2011年度(平成23年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 国府田久美子 関 川 今朝子
高 畑 久 子 板 倉 美千代 萬 立 幹 夫
党地区青年・雇用・子育て相談室長  金 子 輝 慶
区議団控室 直通TEL(5803)1317
      FAX(3811)3197
                http://www.jcp-bunkyokugidan.gr.jp/
           mail@jcp-bunkyokugidan.gr.jp

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≪緊急重点要望≫ 区民が希望をもって暮らせるために

一、憲法を区政に生かし、核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

四、一人ひとりの子どもが大切にされる学校教育の推進を

五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

八、地震や災害に強いまちづくりのために

九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために




一、 憲法を区政に生かし、核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために

(1)2010年NPT再検討会議決議に見られるように、国際的にも核廃絶の機運が高まっている中で、「非核平和都市宣言」をしている文京区として、また、2010年「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同する都市アピ-ルに署名した区長として、「平和市長会議・日本非核宣言自治体協議会」に加入し、区民及び区外に向かって積極的な発信と施策展開を拡充すること。 

そのために、区の封筒、冊子、年度報告など可能な限り印刷物に「非核平和都市宣言」をしていることを印刷する等、宣言文の普及啓蒙を図ること。また、原爆写真展の語り部の復活や巡回写真展を充実すること。

(2)千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の語る戦争体験を映像として残し、東京大空襲のあった3月10日を(仮称)「平和の日」として記念し、戦争体験を風化させないこと。

(3)「安全・安心まちづくり条例」は、警察権限や住民の相互監視が強化されたり、プライバシー保護や表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。


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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

(1)新自由主義による「構造改革路線」が破綻した現在、民間委託と指定管理者制度の拡大による職員大幅削減の「第三次行財政改革推進計画」は見直しをすること。

① 学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館、スポーツ施設の民営化で生み出された、官製ワーキングプアによる低賃金を改善させること。

② 指定管理者制度を導入した施設については、それぞれの予算・決算、事業の区議会への報告と審議を行うこと。また、利用者協議会設置等による住民のチェックシステムを構築すること。

③ 大原に次いで、大塚、音羽、礫川地域活動センターの建て替え、施設の複合化など施設の地域間格差の解消を早急に図ること。

④ 区内の国公有地、区有地の活用については、高齢者、障がい者、子育て支援のための施設計画の具体化を早急にはかること。

(2)財政運営について
① 200億円を超えると報告されているシビックセンターの改修費用について区民に明らかにし、シビックセンター建設に次ぐ税金投入の是非について全区的に意見を聞くこと。また、他の区民施設や学校の改修・改築、特養ホーム、保育園等の整備とのバランスをはかり、改修費用は大幅に縮減すること。維持管理費、運営経費をさらに削減すること。

② これまでの区内都市市街地再開発について費用対効果、環境影響、居住者の実態等の検証を行うこと。また、「春日・後楽園駅前地区再開発」組合設立と計画・設計の詳細、税金投入等について区内全域で複数の説明会を開き、広く区民に知らせたうえでパブリックコメントをとること。安全性、環境悪化、多額の税投入を含め、抜本的に見直すこと。

③ 「行革」によって廃止された、障がい者団体、社会教育団体などの施設使用料の免除と減免制度拡充を行うこと。

④ 予算編成にあたっては、518億円を超える基金の活用と適債事業については起債発行を行い、小中学校の施設設備等の学校間格差を一気に解消する大胆な配分を行うこと。

⑤ 都区財政調整交付金については、景気動向等を理由とする配分縮小を許さず、区財政確保を図ること。

⑥ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めること。

⑦ 区長、議長交際費の大幅削減を図り、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等は廃止し、旅費、需用費、報奨費等についても点検節約し、区政を公正明朗にすること。議員の費用弁償は廃止すること。

(3)男女平等の参画社会の実現のために

① 区政のあらゆる施策、事業企画・立案、実施、評価に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。

② 「男女平等参画基本条例」を制定すること。


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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

(1)312人(8月現在)を超える認可保育園の待機児童対策は、2014年までに342人の待機児童解消を行うという区計画を前倒しすること。区有地、国公有地を総点検して区立や社会福祉法人立の認可保育園を急いで建設すること。

(2)国が進める「新たな保育のしくみ」は、保護者が自分で保育所を探して直接契約を結び、区は保育度の認定と補助金を交付するだけで保育の責任をなくすものです。また、政府の進める幼保一元化は保育を福祉から外し、保育に欠ける子どもの生活の場を保障するという国と自治体の責任を大幅に後退させるものです。新制度は、やめるよう国に強く求めていくこと。

(3)保護者や区民の思いが込められている「保育ビジョン」の立場から、「保育の質」の向上など、少子化対策の要である安心できる保育体制の確立をはかること。

①「保育の質」の低下を招く公立保育園の民営化は、今後とも行わないこと。

② 公設民営の根津保育園やかごまち保育園、企業が経営するキッズソファ白山(認可保育所)認証保育所における「保育の質」の維持・向上に直結する職員の定着率を高めるため、労働条件や賃金等の改善を区が支援強化するとともに、国や都にも強く働きかけること。

(4)高すぎる認証保育所の保育料の助成として、2万円の補助をさらに増額すること。

(5)藍染、目白台、向丘、大塚など老朽化している区立保育園は、必要な内外装工事を急ぐこと。その際、一園ごとの改修工事スケジュールなど、整備計画を示し、段取りよく行うこと。

(6)三中内育成室に次いで、本郷・湯島地域、久堅地域でも増設し、待機児童と50人規模の解消を図ること。

(7)児童館は、青少年の居場所となるよう充実させること。

(8)子どもの虐待対策については、報道されているような悲惨な結果を引き起こさないために、区の子ども家庭支援センターを含む相談体制を質的にも量的にも強化し、児童相談所との連携をさらに強めること。

① 虐待事例については、複数の視点で児童や家庭の状況を調査・評価し対応できる十分な人的配置を行うこと。

② 区が定める虐待対応マニュアルを定期的に見直し、その際には、児童相談所職員や外部の専門家を交え、より実務に活用できるよう工夫すること。

(9)目白台、大塚、本駒込地域に子育てひろばを設置すること。


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四、一人ひとりの子どもが大切にされる学校教育の推進を

(1)35人学級を急いで実施し、その後は、30人学級を国に求めていくこと。また、少人数学級の実施にむけて、教室の確保やクーラーの設置など諸準備を急ぐこと。

(2)子どもたちが区立学校で等しく提供されるべき教育環境に大きな歪みが生じており、一刻も早い学校間格差是正を求め以下の点について改善すること。

① 特別教室(家庭科室・理科室)等の冷房化及び音楽室の防音化を行うこと。

② 小学校11校、中学校4校(区内小中学校30校中15校、50%)にまで広がった学校校舎の雨漏りや雨水浸透については、緊急防止対策だけでなく、抜本的な老朽化対策をたてること。

③ 文林中の美術室、指ヶ谷小などの暗い教室や廊下の照明の改善を図ること。 

④ 林町小の校庭側の窓枠サッシも取り替えること。誠之小、千駄木小、小日向台町小の老朽鉄筋校舎の改築計画を明らかにすること。

⑤ 暗い、汚い、臭いトイレを一掃するなど以下の点について直ちに改善すること。

ア、駕籠町小等を含む全校の各校舎・各階に洋式トイレの設置を急ぐこと。

イ、大塚小等の男女トイレの間仕切りを改善し、換気扇の設置、照明器具を増設すること。

ウ、業者による特殊清掃の徹底で、十中などのトイレの悪臭を一掃すること。

⑥ 三中、十中等5校のプール濾過器の取替えと各学校プールの計画的な全面改修を行うこと。関口台町小は、体育館・プールの全面改築を行うこと。


(3)特別支援教育について

① 一中に続いて、小学校においても新規に特別支援学級や通級指導教室の増設を行うこと。特別支援学級で使用する特別教室等の冷房化を急いで行うこと。

② 支援が必要な子どもの「個別支援計画」の活用、障がい者や保護者の願いにそった「発達支援ファイル」を活用した支援教育を急ぐこと。

③ 大規模校における特別支援教育支援員は児童・生徒数に応じ複数配置をすること。

(4)中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評の影響など、この間の実施上の問題点の検証を行い、学校統廃合を誘導しないこと。また、小学校への学校選択制の導入しないこと。

(5)子ども一人ひとりに目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、いわゆる「平準化」に加え、通学区域や指定校変更等を含めた抜本的見直しを図ること。地域に根ざした災害時の避難所の役割を担う場でもある小学校は、原則として全ての小学校を存続・発展させること。

(6)岩井学園については廃止をやめること。各区との連携も含めて転地療養型施設での健康教育継続のためのあらゆる努力を行うこと。

(7)就学援助の国庫負担制度の復活や抜本的な増額、また、制度における所得基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、対象者枠の拡大をはかること。

(8)コミュニティスクール制度は、「開かれた学校」をうたい文句に、学校運営協議会が教育方針から教員人事、予算、校舎の改修などについて議決権をもつことになります。教育の自主性を損ないかねないこの制度の導入は行わないこと。

(9)国に学力テストの中止を求めること。序列化競争による教育をゆがめる「全国いっせい学力テスト」への参加はやめること。

(10)学校給食の民間委託の拡大はやめ直営校を残すこと。

(11)学校図書館への専任司書を配置すること。また、蔵書を増やすこと。

(12)新教育センターの建て替えについては、科学や理科教育を重視し、プラネタリウムを復活させること。総合教育相談事業・児童関連部門事業と福祉センターの療育・児童ディサービスを一体化する「子ども中心の施設」は区直営で行うこと。「(仮称)青少年プラザ」については、実施した中学生へのアンケートなどをもとに、工芸や調理室、宿泊施設を兼ねた和室の設置、ひきこもりや登校支援、就労支援などの施設内容とすること。

(13)区立幼稚園での3歳児保育の実施園を拡大すること。また、保育室の冷房化を急ぐこと。


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五、生涯学習・スポーツ、文化振興について

(1)生涯学習・スポーツ会議に地域アカデミーに関わっている区民の代表が参加できるようにし意向を反映させること。

(2)区民センターの耐震改修工事の具体化を急ぎ、内装工事計画を立てること。利用者用自転車駐輪場の整備、ピロティー、地下1階の区民活用の具体化や集会室の音響の改善を図ること。

(3)スポーツセンターなどのスポーツ施設運営にあたっては、個人・団体利用が十分出来るよう利用状況を調査し、指定管理者への指導・監督を徹底すること。また、利用者参加の運営協議会等を設置すること。

(4)旧五中体育館は、区直営で運営すること。

(5)指定管理者に移行した図書館は区直営にもどすこと。真砂図書館のカウンター業務委託も、図書館サービスを守り、職員養成のためにも直営にもどすこと。利用者調査や利用者懇談会を全図書館で行うこと。

(6)白山・向丘地域は図書館空白地域であるため、改築される六中の図書館を地域開放できるよう設計し運営のしくみを構築すること。シビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸し出しも可能となるようにすること。

(7)「(仮称)森鷗外記念館」は、研究者、利用者、住民の声を十分生かし、文京区に相応しい近代文学館とすること。

(8)元町公園・旧元町小学校を国や都・区の「名勝」として指定すること。また、国の重要文化財である「銅御殿」、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため区として積極的な対策を講じること。


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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 後期高齢者医療制度は速やかに廃止を

(1)75歳以上の高齢者の医療費は区独自で無料にし、国にも実施を求めること。

(2)後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、老人保健制度に戻すよう国に求めること。保険料滞納者に対し資格証明書発行は行わないこと。

2 安心できる介護保険制度にするために

(1)特養ホームの増設について

① 852人に及ぶ特養ホーム待機者の入所促進のため、社会福祉法人の誘致もすすめ、特養ホームを増設すること。

② 大塚みどりの郷の隣の都有地は、区が借り上げるなどして増改築に活用すること。

③ 療養型病床の削減・廃止計画を白紙撤回するよう国に求めること。

④ 地域密着型介護施設、小規模多機能施設や認知症高齢者グループホームを増設すること。

(2)介護を必要とする人が必要な介護サービスを受けられるために

① 老々世帯や日中独居高齢者へ家事援助、外出援助のための生活支援ヘルパーを派遣すること。

② 生活援助のための介護報酬の改善や軽度者の利用限度額の引き上げを国に強く求めること。  

③ 一般財源の繰り入れ等を行い、保険料の減額を行うこと。

④ 通所介護・通所リハビリの食事に対する減免制度をつくること。

⑤ 1万円の介護手当を創設すること。その際、都に対して財政補助を求めること。

⑥ 施設の水光熱費、食費・住居費(ホテルコスト)の補助を拡充し、負担の軽減を図ること

(3) 介護保険制度の改善のため、次の点を国に求めること。

① 介護報酬を5%引き上げること。その際、大都市加算も考慮すること。さらに介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金を月3万円以上引き上げ、2014年度をめどに150万人の介護労働者を養成・確保すること。

② 介護給付費への国庫負担を2分の1に引き上げること。当面、25%から30%に引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくること。

③ 介護認定の改悪は白紙撤回すること。要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるよう改善すること。

(4)地域包括支援センターについて

① 地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点となるよう必要な職員の配置をはかること。

② 安定した運営ができるよう人件費補助のあり方を見直すこと。

③ きめ細やかに対応できるよう地域包括支援センターを増設すること。

3 高齢者の見守りと「孤独死ゼロ」のために

(1)ひとり暮らしや高齢者世帯の定期的な在宅訪問を行い、安否を確認し、区として直接状況を把握する体制をつくること。

(2)緊急通報システムは、日中独居高齢者、障がい者を含め制度の周知をはかり、必要な人が利用できるよう拡充すること。

(3)高齢者の孤立化を解消するためにも、旧寿会館のように高齢者が気軽に集える風呂付の施設をつくること。

(4)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなどもっと使いやすい制度にすること。区有地や国公有地を活用し、シルバーピアを増設すること。

4 障がい者(児)の生活と権利を守るために

(1)現在の障害者への「応益負担」を即時撤廃し、障害者自立支援法を廃止するよう国に求めること。

(2)法の廃止までの間、障害者自立支援法による障害者や家族、施設の影響調査を行い、調査をもとに国に改善を要求すること。

(3)文京福祉センターの建て替えにあたっては、入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、授産施設、就労支援センター、グループホームやショートステイ、終の棲家としての入所施設、地域交流施設、高齢者施設等を併設する「障害者総合施設」とすること。

(4)障害者のグループホームの増設やケアハウスの具体化を急ぐこと。

(5)大幅に削減された「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し障がい者の利用促進を図ること。

(6)精神障害者も心身障害者福祉手当の支給対象に加えること。

5 区民の健康を守るために

(1)子宮頸がんワクチン接種の公費負担を全額国で実施するよう求めること。それまでの間、区として全額助成を実施すること。

(2)ヒブワクチン及び小児や高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種を国に求めること。それまでの間、区として全額助成を実施すること。

(3)インフルエンザワクチン(3価ワクチン)接種は公費負担とすること。

(4)公衆浴場対策を強化すること。

① 燃料代、水道代、電気代、建物修繕費などの補助を拡充すること。

② 高齢者や、生活保護・準要保護者が、常時100円で入浴できるようにすること。

6 生活困窮者対策について

(1)生活保護の老齢加算の復活を国に強く求めること。当面、減額分を補うため区独自の施策をとること。夏季加算を国に求めるとともに、実現するまでの間、区として実施すること。

(2)区内に創設された自立支援センターを有効に活用し、路上生活者(ホームレス)の就労支援及び、自立促進対策をいっそう強めること。

7 国民健康保険事業等の拡充のために

(1)毎年のように値上げされている国民健康保険料を引き下げること。

(2)国民健康保険料の算定方式は、これまでの住民税方式を堅持すること。

(3)保険料滞納者への資格証明書の発行をやめること。国保料の減免については、減免基準を大幅に引き上げること。

(4)5月の厚労省通知を撤回し、「国保の広域化」はやめるよう国に求めること。


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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

1 再開発と都市マスタープラン策定について

(1)新たな文京区都市マスタープランの策定については、環境悪化を招く超高層ビルを誘導する「都市核構想」はやめること。絶対高さ制限は、地域住民主導の協議会等で合意形成をはかること。

(2)再開発事業の検証を行い、これまでの巨大ビル建設推進を改めること。

(3)大企業主導の再開発への補助金支出は見直すこと。

2 区民が住み続けられる住宅対策について

(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議の精神に基づく、総合的な住宅対策に取り組むこと。

(2)低所得者むけの家賃助成制度、礼金・敷金などの助成制度をつくること。 

(3)マンション・民間アパートの空き室を調査し、区が直接借り上げ、高齢者や障害者、子育て世帯のための住宅を増やすこと。

(4)高齢者賃貸住宅登録事業は、要件の緩和や戸数を増やすなど、住宅に困っている高齢者がより使いやすい制度にすること。

(5)区内業者の施工に限定した住宅リフォームの5%助成制度を新設すること。

3 バリアフリー、福祉のまちづくり

(1)歩行者の安全のためにも、春日通り、白山通りなど可能性のある道路から自転車専用レーンを早急に整備すること。

(2)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、不忍通りの歩道の電柱、電話柱の地中化を急ぐこと。

(3)コミュニティ道路整備の際には、電柱、電話柱の地中化をはかること。

(4)巻石通りや大塚坂下通りの狭くて傾斜した歩道を改善すること。道路の段差解消や誘導ブロック設置など「バリアフリーの道づくり」を急ピッチで進めること。

(5)千駄木駅、江戸川橋駅へのエレベーターは、早急に設置するよう東京メトロへ積極的に働きかけること。

(6)視覚障害者にとってなくてはならない発信機式の音声信号機とエスコートゾーンを、区内全域に設置するよう関係機関に働きかけること。

(7)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。

4 CO2削減、環境を守るために

(1)2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を50%削減するというG8サミットで共有した目標や、2020年までに25%削減(1990年比)するという国の目標に見合うよう、区の中・長期目標を引き上げること。目標達成のために、毎年区の取り組みの到達を明らかにすること。

(2)ペットボトルとともに白色トレイ・有色トレイ、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。

(3)生ごみの堆肥化等をすすめ、多分別収集でごみ減少をはかること。

(4)大気汚染公害裁判の和解に基づき、歩道の緑化対策拡充や公園の新増設を進めること。

(5)築地市場を高濃度の有害物質で汚染された豊洲に移転する計画は、食の安全・安心を最優先にするためにも移転を断念し、現在地で再整備するよう都に求めること。


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八、地震や災害に強いまちづくりのために

(1)「地域防災計画」は、減災目標も含め実効あるものにすること。

① 住宅倒壊による死傷者をなくし、目標とする耐震化率(平成27年度末住宅90%、公共建築物100%)を達成するため、区内全域で耐震補強工事の助成を行うこと。助成要件の緩和や助成額の増額を検討すること。

② 避難所運営については、区の役割を明確にすること。地域防災組織が行う自主的な訓練を援助し、機能が十分果たせるようにすること。

(2)避難所周辺の下水道管路耐震工事で未実施となっている小学校2校(礫川・駕籠町)については早急に行うよう都に要望すること。また区は、避難所となる学校敷地内の下水管の耐震化を急いで行うこと。

(3)都市型水害から区民を守るために、1時間当たり100ミリ降雨対策を急ぐよう都に求めること。

区としても集中豪雨対策として、

① 雨水浸透ますの設置を大塚、千駄木・本駒込地区に続いて水害頻発地域(音羽・関口地域)に拡大すること。

② 個人住宅への雨水浸透ます設置の補助金制度を創設すること。

③ 区道等の透水性舗装を拡大すること。


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九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化とくらし・営業を守るために

1 税・財政について

構造改革路線を切り替え、異常な財界・大企業中心の政治を改め、区民生活を応援するために、以下の点を国・都に求めること。

(1)相続税、固定資産税、都市計画税の大幅軽減のための措置をとること。

(2)老年者控除の復活、配偶者控除、年少扶養控除、また特定扶養控除の上乗せ部分の廃止はやめること。

(3)消費税の増税は行わず、食料品非課税を実施すること。

(4)新たな財源確保策として、高額所得者への累進課税強化や法人税の累進制度を導入し、大企業に応分の税負担を求め財源確保すること。

2 雇用対策について

(1)国、都に緊急雇用対策事業の新規予算計上を求め、継続雇用につながるようにすること。

(2)製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本的改正を国に求めること。

大企業に対し、無法な「非正規切り」やリストラなどを止めさせ、雇用の社会的責任を果たさせ、「サービス残業」「名ばかり管理職」など違法な長時間労働の根絶を求めること。

(3)官製ワーキングプアを生み出さないためにも「公契約条例」を制定すること。最低賃金は時給1,000円に引き上げるよう求めること。

(4)区として雇用対策総合相談窓口を設け、面接指導等ハローワークを補完するきめ細かな対策を講ずること。また、「ポケット労働法」等を新成人に配布し、働く者の権利について知らせること。

3 中小企業の経営をまもるために

(1)2010年6月に閣議決定した「中小企業憲章」を国会決議し、その理念に沿って中小企業基本法など関連法制度の改正を行うよう、国に求めること。

(2)区内中小企業振興のため、「中小企業振興条例」を早期に制定するとともに、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。

(3)急激に受注が減っている中小零細の事業所、商店の固定費(家賃、設備のリース代など)への補助を行うこと。

(4)中小企業融資制度の改善について

① 無利子の融資制度を創設し、信用保証料を全額補助すること。

② 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。

③ 融資限度額を引き上げ、10年返済、据え置き三年など要件を緩和し拡充すること。また、融資の審査について、税金完納を要件としないこと。

④ 年末融資など、借りやすい制度に改善し、既存の借り入れの一本化や借り換え制度を実現すること。返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。

4 中小企業等への仕事確保と官公需発注を拡大するために

(1)官公需発注の拡充と入札制度の改善に取り組むこと。

① 区が発注する公共工事・公共調達については、区内業者優先発注の原則を明文化し、そのシステムをつくるとともに、引き続き中小企業同士のジョイントベンチャーによる工事発注を継続すること。

② 区有施設の総点検を行い、改修、内外装塗装など区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、中央区、台東区などで実施している「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり、区内小規模業者に受注の機会を与えること。

③ “ダンピング競争”を防ぐため、積算単価の適正化を図ること。

④ 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大するとともに、区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。

(2)野田市、国分寺市等に続き「公契約条例」を区として制定すること。国にも法制定を求めること。

5 地場産業の発展のために

(1)グローバル化や電子化、円高などに対応した一層効果的な施策をまとめるために、区として官民の知恵を結集するシステム(懇談会・協議会)や共同の人材育成センター(墨田区で実施中)をつくること。

(2)東京都に「工業集積地域活性化支援事業」の再展開を求めること。「ものづくり新集積形成事業」は拡大、充実をはかり、期間を延長するよう求めること。目黒区や新宿区が独自に展開している「ものづくり産業支援事業」「空き店舗活用事業」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

(3)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的支援策を講ずること。

(4)BUN-NETやインターネットなどを充実させ、区内印刷・製本関連の仕事確保の取り組みを強化すること。

(5)医療機器産業のノウハウを生かした高齢者の介護・医療福祉機器を展示するなど、地場産業育成のためショールームの常設展示場をシビック内に設置すること。異業種交流を積極的に応援し、「産業展」を計画的に開催すること。

(6)地域産業に「社会福祉経済」を明確に位置づけ、シルバー産業などの民間福祉サービスと区の役割を明確にすること。

6 区内商店・商店会の振興のために

(1)「商店街振興条例」に基づき、会員拡大の一層の援助を行うこと。地域商店会の活性化のため、商店連合会、区、専門家を含めた検討組織を立ち上げ、地域ごとの商店街振興、再生プログラム作成に着手すること。

(2)商店街の空き店舗の借り上げを区が補助し、地域住民が集い利用できるしくみをつくり、地域の活性化を図ること。

(3)真砂市場をリニューアルし、新展開をはかること。

(4)商店街装飾灯電気代の全額補助、アーケード、道路のカラー舗装等の共同化助成の拡充を図ること。東京都にLED装飾灯設置補助の復活を求めること。

(5)区内共通買物券の発行の具体化を支援すること。

7 観光事業振興のために

(1)「文京区観光ビジョン」及び策定中の「観光推進計画」を具体化するため、(仮称)「推進会議」を設置し、観光事業推進体制を構築すること。

(2)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を生かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、合わせて区内旅館業の存続と発展のために力を尽くすこと。

(3)観光インフオメーションセンターのグレードアップを図り、活発な観光ボランテイアの育成・活用を行うこと。

(4)コミュニティバスの運行について

① 2路線目の運行については、交通不便地域解消のため目白台、旧五中、小日向、大塚、小石川地域を結ぶ路線とするとともに、区施設、駅、ミュージアム、観光スポット等との連携を強めること。

② 車内アナウンスは、観光スポット案内も行うようにすること。

③ 花の五大まつり開催時には、コミュニティバスの予備車輌活用などで特別便を回遊させること。

8 地上デジタル放送対策について

(1)2011年7月24日にアナログ放送を打ち切る無謀な計画を延期し、すべての国民がデジタル受信の体制が整うまで、アナログ放送の継続を国に求めること。

(2)NHK受信料免除世帯へのデジタル対応機器の無償給付は、区の責任でもれなく迅速に設置するよう徹底すること。高齢者、障がい者、住民税非課税世帯等への経済的支援や特別の対策を講ずること。



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