
  ③ 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。
  ④ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めていくこと。

(8)施設改築・併設などにより新たな活用が可能になる区有地は、売却や信託はせずに福祉、子育ての施設や緑の確保のために有効活用すること。国有地の有効活用に積極的に対応し、取得にあたっては、自治体の負担軽減策を強く要求すること。

(9)都区財政調整交付金の23区間の配分については、配分のあり方について再検討し、都市部の需要に応えられるようにすること。また、児童相談所など「都区のあり方検討委員会」で検討されている都から区への事務配分については、必要な財源と人員を伴って、一日も早く具体化するよう都に働きかけること。

3 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政を実現するために

(1)区民のための区政実現のため、政策立案過程から施策の運営までの区民参画をいっそう進めること。
  ① 自治基本条例にうたっている区民参画の実現のために、早急に区民参画条例、住民投票条例を制定すること。
  ② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。
  ③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、年1回の「子ども議会」の定例化など特別の仕組みをつくること。
  ④ 自治基本条例の「事業者の参画」を「テコ」にした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。

(2)各種審議会等の委員の選任にあたっては、公募区民を増やすなど区民各層の意思が真に反映できるようにし、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。審議会、協議会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるよう保障すること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。

(3)区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。

(4)情報公開の徹底及び区政の透明性の確保と個人情報の保護について
  ① 情報公開条例にもとづき、原則公開を貫くこと。
  ② 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供をさらに実効あるものとするよう対策を講ずること。また、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること。
  ③ IT化の推進のもと、個人情報の保護と情報公開のあり方について検討すること。
  ④ 「住民基本台帳ネットワーク」は国民総背番号制に道をひらく個人情報保護に問題があり、取り扱いは慎重にしていくこと。人権侵害の恐れが生じた時は、接続を停止するなどの条例上の対策を講じること。

(5)区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。

(6)選挙制度について
  ① 世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。
  ② 主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため、区長選挙における立会演説会の復活をはかること。
  ③ 区民の投票率が高まるよう、公営掲示板の増設をはじめ啓蒙活動などのいっそうの推進や、投票所のバリアフリー対策を行うこと。

(7)東京CATVについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
  ① 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
  ② 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
  ③ 神田川の水位情報は、正確、迅速な報道ができるようさらに対処すること。

(8)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事・不正事件、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。

(9)公正な政治の実現のために
  ① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
  ② 特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。
  ③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。

4 真の男女平等参画社会を実現するために

(1)区政のあらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に男女平等の立場を基本にすえること。「男女平等参画基本条例」を制定すること。

(2)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。

(3)「男女平等センター」は、相談機能等をいっそう充実させること。また、使用料の免除規定を復活させること。

(4)ワークライフバランスの社会実現のため、長時間労働や不安定雇用などの働き方を改善し、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェンダーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めること。

(5)政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。

(6)自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっている「所得税法第56条」は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に求めること。

(7)ILO母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたILOパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などに基づく具体的施策を国に求めること。

(8)増え続けるドメスティックバイオレンス(DV)被害者救済のため
  ① 都の配偶者暴力相談支援センター(ウィメンズプラザ、女性センター)が24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう求めること。
  ② 相談窓口の周知徹底、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。
  ③ 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
  ④ 改正DV法に基づき区市町村の努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」が設置できるよう国や都に支援を求めること。

5 東京ドームでの競輪復活を許させないために

(1)㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。

(2)「後楽園競輪」復活反対の運動を、改めて区民、区、区議会が一体となって取り組み、石原都知事に断念を迫ること。

(3)区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)馬券販売はやめさせること。

(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。

(5)東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、ドームをはじめ諸施設の近隣住民への騒音防止対策を講じるよう指導すること。


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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

1 安心して預けられる保育体制の確立と、保育園入所待機児童の解消を

(1)保育園待機児童を解消し、子育て世代の育児と仕事の両立を支援する計画を確立すること。
  ① 299人(8月現在)を超える認可保育園の待機児童対策は、2014年までに342人の待機児童解消を行うという区計画を前倒しで実施すること。

  ② 現在の待機児童の解消をめざし、以下緊急に検討すること。    
  イ)公立保育園での定員改定の検討を行うこと。すでに耐震改修工事等で定数を見直した園でも再度見直すこと。また耐震工事時は、計画段階から定数改定を考慮してすすめること。
  ロ)区有地などを活用し、区立保育園の分園を検討すること。
  ハ)区有地、国公有地、公有施設を総点検し、その転活用などで区立や社会福祉法人立の認可保育園を急いで建設すること。区施設の転活用にあたっては、利用者の納得と理解を得ること。
  ③ 公立保育園での産休明け保育を実施すること。
  ④ 青柳保育園をはじめ公立保育園でのゼロ歳児保育を拡充すること。
  ⑤ 公立保育園での延長保育の枠を拡充すること。
  ⑥ 病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。

(2)保育の質を二の次にする保育制度の改悪をやめるよう国に強く求めること。

  ① 「子ども・子育て新システム」は、保護者と保育所が直接契約を結び、区は保育度の認定と補助金交付のみを行うなど公的保育制度を解体し、保育を市場化・営利化するものです。また、幼保一体化施設により保育を福祉から外し、「保育に欠ける子ども」に保育を提供するという国と自治体の責任を大幅に後退させるものであり、実施しないよう求めること。
  ② 厚生労働省は待機児童の解消を名目に全国35自治体で「来年度から保育所設置基準面積の引き下げを認める」方針を示し、東京都は条例化の検討に入ったが、これは発達過程ごとに子どもを育てる保育を保障しない、さらなる詰め込み保育を押し付けるものです。反対を貫くとともに、国基準を上回る都の保育最低基準を維持・拡充させること。

(3)保護者や区民の思いが込められている「保育ビジョン」の立場から、「保育の質」の向上など、少子化対策の要である安心できる保育体制の確立をはかること。
  ① 保育料の値上げは行わないこと。
  ② 「保育の質」の低下を招く公立保育園の民営化は、今後とも行わないこと。
  ③ 認可保育園を建設、誘致する際には、園庭や隣接の公園を確保すること。また、現在、園庭のない保育所の3・4・5歳児の体力など心身の発達が、園庭のある保育園児と比較してどうか調査すること。
  ④ 公設民営の根津保育園やかごまち保育園、区立でない認可保育園、認証保育所における「保育の質」の維持・向上に直結する職員の定着率を高めるため、労働条件や賃金等の改善を区が支援強化するとともに、国や都にも強く働きかけること。
  ⑤ 認証保育所等について
   イ)認可保育園に希望しても入れない認証保育所の保護者に対し、区立保育園に入園した場合の保育料との差額を助成すること。
   ロ)保育の質向上のため、区の指導・援助を強化する具体的方策を明らかにすること。
   ハ)預けている父母の労働実態や要望等の調査を行うこと。

(4)老朽化が著しい公立保育園は即時改修すること。
  ① 目白台、柳町、指ヶ谷保育園の耐震補強工事を急ぐこと。同時に必要な内装工事をすすめること。
  ② 藍染、向丘などの保育園は、必要な内外装改修工事を急ぐこと。その際、保育園とよく調整を図りながら、一園ごとの改修工事スケジュールなど青写真を示し、段取りよく行うこと。向丘保育園の万年塀は、すぐに改修すること。

(5)私立保育園、家庭福祉員(保育ママ)への助成を強め、待機児対策支援を強めること。
  ① 家庭福祉員(保育ママ)の増員や、補助者の就労時間延長と待遇改善を行うこと。
  ② 民間で働く福祉職員の給与公私格差是正、保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助引き上げを都に求めること。また社会福祉法人への人件費補助を行うこと。

(6)区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に行動し、区の責務を将来に亘って果たすこと。またアスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。

2 児童館・学童保育事業などの充実のために

(1) 育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。
  ① 2014年までに5室増やすという区の計画を前倒しで実施すること。本郷・湯島地域、久堅地域での育成室増設を急ぎ、待機児童解消と50人規模施設の解消を図ること。
  ② 障害児の居場所スペースの確保(根津)、白山東に代表される洋式トイレやトイレの改修、ボロボロ遊具など育成室の施設設備の改修を急ぐこと。
  ③ 駕篭町など単独育成室については、改装、遊具、備品の更新など施設整備を行うこと。
  ④ 千石育成室については、同じフロアに第2育成室が設置されることで混乱・過密を招かぬよう関係者の納得できるような対策を示すこと。

(2)育成室の「保育の質」のさらなる充実を図るために
  ① 育成室保育料の値上げは行わないこと。
  ② 民間委託の拡大はしないこと。
  ③ 06年から指定管理者制度へ移行した根津、目白台第2児童館・育成室では、情報公開等をすすめとともに、直営児童館・育成室との交流をさらに深めること。

(3)児童館は、その役割を再認識し、放課後全児童向け事業と区別し充実させること。
  ① 児童館設置のエリア700m半径を500mに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
  ② 学校の外にあって、異年齢の子ども達の育ちの場としてなくてはならない児童館が、さらに中高生の居場所として活用を広げられるよう、当事者の意見要望をふまえ検討すること。

(4)新しい教育センター内に設置される(仮称)青少年プラザは、中高校生など当事者の意見を取り入れた子ども・青少年施設とすること。

3 子育ての悩みに応える支援体制の強化を

(1)子どもをもつ親をサポートし、仲間づくりを支援すること。
  ① 目白台、大塚、本駒込地域に子育てひろばを設置すること。
  ② ファミリーサポート事業については、団塊世代などの提供会員拡大のため特別の手立てをとるなどして、充実させること。
  ③ 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させるとともに、「子育て交流」の場を創設すること。
  ④ 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げるとともに、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。

(2)児童虐待は、2010年度の児童相談所が対応した相談件数が前年比28%増と深刻な事態であり、親による虐待から子を守るため「親権の最長2年間停止」を盛り込んだ民法・児童福祉法の改正が行われたが、これを実効あるものにし、悲惨な事件を引き起こさないためにも、
  ① 区の子ども家庭支援センターを含む相談体制を量的にも質的にも強化し、児童相談所との連携をさらに強めること。
  ② 虐待事例については、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できる十分な人的配置を行うこと。
  ③ 区が定める虐待対応マニュアルを定期的に見直し、その際には、児童相談所職員や外部の専門家を交え、より実務に活用できるよう工夫すること。

(3)ひとり親家庭への援助を拡充すること。
  ① 国の児童扶養手当削減を許さず、手当額を5千円から2倍の1万円に増額することを強く求めること。    
  ② 区の学校給食保護者負担軽減措置の充実をはかること。
  ③ ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。
  ④ ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度の周知及び、派遣回数を増やすこと。
  ⑤ 休養ホーム事業に交通費の援助をおこなうこと。

(4)中学3年までの子どもの医療費無料化に、入院時食事療養費の助成を加えること。また、乳幼児医療費助成制度の対象の拡大と所得制限の撤廃を都に求めるとともに、政府に対し、国の制度として実施、「ペナルティの撤回」を強く求めること。


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四、一人ひとりの子どもが大切にされる学校教育の推進を

1 豊かな基礎学力を育む、行き届いた教育を

(1)少人数学級の早期拡充を来年度小学2年にまで広がる、35人学級を小中学校の全学年まで一気に実施し、引き続き、30人学級の実施を国に求ること。また教室の確保、クーラー設置などの諸準備を急ぐこと。

(2)特別支援教育について

  ① 一中に続いて、小学校においても新規に特別支援学級や通級指導教室の増設を行うこと。特別支援学級で使用する特別教室等の冷房化を急いで行うこと。
  ② 支援が必要な子どもの「個別支援計画」の活用、障がい者や保護者の願いにそった「発達支援ファイル」を活用した支援教育を急ぐこと。
  ③ 大規模校における特別支援教育支援員は児童・生徒数に応じ複数配置をすること。
  ④ 普通学級でのLD、ADHDなど障がい児の受け入れは、特別支援教育支援員の配置など十分な体制と予算措置とること。また配置についても、行き届いた指導ができるよう、実態に即した増員をはかること。さらに夏季のプール指導や行事のための介助員を増員すること。通級学級は実践する中で判明した改善点については直ちに対処すること。 
  ⑤ 宿泊訓練は柏学園の他、特に自然に富んだ宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。

(3)学校選択制について
  ① 中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評などで大きな影響がで
ており、止めるべきです。また、この間の実施上の問題点を総括し、学校統廃合への誘導はしないこと。さらに、小学校への学校選択制の導入しないこと。
  ② 相対的に小規模の中学校は、授業面でそのメリットが生きる教職員の配置、安定的な部活動や部創設に必要な外部指導員の確保を行い、学校間格差の是正を図ること。

(4)区立小中学校将来ビジョンについて
  ① 子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにもいわゆる「平準化」に加え、通学区域や指定校変更等を含めた抜本的見直しを図ること。
  ② 地域に根ざした災害時の避難所の役割を担う場でもある小学校は、原則として全ての小学校を存続・発展させること。
  ③ 学校図書館へ専任司書を配置すること。また学校図書購入費を増額すること。

(5)岩井学園について
岩井学園がこれまで培ってきた成果を生かして健康教育を推進すること。また各区との連携も含め転地療養型施設での健康教育継続のためのあらゆる努力を行い、廃園にはしないこと。

(6)教職員の教育・勤務条件の改善整備を
  ① 教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また教員が学校運営、教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
  ② 教員の「多忙化」を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう教育条件、勤務条件を整えること。勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。「教員免許更新制」は廃止するよう求めること。
  ③ 特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制の確立と併せ、体育時間のプール指導の時間講師、夏季プール指導員の増員を図ること。また外部講師の活用や招聘、部活動・外部指導員の予算増額を図ること。

(7)区立幼稚園での3歳児保育の実施園を拡大し、幼稚園保育料の値上げはしないこと。

2 教育環境の改善で、学校間格差是正を

(1)子どもたちが区立学校で等しく提供されるべき教育環境に大きな歪みが生じており、一刻も早い学校間格差の是正を図るべきです。以下の点について直ちに改善すること。
  ① 特別教室(家庭科室・理科室)等の冷房化及び音楽室の防音化を行うこと。
  ② 小学校11校、中学校4校(区内小中学校30校中15校、50%)にまで広がった学校校舎の雨漏りや雨水浸透については、緊急防止対策だけでなく、抜本的な老朽化対策をたてること。
  ③ 文林中の美術室などの暗い教室や廊下の照明の改善を図ること。 
  ④ 誠之小、千駄木小、小日向台町小の老朽鉄筋校舎の改築計画を明らかにすること。
  ⑤ 暗い、汚い、臭いトイレを一掃するなど以下の点について直ちに改善すること。
   ア)全校の各校舎・各階の男女トイレは、一気に洋式化すること。
   イ)大塚小等の男女トイレの間仕切りを改善し、換気扇の設置、照明器具を増設すること。
   ウ)業者による特殊清掃の徹底で、十中などのトイレの悪臭を一掃すること。
  ⑥ 茶苔、青藻が発生する指ヶ谷小・三中等のプール濾過器を取替え、各学校プールを計画的に全面改修を行うこと。関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。
  ⑦ その他、関口台町小、汐見小、柳町小など学校のグランド・体育館・講堂の放送・映写設備の改善、理科教材室や家庭科室の調理台、体格にあった椅子・机などを更新すること。
  ⑧ 八ヶ岳、柏、岩井学園などの施設を含め耐震化を急ぐこと。

(2)学校給食について
  ① 学校給食の質を確保するために、駒本小の給食調理業務の民間委託化はやめること。
  ② これまでの遺伝子組み換え食品の排除と放射能汚染チェック体制の確立で、学校給食の食材の安全を守ること。給食内容の充実を図るためにも、食材は区内業者から仕入れること。
  ③ 老朽給食室のドライシステムへの切り替え、及びその特性を生した設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫などを整備・拡充をはかること。また石鹸による食器洗浄や、食物アレルギーへの対応を推進すること。

(3)新教育センターの建て替えについて
  ① 科学や理科教育を重視し、プラネタリウムを復活させること。
  ② 総合教育相談事業・児童関連部門事業と福祉センターの療育・児童ディサービスを一体化する「子ども中心の施設」は区直営で行うこと。
  ③ 「(仮称)青少年プラザ」については、実施した中学生へのアンケートなどをもとに、工芸や調理室、宿泊施設を兼ねた和室の設置、ひきこもりや登校支援、就労支援などの施設内容とすること。

3 子どもの人権を大切にする教育で、いじめ・虐待防止、不登校の克服を

(1)教師による児童、生徒への一切の体罰を禁止し、人間を大切にする教育を行うこと。

(2)日常の授業をはじめ学校生活の全体を通じて、子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあう、健全で豊かな市民道徳を身に付けられるようにすること。

(3)児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、子ども家庭支援センター・児童相談所との連携で、事態解決に取り組む体制をつくること。

(4)いじめ問題の根本にある、競争教育や管理一辺倒の教育を正すこと。子ども、一人ひとりに目を配り、登校拒否・不登校を生み出さない教育の実現を目指すこと。
  ① 教職員会議を重視して、情報交換の機会を密にし、子ども同士のトラブルの機敏に察知と、素早く対応できる教職員体制を確立すること。
  ② 教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーの活用による、小学校での相談日を増やすこと。また学校教育相談員を必要に応じて増員すること。
  ③ 教員が家庭訪問する時間を保障し、不登校問題でも教職員が集団で相談し、対応できる学校づくりをさらにすすめること。
  ④ 保健室が子どもたちにより相談しやすい場所となるよう、独立の電話を設置すること。
  ⑤ 「ふれあい学級」の増設、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」、フリースクールなどへの援助をすること。
  ⑥ 民生・児童委員地に連携で、不登校だった生徒のその後の追跡把握や、引きこもりの調査把握をして、カウンセリングや相談体制につなげること。

4 子どもに、教育の機会均等を保障するために

(1)就学援助の国庫負担制度の復活や抜本的な増額、また制度における所得基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、対象者枠の拡大をはかること。

(2)高校授業料の無償化、大学・専門学校などの負担軽減措置の拡大を図ること。また私立学校への補助を公立学校の標準教育費の2分の1に引き上げるとともに、私立高校生に対する授業料の直接補助の復活を強く求めること。

(3)返済義務のない奨学金制度を創設し、高い授業料が理由で進学を諦める青年を出さないこと。

5 憲法と教育の自主性を守る学校教育を

(1)コミュニティスクール制度が導入された、誠之小、音羽中では、インターネット上で教員募集が始まっています。「開かれた学校」を口実に、学校運営協議会が、教育方針から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権をもつコミュニティスクール制度導入を見直すこと。

(2)国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。

(3)国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した日本の子どもの現状についての提案・勧告をふまえ、「過度に競争的な教育制度」の是正に取り組むこと。

(4)憲法と子どもの権利条約を基本に、子どもが主人公の学校づくりをすすめること。特に、行事の企画・運営を含め、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営協議会などに子どもたちが主体的に参加する権利を保障すること。

(5)憲法に反する「愛国心の強制」や「教育への無制限の権力介入」を、教育現場に持ち込まないこと。「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱をもたらし「内心に自由」踏みにじるものであり、学校教育への押し付けは止めること。

(6)「従軍慰安婦」・「集団自決」問題など歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の強化に強く反対すること。

(7)教科書採択の「広域化」に反対し、公正で民主的な「教科書採択制度」を確立すること。
教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、原則公開とし、審議会への現場教師の参加、学校現場の意見を最大限に尊重する制度に改めること。

(8)区民に開かれた教育委員会にするために
  ① 教育委員会は夜間にも開催し、傍聴人席を大幅に増やすこと。
  ② 区民との定期的懇談会を企画するとともに、教育についての区民の意見を聞くための、区民アンケート用はがき付の教育広報紙やお知らせを発行すること。
  ③ 教育委員会が設置する各種検討会や審議会は、公募委員の割合を増やすとともに、直接区民の意見を聞く機会をもち「区民参画」を保障すること。
  ④ 教育委員会への請願権行使を保障し、阻害するようなことがあってはならない。


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五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

1 文京アカデミー構想の検証を
教育局所管の社会教育法に基づく生涯学習事業は、本来教育委員会が所管であるにもかかわらず、アカデミー構想の下で区長部局に所管替えし、2008年度から大ホールを中心に(財)アカデミーが指定管理し、今日に至っている。
  ① この間の生涯学習事業に対する区の位置づけの変遷等について説明責任を果たすこと。
  ② アカデミー構想に網羅された事業のさらなる検証を通じ、直営に戻すべき事業は戻すこと。

2 区民の生涯学習の充実のために

(1)社会教育事業である生涯学習事業の費用負担は、実費のみとし原則無料を貫くこと。
文京アカデミー構想のなかで有料化された区民大学の受講料は元に戻し、社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させることで、生涯学習の機会均等に寄与すること。

(2)生涯学習・スポーツ会議、文化芸術会議、国際観光会議の3つの専門会議体メンバーに、各分野の関係区民やエキスパート、公募区民を複数人加え、十分な調査・検討の場を保障する等、文字通りの区民参画を貫くこと。また生涯学習・スポーツ会議へ地域アカデミーに関わっている区民の声が届くよう、関係者を参加させること。

3 区民スポーツ振興のために

(1)スポーツセンターなどのスポーツ施設運営にあたっては、個人・団体利用が十分出来るよう利用状況を調査し、指定管理者への指導・監督を徹底すること。また、利用者参加の運営協議会等を設置すること。

(2)旧五中体育館は、区直営で運営すること。また利用料金は、従前の経緯から、学校施設使用料程度に減免すること。

(3)新総合体育館の団体利用は、現行同様に利用できるようにすること。また建て替えが完了するまで使用する現在の体育館は、プールの水質、更衣室のスノコやシャワーの改善、老朽化部分の適宜改修で、気持良い施設利用ができるようにすること。

(4)改装中の小石川グランドに替わるグランド、広場、校庭を借りるなど、利用者の便を図ること。また「スリーオンスリー」は、区内公園等に増設すること。

(5)少年野球、サッカーなどのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等との連携を一層強め協力を求めていくこと。

(6)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめる「サッカーくじ」はやめるよう国に強く求めること。

4 図書館サービスの充実のために

(1)指定管理者に移行した図書館は区直営にもどすこと。真砂図書館のカウンター業務委託も、図書館サービスを守り、職員養成のためにも直営にもどすこと。利用者調査や利用者懇談会を全図書館で行うこと。

(2)白山・向丘地域は図書館空白地域であるため、改築される六中の図書館を地域開放できるよう設計し運営のしくみを構築すること。シビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸し出しも可能となるようにすること。

(3)図書館の集会室やホールについては、読書会、研究会、映画会および地域集会など区民要求に応えて貸し出すこと。

5 文化振興と文化財の保存・普及のために

(1)森鷗外記念館は、研究者、利用者、住民の声を十分生かし、文京区に相応しい記念館とすること。また「記念会」の協力を得ながら文化の発信地、観光の資源としても生かせるよう、区として管理運営を行うこと。

(2)漱石・一葉・徳永直など文京ゆかりの文学者の資料収集に必要な予算化を急ぐこと。

(3)現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげた展示公開ができるようにすること。

(4)元町公園、旧元町小学校については、日本造園学会や文化財保護審議会など多くの専門家や区民から存続の要望に基づき、早急に文化財的価値を検証し、国や都、区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。なお、旧元町小学校は、順天堂大学への貸与終了後は区立保育園など区民のための施設として活用をはかること。

(5)国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」(旧磯野邸)、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。

(6)文化財保護に対する補助制度を強く求めること。築50年が経過した建造物が対象となる文化財登録制度を普及していくこと。

(7)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所など、区内各所にある史跡の整備を急ぐこと。

(8)シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努めること。また教育委員会に「文化財保護課」を設置し、文化財を区民とともに後世に正しく伝えていくための区行政の確立をはかること。

(9)ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わる、文化財専門職員(学芸員)などの力量が十分発揮できるように組織的な検討をし、体制のいっそうの充実をはかること。


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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 後期高齢者医療制度は直ちに廃止を

(1)高齢者の命と医療に差別を持ち込む、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すること。
廃止までの間、区は、高額な保険料を軽減するために、国、都にいっそうの財政負担とともに、独自の減免制度の創設を都に求めること。

(2)75歳以上の高齢者の医療費を無料にするよう国に求めること。実現するまでの間、区は、75歳以上の高齢者の窓口負担を無料にすること。

2 安心できる介護保険制度にするために      

(1)特養ホームの増設、介護基盤の整備を急ぐこと。
  ① 特養ホームの増設を急ぐこと。区内国公有地をはじめ、大塚みどりの郷の隣の都有地も検討対象にする等、800人に及ぶ待機者の入所希望に応えること。また、社会福祉法人の誘致もすすめること。
  ② 築10年を経た特養ホームの大規模改修を計画的にすすめること。その際、大塚みどりの郷に隣接する都有地を視野に入れた増改築も検討すること。
  ③ 地域密着型介護施設の増設を図ること。小規模多機能施設や認知症高齢者グループホームのさらなる整備を行うこと。
  ④ 介護福祉施設整備のため、区内の国公有地の提供を受け有効活用を図ること。
  ⑤ 療養型病床の削減・廃止計画を白紙撤回するよう国に求めること。
  ⑥ 老人保健施設の増設で、緊急ショートステイベッドを最低1日2床は確保すること。
また、すべての老人保健施設の上・下水道料金の減額を都に求めること。

(2)地域包括支援センターの拡充を
  ① 介護・医療・福祉などの連携をはかるための医療連携推進員(看護師)の配置に加え、地域高齢者の生活を総合的に支える拠点となるよう職員の増配置等をはかること。
  ② 安定した運営ができるよう人件費補助のあり方を見直すこと。
  ③ きめ細やかに対応できるよう、現在4ヶ所のセンターを2倍に増設すること。
  ④ 深刻な区民の介護実態等、把握した情報の守秘義務、人権や生存権擁護の姿勢を貫くとともに、介護サービスの質・量ともの確保で、公的責任を果たすこと。

(3)介護を必要とする人が必要な介護サービスを受けられるために
  ① 老々世帯や日中独居高齢者への家事援助、外出援助に生活支援ヘルパーを派遣すること。
  ② 生活援助サービスの長時間加算の復活など、介護報酬の改善や軽度者の利用限度額の引き上げを国に強く求めること。
  ③ 現行の認定制度を廃止し、ケアマネジャーと利用者と協議して決めること。介護度による支給限度額を廃止し、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう改善すること。
  ④ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
  ⑤ 施設の居住費・食費(ホテルコスト)の自己負担をやめること。廃止までの間、区もホテルコストへの独自の補助を拡充し、利用者の負担軽減を図ること。

(4)2011年「改定介護保険法」は抜本的な改善・見直しを図ること。
   今回の改定のなかには利用者の要求や介護現場の実態に対応した内容もありますが、サービスの費用負担、要介護認定制度、保険給付の上限値、事業者の手挙げを前提とした基盤整備方式といった現行制度の矛盾、介護職員の処遇改善にも踏み込まず、抜本的な改善には程遠いものです。そればかりか「給付の重点化・効率化」を口実に「さらなる給付の抑制と公的責任を縮小」するもので、利用者、介護現場に新たな困難を強いる改定になっています。
  ① 区の判断で、要支援者への介護予防給付の切り下げを可能とする「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の導入は、止めて、元に戻すこと。
  ② 介護職による「たん吸引等」の解禁・拡大は、介護職の「業務化」などではなく、介護報酬を引きあげ、看護師の増員等の人員配置基準の見直しを図ること。
  ③ 居宅サービスへの総量規制の導入と事業者の再配置・選別は見直すこと。

(5)現行の介護保険制度は公的責任を果たさせる方向で見直し改善を図ること。
  ① 介護保険料の大幅引き下げを求めること。そのためにも、介護給付費の国庫負担を50%に引き上げること。当面、現行の25%を直ちに30%に引き上げること。実現するまでの間、区は独自に一般財源繰り入れ等を行い、保険料の大幅引き下げを図ること。 
  ② 区として1万円の介護手当てを創設すること。その際都に対して財政補助を求めること。
  ③ 介護労働者の処遇改善を早急に行うこと。介護報酬を大幅に底上げし、利用料の値上げに繋がらない仕組みをつくること。2014年度をめどに150万人の介護従事者を養成・確保すること。
  ④ 介護保険における区民の不服や苦情の処理に欠かせない介護福祉オンブズパーソン制度」を確立し、苦情処理窓口のいっそうの充実をはかること。

(6)いわゆる「くすのきの郷不正事件」の教訓を生かし、再発防止策を講ずること。
2007年の連座制の適用処分が終了する2013年度には、区自身が再度、指定事業所となって、現在、民間となっている4つの特養ホーム、8つの高齢者在宅サービスセンターを、区営の介護施設に戻し、施設運営での公的責任を果たすこと。

3 高齢者の見守りと生きがい活動等への支援を

(1)地域での高齢者の見守りや熱中症予防対策に万全を期すること。
  ① ひとり暮らしや高齢者世帯の定期的な在宅訪問で、安否を確認するなど、区として直接、高齢者の状況を把握する体制をつくること。そして「孤独死ゼロ」にむけ、地域とのネットワークをさらに密にすること。
  ② 家庭で使用する電流の変化で居住者の生活に異常がないかキャッチする「独居高齢者見守りシステム」の活用を図ること。
  ③ 暑い日中、高齢者が避難できる、冷房のきいた、地域活動センター、交流館、シビックセンター地下2階などの公共施設を「まちなか避暑地」として開放すること。

(2)旧寿会館のような風呂付施設をつくって、高齢者の孤立化を防ぐとともに、熱中症対策にも高齢者が気軽に集えるスペースとすること。

(3)高齢者クラブ活動を、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場として重視すること。
  ① 活動を奨励し、クラブへの補助増額や人の配置を行うこと。
  ② 30人以下でも登録、助成の対象とするよう基準を見直すこと。
  ③ 交流館などは、利用料を無料とし、備品用ロッカーの設置をはかること。
  ④ ゲートボール大会などへの助成の拡充やスポーツ活動への支援を行うこと。

(4)在宅サービスの充実を
  ① いきがいデイサービスは、日中独居・虚弱高齢者や認知症高齢者、家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすなどサービス内容の充実と利用促進をはかること。
  ② 旅館、銭湯、空き店舗などを利用し、健康体操などミニ・デイサービスを広げること。
  ③  給食宅配サービスは、希望する高齢者に毎日提供すること。また料金はできるだけ低廉にし、宅配体制は協力ボランティア及び区が責任をもって行うこと。
  ④ 緊急通報システムは、日中独居高齢者、障がい者を含め制度の周知をはかり、必要な人が利用できるよう拡充すること。 
  ⑤ 現在、介護度3から支給される紙おむつは、介護度の如何にかかわらず、必要な人に支給すること。また500円の送料負担はなくすこと。紙おむつが持ち込めない病院に入院している方へのおむつ代の助成額を引き上げること。
  ⑥ 補聴器の電池代補助を、区として実施すること。
  ⑦ 高齢者住宅設備等改修事業は、これまで除外されていた介護認定で「非該当」とされた高齢者も新たな対象に加えること。また介護予防や生活支援としての浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。

(5)保健教育や健康相談の充実を
  ① 栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。
  ② 精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。
  ③ 骨粗鬆症健診は、高齢者クラブにも測定者を派遣する機会を増やすこと。

(6)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなどもっと使いやすい制度にすること。区有地や国公有地を活用し、シルバーピアを増設すること。

(7)敬老金は、80歳以上のすべての人に贈呈すること。

(8)老人医療費助成制度(マル福)の復活、シルバーパスは所得に応じて3千円、5千円、1万円パスの新設を都に強く求めること。

(9)「障害者控除認定」を促進させること。
  ① 区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準を緩和し、対象者の拡大を図ること。
  ② 対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページで徹底すること。

(10)65歳以上の高齢者雇用の促進を
  ① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に拡充し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。
  ② 非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。

4 無年金・低年金問題の解決を

(1)最低保障年金制度を確立し、無年金・低年金問題の解決を図ること。
  ① 国に「最低保障年金」制度の確立を求め、年金を月額5万円に底上げするとともに、国民年金でも月額8万3千円に引き上げること。
  ② 厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げること。
  ③ 年金の受給条件である保険料納付月を、25年以上から10年以上に改善すること。

(2)年金財源と財政運用の透明性を図ること。
  ① 財源を消費税増税や保険料の値上げに頼ることには反対すること。
  ② 年金保険料の流用をやめ、巨額の積立金を計画的に取り崩して給付にあてること。
  ③ 日本年金機構から旧社会保険庁に年金業務を戻すこと。

(3)年金支給年齢を68~70歳へ、さらなる先延ばしする計画に反対すること。

5 障がい者・障がい児の生活と権利を守るために

(1)「改正障害者基本法」の理念と趣旨を区の障害者福祉計画に生かしきること。
   本年7月の改正障害者基本法は、国連の「障害者権利条約」批准に向けた国内法整備の受け皿として、社会権、自由権の実現と障害者の人権を確保するための諸施策を規定したものです。
  ① 憲法と国連「障害者権利条約」、「改正障害者基本法」の理念と趣旨を踏まえ、今後予定される「差別禁止法」「障害者総合福祉法」の制定に当たるよう求めること。
  ② 「私たち抜きで私たちのことを決めるな」とのスローガンに象徴されるように、条例や制度の制定過程に障害当事者、障害者団体を広く参画させること。
  ③ 差別禁止の観点から、今回障害の定義に加わった「社会的障壁」の除去は実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的配慮がなされるようにすること。   

(2)「障害者自立支援法」を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃すること。「障害者自立支援法」が廃止されるまでの間、以下の点について改善を求めること。
  ① 知的や精神の障害程度区分が、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている「判定基準」の見直しを国に求めること。実態に合わせて判定基準の見直しを行うこと。
  ② 支給の決定にあたっては、「障害程度区分」だけにとらわれず、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。 
  ③ 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
  ④ 障害者の「出張」認定制度は、より拡充させ、簡易に行えるようにすること。
  ⑤ 法内化された精神障害者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。
  ⑥ 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること、障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げるよう求めること。

(3)区独自の障害者施設利用料負担軽減策を福祉センターの児童デイサービス、成人デイサ-ビス、知的障害者通所訓練施設等にも行うこと。

(4)地域生活支援事業については、「応能負担」による低廉な利用料にすること。

(5)文京福祉センターの建て替えについて
  ① 入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、授産施設、就労支援センター、グループホームやショートステイ、終の棲家としての入所施設をつくること。
  ② 地域交流施設、高齢者施設(入浴施設を含む)等を併設すること。
  ③ 療育相談・児童デイサービスは、ソフト面に限らず、連携・一体化を検討すること。

(6)障害者・団体等の就労支援や仕事起しを
  ①  障害者就労支援センターは、ひとりでも多くの障害者の就労へと結びつくよう、就労後のケアにも力を入れること。
  ② 区や公共機関が率先して障がい者の雇用促進を図ること。法定雇用率が未達成の大企業には企業名を公表するなど指導を強化するよう国・都に働きかけること。
  ③ 一般就労が困難な知的障がい者の民間企業への就職支援活動をいっそう強めること。
  ④ 精神設等の経営が安定化されるよう区有施設の提供を今後検討すること。
  ⑤ 精神障がい回復途上者のデイケア事業は、保健サービスセンター、本郷支所に次ぐ施設を確保し、利用者増を図ること。

(7)精神障がい者の医療費公費負担を通院に加え、入院にも拡充すること。区の心身障害者等手当の対象を、難病患者に次いで精神障がい者に拡大すること。

(8)視覚障害者ガイドヘルパーの時間制限を超える移動支援は、柔軟に対応すること。
  ① 視覚障がい者用の音声信号発信機を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。
  ② シビックセンターのすべての出入口に誘導チャイムを付けること。

(9)難病対策などへの抜本的な対策を、国や都に強く求めること。
  ① 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制の拡充を要望すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化させること
  ② 難病からはずされた慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活を求めること。
  ③ 障害者(難病)福祉手当の支給対象を、リウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。
  ④ 都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給を元に戻すこと。

(10)障害者の施設利用について
シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用するときも無料にすること。また、利用申し込みは、平日・昼間の1ヶ月前先行優先を、夜間の土曜、休日にも広げること。

(11)リフト付きタクシーについて
  ① リフト付タクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。
  ② 移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も区として行うこと。
  ③ 大幅削減の「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し、障がい者の利用促進を図ること。
  ④ 透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅に増やすこと。

(12)心身障害者(児)レクリェーションや福祉作業所での社会自立訓練経費などの復活を
  ① 聴覚障がい者へのファックス等の支給、理髪券支給は拡充すること。
  ② 40歳以下の重度在宅障害者にも歯科訪問健診と往診治療への助成制度を適用すること。
  ③ 遠隔地の施設に入所している障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。

(13)障害児保育は、保育園ゼロ歳児から、また幼稚園は全園での受け入れを整えること。

6 区民の健康を守る施策について

(1)医療保険制度の抜本的見直しを国に強く求めること。
  ① 70歳以上の「現役並」所得の患者負担を2割から3割に引き上げ、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に引き上げ、療養病床入院患者の食費・居住費の自己負担化、高額療養・人工透析の負担上限額の引き上げなどの患者への大幅な負担の押し付けを止めること。区として軽減策を実施すること。
  ② 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消すること。「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めること。
  ③ 保険がきかない自費診療を組み合わせる混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険で給付すること。「介護難民」、「医療難民」を生み出す療養病床の大幅削減をやめること。
  ④ 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬の減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、撤回すること。
  ⑤ 医療への国庫負担率の引き下げをやめ、計画的に引き上げること。

(2)インフルエンザワクチン接種(3種混合ワクチン)は公費負担とすること。

(3)特定健診の充実を
  ① 特定健康診査は、「メタボリックシンドローム」対策だけでなく、これまでの成人健診、節目健診および高齢者健診の健診内容を継承しつつ、区の独自項目に貧血検査を加えること。また、心電図、眼底検査、貧血検査は「詳細な健診項目」となっているが、判定基準と関係なく医師が必要と判断した場合は検査できるよう国に求めること。
  ② 5,400円を超える健診分が有料となる「協会けんぽ」の扶養家族などについては、区の責任で国保と同様に無料で健診が受けられるようにすること。少なくとも区が一般財源で実施する項目については無料で受けられるようにすること。
  ③ 特定健診は制度周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
  ④ 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部XPを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。

(4)がん検診の拡充を
  ① 子宮頚がんワクチンの公費接種年齢の幅を、中学1年~高校1年だけでなく、小学6年~高校2年に拡充するよう国に求めること。実現までの間、区が全額助成すること。
  ② がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
  ③ 乳がん検診は希望するすべての区民を対象に毎年受診可能とすること。また触診による、乳がん検診を復活させ、医師が指導する乳がん自己チェックに、区独自の補助を行うこと。さらに実施を希望する区内の医療機関を増やすこと。
  ④ 子宮がん検診は通年で行うこと。

(5)母子保健対策の強化を
  ① ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンを公費負担による定期接種化とするよう国に求めること。それまでの間、区として全額助成を実施すること。
  ② 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間作りを進めるために3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
  ③ 母乳や子どもの尿中のセシウム含有量の測定を希望する区民に対しては、希望に応じられるよう保健所の体制を整備すること。
  ④ B型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。
  ⑤ アトピー対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査(原因調査も含む)を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
  ⑥ 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため体外受精や顕微受精等を保険適用にすること。
  ⑦ 特定不妊治療費助成について、以下のことを都に強く求めること。
   イ)所得制限を撤廃すること。
   ロ)1回15万円、月2回、通算5年までといった、金額や回数を撤廃すること。
   ハ)改善されるまでの間、所得制限により都の対象にならない方について、都の助成額の上限30万円について、区として支援すること。

(6)エイズ、ウイルス性肝炎の予防対策について
  ① 本年6月、B型肝炎訴訟(札幌)の和解協議で、集団予防接種注射器使い回しによるB型肝炎被害を生じさせた国の責任と謝罪、恒久対策、再発防止のための第三者機関の設置、原告・弁護団と国の継続的協議の場の設定を内容とする基本合意が確定しました。国に迅速な個別和解の手続きを求めるとともに、B型肝炎、C型肝炎にたいする正確な知識と予防対策の徹底、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制の確立を求めること。
都が開始したC型肝炎治療については、助成期間の延長を求めること。
  ② エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、国は、これらに関する情報を全て開示し治療・予防技術の開発に全力をあげること。またエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。

(7)救急・休日・夜間等、24時間、地域医療ネットワークの確立を
  ① 都立駒込病院、大塚病院は直営で存続させるよう都に強く求めること。  
  ② 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含め、24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。
  ③ 救急、休日・夜間診療に携わる区内の医療機関に対する補助金の増額をはかること。

(8)保健所・保健サービスセンターについて
  ① 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、日頃からの啓発のための情報発信と環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど、地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。
  ② 精神衛生相談員・医療社会相談員を配置し、保健師の訪問活動はいっそう充実させること。
  ③ 福島原発事故による放射能汚染対策を含む食品の安全、肉の生食O―111集団食中毒事件対策など健康危機管理マニュアルを点検・見直し、住民の安全対策に万全を期すること。
  ④ 季節性インフルエンザの予防接種料については、高齢者と子どもの希望者に対し全額補助をおこなうこと。
  ⑤ 障がい者の歯科衛生対策をすすめること。

(9)区内で11となった公衆浴場対策の強化を
  ① 高齢者が、常時100円で入浴できる制度の創設を行うこと。また生活保護世帯への入浴券支給を復活、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯に入浴券の支給を行うこと。
  ② 「湯遊入浴デー」を毎週日曜日に拡充すること。また銭湯祭湯(10月10日)を特別湯に加えること。
  ③ 公衆浴場空白地域の高齢者、障害者対策を図ること。空白地域の区民が他区の公衆浴場を利用する際にも、「シニア入浴デー」シール等が使えるよう便宜をはかること。
  ④ 燃料代、上下水道代、電気代、建物修繕費などの補助を拡充すること。
  ⑤ バリアフリーなど設備改修のための補助金、融資の枠や利子補給の拡大、都の特別会計が黒字になっている上下水道料の料金値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を都に求めること。

7 生活困難者への支援の充実を

(1)生活に困ったとき、誰もが憲法25条に基づく権利として生活保護の申請ができるように対応すること。また困難なケースを抱えた相談者が増えており、一人ひとり相談者の立場に立って対応し、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。

(2)生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。

(3)生活保護事業の改善を
  ① 老齢加算の復活を国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。
  ② 夏季加算を国に要求すること。実現するまでの間、区が支援すること。
  ③ クーラー設置に対する支援策(国・都)を来年度以降も継続させることを強く求めること。
また、この制度を利用できない人に対して独自支援策を行うこと。
  ④ 入浴券支給制度の復活、若しくはそれに替わる制度を実施すること。
  ⑤ 生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。
  ⑥ 多人数世帯の住宅扶助は、区内の現状にあわせて引き上げること。
  ⑦ 要保護世帯向け長期生活支援資金(リバースモーゲージ)に反対し、撤回を求めること。

(4)生活困難者への支援
  ① 不況や生活難で、区民税や国保・介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟な対応で、負担の軽減を図ること。
  ② 教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、就学援助制度など柔軟な対応で、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすること。
  ③ 生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要な法外生活援護を行うこと。また、区内に母子生活支援施設の設置を急ぐこと。
  ④ 応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額とともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し要件と手続きの簡素化を図ること。
  ⑤ 生活福祉資金は、貸付対象範囲の拡大、額の引き上げ及び貸出利率の引き下げを行うこと。
  ⑥ 母子福祉資金融資の転宅・結婚資金は、貸付限度額を、生活福祉資金の転宅資金融資の限度額50万円と同額に引き上げ、貸出利率の引き下げなど制度の改善を都に求めること。
  ⑦ 生活融資一時金制度を創設し、生活資金が一時的に不足する区民に対し、区が無利子で資金貸し付けを行うこと。

(5)区内に建設されている自立支援センターを有効に活用し、路上生活者(ホームレス)の就労支援及び自立促進対策をいっそう強めること。

8 公害被害者の救済と健康回復のために 

(1)東京都「ぜんそく医療費助成(無料)制度」の活用とさらなる延長を東京大気汚染公害裁判の和解で創設された「ぜんそく医療費の無料制度」の周知を図り、被害者がもれなく利用できるよう申請の簡素化や診断書の無料化を行うこと。また2013年度見直しの際は、制度の延長のみならず、救済範囲のさらなる拡大を図るよう都に求めること。

(2)国による「新たな大気汚染公害被害救済制度」を創設すること。
   国は、東京大気汚染公害裁判の教訓に学んで、これまで未認定・未救済にしてきた大気汚染公害被害者を救済する新たな制度(医療費救済+被害者補償)をつくること。

(3)現行の「公健法」による公害地域の「再指定」をすること。また、現在の公害認定患者には
  ① 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
  ② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。また認定審査会の結果は公開すること。
  ③ 公害患者へのインフルエンザ予防接種は、償還払いではなく現物支給をすること。
  ④ 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大し充実を図ること。
また夏季に行ってきた喘息の子どもたちの無料サマーキャンプを復活させること。
  ⑤ 成人公害認定患者の1泊2日リハビリテーション事業を実施すること。また湯之谷など区施設を利用する場合、介護者を含め減免などの優遇措置をとること。
  ⑥ 成人患者の水泳リハビリは、プール券支給だけでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室も開催すること。
  ⑦ 重症の公害認定患者には、年齢を問わず緊急通報システムを設置すること。また住み替え家賃補助など住宅対策もすすめること。

9 国民健康保険事業等の拡充のために

(1)国民健康保険料の値上げは行わないこと。
  ① 所得から基礎控除のみを行った額を算定基礎とする旧ただし書き方式は、低・中所得の扶養家族が多い世帯で負担増になるため、今までの住民税方式に戻すこと。
  ② 保険料滞納者への罰則強化条項を削除し「短期証」「資格証明書」の発行などの制裁措置はとらないこと。滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に十分配慮し相談しながら、必要に応じ減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。

(2)70歳~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げに強く反対すること。

(3)国保料の減免基準を大幅に引き上げ、新たな減免制度をつくること。減免手続きを簡素化するとともに、審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。また、年間減免とし、該当者の過年度分滞納は免除すること。

(4)医療費の減免制度の所得制限を緩和するなど制度の拡充と周知を図ること。

(5)国保事業の改善のため、以下のことを国・都に求めること。
  ① 国の責任で国保料をひとり当たり1万円引き下げること。1984年以来、削減されてきた国庫負担を引き上げるよう国に求めること。
  ② 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
  ③ 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。
  ④ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。

(6)「協会けんぽ」事業改善のために、次の点を関係機関に求めること。
  ① 都道府県別に設定される保険料率の引き上げは行わないこと。
  ② 職員が公務員から民間となるため個人情報保護についての教育を徹底すること。
  ③ 保険給付や任意継続・高額医療費等の貸付手続き等の窓口は、健康保険協会東京支部(品川区)の1ヵ所となり不便をきたすため、加入や納付と同様に社会保険協会でも行うこと。


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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

1 住み続けられる住民本位のまちづくりのために

(1)設定が高すぎる区の「絶対高さ制限を定める高度地区の指定(第1次素案)」は、見直しを行い大幅に引き下げること。
  ① バブル期に規制緩和し、拡大してきた容積率を高さの根拠にしないこと。
  ② 区内の建築紛争の事例、地域の実態等を踏まえ定めること。
  ③ 「豊かな緑と変化に富んだ地形のなかに歴史と文化の香るまち」を実現するため、景観計画と並行して検討すること。
  ④ 既存不適格建築物や大規模敷地・総合設計等の高さ制限の緩和等の特例は、見直すこと。
  ⑤ 区民説明会は5ヵ所にとどまらず、景観ガイドラインで示されている19の界隈ごとに実施すること。また、希望する地域や団体に出張説明を行うこと。
  ⑥ 出された意見の周知のために「区報特集号」の発行、説明会を行うことを積み重ね、高度案について区民の意見を汲みつくしたものに練り上げること。

(2)再開発事業の検証を行い、これまでの巨大ビル建設推進を改めること。巨額の税金投入する春日・後楽園駅前再開発は見直すこと。
  ① 3・11東日本大震災の教訓から、高層住宅建設の抜本的見直しを図るよう指導すること。
  ② 大企業主導の再開発への補助金支出は見直すこと。
  ③ 計画・設計の詳細、全予算計画、税金投入など事業全体を広く区民に知らせ、全区的な説明会を開き、パブリックコメントを実施すること。
  ④ 借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。

(3)中高層建築に係る紛争を未然に防止するために
  ① 建築計画及び建築工事の説明会に際しては、条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
  ② 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。

(4)「ワンルームマンション等の建設および管理に関する条例」は、条例の趣旨を生かして「階数が3以上で10戸以上」を「階数3以上又は10戸以上」に見直すこと。

(5)都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地域の環境保持のために、安易に規制緩和する変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。

(6)建築審査担当部門職員の増員と専門的研修を実施し、自治体の建築確認体制を強化すること。

(7)私道における上下水道改修に当たっては、対象となっていない幅2メートル以下の私道などについても、区として助成を行うこと。また、私道下水道整備の補助率を引き上げるとともに、申請後は速やかに実施できるようにすること。

2 区民が住み続けられる住宅対策について

(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議の精神に基づく、総合的な住宅対策に取り組むこと。公的住宅供給中心の政策から、ストック・市場活用重視に方向転換した区の住宅政策を抜本的にあらためること。

(2)社会資本整備総合交付金は、再開発偏重ではなく、高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅対策や耐震改修事業等の抜本的拡充に当てること。

(3)低廉・良質な住宅確保対策のために
  ① マンション・民間アパートの空き室を調査し、区が直接借り上げ、高齢者や障害者、子育て世帯のための住宅を増やすこと。
  ② 高齢者住宅として
   イ)シルバーピア建設を建設すること。また、高齢者向け共同住宅建設融資あっせん事業利用者に対し、設計・建設への財政援助を行うこと。
   ロ)高齢者住宅あっせん事業は、入居者の家賃負担の軽減、入居者ケアの体制をとるなど改善すること。
   ハ)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなど、住宅に困っている高齢者がより使いやすい制度にすること。
   二)高齢者の住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。また、期間を延長すること。
  ③ 障がい者住宅対策として
   イ)障がい者住宅の建設、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
   ロ)心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額や人工肛門障害者などへも対象を拡大すること。     
  ④ 子育てファミリー世帯の1年に短縮された住み替え家賃制度は期間を延長すること。
  ⑤ 保証人がいないために住宅を借りることができない高齢者や障がい者のために、区が借り上げるなどで住宅を確保し、そのうえで、公的保証人制度が利用しやすいものとなるよう改善すること。
  ⑥ 低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。

(4)安心して住み続けられるため住宅改造支援を強化すること。
  ① 特に個人経営の民間賃貸での共同トイレなど居住環境の改善を支援し、低家賃で良質な民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。
  ② 区内業者の施工に限定した住宅リフォームの助成制度を新設すること。

(5)マンションなどの改修や欠陥対策として、
  ① マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、耐震診断、耐震改修、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。エレベーターの閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等の補助制度を新設すること。
  ② エレベーター事故防止のため、エレベーター補助ブレーキ設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。

(6)都営・区営住宅の建設再開と改善のために
  ① オリンピックのために積み立てたお金を都営住宅新設のために活用するよう都に求めること。
  ② 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。都営大塚アパートは区として活用できるよう都に求めること。
  ③ 使用承継(住み続けられる同居親族)を配偶者だけに制限した国土交通省「通知」の撤回を国に求めること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。  
  ④ 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。また家賃の減免制度を復活するよう求めること。
  ⑤ エレベーターの設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を求めること。

3 区民の安全とバリアフリーのまちづくり

(1)歩行者の安全のためにも、春日通り、白山通りなど可能性のある道路から自転車専用レーンを早急に整備すること。

(2)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、不忍通りの歩道の電柱、電話柱の地中化を急ぐこと。本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。

(3)交通安全のため車歩道の分離などコミュニティ道路整備事業は住民本位に進めること。その際には、電柱、電話柱の地中化をはかること。

(4)巻石通りや千川通り、大塚坂下通りの狭くて傾斜した歩道を改善すること。道路の段差解消や誘導ブロック設置など「バリアフリーの道づくり」を急ピッチで進めること。

(5)区が検討している路上駐輪場は自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。当面、地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けるようにすること。特に新大塚、御茶ノ水駅に駐輪場を早急に設置すること。護国寺、千石南、春日の駐輪場は検証し、区民が使いやすいようにすること。

(6)エスコートゾーンを春日町交差点に続き区内全域に設置すること。また、発信機式の音声信号機も区内全域に設置するよう関係者に働きかけること。

(7)事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめ  るよう国や都に求めること。

(8)バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。

(9)環状3号線計画路線の廃止を都に強く要求し、「播磨坂桜並木」の末長い保存をはかること。

(10)千駄木駅、江戸川橋駅へのエレベーターは、早急に設置するよう東京メトロへ積極的に働きかけること。交通バリアフリー法に基づき、区内地下鉄各駅に地上までの上下双方向のエスカレーやエレベーターを設置するよう、区が把握している周辺開発計画を踏まえ、事業者への指導を強めること。設置された駅のすべての出入り口・改札口に、エレベーター等の場所表示(ユニバーサルデザイン)をつけさせること。

(11)地下鉄千代田線根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。

(12)東京メトロに対し、ホーム可動柵導入がはじまった有楽町線は、ワンマン化はやめるよう要請すること。また、ワンマン化された丸ノ内線などは視覚障害者などが安心して鉄道を利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。

4 地球温暖化防止、環境保護政策の推進のために

(1)2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を50%削減するというG8サミットで共有した目標や、2020年までに25%削減(1990年比)するという国の目標に見合うよう、区の中・長期目標を引き上げること。目標達成のために、毎年区の取り組みの到達を明らかにすること。

(2)太陽光発電など自然エネルギーの普及のため、助成のさらなる拡大と啓発活動を強めること。すべての庁有車を低公害車に変え、自然エネルギー活用の促進を図ること。

(3)東京にきれいな空気を取り戻すために
  ① PM2.5(微小粒子状物質)の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
  ② 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、SPM(浮遊粒子状物質)測定器も設置すること。
  ③ 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
  ④ 大気汚染公害裁判の和解に基づき、区としても歩道の緑化対策拡充や公園の新増設を進めること。

(4)築地市場を高濃度の有害物質で汚染された豊洲に移転する計画は、食の安全・安心を最優先にするためにも移転を断念し、現在地で再整備するよう都に求めること。

(5)幹線道路などの深夜における騒音対策を強化すること。また、首都高速道路5号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置すること。

(6)さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓にアスベスト対策を抜本的に強化すること。
  ① 石綿の製造、使用の禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めるとともに、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、区及び民間のアスベスト使用施設の解体、撤去作業時の被害発生防止対策に資すること。
  ② 保健予防課・環境対策課など4ヵ所に設置された相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設けること。要綱は条例化すること。
  ③ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。

(7)受動喫煙被害をなくすために、あらゆる公園からは灰皿を撤去すること。

5 ごみ行政・資源リサイクルの推進のために、

(1)大量生産・大量消費・大量廃棄から、第一にリデュース(ごみ発生抑制・減量)、第二にリユース(再使用)、第三にリサイクル(再資源化)を基本とする資源循環型社会形成を区民とともに強力に推進するための具体的な計画を策定すること。
  ① 廃プラスチックの発生抑制をはかるため、拡大生産者責任(生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方)の強化・徹底を区として明確にすること。
  ② 23区のゴミ行政を根本から歪める廃プラを燃やす「サーマルリサイクル」はやめ、廃プラのリサイクルを全区的に実施すること。
  ③ 清掃工場を持たない区として、ごみを減量するため、「まぜればごみ、分ければ資源」の立場に立ち、一層の分別の種類を増やすこと。
  ④ ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。

(2)区のごみの6割を占めている事業系ごみを減量するために、事業用大規模建築物の対象を床面積3千㎡以上から1千㎡以上に拡大した事業者への、廃棄物発生抑制や再利用促進に対する指導・助言を行うため、体制を強化すること。

(3)家庭ごみの有料化は行わないこと。

(4)町会や消費者団体などの集団回収やリサイクル活動が継続できるよう助成制度を強化すること。

(5)使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。

(6)拡大生産者責任を明確にした「容器包装リサイクル法」改正をもとめること。資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を強く求めること。

6 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために

(1)「文京区公園再整備基本計画」の策定にあたっては、魅力的で多くの人に利用される公園にするために、区民・利用者の意見を集約すること。
  ① 区立公園や児童遊園のバリアフリー化を促進すること。清掃に当たっては、動物の糞尿、ガラスの破片等の処理に細心の注意をはらうこと。特に、砂場の衛生対策を強化すること。遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
  ② 新大塚公園は区民要望を十分取り入れて整備すること。
  ③ 公園がない地域には、区立公園や児童遊園を計画的に増設整備すること。
  ④ 新江戸川公園は、庭園と集会所(松聲閣)を一体として整備すること。

(2)公衆便所を総点検し、障がい者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。「だれでもトイレ」を設置する場合は、必ず女性トイレを併設すること。

(3)元町公園は、旧元町小学校と一体に文化財として保存すること。

(4)湯島4丁目の司法研修所跡地は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園ひろば等として、広く区民に開放すること。

(5)小石川植物園の老朽化した危険な万年塀の改修工事は、耐震性や安全性からだけでなく周辺の坂と緑、史跡が織りなす貴重な景観にマッチするよう、抜本的見直しを行うこと。
  ① 植物学上、世界的にも貴重な施設であり、江戸時代中期以来の形状を保つ歴史的・文化的遺産である植物園の歴史的・景観的資源を守ること。
  ② 万年塀の撤去工事に関わる樹木の剪定移植、伐採計画を見直し、貴重な希少種を含む樹木を伐採しないこと。

(6)区指定の保護樹林にたいして、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。

(7)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。

(8)区施設の解体・改修にあたっては、既存の樹木を保存するよう努めるとともに、民間建物の解体や新たな造成の際にも保存を指導すること。


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八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

1 東日本大震災を教訓に、区民の命と財産を守るために

(1)地域防災計画の見直しに当たっては、震度7に対応した計画とし、首都圏直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海と3連続地震も想定し、津波や液状化対策も含めた抜本的な見直しを行うこと。その際、公的責任を明確にしたものとすること。

(2)防災無線の難聴地域についての調査・改善、新たな設置を急ぐこと。聴覚障害者対策など区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。

(3)災害時要援護者への支援対策を強化すること。
  ① 登録者名簿の作成及び援護担当者の配置体制をつくること。
  ② すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行うこと。
  ③ 災害時に在宅支援サービスを受けている高齢者を受け入れる介護福祉施設の充実をはかること。当面、特別養護老人ホームくすのきの郷・千駄木の郷などの災害時受け入れ能力を再点検し、拡充すること。いきいき小日向など小規模多機能施設等との連携を確立すること。

(4)目標とする耐震化率(平成27年度末住宅90%、公共建築物100%)を達成するため、区内全域で耐震補強工事の助成を行うこと。
  ① 耐震改修促進事業の周知を徹底し、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の利用者の拡大を図ること。
  ② 木造住宅の耐震補強工事への助成制度の拡充をはかること。特に木造家屋の簡易補強工事(一部屋補強)を自己負担なしで行うこと。
  ③ 耐震改修促進税制により平成27年までに工事を行った場合、固定資産税が減額されることを周知徹底すること。
  ④ がけ地の改善・耐震工事は個人任せにせず、区の責任で行うこと。また、塀の補強工事については助成すること。

(5)被災者救援のために
  ① 震災被害による家屋や屋根瓦、塀などを修繕する場合に、必要な助成制度をつくること。
  ② 文京区として災害見舞金制度をつくること。

(6)避難所、避難道路等拡充と安全確保をはかること。
  ① 学校の防災機能の強化を急ぎ、子どもと地域住民の命を守るとりでにしていくこと。
   イ)避難場所としての学校には、自家発電装置、貯水槽の設置をすすめるととも、3日分の非常用食料や毛布の備蓄をふやすこと。
   ロ)避難する高齢者や障害者も利用しやすいよう、トイレ、階段などの施設のバリアフリー化を進めること。
   ハ)平時から高齢者が暮らせる福祉施設の併設などもさらに検討すること。 
   二)避難所周辺の下水道管路耐震工事で未実施となっている小学校2校(礫川・駕籠町)については早急に行うよう都に要望すること。また区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を急いで行うこと。
   ホ)学校を避難所として開設する際の責任者を明確にすることなど、地域防災計画の見直しを待たずにできることは、前倒しで行うこと。
  ② 地域防災組織のための資機材の充実と格納場所の確保支援をはかることや自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
  ③ 災害時の福祉避難場所として介護福祉施設を位置づけ、食糧などの備蓄をふやすとともに、緊急時の施設の車両運行のために必要なガソリンを優先的に確保すること。
  ④ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫の非常食保存数を削減しないこと。
  ⑤ 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。
また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。
  ⑥ 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等防災上、問題な箇所を公表し、改修を促進すること。
  ⑦ 避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
  ⑧ 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。

(7)耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。

(8)帰宅困難者対策について
  ① 帰宅困難者については、国、東京都、文京区とで連携をとるよう相談をすること。
  ② 区内企業、事業所については、独自に宿泊施設や食料などの確保を要請すること。

(9)高層住宅の特性に応じた防災対策の充実のために支援を強めること。
  ① エレベーター閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設すること。
  ② エレベーター内に閉じ込められた時の対応として、水や簡易トイレ、懐中電灯などの設置を働きかけること。
  ③ 備蓄物資の充実と階段避難車を設置するための援助をすること。

(10)自衛隊の参加による治安・有事対策型の訓練は行わず、区と住民、消防などが協力して、震災発生直後の人命と救出救助、消火の訓練を積み上げることを基本に実効性ある訓練となるようにすること。

(11)消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。
  ① 防災救助資機材の補充、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。
  ② 消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。

(12)木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープンスペースの確保を積極的にはかり、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。

(13)職員住宅の改修等を行い、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。

2 都市型水害から区民を守り、安全なまちを作るために

(1)都市型水害から区民を守るために、1時間当たり100ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。
  ① 区内の「窪地」様の土地・地域での局所的な溢水被害をなくすため、これまでの下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設設置の可能性の検討や、緊急雨水整備クイックプランの見直し活用で、雨水対策の強化をはかること。
  ② 幹線下水道管渠の浚せつと都道にある雨水桝は、とくに梅雨時と夏、秋の豪雨期には清掃の回数を増やすこと。また現在進行中の千川幹線の再構築工事とあわせ、老朽狭隘な管渠に ついては補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。
  ③ 都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて300㎡以上の民間施設敷地に建設する場合についても指導すること。

(2)集中豪雨よる都市型水害を防止するために
  ① 水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え効果あるものとすること。
  ② 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用すること。
  ③ 関口台、小日向台に雨水浸透ますの設置を急ぎ、水害頻発地域をなくすこと。
  ④ 個人住宅への雨水浸透ます設置の補助金制度を創設すること。
  ⑤ 区道等の透水性舗装を拡大すること。
  ⑥ 不忍通り団子坂下周辺は、道路冠水時に店舗に水が入らないようにするため、車の進入を止める体制をつくっておくこと。

(3)神田川の水害を防止するために
  ① 都に対し、上流に調節池の増設や、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事を早期に実施するよう求めること。
  ② 神田川等水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるCATVやホームページの機能を向上させること。


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九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために

1 構造改革路線を切り替えて、区民のくらしを守るために

(1)民主党政権に代わっても続く構造改革路線、異常な財界・大企業中心の政治を改めて、区民生活を応援するために、以下の点を国に求めること。
  ① 大企業には法人税率の引き下げ、庶民には所得税やたばこ税増税をするなどの逆立ちした税徴収のあり方を変え、被災地復興支援、年金、介護・医療など社会保障予算の大幅増額を図ること。
  ② 公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者に老年者控除を復活すること。扶養控除、配偶者控除は廃止しないこと。
  ③ 大資産家への課税強化や法人税の累進制度を導入して大企業に応分の税負担を求め、庶民増税は行わないこと。震災復興財源確保であっても消費税率の引き上げは止め、食料品非課税を直ちに実施すること。
  ④ さらに延長された証券優遇税制は直ちに廃止し、税率は少なくとも20%に戻すこと。
  ⑤ 金融緩和政策をとったことにより、再び投機マネーが原油先物市場に流れ込み、価格を押し上げていることが穀物価格上昇に影響しないよう投機マネーの規制にふみだすこと。
  ⑥ パート労働等に対する所得税課税最低限を150万円に引き上げるなど、所得課税の減税を図ること。

(2)雇用政策を抜本的に転換し、「働く貧困層」を解消するために、次の点を国に求めること。
  ① 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法を抜本的に改正すること。
  ② 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
  ③ 同一労働同一賃金、休暇の「均等待遇」ルールを作らせること。
  ④「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶すること。官製ワーキングプアを生み出さないためにも「公契約条例」を制定すること。最低賃金を時給1,000円以上に引き上げること。
  ⑤ 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的に拡充すること。
  ⑥ 介護、医療、保育など社会保障を充実させて、新しい雇用の創出と再就職支援に取り組むこと。

(3)失業者や住居をなくした人への生活援助を抜本的に強化するために。
  ① 生活援助制度は、「住宅喪失者」や「職業訓練」などの条件をなくし、生活に困窮するすべての失業者を対象に拡充し、恒久的な扶助制度とするよう国に求めること。
  ② 住宅手当緊急特別措置事業は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。

(4)深刻となっている若者などの雇用の促進をはかるために
  ① 雇用相談総合窓口を2階の区民相談コーナーを活用するなどして設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に稼働させ具体策を講ずること。
  ② 雇用創出拡大のため、緊急雇用対策事業は、常用雇用も含め要件緩和や財源の増額を国に求めること。そのためにも、雇用実態調査を行うこと。
  ③ 働く者の権利がわかるポケット労働法等を高校3年生や成人式などで配付すること。葛飾区のような青年向けの健康診断を実施すること。

(5)住民税の年金からの天引きはやめること。区独自に住民税軽減策を実施すること。

(6)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
  ① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。 
  ② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を2012年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続すること。

(7)テレビのデジタル化による「電波難民」の実態を調査し、対応できない区民への対策を立て支援を図ること。

(8)区民斎場(興善寺会館)を利用しやすくするために、利用内容の周知のほか、使用時間の見直しを検討すること。また寺院・民間葬斎場など契約施設を増やすことや区民施設の活用を考えること。さらに区民葬祭費の補助の引き上げをはかり、葬儀が低廉な費用で行えるようにすること。

2 景気悪化から中小企業の営業と生活を守るために

(1)「文京区景気対策本部」の設置目的にそって、積極的に必要な施策を講ずるとともに、国や都に提言や働きかけを行うこと。また、区内各種事業者と区内景況の「実態調査」については、すみやかに行政の管理職全員も参加する悉皆調査を行い、全庁あげての施策の実施に活かすこと。

(2)地域を支える中小企業・事業者を支援するために、社会保障負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場や商店維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。

(3)銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしを止めさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえるよう要求すること。

(4)中小企業融資制度の改善、充実について
  ① 信用保証協会の緊急保証制度は全業種を対象にし、審査要件を緩和すること。「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。商工中金の完全民営化はやめるよう国に求めること。
  ② 金融機関への元利払いの3年間凍結を早急に実施するよう国に求めること。
  ③ 無利子の融資制度を創設し、信用保証料を全額補助すること。
  ④ 融資限度額を引き上げ、10年返済、据え置き3年など要件を緩和し拡充すること。また、融資の審査について、税金完納を要件としないこと。
  ⑤ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、既存の借り入れの一本化や借り換えられる融資制度を実現すること。
  ⑥ 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
  ⑦ 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。

3 区内中小企業等への仕事確保と官公需発注を拡大するために

(1)区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定するとともに、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。

(2)区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善に取り組むこと。
  ① 学校、保育園、地域活動センターなど区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装など区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、中央、台東、板橋区などで実施している「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり、区内の小規模業者に受注の機会を与えること。
  ② ”ダンピング競争“を防ぐため、積算単価の適正化を図ること。
  ③ 区内業者を優先するなどの入札における「総合評価制度」の創設や、最低制限価格制度を導入すること。中小企業同士のジョイントベンチャーによる工事発注を継続すること。公共建築物の設計は、設計料の多寡だけの選定方式を改め、提案書や面接で最もふさわしい設計者選定方式とすること。
  ④ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
  ⑤ 区有施設への太陽光発電パネルの設置を大幅に拡大し、その際区内中小事業者に発注すること。
  ⑥ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。    

(3)「下請け二法(下請け代金法・下請け振興法)」の基準・精神を大企業に守らせるよう、大企業への指導を強めること。あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。

(4)人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について
  ① 公共事業における下請けなど末端の労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保するために、区として一日も早く「公契約条例」を制定すること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
  ② 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。

(5)区内の中小業者の仕事確保のためにも、区民の住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を区が助成する「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

(6)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務が夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

(7)中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓蒙を行うこと。

(8)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げるとともに、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入や消費税増税など、新たな増税をやめるよう国に求めること。

(9)都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。

4 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして

(1)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。

(2)BUN-NETなどを充実させ、区内印刷・製本関連の仕事確保などの取り組みを強化すること。区の発注する印刷物等については、適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。また、自主的な仕事確保と開発のための中小企業のネットワークづくりなどに援助支援を行うこと。

(3)地場産業育成のために、高齢者の介護・医療福祉器機や最新の地場産業工作機器等をいつでも見られるショールームや「箱展」を常設展示すること。人材育成や開発研究などが可能な「産業会館」の建設や「産業展」を検討すること。また、異業種交流を積極的に支援すること。

(4)東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大、充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区が独自に開始した「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

5 観光事業と区内旅館業の振興のために

(1)観光ビジョン」を具体化するための「推進会議(仮称)」を設置し、観光事業振興体制を構築すること。

(2)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
  ① 観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。アンテナスポットは、物産展として活用することや障害者の作品販売なども含め利用が広がるよう、さらなる周知や援助を図ること。
  ② 区内に設置されている地名、建物や歴史、史跡めぐりなどの案内表示板は、外国語表示も行うよう改善を急ぐこと。また、「まちあるき」の来訪者のためにも、公衆トイレの整備をすすめること。
  ③ 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
  ④ ㈱東京ドームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。

(3)森鷗外記念館は「記念会」の協力を得ながら文化の発信地、観光の資源としても生かせるよう、区として管理運営をおこなうこと。文京ゆかりの文人達(鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチロー、徳永直など)の作品・資料・足跡をたどる「近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。

(4)新たなコミュニティバス第二路線も含め、シルバーパスを使えるようにすること。また2つの路線の乗り継ぎ料金を検討すること。車内アナウンスに観光案内を盛り込むこと。

(5)花の五大まつりは、区の援助をいっそう強めること。こうした大型イベント時の誘客策としてコミュニティバスの予備車両の活用などでの特別便を検討すること。

(6)伝統工芸を保存・継承し、後継者づくりの支援をすすめること。また、これを観光資源として活かすこと。

6 「大型店」の進出を規制し、区内商店・商店会の振興のために

(1)「商店街振興条例」に基づき、区として会員拡大の取り組みをいっそう援助するとともに、区内商店の実態調査をもとに、大型店の出店規制など名実ともに実効あるものとすること。地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。

(2)「大店立地法」の施行により、出店規制が大幅に緩和されたもとで、区として大型店や大企業系列のコンビニエンス・ストアの出店を規制するための条例や要綱を策定するとともに、規制措置を国・都にもとめること。
  ① 一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定するなど、出店規制をはかり、地元商店街や個店との共存共栄を指導すること。
  ② 地元小売店の営業を守る立場から、大型店(スーパー)と近隣商店街との事前協議を徹底させ、話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。

(3)地域経済振興のため、「プレミアム付き商品券」の発行の規模を拡大すること。また区の事業に「商品券」を活用し、商店会を支援すること。

(4)「商店街宅配事業」は当該の商店会とよく協議し、引き続き継続できるよう支援すること。
   また、買い物が困難な区民への支援策を講じること。

(5)商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。「区商連ニュース」への補助金を復活すること。

(6)商店街の空き店舗を活用し、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用して、地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。

(7)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントにたいし補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画で行えるよう大幅に増額すること。区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。「商工診断」を希望するところには、すぐ行えるようにすること。

(8)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電気代の全額補助を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。

(9)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。

7 消費者の保護と権利を守るために

(1)日本農業を守り、食の安全を守るために、国に対し次のことを要求すること。
  ① 国の責任で、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、福島第一原発事故による放射性物質の食品検査体制を抜本的に強化すること。食品や水の暫定規制値を抜本的に見直して、より厳しい規制値にするとともに、子どもについては成人よりきびしい規制値を設定するよう要請すること。
  ② 日本農業に重大な影響を与えるTPP(環太平洋連携協定)、日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)に反対すること。
  ③ 食料自給率を向上させること。特に、米の自給を堅持するため、義務のない輸入(ミニマムアクセス米)は中止すること。
  ④ 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
  ④ 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
   ア)相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、監視体制を強化すること。そのためには、製造年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
   イ)生肉による食中毒を防ぐため、保健所機能の拡充、食品衛生監視員の増員とともに、全国展開の業者を束ねてチェックする機能をもつしくみづくりを求めること。
   ウ)食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
  ⑤ 輸入食品の水際での検査率を50%以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。

(2)「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。

(3)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
  ① 広がっている振り込め詐欺や「オレオレ詐欺」、電話勧誘販売など悪質商法の相談活動のPR、充実・強化を図ること。
  ② 区として「消費者被害の防止及び救済に関する条例」(仮)を策定すること。
  ③ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。

(4)消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し,PR方法も改善すること。

(5)「消費生活展」の歴史と意義を鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。

(6)消費者のクレジット被害(アポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害、呉服・リフォーム等の販売被害)防止のため、割賦販売法の抜本的改正を行い、実効性ある規制をするよう国に求めること。


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