2010年度(平成22年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 国府田久美子 関 川 今朝子
高 畑 久 子 板 倉 美千代 萬 立 幹 夫
日本共産党東京都議会議員  小竹ひろ子
区議団控室 直通TEL(5803)1317
      FAX(3811)3197
                http://www.jcp-bunkyokugidan.gr.jp/
           mail@jcp-bunkyokugidan.gr.jp

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≪緊急重点要望≫ 区民が希望をもって暮らせるために

一、憲法を区政に生かし、核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

四、憲法の平和・人権・民主主義の精神を生かす学校教育の推進を

五、新アカデミー推進計画と区民の生涯学習・スポーツ、文化振興について

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために







一、 憲法を区政に生かし、核兵器廃絶、平和と民主主義を守るために

一、 憲法を区政に生かし、核戦争阻止、平和と民主主義を守るために

(1)憲法を改憲し、日本を「戦争する国」にしようとする動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
@ 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
A 憲法をくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。
B 紛争の平和解決と戦争の放棄を掲げている憲法九条を守り、憲法違反の自衛隊の隊員募集事務は返上すること。
C 国民の願いにも日本と世界の流れにも逆行する「改憲手続法(国民投票法)」は、廃止するよう国に求めること。
(2)核廃絶の世界的機運がたかまっている中で、「非核平和都市宣言」をしている文京区から積極的な発信と行動をとること。平和と核兵器廃絶のための区の施策を拡充すること。そのために、原爆写真展の語り部の復活や巡回写真展を充実すること。千駄木の平和地蔵尊などの保存や高齢者の戦争体験を映像として残し、戦争体験を風化させないこと。
(3)国に対してアメリカとの核密約の全貌を公開させ「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核三原則」を堅持するよう求めること。
(4)アメリカの「対テロ戦争」に加担する給油活動継続のための新テロ対策特別措置法の延長を行わず、インド洋から自衛隊をただちに撤退させるよう国に求めること。「海賊対処」派兵新法をなくし、自衛隊のソマリア沖からの撤兵を国に求めること。また、アメリカの要求に基づく自衛隊の海外派兵恒久法の動きなど、憲法をふみにじる海外派兵のあらゆる企てをやめるよう国に求めること。
(5)「武力攻撃事態等における国民保護法」に基づく「国民保護計画」は、災害救助の住民避難計画ではなく、アメリカの戦争に自治体や公共機関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。
(6)首都・東京にいまだに居座る米軍横田基地は、府中からの自衛隊の移転や軍民共用化が検討されているが、基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。
(7)石原都政のもとで増加している自衛隊や米軍などの軍用艦の東京港への入港は、民間船の利用制限など東京港の機能を阻害するものである。入港料や係留施設使用料を全額免除している東京都に対し、危険な軍用艦の入港を断るよう求めること。
(8)原子力と核利用の安全対策を強く国に求めるとともに、区内にある原子力関連施設の安全対策確立のため絶えず関係機関に働きかけていくこと。
(9)侵略戦争を正当化し憲法の政教分離の原則に反する靖国神社への首相参拝に反対すること。
(10)思想・信条の自由、内心の自由を侵し、市民生活と社会活動を大きく規制する「共謀罪」法制化に強く反対すること。
(11)「安全・安心まちづくり条例」は、警察権限や住民の相互監視が強化されたり、プライバシーや表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。
(12)裁判員制度については、裁判員の多様な心理的負担に配慮し臨床心理士らのカウンセリングを受けられるなどの「心のケア」体制や、保育・介護体制を整備すること。また、辞退理由の拡大など裁判員に選ばれた人が負担とならないよう国に求めること。


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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 区民サービスを後退させず真に効率的な区政を確立するために
(1) 財政が潤沢ないま、官から民への「構造改革路線」を押し付けた自公政権が崩壊したもとで、民間委託と指定管理者制度の拡大により区民サービスの大幅な低下をもたらす「第三次行財政改革推進計画」は見直しをすること。
@ 図書館への指定管理者制度導入は行わず、真砂中央図書館へのカウンター業務の民間委託はしないこと。また、新たな区有施設への指定管理者制度導入は行わないこと。
A 保育の質の低下をもたらす公立保育園の民間委託は行わないこと。
B 児童館・育成室への指定管理者制度、学校給食調理の民間委託拡大はしないこと。
C「官から民へ」の掛け声のもとに行った学校給食調理、保育園、児童館・育成室、図書館の民間委託で生み出された官製ワーキングプアによる劣悪で安上がりな労働は、職員の継続的確保を困難にしている。区民へのサービスの「質」を保つため、制度的改善を行うこと。
D 業務委託にあたっては、安ければいいということでなく、業務の専門性が継続でき、サービスの質を保てるような入札のやり方に改めること。
(2)指定管理者制度を導入した施設について
@ 施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、それに基づいた評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート・懇談会等)の徹底、第三者評価の導入を図り、運営に生かすしくみをつくること。直営に戻すべきものは戻すこと。
A 施設ごとに福祉の向上、平等利用を明確にし、それぞれの予算・決算、事業の区議会への報告と審議を行うこと。
B 利用者協議会設置等による住民のチェックシステムを構築すること。
(3)地域活動センター、ふれあいサロン(仮称)の設置にあたって
@ 区は、区民の反対にもかかわらず出張所と寿会館を廃止し、今回、地域活動センターを再編するにあたり、過去の政策の過ちを率直に反省し、経緯を区民、地域団体に説明すること。
A 区民サービスコーナーを元に戻す際には、転出入手続きもできるようにすること。
B 区民サービスコーナー、団体利用スペース、立ち寄りコーナーは、情報が漏洩しないよう施設を改修し、セキュリティが保たれるようにすること。
C 大塚、音羽、礫川、大原各地域活動センターは、早急に建て替え、施設の複合化を図るなど施設の地域間格差の解消を図ること。
D 勤労福祉会館の区民サービスコーナーは残すこと。
(4)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
@ 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを導入すること。財政難を理由に廃止・縮小された福祉、教育などの事業を見直し、480億円の基金を活用して、元に戻すこと。
A 福祉や教育など数値化が困難で結果がすぐに出ないような事務事業については、経済性や効率性だけで判断しないよう評価基準を改善すること。
B 住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にする立場から財政評価システムの見直しを行うこと。
(5)「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。PFIについては、贈収賄事件をはじめ様々な問題が起きていること、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、導入しないこと。
(6)「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく国による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめさせ、区での具体化は行わないこと。真の地方分権確立のためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。

2  区民生活最優先の財政運営を確立するために
(1)地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視した予算編成を行うこと。
(2)シビックセンター建設による起債償還残額23億円、減税補填債59億円が区財政に引き続き大きな影響を及ぼしている実態と、今後シビックセンターの改修にどの程度の費用がかかるのかを区民に明らかにし、全区的に意見を聞くこと。シビックの維持管理費、運営経費の削減をさらに一層すすめるとともに、メンテナンスをきちんと行い改修費用の削減に努めること。
(3)都市計画決定された「春日・後楽園駅前地区再開発」は、計画・設計の詳細、全予算計画、税金投入等について全区的な説明会を開き、事業の全体を広く区民に知らせパブリックコメントをとるなどし、指摘されている安全性、環境悪化などを改善するための抜本的な見直しを行い対策を明らかにすること。
(4)「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などにたいする使用料の「免除規定」は復活をはかるとともに、減免制度の拡充をすること。
(5)予算編成にあたっては、480億円を超える「基金」の有効活用を行うこと。また、適債事業についての起債発行、特に教育債の発行などで学校等の大規模改修を積極的に推進すること。
(6)区独自の財源確保に努めること。 
@ 区債を低利なものへ切り替えること。
A 銀行手数料の引き下げを求めること。
B 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。
C 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めていくこと。
(7)都区財政調整交付金の23区間の配分については、配分のあり方について再検討し、都市部の需要に応えられるようにすること。また、児童相談所など「都区のあり方検討委員会」で検討されている都から区への事務配分については、必要な財源と人員を伴って、一日も早く具体化するよう都に働きかけること。

3 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政を実現するために
(1)「学校将来ビジョン素案の年次計画」の白紙撤回に至る経過を教訓にして、政策立案過程から施策の運営までの区民参画をいっそう進めること。
@ 自治基本条例にうたっている区民参画の実現のために、早急に区民参画条例、住民投票条例を制定すること。
A 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。
B 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、年1回の「子ども議会」の定例化など特別の仕組みをつくること。
C 自治基本条例の「事業者の参画」を「テコ」にした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。
(2)各種審議会等の委員の選任にあたっては、公募区民を増やすなど区民各層の意思が真に反映できるようにし、特定の重複した人による形式的な住民参加は改めること。審議会、協議会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるよう保障すること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。
(3) 区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。
(4) 情報公開の徹底及び区政の透明性の確保と個人情報の保護について
@ 情報公開条例にもとづき、原則公開を貫くこと。
A 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供をさらに実効あるものとするよう対策を講ずること。また、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は引き下げること。
B IT化の推進のもと、個人情報の保護と情報公開のあり方について検討すること。
C 「住民基本台帳ネットワーク」は国民総背番号制に道をひらく個人情報保護に問題があり、取り扱いは慎重にしていくこと。人権侵害の恐れが生じた時は、接続を停止するなどの条例上の対策を講じること。
(5) 基本構想策定について
@ 会議を主催する座長(区長)は民主的な審議を十分保障しその内容を尊重すること。
A 策定協議会が無作為抽出委員と団体委員のみで区民公募を行わなかったことから、ワークショップ等では区民参画を保障し、区民の意見を積極的に取り入れ、文字通り10年後に生きる提言にふさわしいものにすること。
B 協議会やワークショップ等での区民意見の自由、闊達な議論を認め、区が区民意見を封じるようなことは断じて行わないこと。
C 議会の意見を最大限尊重すること。
(6)区長及び議長交際費の使途を見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金は削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。
(7)選挙制度について
@ 世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。
A 主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障するため、区長選挙における立会演説会の復活をはかること。
B 区民の投票率が高まるよう、公営掲示板の増設をはじめ啓蒙活動などのいっそうの推進や、投票所のバリアフリー対策を行うこと。
(8)東京CATVについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
@ アナログからデジタル化への移行については、区有施設によるこれまでの電波障害地域や、経済弱者などへの対策を講じ、知る権利を保障するために対応を急ぎ、安価で行うこと。
A 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
B 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。
C 神田川の水位情報は、正確、迅速な報道ができるよう対処すること。
(9)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事・不正事件、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。
(10)公正な政治の実現のために
@ 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。
A 特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。
B 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。

4 真の男女平等参画社会を実現するために
(1)区政のあらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。「文京区男女平等参画白書」に続き「男女平等参画基本条例」を制定すること。
(2)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。
(3)女性の地位向上、男女平等参画社会を実現するための施設としての「男女平等センター」は、相談機能等をいっそう充実させること。また、使用料の免除規定を復活させること。
(4)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の社会実現のため、長時間労働や不安定雇用などの働き方を改善し、男女が互いの人格を尊重し、仕事と家事・育児の両立、ジェンダーフリーをすすめる国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めること。
(5)政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きを許さず、真の男女平等をすすめること。
(6)自営業者の家族従業者を独立した働き手として認めず、賃金保障もなく、労働基準法で定める産前産後休暇、育児休業もとれない法的根拠となっている「所得税法第56条」は、女性の基本的人権を踏みにじるものであり、直ちに廃止するよう国に申し入れること。
(7)ILO母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたILOパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などに基づく具体的施策を国に求めること。
(8)増え続けるドメスティックバイオレンス(DV)被害者救済のため
@ 都の配偶者暴力相談支援センター(ウィメンズプラザ、女性センター)が24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう求めること。
A 相談窓口の周知徹底、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。
B 警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実をはかること。
C 改正DV法に基づき区市町村の努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」が設置できるよう国や都に支援を求めること。

5 東京ドームでの競輪復活を許させないために
(1) 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。
(2)「後楽園競輪」復活反対の運動を、改めて区民、区、区議会が一体となって取り組み、石原都知事に断念を迫ること。
(3)区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)馬券販売はやめさせること。
(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。
(5)東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。また、近隣住民から苦情が多い騒音、振動対策を十分行うよう求めること。


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三、子育て支援をすすめ、子どもの健やかな成長を保障するために

1 地域福祉推進計画ハートフルプラン「子育て支援計画」の改定について
次世代育成支援推進法に基づく、今回の文京区地域福祉推進計画ハートフルプラン「子育て支援計画」の改定については、保育園、育成室の待機児童対策など緊急かつ切実な施策の具体化と充実をはかること。

2 安心して預けられる保育体制の確立と、保育園入所待機児童の解消を
(1)「地方分権推進委員会」が勧告する認可保育園の直接契約の導入や最低基準の廃止・見直しは、保育に対する国や自治体の責任の放棄であり、この計画を行わないよう国に求めること。
(2)保護者や区民の思いが込められている「保育ビジョン」の立場から、「保育の質」の向上など、少子化対策の要である安心できる保育体制の確立をはかること。
@ 「保育の質」の低下を招く公立保育園の民営化は、今後とも行わないこと。
A 公設民営の根津保育園やかごまち保育園、企業が経営するキッズソフィア白山(認可保育所)、認証保育所における「保育の質」の維持・向上に直結する職員の定着率を高めるため、労働条件や賃金等の改善を、区自身の支援強化とともに、国や都にも強く働きかけること。
(3)保育園待機児童を解消し、子育て世代の育児と仕事の両立を支援する計画を確立すること。
@ 8月時点でなお認可園に希望しても入れない児童が310人を超える待機児童の対策は、公立、法人立認可保育園の増設を基本として一刻も早く行うこと。
A 現在の待機児童の解消をめざし、以下緊急に検討すること。
イ)公立保育園での定員改定の検討を行うこと。すでに耐震改修工事等で定数を見直した園でも再度見直すこと。また耐震工事時は、計画段階から定数改定を考慮してすすめること。
ロ)区有地や学校のプレハブなども活用し、区立保育園の分園を検討すること。今後の公有施設、公有地の転活用にあたっては、認可保育園中心に計画すること。
ハ)人口急増地域には、営利目的の民間企業や認証保育所、認定こども園の「誘致」「参入」ではなく、学校の余裕教室の活用も含めた公立、法人立保育園を計画的に増設すること。また区施設の転活用にあたっては、利用者の納得と理解を得ること。
B 病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充を図ること。
C 公立保育園での産休明け保育を実施すること。
D ゼロ歳児保育の実施に向け、駒込、こひなた、青柳保育園の施設改修等を行うこと。
(4)老朽化が著しい公立保育園は即時改修すること。
@ 駒込保育園に次いで、こひなた、水道保育園の耐震補強工事を急ぐこと。同時に必要な内装工事をすすめること。
A 藍染、目白台、向丘などボロボロの保育園は、必要な内外装改修工事を急ぐこと。その際、一園ごとの改修工事スケジュールなど、青写真を示し、段取りよく行うこと。
(5)私立保育園、家庭福祉員(保育ママ)への助成を強め、待機児対策支援を強めること。
@ 家庭福祉員(保育ママ)の増員や、補助者の就労時間延長と待遇改善をおこなうこと。
A 民間社会福祉職員の給与公私格差是正、保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助を引き上げること。また社会福祉法人への人件費補助を行うこと。
(6)区立さしがや保育園アスベスト被曝問題は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に行動し、区の責務を将来に亘って果たすこと。またアスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による「協定書の締結」や、「アスベスト・デイ」などを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。

3 児童館・学童保育事業の充実のために
(1) 育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。
@ 大塚小学校育成室に次いで、柳町、白山東、本郷・湯島地域でも育成室を増設し、待機児童の解消と50人規模の解消をはかること。
A 育成室増設の要望が強い汐見地域は、「汐見放課後オアシス事業」に解消せず、対策を講じること。
B 障害児の居場所スペースの確保(根津、千石)、洋式トイレやトイレの改修(白山東、千石)、ボロボロ遊具(千石、白山東)などに代表される育成室の施設設備の改修を急ぐこと。
C 駕篭町など単独育成室については、改装、遊具、備品の更新など施設整備を行うこと。
D 水道児童館は、ホールの床や屋上のラバーのはがれ、狭い障害児用トイレの改修・改善を含め、全面改修をすること。
E 児童館設置のエリア700メートル半径を500メートルに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
(2)育成室の「保育の質」のさらなる充実を図るためにも民間委託の拡大はしないこと。また既に06年から指定管理者制度へ移行した根津、目白台第二児童館・育成室では、情報公開等をすすめとともに、直営児童館・育成室との交流をさらに深めること。
(3)学校の外にあって、異年齢の子ども達の育ちの場としてなくてはならない児童館が、さらに中高生の居場所として活用範囲を広げられるよう、当事者の意見要望をふまえ検討すること。
(4)「ゆう杉並」のような中高校生などの居場所になる子ども・青少年施設をつくること。

4 子育て世帯への経済的支援の強化を
(1)高すぎる認証保育所の保育料の助成として、2万円の補助をさらに増額すること。
(2)中学3年までの子どもの医療費無料化に、入院時食事療養費の助成を加えること。また、乳幼児医療費助成制度の対象の拡大と所得制限の撤廃を都に求めるとともに、政府に対し、国の制度として実施するよう求めること。さらに国に「ペナルティの撤回」を強く求めること。
(3)保育園保育料や育成室保育料は値上げしないこと。

5 子育ての悩みに応える支援体制の強化を
(1)子どもをもつ親をサポートし、仲間づくりを支援すること。
@ 西片・汐見に次ぐ「子育て広場」を千石、大塚、目白台地域に増設すること。
A ファミリーサポート事業については、団塊世代などの提供会員拡大のため特別の手立てをとるなどして、充実させること。
B 乳幼児健診時の児童虐待早期発見の体制を充実させるとともに、「子育て交流」の場を創設すること。
C 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げるとともに、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。
(2)ひとり親家庭への援助を拡充すること。
@ 国の児童扶養手当削減を許さず、手当額を5千円から2倍の1万円に増額することを強く求めること。また、父子家庭へも支給対象を拡大すること。
A 区の学校給食保護者負担軽減措置の充実をはかること。
B ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。
C ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度の周知及び、派遣回数を増やすこと。
D 休養ホーム事業に交通費の援助をおこなうこと。
(3)児童虐待対策について
@ 「子ども家庭支援センター」は、虐待への対応とともに、家庭のその後の見守りと定期的調査を行い、家族の再構築の援助も視野に取り組むこと。
A 保護を必要とする児童と保護者に関する情報の交換や、支援内容の協議を行なう「ケース会議」等を充実させ、迅速な対応をはかること。
B 夜間、休日の相談や通告の受理などの対応体制をつくること。
C 主任児童委員、児童委員の知識・技術の向上のため研修を充実させること。
D 児童相談所における児童福祉司の大幅増員を都に求めること。


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四、憲法の平和・人権・民主主義の精神を生かす学校教育の推進を

1 憲法に立脚し、教育の自主性を保障する学校教育を
(1)憲法に反し、「愛国心の強制」「教育への無制限の権力介入」をはかろうとする改悪教育基本法のいかなる具体化も、教育現場に持ち込まないこと。
(2)学力の全国的調査は、抽出調査で十分可能である。序列化競争により教育をゆがめる最悪の政治介入である「全国いっせい学力テスト」への参加はやめ、国に中止を求めること。
(3)コミュニティースクール制度は、「開かれた学校」をうたい文句に教育方針から教員人事、予算、校舎の改築などについて学校運営協議会が議決権をもつことになる。教育の自主性を損ねかねないこの制度の導入はしないこと。
(4)憲法と子どもの権利条約を基本に、学習の権利が保障された子どもが主人公の学校づくりをすすめること。学校の教育活動においては、行事の企画・運営を含め、子どもの「意見表明権」を最大限尊重し、学校運営協議会などに子どもたちが主体的に参加する権利を保障すること。また子どもの意見を聞く場として年1回の「子ども議会」を開催すること。
(5)「学習指導要領」を理由とする東京都教育委員会の「実施方針」による「日の丸」「君が代」の強制は、教育現場に混乱を持ち込み「内心の自由」を踏みにじるものであり、学校教育への押し付けはやめること。
(6)侵略戦争、植民地支配を美化・肯定する教育に厳しく反対すること。靖国神社・遊就館などの見学は行わないこと。
(7)国連子どもの権利委員会が日本政府に提出した日本の子どもの現状についての提案・勧告をふまえ、「高度に競争的な教育制度」の是正に取り組むこと。
(8)小中学校でのジェンダーフリー教育を推進し、男女混合名簿は従来どおり推し進めること。
(9)東京都教育委員会から指示されている「統括校長」「主任教諭」などの新たな職務職階制度は、教育現場で求められている自発的で対等に支えあう関係を壊すものであり、文京区における導入は中止すること。
(10)「従軍慰安婦」・「集団自決」問題など歴史や事実を無視した教科書の書き替えや、検定の強化に強く反対すること。
(11)教科書採択については、公正で民主的な制度を確立するとともに教科書採択の広域化には反対すること。公正で民主的な制度の確立のために、
@ 教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、公開を原則とし区民の傍聴を認めること。審議会に現場教師を加えること。 
A 学校現場の意見が最大限に尊重される採択制度に改めること。また学校からの意見については、審議会や教育委員会資料として重視すること。
B 教員の見本本研究の体制を拡充するために、見本本展示の場所や、日時(土、日、休日、夜間)を増やすとともに、見本本の増配を強く求めること。
(12)区民に開かれた教育委員会にするために
@ 教育委員会は夜間にも開催し、傍聴人席を大幅に増やすこと。
A 区民との定期的懇談会を企画するとともに、教育についての区民の意見を聞くための、区民アンケート用はがき付の教育広報紙やお知らせを発行すること。
B 教育委員会が設置する各種検討会や審議会は、公募委員の割合を増やすとともに、直接区民の意見を聞く機会をもち「区民参画」を保障すること。
C 憲法でも認められている教育委員会への請願権行使を保障し、阻害するようなことがあってはならない。
D 教育委員会の運営は事務局主導ではなく、教育委員の自主性を尊重し、民主を発揚する。
E 教育委員の公選制や予算の編成権を復活させること。

2 少人数学級の実現と学校選択制の見直しで、一人ひとりにゆき届いた教育を
(1)少人数学級は、学習面でも生活面でも実効性が各地の経験で証明されているが、実施を拒み続けている東京都教育委員会に早期の実施を求めるとともに、区独自に必要な教員を配置して小学校低学年など必要なところから実施すること。また、国として少人数学級を実施するよう求めること。
(2)策定された「文京区立小中学校の将来ビジョン」の具体化にあたっては、さらに広範な区民意見を取り入れながら公教育のあり方を検討すること。
@ 区立小学校は一人ひとりの子どもが学力の基礎基本を身につける場であり、地域に根ざし災害時の避難所の役割を担う場でもあり、原則として全ての小学校を存続・発展させること。
A 子どもひとり一人に目が届かないなど極端な大規模小学校の問題点を解消するためにも、いわゆる「平準化」に加え、通学区域や指定校変更等を含めた抜本的見直しを図ること。
B 中学校については、あらかじめ今後の学校の削減数を決めることはせず、学校、保護者、地域の協議を優先すること。
C 老朽化した学校施設への計画的な改築、改修をすすめること。
(3)中学校での学校選択制は、学校規模格差や特定校への集中化、風評の影響など、この間の実施上の問題点の検証を行い、制度の抜本的な見直しを図ること。また、小学校での学校選択制は導入しないこと。
@ 相対的に小規模な中学校は、そのメリットを生かせるようにさらなる支援を強化すること。
A 学校施設整備の改築・改修、部活動の安定化や部新設のための外部指導員の確保や施設整備など必要な予算を措置することで、中学校間格差の是正をはかること。
(4)学級編制については、学年途中の児童・生徒数増に伴う学級増を認めるとともに、4月1日以降入学式時点までの児童・生徒数減による学級減はしないこと。併せて、学年移行時の「学級維持制度」を必要に応じ全ての学年で行えるよう強く求めること。

3 すべての児童、生徒に確かな基礎学力を保障するために
(1)どの子にも確かな学力と豊かな人格形成を保障するため、基礎的学力の保障・充実に特段の力を注ぐこと。
(2)教員を教育の専門家として尊重し、教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教員同士の自主的な取組みや研修の奨励・援助をすること。また教員が学校運営、教育政策の決定でも重要な役割を果たせるようにすること。
(3)教員の「多忙化」を解決し、心身ともに健康で仲間の教職員と協力して教育に専念できるよう教育条件、勤務条件を整えること。勤務を評定し、給与に差をつける教員の人事考課制度を中止すること。「教員免許更新制」は廃止するよう求めること。
(4)正規職員の増員を都に求め、臨時教員、講師の待遇改善をすること。
(5)学校図書室の充実を図るため、司書教諭の全校配置や学校図書購入費の増額を講ずること。
(6)学校規模の大小による教員配置の格差を解消するために、全校に専科教員の配置及び、大規模校へは養護教諭もしくは看護師を加配すること。
(7)「総合的な学習時間」での外部講師の活用や校内研究等充実のための講師招聘、また、部活動のための外部非常勤指導員の配置の予算措置を講ずること。
(8)特別支援教育支援員、バリアフリーパートナー、学習指導補助員を確保するための登録制を確立し、体育時間のプール指導のための時間講師の派遣や夏季のプール指導員の増員を図ること。また、特別支援学級設置校には全て区費の事務職員を配置すること。
(9)岩井学園でこれまで培った成果を生かして健康教育を推進すること。各区との連携も含めて転地療養型施設での健康教育継続のためのあらゆる努力を行うこと。
(10)特別支援教育は必要な子どもたちのニーズに応える内容となるよう改善に努めること。
@ 普通学級でのLD、ADHDなど障がい児の受け入れに対しては、特別支援教育支援員の配置など十分な予算措置と体制をとり、教育効果があがるようにすること。遠足その他の行事やプール指導などは介助員の配置など体制をとること。また通級学級は実践する中で判明した改善点については直ちに対処すること。
A 特別支援学級の教員や講師、事務職員の配置については、充分な指導ができるよう実態に即した増員をはかること。また、夏季のプール指導や行事参加のため介助員を増員すること。
B 特別支援学級の宿泊訓練は柏学園だけでなく、特に自然に富んだ教育効果のあがる宿泊地
の選定とバス利用を可能にすること。

4 豊かな人間形成と、いじめ問題解決のために
(1)「子どもの権利条約」を学校、保護者、地域に広く啓蒙し、教師による児童、生徒へのいっさいの体罰をやめ、人間を大事にする教育を中心に据えること。
(2)日常の授業など学校生活の全体を子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあうものとして、子どもが健全で豊かな市民道徳を身に付けられるようにすること。
(3)学級崩壊等を起こさない学校づくりのために、学級運営でさまざまな困難に直面している教員たちが交流し、研究し合う場を創設すること。
(4)学校運営連絡協議会は、教職員や児童・生徒の参画をはじめ、区民の傍聴を保障するなど地域や保護者にも開かれた、風通しのよい学校運営を目指すこと。
(5)児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、直ちに、子ども家庭支援センター・児童相談所と連携を取り、解決に取り組む体制をつくること。
(6)いじめ問題の根本にある、競争教育や管理一辺倒の教育をただし、登校拒否・不登校を生み出さない、一人ひとり子どもに目を配り、大切にする教育の実現を目指すこと。
@ 「いじめ」問題の解決にあたっては、教職員会議を重視して、子ども同士のトラブルを機敏に察知し、情報交換の機会を密に、教職員の創意をふくめ素早く対応できる体制づくりをすること。
A 不登校の克服や、子どもたちの諸問題解決のために、教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーの活用による、小学校での相談日を増やすこと。また学校教育相談員を必要に応じて増員すること。
B 教員の家庭訪問の時間を保障し、不登校問題等で教職員集団が相談しあい、対応できる 学校づくりをすすめること。養護教諭、担任教諭、保護者、スクールカウンセラー、校長などのプロジェクトチームをつくり、具体的対策がとれるようにすること。
C 保健室が子どもたちにより相談しやすい場所となるよう、施設設備を拡充し、特に独立の電話を設置すること。
D 「ふれあい学級」を増設し、充実すること。
E 子どもの最善の利益を守る立場から、多様な選択への公的支援をすすめ、保護者の悩みに応える保護者同士の交流や「不登校親の会」、フリースクールなどへの援助をすること。
F 不登校だった生徒のその後の追跡把握、引きこもりを調査把握し、民生・児童委員との連携もはかりながら、カウンセリングや相談などの体制を整備すること。

5 幼児教育の充実のために
(1)柳町こどもの森は、検証委員会報告で指摘された3年間の課題を踏まえ、教職員・保育士・保護者など関係者の意見を十分尊重しながら運営にあたること。
(2)09年から始まった区立幼稚園での預かり保育は、すでに園により利用のアンバランスが見られることから、その分析・検証を行い、さらに利用しやすくすること。また、保育時間の延長をすること。
(3)区立幼稚園の適正配置については、区民と関係者の合意なしには進めないこと。また区民要望の強い区立第一幼稚園などでの三年保育の拡大を図ること。
(4)区の幼児教育の一翼を担ってきた私立幼稚園に対し、園児急減対策等の支援を抜本的に強めること。また廃止された「保護者負担軽減事業補助」の復活を強く求めること。
(5)区立幼稚園における障がい児保育をいっそう充実すること。
(6)区立幼稚園での保育室の冷房化を具体化すること。

6 教育環境を守り、施設の充実のために
(1)学校の危険箇所及び、長年改修されずにきた学校施設設備は、速やかに調査し改修すること。
@ 図書室をふくめた全校の特別教室の冷房化をすみやかに行うこと。
A 林町小、駒本小の古くなった窓枠サッシュの更新、文林中などのプール濾過機の更新を急ぐこと。
B 根津小の校舎や大塚小、八中体育館などの雨漏り対策を急ぐこと。
C 暗い、狭い、臭い林町小、大塚小、三中、十中、文林中などのトイレの改修、誠之小、湯島小、礫川小、駕籠町小、大塚小は洋式トイレの設置を、各校の男女のトイレ間仕切りの改善を、また駕籠町小、指ヶ谷小の給食主事専用のトイレの設置を急ぐこと。さらに全校で業者による特殊清掃を行うこと。
D 明化小、金富小などの校庭改修を行うこと。
E その他、学校体育館、講堂の放送・映写設備の改善、教室や廊下、体育館等での適正な照度の確保、体格にあった椅子・机の更新、理科教材や家庭科室の調理台などを更新すること。
(2)小中学校の耐震補強・改修工事や老朽鉄筋校舎の改築を急ぐこと。
@ 築60年以上の誠之小、小日向台町小の改築も年次計画を立てて改築すること。
A 耐震補強工事の際は、併せて狭隘・老朽化した施設の改修などの対策を講ずること。
B 内装工事が遅れている学校は、耐震補強工事待ちでなく、急いで実施すること。
(3)学校周辺の高層ビル建設に対しては、教育環境を守る立場から、学校、PTA、関係住民とも協力して対策を講ずること。その際、複合的な影響も十分考慮し、隣接地で取得可能なところは、機敏に対応をすすめること。
(4)外部侵入者等から、子どもたちを守り、地域防災拠点としての体制を構築するために、学校警備員を全小・中学校に再配置すること。また、小学校の登下校時の交通安全誘導員は、増員すること。学校への警察による過度の介入を招かぬようにすること。
(5)教育の一環として、給食の充実をはかること。
@ 学校給食の質を確保するために、八中、駒本小、駕篭町小の給食調理業務の民間委託化はやめること。また余裕教室を積極的に活用して、ランチルームの全校整備を急ぐとともに、全ての小中学校への常勤栄養士の配置を早急に行うこと。
A 食材費の高騰には区が補助することで給食の質を保ち、保護者負担とさせないこと。
B 学校での「食」の教育を重視し、カリキュラムをつくり全校で実施すること。また現在子
どもたちが置かれている食の状況、食のあり方、給食の意義や役割等の認識を深めるために、調理員の研修を充実させること。
C 遺伝子組み換え食品を排除し、安全な食材料で、給食内容の充実を図るためにも、食材は区内業者から仕入れること。
D 万全な衛生管理をすすめるために、老朽給食室のドライシステムへの切り替えと、その特性を生した設備・備品の整備、洗浄器、熱風保管庫などを整備・拡充をはかること。民間委託校以外も、給食室のドライ化と食器等の改善をはかること。
E 食中毒防止のために衛生管理体制の整備を急ぐこと。また石鹸による食器洗浄や、食物アレルギーへの対応を推進すること。

7 教育センターの建設にあたり、その役割と機能のいっそうの強化を
(1)新たな教育センターの建設地とあり方については、「福祉センター等建て替え地等検討協議会」の「答申」と「付記事項」を尊重して推進すること。その際、教育委員会で議論を尽くし、文教委員会にも議論の場を保障すること。
(2)総合教育相談事業、児童関連部門事業と福祉センターの療育、児童デイサービスの一体化を考えた「こども中心の施設」をつくること。
(3)教育センターの機能と役割を果たすために、以下の点を位置づける。
@科学や理科教育の重視、科学・工作教室等の豊富な企画や学校への出前講座の展開Aプラネタリウムの復活 B音楽ホールの確保 C教員研修・研究システム開発や施設設備整備の充実 D教育相談活動の拡充、療育、就学相談指導を含む福祉センターとの連携などシステムづくりやスタッフの充実 Eふれあい学級のあり方 F相談窓口の時間延長、土曜日開設等施設設備整備の拡充をはかること。
(4)地域に開かれた施設としての機能を発揮して、乳幼児の保護者を対象とする勉強会、講演会、貸し館等を活発に行うこと。その際、受益者負担に拘らぬ運営を検討すること。

8 貧困と格差社会から子どもと教育を守り、保護者負担の軽減のために
(1)就学援助は義務教育の命綱であることから、国庫負担金制度の復活や抜本的な増額、また、制度における所得基準を少なくとも生活保護基準の1.5倍に引き上げ、対象者枠の拡大を強く求めること。またメガネなども学習に必要とするものの対象とすること。
(2)学校給食費の保護者負担軽減の対象を拡大するため、現在の生活保護基準の1.6倍の所得基準を2.5倍に戻すこと。
(3)公立高校授業料の無償化、大学・専門学校などの負担軽減措置の拡大を図ること。また私立学校への補助を公立学校の標準教育費の2分の1に引き上げるとともに、私立高校生に対する授業料の直接補助の復活を強く求めること。
(4)返済義務のない奨学金制度を創設し、高い授業料が理由で進学を諦める青年を出さないこと。また区の奨学金の貸付額と枠の拡大、入学支度金の貸付額の増額、貸付期間の延長を図ること。
(5)教科書無償制度を存続し、義務教育の無償、教育の機会均等を守り、教育費の父母負担の軽減をはかるよう強く要求すること。
(6)義務教育教材費の国庫補助を強く求めると同時に、教材・教具費の予算は、実態に見合って増額すること。また卒業アルバム作成の補助金を復活させること。
(7)義務教育の一環としてとりくまれる夏季事業費用については、負担の軽減に努めること。特に移動教室給食費の全額及び、社会科見学の際のバス代は公費負担とすること。
(8)移動教室など「自然教室」の日数は実態に合った国庫補助基準にするよう強く求めること。
(9)運動会・学芸会・展覧会などの学校行事については、実態に即した予算の増額をはかるとともに、周年行事は適切な規模にし、PTAの負担は極力さけること。


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五、「新アカデミー推進計画」と区民の生涯学習・スポーツ、文化振興について

1 文京区アカデミー推進計画について 
(1)文京区生涯学習推進計画と文京アカデミー構想を合わせた、初の「文京区アカデミー推進計画」策定にあたっては、アカデミー推進部が所管する3つの専門会議体が、区と協働で各分野の計画原案を策定し、アカデミー推進協議会で総合的な協議や意見具申を行うが、以下要望する。
@ 生涯学習・スポーツ会議、文化芸術会議、国際観光会議の3つの専門会議体メンバーに、各分野の関係区民やエキスパート、公募区民を複数人加え、十分な調査・検討の場を保障する等、文字通りの区民参画を貫くこと。
A 実施された実態調査の公表をはじめ、資料、会議など徹底した情報公開を行なうこと。また傍聴者の意見も募集し公開資料に加えること。さらに素案段階ではパブリックコメントの他、地域別、分野別の説明懇談会も開き意見集約を行なうこと。
(2)区は08年度、指定管理者として(財)文京アカデミーが執行してきた全ての事業を見直し、事業については基本的には区直営に戻すとした。しかし生涯学習にかかわってきた区民からはアカデミー構想によって、生涯学習事業が教育委員会から区長部局、さらに(財)文京アカデミーに移行されたことの是非について、いまに至るも疑問が出されている。今回の検討結果を含め、区はこの間の生涯学習事業に対する区の位置づけの変遷等について説明責任を果たすこと。
(3)生涯学習事業は、社会教育法に基づく事業として直ちに教育委員会所管に戻すこと。文京アカデミー構想に網羅された事業について、さらなる検証を通じ、区直営に戻すべき事業は、直ちに戻すこと。
(4)(財)文京アカデミーは2010年度中に新公益法人格を取得し、区民本位の事業・施設運営を図る方向性と基盤を確立すること。

2 区民の生涯学習の充実のために
(1)生涯学習事業は本来、社会教育事業であり、費用負担は実費のみとし原則無料を貫くこと。
文京アカデミー構想のなかで有料化された区民大学の受講料は元に戻し、社会教育団体の区施設使用料の免除制度を復活させることで、生涯学習の機会均等に寄与すること。
(2)文京アカデミア(区民大学)は、事業の理念や企画など、根本から再検討すること。
(3)生涯学習における自主講座等の講師料の引き上げの検討などについて、生涯学習サークルとの意思疎通をはかること。
(4)生涯学習・スポーツ会議へ地域アカデミーに関わっている区民の声が届くよう、関係者を参加させること。
(5)区民センターの音響の改善を図ること。また耐震改修工事の具体化を急ぎ、建物の内装の工事計画を立てること。さらに1階ピロテイーは整理し自転車置き場のスペースを広げるとともに、地下1階は区民のため有効活用を考えること。
(6)シビック大ホールの音響の抜本的な改善を図ること。

3 区民スポーツ振興のために
(1)09年度に(財)文京アカデミーから民間業者に指定管理が移ったスポーツセンターや総合体育館などのスポーツ関連施設の運営にあたっては、これまでの区民の個人・団体利用が抑制されていないか調査し、指導・監督を徹底すること。
(2)指定管理者の業務に追加された利用料金制度は元に戻すこと。また利用者の声が反映されるように、利用者参加の運営委協議会を設置すること。
(3)目白台運動公園の防球フェンスは園外へボールが飛び越す危険があり、高くするなど改善すること。また交通の便を図るため、コミュニテイバスの運行を検討すること。
(4)旧五中体育館は、新しく区民が使えるスポーツ施設として急いで改修すること。その際、空調やエレベーターを設置するなど快適かつバリアフリーの施設にすること。
(5)区立総合体育館建て替えにあたっては、各団体、個人の意見を十分に生かすこと。また建て替えが完了するまで使用する現在の体育館は、プールの水質、更衣室のスノコやシャワーの改善や老朽化した部分を改修し、気持ちよく施設の利用ができるようにすること。
(6)小石川グランドの「スケートボード広場」の利用時間延長をはかること。また「スリーオンスリー」は、区内公園等に増設すること。
(7)区内小・中学校の運動施設の区民開放をいっそうすすめること。そのために施設の改修、安全確保をはかること。指導員の配置については住民の声をきいて、見直しをはかること。
(8)少年野球、サッカーなどのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等との連携を一層強め協力を求めていくこと。六義公園運動場の区道に面した所に防球フェンスを設置すること。
(9)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけること。
(10)区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、広く区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。
(11)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめ、「サッカーくじ」はやめるよう国に強く求めること。

4 図書館サービスの充実のために
(1)図書館業務になじまない指定管理者制度の導入は行わないこと。あわせて真砂図書館のカウンター業務委託もやめ図書館サービスの質を守る立場から直営に戻すこと。「行革」を名目に図書館のサービスを後退させるのでなく、これからの図書館ビジョンを示し、充実を図ること。
(2)職員体制を保障しながら開館日数や時間の延長をすすめ、映画会、音楽鑑賞等も日曜日開催できるようにすること。また、図書館行政のPRを系統的に行うこと。
(3)「文の京」にふさわしく、空白地域の白山、向丘地域への図書館建設、図書コーナーの地区館への発展と真の中央図書館建設構想をすすめること。シビックセンター内での図書コーナーは、返却だけでなく貸出しが可能となるようにすること。      
(4)図書館利用のプライバシー保護を厳格に守り、図書館法の目的に添った円滑な運営をはかること。
(5)蔵書やCD、DVDなど、各種資料の購入費、諸行事費は予算を増額し充実させること。
(6)全図書館に視聴覚用備品の整備をはかること。特に液晶TVやVTRを整備すること。また視力障害者に対する対面朗読サービスの充実や、点字本・拡大本などの増冊を図ること。
(7)図書館から近隣の学校図書室に、「学期ごと」の図書貸出しを積極的に行うこと。また、区内の高齢者、障害者施設などへの「出張」サービスもいっそう積極的に行うこと。
(8)情報公開の場を積極的に設置し、行政資料および地域資料コーナーを拡充すること。
(9)図書館の集会室やホールについては、読書会、研究会、映画会および地域集会など区民要求に応えて貸出すこと。

5 文化振興と文化財の保存・普及のために
(1) 現在の?外記念室が(仮称)?外記念館として整備されるにあたり、研究者の意見、利用者や関係住民の声を十分に生かすこと。また休館中でも、資料の閲覧・提供等の要望に応えられる体制をとること。さらに文京区の歴史を生かした近代文学館の創設も検討すること。
(2)ふるさと歴史館、埋蔵文化財、文化財保護に係わる学芸員などの力量が十分発揮できるように組織的な検討を行うこと。
(3)樋口一葉など文京ゆかりの文学者の資料収集と地域資料予算を増額すること。
(4)現在、分散して整理・保存している文化財、史料等は、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげた展示公開ができるようにすること。
(5)本郷菊坂の樋口一葉ゆかりの伊勢屋質店の保存にむけて最大限努力すること。また、日常的な公開に向け努力すること。
(6)文京の文化、文学の歴史をたどる「文化の散歩道」を広く宣伝し、普及させること。
(7)シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を忘れることなく、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努めること。また教育委員会に「文化財保護課」を設置し、文化財を区民とともに後世に正しく伝えていくための区行政の確立をはかること。
(8)元町公園、旧元町小学校については、日本造園学会や文化財保護審議会など多くの専門家や区民から存続の要望に基づき、早急に文化財的価値を検証し、国や都、区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。なお、旧元町小学校は、順天堂大学への貸与終了後は区立保育園など区民のための施設として活用をはかること。
(9)元町公園、旧元町小学校等の文化財名勝指定にあたって重大な障害になっている文京区の文化財指定基準は文化庁などの見解に学び、直ちに見直し改定すること。
(10)国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」(旧磯野邸)、東大赤門を保護し、周辺景観を守るため、区として積極的な対策を講じること。 
(11)都市計画や建築基準法に照らし適法というだけで乱開発が進み、住民が誇りにしてきた街の「みどりと景観、文化財」が破壊されようとしている時、地域の歴史や文化、文化財が織りなす景観を、点ではなく面として社会全体で保護し、守り抜くことができる文化財保護法の改定を強く求めること。
(12)文化財保護に対する補助制度を強く求めること。また、文化財専門職員(学芸員)体制のいっそうの充実をはかること。さらに、築50年が経過した建造物が対象となる文化財登録制度を普及していくこと。
(13)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所は、区民が気軽に見学できるよう整備を急ぐこと。
(14)柏学園の「弥生式竪穴住居」の復元をはかること。


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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 後期高齢者医療制度は廃止を
(1)後期高齢者医療制度は、75歳以上の医療保険を別枠にし、保険料の年金からの天引き、滞納者からの保険証取り上げを制度化し、受けられる医療を制限し、高齢者に過酷な負担と差別医療を押し付けるものであり、急いで廃止し老人保健制度に戻すよう国に求めること。
廃止までの間、当面、以下の点について実行すること。
@ 年額平均8万4274円と高額な保険料を軽減するために、国・東京都は財政負担を増やすこと。東京都独自に保険料の減免制度を創設するよう求めること。区として、現役並み所得者を対象に保険料の7割減額など一層の軽減をはかること。
A 保険料滞納者に対し資格証明書の発行など非人道的な保険証の取り上げは行わないこと。
B 健診は今までどおり希望者全員が、気軽に無料で受けられるようにすること。
C 「病院追い出し」につながる転院する際の診療報酬の引き下げはやめること。
(2)75歳以上の高齢者の医療費を無料にするよう国に求めること。

2 安心できる介護保険制度にするために      
(1)介護保険制度の改善について、次の点を国に要求すること。
@ 国の制度として介護保険の国庫負担を当面25%から30%に引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくること。さらに、国庫負担を介護保険発足以前の50%にまで戻し、所得の少ない高齢者には原則として負担を求めない仕組みをつくること。
A 要介護認定の改悪は、白紙撤回すること。要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度に改善すること。訪問介護、通所介護、福祉用具の利用制限などの「介護とりあげ」をやめること。
B 介護報酬を5%引き上げること。その際、大都市加算も考慮すること。さらに、介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金を月3万円以上引き上げ、2014年度をめどに150万人の介護従事者を養成・確保すること。
C 保険料の徴収対象を20歳以上には、拡大しないこと。
D 介護施設の居住費・食費(ホテルコスト)の全額自己負担を撤回すること。
(2)区独自に以下の点について改善すること。
@ 介護予防や高齢者虐待相談体制の整備などの福祉事業は、「地域支援事業」となっても、従前通り一般財源で運営すること。
A 一般財源繰り入れ等を行い、区独自の更なる保険料減額を行うこと。
B 区独自に施設の水光熱費、食費・居住費(ホテルコスト)への補助を拡充し、負担の軽減を図ること。
C 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。
D 区として1万円の介護手当てを創設すること。その際都に対して財政補助を求めること。
(3)くすのきの郷のような不正が二度と起きないように区として対応策を講ずること。連座制の適用を伴う処分により民間となった4つの特養ホームと8つの高齢者在宅サービスセンターのサービス低下や介護の質を落とさないよう、区独自の補助に加えさらなる支援を考えること。2013年には区立に戻すこと。また、自治体をもまきこむ連座制の適用については、法の改正も含め見直しするよう国に求めること。
(4)介護を必要とする人が必要な介護サービスを受けられるために
@ 06年の介護保険法の改悪により軽度の要介護者のサービスが大幅に削減されたが、この間の厚生労働省の通知に基づき、必要なサービスが抑制される事態を至急改善すること。
A 外出援助、老老世帯や日中独居高齢者への家事援助のための生活支援ヘルパーを派遣すること。
B 要介護1以下の軽度認定者に対する車椅子や介護ベッド等の福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネージャーや主治医らの判断を最大限に尊重し、一律に削らないこと。生活援助サービスの長時間加算復活など介護報酬の改善や軽度者の利用限度額の引き上げを国に強く求めること。
(5)地域包括支援センターは、介護予防ケアプラン作成にとどまらず、介護・医療・福祉などとの連携をはかり、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点となるよう職員の配置等をはかること。また、安定した運営ができるよう人件費補助のあり方を見直すこと。地域包括支援センターの役割を区民に周知すること。
(6)基盤整備の充実をはかるために
@ 療養型病床の削減・廃止計画を白紙撤回するよう国に求めること。
A 老人保健施設の増設を行い、緊急ショートステイベッドを最低1日2ベッドは確保すること。また、すべての老人保健施設の上・下水道料金の減額を都に要望すること。
B 区内4圏域ごとに地域密着型介護施設などの増設を行うこと。小規模多機能施設や認知症高齢者グループホームの整備を至急行うこと。
(7)特養ホームの充実について
@ 780人に及ぶ待機者の入所促進のため社会福祉法人の誘致もすすめ、特養ホームを増設すること。 職員不足による空きベッドが生じることがないよう職員確保のために人件費補助や住宅補助など区が援助すること。
A 築10年余を経た区が建設した特養ホームは、大規模改修を計画的に進められるよう援助すること。特に、大塚みどりの郷については年次計画を支援し援助すること。大塚みどりの郷の隣の都有地は、区が取得し増改築に活用すること。都に対して特養ホーム用地費補助、国に対して建設費の補助復活を求めること。
B 特養ホームの備品等の更新、都市型施設ゆえの人員配置増の経費、水光熱費等は区の負担で補助をすること。また、特養ホームへの都加算や公私格差是正事業を復活するよう都に求めるとともに、区としても介護人助成制度を創設すること。
(8)深刻な区民の介護実態の把握や情報公開に留意するとともに、人権や生存権擁護の姿勢を貫き、介護サービスの質と量の確保などで公的責任を果たすこと。
(9)介護保険における区民の不服や苦情の処理に欠かせない福祉オンブズパーソン制度の設置、および苦情処理窓口の一層の充実はかること。
(10)区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準の明確化と対象者の拡大を行うこと。対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページでの徹底を行うこと。

3 高齢者の地域保健・医療福祉サービスのネットワークを
(1)肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌により重篤な疾患に罹患する危険の高い基礎疾患のある人や高齢者の肺炎予防に一定の効果が認められている。国に対して、肺炎球菌ワクチンの保険適用を求めること。また、区として高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成を行うこと。
(2)介護認定で「非該当」とされた高齢者も高齢者住宅設備等改造事業の新たな対象とし、介護予防や生活支援としての改修にも適用すること。浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。
(3)在宅サービスの充実のために
@ いきがいデイサービスは制度の見直しで廃止することなく、日中独居虚弱高齢者や認知症高齢者をふくめ家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすなど利用促進とサービス内容の充実をはかること。
A 歩いて通える旅館、銭湯、空き店舗、余裕教室などを利用した健康体操の実施など、ミニ・デイサービスを広げること。
B 給食宅配サービスは、希望する高齢者に毎日提供すること。また料金はできるだけ低廉にし、宅配体制は協力ボランティア及び区が責任をもって行うこと。
C  緊急通報システムは、日中独居高齢者、障害者を含め必要な人が利用できるよう制度周知をはかり、防水性のものを大幅に増やすこと。また緊急通報協力員は原則として区の責任で配置すること。 
D おむつの支給枚数を増やすとともに、500円の送料負担はなくすこと。また、紙おむつが持ち込めない病院に入院している方へのおむつ代の助成額を引き上げること。
E 区として補聴器の電池代補助を実施すること。
(4)老後の安心をはかるために、保健教育については、栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。また精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。希望の多い骨粗鬆症の測定は、健康センターだけでなく高齢者クラブに測定者を派遣するなどの機会を増やし、気軽に相談、測定、指導できるようにすること。
(5)一人世帯や日中独居高齢者の実態を把握し、「孤独死ゼロ」のため地域のネットワークを豊かなものにすること。家庭で使用する電流の変化で居住者の生活に異常がないかキャッチする「独居高齢者見守りシステム」の導入を検討すること。

4 最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかるために
(1)無年金者をなくし将来にわたって、安心できる年金制度を国に求めること。
@ 年金を月額5万円に底上げする「最低保障年金制度」をつくり、国民年金では月額8万3千円に引き上げること。
A 厚生年金も基礎年金部分を同様に引き上げること。
B 受給者、加入者に国が管理・保有している情報をきちんと提供し、相談や記録の照合訂正に対応できる体制を強化すること。
C 保険料を「25年以上」納めないと1円も年金が支給されない現在の過酷な制度は、受給条件を25年以上から10年以上に改善すること。
(2)年金保険料の流用をやめ、巨額の積立金を計画的に取り崩して給付にあてるなど年金行政の抜本改革を求めること。財源を消費税増税や保険料の値上げに頼ることには反対すること。

5 高齢者の生きがいと権利をまもるために 
(1) 旧寿会館から移行した地域交流館での入浴サービスを復活させ、高齢者や軽度障害者の利用に供すること。また、施設の順次改修を行い、高齢者クラブ等高齢者の居場所を確保すること。和室だけの区民施設については、椅子も利用できるようにすること。
(2)民間の介護施設となった西原、小日向、森川、礫川の旧寿会館は、引き続き高齢者クラブや地域の人たちが使用できるように地域開放の曜日、時間帯を増やし、利用料金は交流館と同一となるよう区が差額を補助すること。
(3)高齢者クラブ活動は、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場としても重要であり、今後とも活動を奨励し、クラブへの補助増額や人の配置を行い高齢者へのサポート体制をしくこと。また、30人以下でも登録、助成の対象とするよう基準を見直すこと。交流館などの利用に当たっては、利用料を無料とし、備品用ロッカーの設置をはかること。
(4)高齢者のゲートボール大会などへの助成の拡充やスポーツ活動への支援を行うこと。
(5)区の敬老金については、80歳以上のすべての人に贈呈すること。
(6)65歳以上の高齢者雇用促進のために
@ シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に改善し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。
A 高齢者が自主的につくる非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。
B 雇用促進のため、区民や区内事業所へのPRを強化するとともに、各種奨励金等の拡充を図るなど実効ある就労対策を講ずること。
(7)東京都に対し、老人医療費助成制度(マル福)の復活、シルバーパスの負担軽減のため所得に応じた3千円、5千円、1万円パスを新設し、新たな対象者も含め住民税課税になった方への千円パスの継続を求めること。

6 障がい者・障がい児の生活と権利を守るために
(1)「障害者自立支援法」を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃すること、及び障害者関連予算を大幅に増額し、憲法と国連「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立するよう国に求めること。福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること、障害者福祉施設で働く労働者の賃金を国の責任で3万円以上引き上げるよう求めること。
(2)「障害者自立支援法」が廃止されるまでの間、以下の点について改善を求めること。
@ 知的や精神の障害区分は、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている。国に改善を求めると同時に実態に合わせて判定基準の見直しを行うこと。
A 支給の決定にあたっては、「障害程度区分」は「勘案事項の一つ」にすぎない(法第22条)ことを審査会でも徹底し、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。 
B 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。
C 障害者の「出張」認定制度は、より拡充させ、簡易に行えるようにすること。
D 法内化された精神障害者共同作業所及び小規模通所授産施設については、給付費が十分保障されるよう関係機関に働きかけること。今後、地域支援センターに移行するにしても、補助金等が今まで通り支給されるように相談に応じること。
(3)区独自の障害者施設利用料負担軽減策は、福祉センターでの児童デイサービス、成人デイサ−ビス、知的障害者通所訓練施設等にも拡大し、施設・在宅とも安心してサービスが受けられるようにすること。
(4)地域生活支援事業については、自治体独自に利用料等の設定ができることから、現行通り「応能負担」による低廉な利用料にすること。
(5)文京福祉センターの建て替えにあたっては、入所または通所の生活・就業訓練施設、生活介護施設、授産施設、就労支援センター、グループホームやショートステイ、終の棲家としての入所施設をつくり、地域交流施設、高齢者施設(入浴施設を含む)等を併設する「障害者総合施設」とすること。療育相談・児童デイサービスは、答申に立ち返って連携をソフト面に限ることなく、一体化を検討すること。
(6)障害者就労支援センターについては、就労後のケアも含めてひとりでも多くの障害者の就労へと結びつくようにすること。
(7)区および公共機関は率先して障がい者の雇用促進をはかるとともに、法定雇用率未達成の大企業に対しては企業名の公表など指導強化するよう国・都に働きかけること。一般就労が困難とされてきた知的障がい者の民間企業への就職支援の取り組みをすすめること。また、区からの仕事発注を拡大するなど、最大限の援助を行うこと。 
(8)精神障がい施設等の経営が安定化されるよう区有施設の提供を今後検討すること。
(9)精神障がい者の医療費助成の充実(入院も対象)とともに、区が難病などに対象拡大している心身障害者等手当についても精神障がい者を対象にすること。
(10)保健サービスセンター本郷支所で実施している精神障がい回復途上者のデイケア事業を拡充させること。
(11)障害児保育は、保育園でのゼロ歳児からの実施、幼稚園の全園での受け入れ条件を整えること。
(12)シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用するときも無料にすること。また、利用申し込みは平日、昼間の1ヶ月前先行優先を夜間、土曜、休日にも広げること。
(13)リフト付きタクシーの台数を増やし、緊急の場合に使用できるようにすること。移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も区として行うこと。大幅に削減された「障害者福祉タクシー券」は、元に戻し、障がい者の利用促進を図ること。また、透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅に増やすこと。
(14)ガイドヘルパーの移動支援は、時間制限を超える場合でも請求に応じ柔軟に対応すること。
(15)視覚障害者のため発信機式の音声信号を区内全域で設置するよう関係機関に働きかけること。また、春日町交差点の横断歩道にエスコートゾーンを設けること。シビックセンターのすべての出入口に誘導チャイムを付けること。
(16)心身障害者(児)レクレーションや福祉作業所での社会自立訓練経費などの復活、福祉電話の充実、聴覚障害者のファクシミリ等の支給、理髪券支給は拡充すること。また40歳以下の重度在宅障害者にも歯科訪問健診と往診治療への助成制度を適用すること。遠隔地の施設に入所している障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。
(17)難病対策など、以下のことを国や都に強く要望すること。
@ 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制の拡充を要望すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化させること。
A 障害者(難病)福祉手当の支給対象を、「特殊疾病」に指定されていないリウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。
B 都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給は元に戻すこと。また、難病からはずされた慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活を求めること。

7 区民の健康を守る施策について
(1)改定された医療制度の見直しを国に求めること。
@ 70歳以上の「現役並」所得の患者負担を2割から3割に引き上げ、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に引き上げ、療養病床入院患者の食費・居住費の自己負担化、高額療養・人工透析の負担上限額の引き上げなどの患者への大幅な負担を強いる医療制度改定の撤回を国に求めるとともに、区として軽減策を実施すること。
A 入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消させるとともに、「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めるよう国に求めていくこと。
B 保険が利かない自費診療を組み合わせる混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険で給付すること。「介護難民」、「医療難民」を生み出す療養病床の大幅削減をやめること。
C 重度の障害者などが入院する「特殊疾患病棟」、「障害者施設」の診療報酬減額は、脳卒中や認知症患者の病院追い出しにつながるため、撤回すること。
D 医療への国庫負担率の引き下げをやめ、計画的に引き上げること。
(2)新型インフルエンザ対策について
@ 新型インフルエンザの流行に備え、区内医療機関の休日・夜間の診療体制を拡充すること。また、区内医療機関の院内感染対策のため財政支援を強化すること。
A ワクチン接種を行う妊婦や、慢性疾患患者、子どもとその親らに対し、予防接種への全額補助を行うこと。
B 国民健康保険の資格証明書発行世帯にも被保険者証を発行し、新型インフルエンザの感染拡大・重症化を防止すること。
(3)新たな健診制度の拡充・充実のために
@ 特定健康診査は、「メタボリックシンドローム」対策だけでなく、これまでの成人健診、節目健診および高齢者健診の内容を後退させることなくいっそう充実させること。健診項目は法定項目だけでなく必要なものを加えること。心電図、眼底検査、貧血検査は「詳細な健診項目」となっているが、判定基準と関係なく医師が必要と判断した場合は健診を受けられるよう国に改善を求めること。区が上乗せしている項目に貧血の検査項目も加えること。
A 5,400円を超える健診分は有料となる「協会けんぽ」の扶養家族などについては、区の責任で国保と同様に無料で健診を受けられるようにすること。少なくとも区が一般財源で実施する項目については無料で受けられるようにすること。
B 特定健診制度の周知を徹底するとともに、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。隣接区の医療機関でも受診できるように調整を図ること。
C 在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部XPを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。
D がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に求めること。がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できる方式も採用すること。
E 乳がん検診は希望するすべての区民を対象とすること。また、乳がん検診における触診を復活させ毎年実施すること。実施を希望する区内の医療機関に対し専門の読影医師、撮影技師の育成とマンモグラフィ機器の購入など具体的な支援を行うこと。医師が行う乳がん自己チェック法の指導に対し、区独自の補助を行うこと。
F 子宮がん検診は通年で行うこと。
G 歯周病検診については、周知を十分に行い、対象を広げること。
(4)都立駒込病院、大塚病院は直営で存続させるよう都に強く求めること。  
@ PFI手法による都立駒込病院の改築・経営をやめ、直営に戻すよう都に求めること。
A 区は地域医療充実の立場から、駒込病院・大塚病院などとの救急、休日・夜間を含む24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。
(5)保健所・保健サービスセンターについて
@ 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。
A 精神衛生相談員・医療社会相談員を配置し、保健師の訪問活動はいっそう充実させること。
B 食品の安全やO−157などの伝染病対策など健康危機管理マニュアルの点検見直しを強め、住民の安全対策に万全を期すること。
C 季節性インフルエンザの予防接種料については、高齢者と子どもの希望者に対し全額補助をおこなうこと。
D 障害者の歯科衛生対策をすすめること。
(6)母子保健対策を強めるために
@ ヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知徹底するとともに、区としてヒブワクチンの助成を行うこと。国に対して速やかにヒブワクチンを公費負担による定期接種化とするよう求めること。
A 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間作りを進めるために3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。
B 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため体外受精や顕微授精等を保険適用にすること。
C B型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。
D アトピー対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査(原因調査も含む)を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
(7)エイズ、ウイルス性肝炎の予防対策について
@ エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報を完全に開示し、治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に働きかけること。さらにエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。
A B型肝炎、C型肝炎にたいする正確な知識と予防対策等について徹底をはかるとともに、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制を確立すること。都が開始したC型肝炎治療については、助成期間を延長すること。
(8)救急、休日・夜間診療にたいする国・自治体の責任を明確にするとともに、区民への救急告示や医療機関に対する補助金の増額をはかるなどして、休日・夜間を含むふくむ24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。
(9)区内で13となった公衆浴場対策を緊急に講ずること。
@ 高齢者が常時100円で入浴できる制度の創設を行うこと。
A 燃料代の補助創設とともに、人件費補助、上下水道費、電力費補助等の経営補助を復活させること。建物修繕補助制度の創設による一浴場150万円の補助の創設、基幹設備整備費補助の増額と償還期間の短縮を行うこと。
B 銭湯祭湯(10月10日)を特別湯に加えること。「湯遊入浴デー」を毎週日曜日に拡大すること。また生活保護世帯への入浴券支給を復活するとともに、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯にも入浴券を支給すること。
C 公衆浴場空白地域の高齢者、障害者対策を図ること。空白地域の区民が他区の公衆浴場を利用する際にも、「湯遊入浴デー」等が使えるよう便宜をはかること。
D バリアフリーなど設備改修のための補助金や融資枠・利子補給の拡大、黒字になっている上下水道料金の値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を検討するよう国に求めること。

8 生活困窮者対策について
(1)生活保護の老齢加算や母子加算は元に戻すよう国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。また、生活保護世帯に対する暑中・歳末見舞金や見舞品の支給及び準生活保護世帯への見舞金・品の支給を復活すること。生活保護世帯に対する入浴券支給制度に替わる制度を実施すること。
(2)生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。また、保護申請に対する不当な辞退強要などはやめ、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。また法的扶養義務のみをとらえ、実態にあわない過度の扶養指導はやめること。
(3)削減の方針がだされた生活保護利用者の通院交通費については、その後の「撤回」を内容とする厚労省通知等に基づき、元の運用に戻すことを徹底すること。
(4)生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。また特定健診については40歳以上の全員に受診券を送付すること。
(5)複数世帯の住宅扶助については、区内の現状にあわせて引き上げること。また就職支度金も増額するよう国に強く求めること。
(6)生活困窮者版リバースモーゲージ(要保護世帯向け長期生活支援資金)に反対し、撤回を求めること。
(7)不況や生活難のもとで、区民税や健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になった人に対しては、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟に対応し、負担の軽減をすること。
(8)教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、就学援助制度などの拡充や柔軟な対応で、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすること。
(9)生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要生活物資など、法外援護を強めること。
(10)区内に建設される自立支援センターを有効に活用し、路上生活者(ホームレス)の就労支援及び、自立促進対策をいっそう強めること。
(11)応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額をはかるとともに、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し手続きを簡素化すること。また生活福祉資金は、貸付対象範囲の拡大、額の引き上げ及び貸出利率の引き下げを行うこと。
(12)生活資金が一時的に不足する区民に対し、区が無利子で資金を貸し付ける生活一時資金融資制度の創設を急いで行うこと。
(13)母子福祉資金融資の転宅・結婚資金は、貸付限度額を生活福祉資金の転宅資金融資の限度額50万円に引き上げるとともに、貸出利率の引き下げなど都に対し制度の見直しを求めること。

9 公害被害者の救済と健康回復のために 
(1)「東京にきれいな空気を取り戻したい」と命がけで闘った東京大気汚染公害裁判の和解条項を守り、設定されたPM2.5(微小粒子状物質)環境基準の達成のため規制を強化するよう環境省に求めること。
(2)東京都が創設した「喘息医療費の無料制度」について、医師会等を含めて制度の周知を図ること。もれなく助成が受けられるよう申請の簡素化や診断書の無料化を行うこと。また、都は、2013年度に制度見直しを行うとしているが、さらなる拡充で未認定・未救済の公害患者も救済するよう都に要望すること。
(3)国に公害地域の「再指定」を求めること。また、現行公害認定患者については
@ 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
A 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。また認定審査会の結果は公開すること。
(4)公害保健福祉事業について
@ 公害患者へのインフルエンザ予防接種は、償還払いではなく現物支給をすること。
A 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大、充実をはかること。夏季に行う喘息の子どもたちのサマーキャンプは復活させること。
B 成人公害認定患者の1泊2日リハビリテーション事業を実施すること。「年金保健センター」など転地療養やリハビリのための長期滞在型療養施設を、公害患者が利用しやすいように施設の整備や体制の強化を図るよう国に求めること。
C 公害認定患者の湯之谷など区施設の利用にあたっては、介護者も含めた減免などの優遇措置をとること。
D 成人患者の水泳リハビリは、プール券支給だけでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室を開催すること。
E  重症の公害認定患者には、年齢を問わず緊急通報システムを設置すること。また住み替え家賃補助など住宅対策もすすめること。
(5)道路沿道地域とその住民を中心に、大気汚染に関する公害被害調査および検診を定期的に行うこと。また地域の民間団体が行っている簡易NO2 測定運動を奨励援助すること。汚染された主要幹線道路の春日地区などには大気汚染測定固定局を再設置すること。

10 国民健康保険事業等の拡充のために
(1)国民健康保険料の値上げは行わないこと。
@ 所得から基礎控除のみを行った額を算定基礎とする旧ただし書き方式は、低・中所得の扶養家族が多い世帯で負担増になるため、今までの住民税方式を堅持すること。
A 保険料滞納者への罰則強化条項を削除し「短期証」「資格証明書」の発行などの制裁措置はとらないこと。滞納者への納付指導にあたっては、生活実態に配慮し十分相談しながら、必要に応じ減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。
(2)65歳から74歳の保険料の年金天引き、70歳以上の窓口患者負担の引き上げをやめるよう国に申し入れること。
(3)国保料の減免については、減免基準を大幅に引き上げるとともに、2割、3割減免を新設すること。減免手続きを簡素化するとともに、審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。また、年間減免とし、該当者の過年度分滞納は免除すること。
(4)医療費の減免制度の周知をはかるとともに、所得制限の緩和など制度の拡充をすること。
(5)国保事業の改善のため、以下のことを国や都に求めること。
@ 国の責任で国保料をひとり当たり一万円引き下げること、1984年以来、削減されてきた国庫負担を引き上げるよう国に求めること。
A 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
B 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。
C 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。
(6)政府管掌健康保険から健康保険協会運営の「協会けんぽ」への移行に伴い、次の点について関係機関に働きかけること。
@ 保険料率が都道府県別に設定されるが、保険料率の引き上げは行わないこと。
A 職員が公務員から民間となるため個人情報保護についての教育を徹底すること。
B 保険給付や任意継続・高額医療費等の貸付手続き等の窓口は、健康保険協会東京支部(品川区)の1ヵ所となり不便をきたすため、加入や納付と同様に社会保険協会でも行うこと。


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七、みどりと環境を守り、住みよいまちづくりのために

1 住み続けられる住民本位のまちづくりのために
(1)後楽2丁目西、茗荷谷駅前地区再開発への61億円余の税金投入は、現在も区民の批判がある中で、それを上回る規模の計画でさらに巨額の税金投入をする春日・後楽園駅前地区の再開発計画は、
@ 141メートルという高さ、日影、風害等の環境問題、安全性などを改善するための、抜本的見直しをはかるよう指導すること。
A 計画・設計の詳細、全予算計画、税金投入など事業全体を広く区民に知らせ、全区的な説明会を開き、パブリックコメントを実施すること。
B 借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。
(2)文化財や公園、まち、地域住民を守る「まちづくり条例」(仮称)を制定すること。
(3)文京区都市マスタープランの見直しに当たっては、
@ 無秩序な超高層ビル、マンション建設等による住環境の悪化、文化財や景観無視を許さないための規制とコントロールなどを盛り込むこと。
A 区民意見が十分聴取できるようにし、絶対高さ制限を導入すること。また、本郷3丁目から言問通りまでの絶対高さ制限は、マスタープランの見直しを待たずに実施すること。
(4)超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」プランである都の「都市計画区域マスタープラン」は、区独自のまちづくりを制約するので、見直すよう強く求めること。
(5)2016年オリンピックの東京への招致がなくなったもとで、今までの民間主導の巨大開発ではなく、区民本位のまちづくりを住民参加で行うこと。
(6)続発した「耐震偽装」事件の再発防止のために、区の建築行政を見直すこと。
@ 建築審査担当部門の増員と職員への専門的研修を実施すること。
A 23区・都・国との連携を強め、自治体の建築確認体制を早急に強化すること。
(7)「ワンルームマンション等の建設および管理に関する条例」の施行規則は、条例の趣旨に照らして見直しを図ること。従前の要綱に基づいた事業計画も、条例に沿った計画になるよう指導すること。
(8)中高層建築に係る紛争を未然に防止するために
@ 建築計画及び建築工事の説明会に際しては、条例で定めた建築主の出席義務を守らせ、近隣住民等との話し合いを行い、合意事項が履行されるよう建築主を指導すること。
A 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。
(9)都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地域の環境保持のために、安易に規制緩和する変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。
(10)私道における上下水道改修に当たっては、対象となっていない幅2メートル以下の私道などについても、区として助成を行うこと。また、私道下水道整備の補助率を引き上げるとともに、申請後は速やかに実施できるようにすること。
(11)細街路整備事業については、区民への周知を徹底し、すでに建築基準法第42条2項の指定でセットバックしている建物の建主が、既存の塀等の撤去などで協力を申し出た場合は、助成事業の対象とすること。また、区道に面した「細街路」については、買い上げを含め積極的な助成を行うこと。

2 高齢者・障がい者・子育て世代など住み続けられる住宅対策を進めるために
(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、「文京区住宅基本条例」とその附帯決議の精神にもとづく、総合的な住宅対策に取り組むこと。そのために「文京区住宅政策審議会」を開催すること。
(2)現状の区の住宅政策は、公的住宅供給中心の政策から、ストック・市場の活用重視に方向転換した国や東京都に追随しており、高家賃に苦しみ、住宅に困窮する区民の要求に応えられないことから、区の住宅政策を抜本的にあらためること。また、提供される住宅の家賃は市場原理にまかせず、区民の負担可能なものとなるよう検討し、対策を立てること。
(3)地域住宅交付金やまちづくり交付金は、地方の自主性や創意工夫が可能なことから、再開発のためではなく、基幹事業として定めている区営住宅など公営住宅の新設や高齢者、ファミリー向け賃貸住宅建設等に活用すること。
(4)区内にあるマンション・民間アパートの空き室を調査して借り上げ、高齢者や障がい者、子育て世帯のための住宅として活用すること。
(5)低廉・良質な住宅確保対策のために
@ 高齢者住宅として
(イ)シルバーピア建設を再開すること。
(ロ)高齢者向け共同住宅建設融資あっせん事業利用者に対し、設計・建設への財政援助を行うこと。
(ハ)高齢者の住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。
(ニ)高齢者住宅あっせん事業は、入居者の家賃負担の軽減、入居者ケアの体制をとるなど改善すること。
A 障がい者住宅対策として
(イ)障がい者住宅の建設、民間アパート借り上げ、住み替え家賃補助の拡大を行うこと。
(ロ)心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額や人工肛門障害者などへも対象を拡大すること。
B 子育て世帯の住宅対策として
(イ)助成期間が1年に短縮された子育てファミリー世帯の住み替え家賃制度は期間を延長すること。
(ロ)区内の空きマンションを借り上げ、政策家賃で子育てファミリー層への住宅提供をすること。
(6)保証人がいないために住宅を借りることができない高齢者や障がい者のために、区が借り上げるなどで住宅を確保し、そのうえで、公的保証人制度が利用しやすいものとなるよう改善すること。
(7)都営・区営住宅の建設再開と改善のために
@ オリンピックのために積み立てた4000億円を都営住宅新設のために活用するよう都に求めること。都営大塚アパートは区として活用できるよう都に求めること。
A 使用承継(住み続けられる同居親族)を配偶者だけに制限した国土交通省「通知」の撤回を国に求めること。都に対しては、高齢者や障がい者に限定せず、従前通り居住できるよう求めること。  
B 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。また家賃の減免制度を復活するよう求めること。
C 浴室やエレベーター、駐車場の設置や老朽化した給排水設備など、居住者の要求にもとづく改修・改善を求めること。  
D 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。また移管後の運営費や維持管理費、改築経費、入居者仮住居対策等の経費負担も要求すること。
(8)安心して住み続けられる民間住宅対策を強化すること。
@ 特に個人経営の民間賃貸での共同トイレなど居住環境の改善を支援し、低家賃で良質な民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。
A 区内業者の施工に限定した、住宅リフォームの5%助成制度を新設すること。
B 区に「住宅相談」の総合窓口を開設し、区民のさまざまな住宅に関する相談に応ずるとともに、区内の小規模建築業者が仕事確保できるような相談・紹介事業を行うこと。
C 建築基準法42条2項に適合しない通路に面した老朽建物も、防災上改修できるよう法改正も含め、特別の救済措置を講ずること。
(9)マンションなどの改修や欠陥対策として、
@ 構造設計上の問題等、建築確認審査の的確な事前チェック及び、工事過程における監理監督の重視など行政指導を強化すること。
A マンション問題の総合相談窓口を設置するなど、マンション管理主体である管理組合の取り組みや、そのネットワーク作りへの支援を強化すること。
B マンションの売り主側に責任がある建物の欠陥の修復を行わせるための瑕疵担保期間延長や、分譲主が作成する規約、長期修繕計画などの審査制度の導入および、購入者へのマンション管理にかかわる情報提供の充実など、マンション分譲時の消費者保護を強化すること。
C マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、耐震診断、耐震改修、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。エレベーターの閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等の補助制度を新設すること。
D エレベーター事故防止のため、エレベーター補助ブレーキ設置が義務付けられましたが、既設のエレベーターへの義務化による負担は国が行うよう求めること。
E 修繕積立金と管理組合の預金利子に対する免税措置、不特定多数の人が利用するマンション内の広場や集会所、私道等への固定資産税、都市計画税の減免措置を要望すること。
F マンション管理適正化法の見直しを強く求めること。

3 区民の交通安全を優先したまちづくりのために
(1)自転車を重要な交通手段として位置づけ、総合的な対策を行うこと。歩行者の安全のためにも、春日通り、白山通り、旧中山道など可能性のある幹線道路から自転車専用レーン・道路を整備すること。
(2)環状3号線計画路線の廃止を都に強く要求し、「播磨坂桜並木」の末長い保存をはかること。
(3)環状4号線(目白台)など第二次都市計画道路事業の新設については、関係住民の意見を十分反映させること。
(4)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
(5)交通量の多い道路は、交通安全のため車歩道の分離などの対策を講じ、自転車も含め地域住民にとって便利で安全な生活環境、避難道路網の整備をはかり、コミュニティ道路整備事業を計画的に進めること。地域協議会の設立を支援し、住民意見が十分反映できるようにすること。
(6)事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめ  るよう国や都に求めること。

4 バリアフリー、福祉のまちづくりをすすめるために
(1)道路の段差解消や誘導ブロック設置など「バリアフリーの道づくり」を急ピッチですすめ、依然として残されている2000ヵ所余りの改善を図ること。
(2)区が検討している路上駐輪場は自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。当面、地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けるようにすること。特に護国寺、新大塚、御茶ノ水駅に駐輪場を早急に設置すること。また茗荷谷駅については増設をはかること。
(3)道路改修工事を行う際、自治体管路方式による電線地中化を促進し、歩道を安心して歩けるようにすること。特に、狭くて歩きにくい不忍通りの歩道の改善、また、大塚坂下通り、千川通り、巻石通りの歩道は、切り下げ部分などの改修や傾斜の改善で歩きやすくすること。通学・通園路の安全確保のため、ガードレールや飛び出し注意標識、ストップマークの点検と増設をはかること。
(4)交通バリアフリー法に基づき、区内地下鉄各駅に地上までの上下双方向のエスカレーやエレベーターを設置するよう、区が把握している周辺開発計画を踏まえ、事業者への指導を強めること。当面、エレベーターでは、千駄木駅、水道橋駅(工芸高校側)、春日駅(柳町方面入り口)、江戸川橋駅には早急に設置するよう東京メトロへ要求すること。設置された駅のすべての出入り口・改札口に、エレベーター等の場所表示(ユニバーサルデザイン)をつけさせること。
(5)東京メトロに対し、有楽町線へのホーム可動柵導入が検討されているが、すでにワンマン化された丸ノ内線などで電車に挟まれる事故が頻繁に起きていることから、ワンマン化はやめるよう要請すること。また、視覚障害者などが安心して鉄道を利用できるようホームに駅員の配置を要求すること。
(6)地下鉄千代田線根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図ること。
(7)バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。
(8)春日町交差点の横断歩道にエスコートゾーンを設置すること。また、視覚障害者にとってなくてはならない発信機式の音声信号機を区内全域に設置するよう関係機関に働きかけること。

5 地球温暖化防止、環境保護政策の推進のために
(1)「文京区地球温暖化対策地域推進計画」策定にあたっては、国の目標である温室効果ガス25%削減に見合うよう、目標をレベルアップすること。区内事業所などのCO2発生量を把握し、区有施設・企業・住居すべてのCO2削減目標を明らかにすること。また、文京区環境基本計画に基づく全庁的な取り組みを強化すること。
(2)国に対し、温室効果ガス排出量の8割を占める産業界の削減計画が国の目標に見合う数値となるよう要求すること。併せて環境税の創設を求めること。
(3)築地市場を高濃度の有害物質で汚染された東京ガス跡地(江東区豊洲)に移転する計画については、食の安全・安心を最優先するためにも移転を断念し、現在地で再整備するよう都に要求すること。また、六価クロム等による土壌及び地下水汚染防止については「都民の健康と安全を確認する環境に関する条例」をもとに、早急かつ的確な対応を行うこと。
(4)すべての庁有車を低公害車に変え、太陽光発電など自然エネルギー活用の促進を図ること。
(5)東京にきれいな空気を取り戻すために
@ PM2.5(微小粒子状物質)の環境基準が設定されたもとで、常時監視が義務付けられた国や都に、測定体制の整備や発生源に対して抜本的な対策・規制強化を求めること。
A 不忍通りと春日通りが交差する大塚仲町交差点に近接した測定局を設置するよう都に要望すること。その際、SPM(浮遊粒子状物質)測定器も設置すること。
B 廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。
(6)幹線道路などの深夜における騒音対策を強化すること。
@ 深夜の大型トラックによる中央車線の走行厳守と経済速度の励行をはかること。
A 首都高速道路5号線に、排気ガス拡散防止と防音対策のために、上部を覆う屋根を設置すること。
B 東京ドームの騒音防止対策を講じ、深夜にわたる営業・興業は行わないよう指導すること。
(7)さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓にアスベスト対策を抜本的に強化すること。
@ 石綿の製造、使用の禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めるとともに、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、区及び民間のアスベスト使用施設の解体、撤去作業時の被害発生防止対策に資すること。
A 保健予防課・環境対策課など4ヵ所に設置された相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設けること。要綱は条例化すること。
B 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。
(8)受動喫煙被害をなくすために、礫川公園からは灰皿を撤去すること。また、分煙対策を強化すること。

6 ごみ行政・資源リサイクルの推進のために、
(1)地球温暖化対策に責任を負う自治体として、廃プラスチックの発生抑制をはかるため、拡大生産者責任(生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方)の強化・徹底を区として明確にし、資源やエネルギーの浪費を押さえることを区の清掃行政の基本として貫き、実施すること。
(2)23区のゴミ行政を根本から歪める廃プラを燃やす「サーマルリサイクル」はやめ、廃プラのリサイクルを全区的に実施すること。
(3)大量生産・大量消費・大量廃棄から、第一にリデュース(ごみ発生抑制・減量)、第二にリユース(再使用)、第三にリサイクル(再資源化)を基本とする資源循環型社会形成を区民とともに強力に推進するための具体的な計画を策定すること。
(4)「清掃工場を持たない区」の責任として、都の目標であるごみ2割超減量の早期実現のため、「清掃・リサイクル条例」を制定し、総合的なゴミ減量といっそうきめ細かなリサイクル体制の確立をはかること。ペットボトルとともに白色だけでなく有色トレイなど、その他廃プラスチックも全集積所で回収すること。古布の回収拠点を増設すること。また、国に対して製造元責任の明確化やデポジットの制度化(預かり金払い戻し制度)を強く求めること。
(5)区条例で定めている床面積3,000u以上の大型事業所については、立ち入り調査・助言を強化し、ごみ減量や適正処理を促進するための再利用計画書の作成・届け出の義務付けを履行しない事業所、改善勧告に従わない事業所については公表するなど厳格に対応すること。
(6)生ごみの分別収集によるたい肥化・バイオガス化を研究し実施に向け検討すること。すでに生ごみをたい肥化している区民や意欲のある区民への具体的支援を強化し、当面生ごみを家庭で処理する方法と重要性について区民に広く啓蒙すること。また、学校給食から出る生ごみは消滅型ではなく、たい肥化の方向へ順次進めていくこと。
(7)事業系ごみ収集料金の値上げを撤回し、家庭ごみの有料化は行わないこと。
(8)モノを大切に使い、リサイクル推進の場として、新たなリサイクルの拠点を創設すること。また、消費者団体や住民の意見が十分反映されるような援助体制をつくること。
(9)町会や消費者団体などの資源回収やリサイクル活動が継続できるよう助成制度を強化する
こと。区内の小売店、スーパーなどのペットボトル、ビン、カン、トレイなどの店頭回収についても、回収品目の拡大を含め充実させること。
(10)家電リサイクル法の実施に伴う区民負担の軽減を求めるとともに、使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。
(11)ダイオキシンの排出規制を実効あるものにするとともに、都内ごみ焼却場や灰溶融施設の重金属・化学物質排出値について調査をさらに強化し全面公開すること。また、灰溶融スラグやエコセメントの再利用に関しては、安全上の問題が指摘されており、区内の使用箇所や量、環境への影響等を調査・公開し、これ以上の使用は行わないこと。
(12)拡大生産者責任を明確にした「容器包装リサイクル法」改正をもとめること。資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を強く求めること。

7 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために
(1)元町公園は、旧元町小学校と一体に文化財として保存すること。
(2)新大塚公園は区民要望を十分取り入れて整備すること。
(3)区立公園や児童遊園の積極的な増設を図ること。小石川2・3丁目地域など、公園がない地区では計画的に土地を取得し整備すること。
(4)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。清掃に当たっては、動物の糞尿、ガラスの破片等の処理に細心の注意をはらうこと。特に、砂場の衛生対策を強化すること。遊具の点検に基づいて早急に更新計画を明らかにし、推進すること。
(5)公衆便所を総点検し、障がい者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。「だれでもトイレ」を設置する場合は、必ず女性トイレを併設すること。
(6)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。
(7)区指定の保護樹木・保護樹林にたいして、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。また、建物の解体や新たな造成の際に、既存の樹木を保存するよう強力に指導すること。
(8)武蔵野台地の東端に位置する小石川植物園など区内の台地の貴重な緑、樹木、環境保全に努めること。こうした台地に豊富にある湧き水、地下水脈を守ること。
(9)目白台運動公園のように、区民要望実現に必要な国公有地は、積極的に取得をはかること。取得にあたって、自治体の財政負担軽減策を強く要求すること。また、民間へ払い下げられた場合でも、区として事業者に周辺の住環境を守り、まちづくりに配慮した事業となるよう、協力を求める指導要綱や条例制定に取り組むこと。
(10)湯島4丁目の司法研修所跡地は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園ひろば等として、広く区民に開放すること。
(11)総合体育館や音羽地域活動センターなどの区有地については、売却は行わないこと。区民の意見を十分聞いて区民のための活用を図ること。


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八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

1 災害に強いまちづくりを促進するために
(1)近年の頻発する大地震の教訓を最大限に生かし、「地域防災計画」の具体化をはかること。
@ 直下型地震の余震発生の長期化によって生じる、ライフラインの復旧の遅れ、避難の長期化、避難所以外に自主的に避難する人たちの避難場所等に対する対策の具体化を急ぐこと。
A 被災者の生活支援を目的にした被災者生活再建支援法の抜本的強化を求めること。
B 中越沖地震を教訓に、原子力発電所の安全対策を抜本的に見直すことを強く求めること。
C 住宅の耐震化などを政府の責任ですすめるよう支援策を抜本的に強めるよう求めること。
(2)「地域防災計画」は、区民に周知徹底するとともに、減災目標も含め実効あるものにし、耐震改修促進計画をもとに災害に強いまちづくりを進めること。
@ 地震での住宅倒壊による死傷者をなくし、目標とする耐震化率(平成27年度末住宅90%、公共建築物100%)を達成するため、区内全域での耐震補強工事の助成を行うこと。助成額については、さらなる増額を検討すること。
A 地震での火災による死傷者をなくすため、不燃化を促進すること。
B 耐震改修促進事業の周知を徹底し、耐震診断、耐震改修、不燃化助成の利用者の拡大を図ること。
C 高齢者・障がい者世帯への、家具類転倒防止器具など震災対策器具購入のさらなる助成や周知の徹底、アドバイザーの派遣などを行うこと。また、設置が義務づけられた住宅用火災警報機については、設置助成制度を創設すること。特に、要援護者だけでなく高齢者世帯に対しては無料で設置できるよう補助すること。
D 向丘、千駄木地域などの木造密集地域の整備は計画的に行うこと。
E 耐震改修促進税制を周知徹底すること。
F 防災懇談会等を定期的に実施して、広く意見を求めること。また、貯水槽や消防水利、備蓄倉庫の場所や内容、区民の避難誘導など防災対策情報を系統的に公開し周知をはかること。
(3)消防団員への出動手当をさらに拡充する等、待遇改善を進めること。また防災救助資機材の補充、格納庫やポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をすること。消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。
(4)地域防災組織が行う自主的な訓練、避難所運営協議会の設立を援助し、機能が十分果たせるようにすること。
(5)避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。
(6)災害対策を口実とした自衛隊の防災訓練への参加をさせないこと。
(7)避難場所、避難道路等の拡充と安全確保をはかること。
@ 広域避難場所や避難所(区立小中学校)周辺の不燃化を促進すること。一時避難所などの防災空地を確保するとともに、旧五中体育館を避難所として位置づけ、必要な設備も整備すること。
A 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。
B 避難所として利用される全小中学校のトイレは洋式化し、スロープ化や必要な手すり等も設置すること。また、安全に使えるよう下水道の耐震化工事を急ぐよう強く求めること。全ての学校を改修する際には、体育館を一階に整備するなど、防災拠点としての機能を高める視点も重視して取り組むこと。
C 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。また、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等防災上、問題な箇所を公表し、改修を促進すること。さらに小石川植物園の老朽化し危険な塀の全面改修は、東大との協議をすすめ、早期に実施すること。
D 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、 大型テント、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫への非常食保存数を削減しないこと。
E 防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。
地域防災無線の拡充整備をすすめ、区民防災組織のための資機材の充実と格納場所の確保支援を図ること。
(8)災害時に大きな役割を果たす公園等、防災オープンスペースの積極的な拡充をはかること。そのため、目白台運動公園に次いで湯島4丁目の司法研修所跡地などの国公有地を取得し、公園等への積極的な転用をはかること。
(9)木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープンスペースの確保を積極的にはかり、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。
@ 区内の超高層ビル、雑居ビル、ホテル等集客施設の安全点検と指導を強めること。
A 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。

2 都市型水害から区民を守り、安全なまちを作るために
(1)台風や最近急増している瞬時の局地的な集中豪雨による都市型水害を防止するため、都の基本計画で定めている一時間当たり100ミリ降雨量対策などの早期実施を都に求めること。また、区としても積極的な治水対策を行うこと。
(2)神田川の水害を防止するために
@ 上流に調節池の増設や、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事を早期に実施すること。
A 神田川等水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるCATVやホームページの機能を向上させること。
(3)水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え効果あるものとすること。
(4)区内の「窪地」様の土地・地域での局所的な溢水被害をなくすため、これまでの下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設設置の可能性の検討や、緊急雨水整備クイックプランの見直し活用で、雨水対策の強化をはかること。
(5)幹線下水道管渠の浚せつと都道にある雨水桝は、とくに梅雨時と夏、秋の豪雨期には清掃の回数を増やすこと。また現在進行中の千川幹線の再構築工事とあわせ、老朽狭隘な管渠に ついては補修、改良工事を計画的に行い、管渠の疎通能力の確保に努めること。
(6)都有地や都道での透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。あわせて300u以上の民間施設敷地に建設する場合についても指導すること。
(7)大塚地域で試行中の雨水浸透桝を、水害頻発地域にも拡大すること。また、個人住宅への雨水浸透桝設置の補助金制度を創設すること。
(8)夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用すること。

3 災害予防と災害時支援体制の確立のために
(1)庁内の対策体制の確立を明確にしておくこと。あわせて情報収集と集約及び区役所内の情報伝達が速やかにできるよう、庁内に常時警戒できるような態勢をつくること。また、非常召集の一般職員の活動条件の改善をはかること。職員住宅の改修等を行い、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。
(2)気象庁の緊急地震速報システムについて、区としての活用をはかり、区民に周知すること。
(3)区内での関東大震災の災害状況の資料収集・分析を行い、今後の防災対策に生かすこと。
(4)区内事業所の防災対策を抜本的に強化すること。大企業への指導とともに、多数を占める中小企業に対しては指導啓発とともに必要な支援を行うこと。また行政と事業所などとの日常的協議機関を設けること。
(5)救急医療体制を再検討し抜本的な強化をはかること。
(6)広域ライフライン施設が被災した場合、地域地区ごとの自立性が確保できるよう、様々な代替施設の整備をはかること。水道断水への対策として神田川及び区内水路からの消防水利、生活水としての確保対策を強化すること。
(7)都市型災害を想定した対策として
@ マンションなどエレベーター閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等補助制度を新設すること。
A エレベーター内に長時間閉じ込められた時の対応として、水や簡易トイレ、懐中電灯などの設置を働きかけること。
B 膨大な帰宅困難者対策は、災害対策基本法、災害予防条例に位置づけるとともに、交通機関、都心の隣接区や都の協力を得ること。広域避難場所、避難路、一時集合場所等については、系統的に周知をはかり、地域の在勤者数の状況を考慮し、避難場所等の独自の再検討をおこない、必要な計画と対策を確立すること。
(8)高齢者や障がい者を震災から守るため、「災害時要援護者」制度の周知を行い、運用については個人情報保護の徹底と在宅福祉のネットワークによる日常的な取り組みをすすめること。
(9)在宅サービスを受けている人たちの状況を把握しているケアマネージャーの所属している事業所と区との間で、防災対応の体制づくりで協定するなど、介護保険サービス対応能力の向上をはかること。
(10)災害時に在宅支援サービスを受けている高齢者を受け入れる社会福祉施設の充実をはかること。当面、特別養護老人ホームくすのきの郷・千駄木の郷などの災害時受け入れ能力を再点検し、拡充すること。いきいき小日向など小規模多機能施設等との連携を確立すること。


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九、貧困と格差を正し、地域経済の活性化と区民のくらし・営業を守るために

1 構造改革路線を切り替えて、区民のくらしを守るために
(1)異常な財界・大企業中心の政治を改め、区民生活を応援するために、以下の点を国に求めること。
@ 大型公共事業には多額の予算を使い、社会保障は毎年削減するという逆立ちした税金の使い方を変え、年金、介護、医療など社会保障予算の大幅増額を図ること。
A 公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻すとともに、所得500万円以下の高齢者に老年者控除を復活すること。扶養控除、配偶者控除は廃止しないこと。
B 大資産家への課税強化や法人税の累進制度を導入して大企業に応分の税負担を求め、庶民増税は行わないこと。消費税率の引き上げを止め、食料品非課税を直ちに実施すること。
C 証券優遇税制を直ちに廃止し、税率は少なくとも20%に戻すこと。
D 金融緩和政策をとったことにより、再び投機マネーが原油先物市場に流れ込み、価格を押し上げていることが穀物価格上昇に影響しないよう投機マネーの規制にふみだすこと。
E パート労働等に対する所得税課税最低限を150万円に引き上げるなど、所得課税の減税を図ること。
F 道路特定財源は一般財源化し、上乗せされた暫定税率はやめ、CO2排出量を考慮した環境税を導入すること。
(2)雇用政策を抜本的に転換し、「働く貧困層」を解消するために、次の点を国に求めること。
@ 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法を抜本的に改正すること。
A 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
B 同一労働同一賃金、休暇の「均等待遇」ルールを作らせること。
C 「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶すること。最低賃金を時給1,000円以上に引き上げること。
D 雇用保険は、給付期間延長、加入期間の短縮や受給開始時の待機期間をなくすなど抜本的に拡充すること。
E 介護、医療、保育など社会保障を充実させて、新しい雇用の創出と再就職支援に取り組むこと。
(3)失業者や住居をなくした人への生活援助を抜本的に強化するために。
@ 生活援助制度は、「住宅喪失者」や「職業訓練」などの条件をなくし、生活に困窮するすべての失業者を対象に拡充し、恒久的な扶助制度とするよう国に求めること。
A 住宅手当緊急特別措置事業は、必要な方々への周知徹底と援助、支給期間の延長、収入額の上限の改善、生活に必要な資金を社会福祉協議会ではなく、区で支援ができるよう改善させること。
(4)深刻となっている若者などの雇用の促進をはかるために
@ 生活と雇用など全般的な相談ができる雇用相談総合窓口を2階の区民相談コーナーを活用するなどして設置すること。ハローワークや地域企業とも連携して就職紹介、就職面接会、情報提供などの専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に稼働させ具体策を講ずること。また、港区のような区独自の若者雇用支援制度を確立すること。
A 雇用創出拡大のため、緊急雇用対策事業は、常用雇用も含め要件緩和や財源の増額を国に求めること。そのためにも、雇用実態調査を行うこと。
B 働く者の権利がわかるポケット労働法等を高校3年生や成人式などで配布すること。葛飾区のような青年向けの健康診断を実施すること。
(5)住民税の年金からの天引きはやめること。区独自に住民税軽減策を実施すること。
(6)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
@ 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、住み続けられ、営業が続けられるようにすること。 
A 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を10年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続すること。
(7)区民斎場(興善寺会館)を利用しやすくするために、利用内容の周知のほか、使用時間の見直しを検討すること。また寺院・民間葬斎場など契約施設を増やすことや区民施設の活用を考えること。さらに区民葬祭費の補助の引き上げをはかり、葬儀が低廉な費用で行えるようにすること。

2 景気悪化から中小企業の営業と生活を守るために
(1)「文京区景気対策本部」の設置目的にそって、積極的に必要な施策を講ずるとともに、国や都に提言や働きかけを行うこと。また、区内各種事業者と区内景況の「実態調査」については、すみやかに行政の管理職全員も参加する悉皆調査を行い、全庁あげての施策の実施に活かすこと。
(2)地域を支える中小企業・事業者を支援するために、社会保障負担や工場の家賃、設備のリースやローンなど工場維持のための固定費を軽減する補助制度を創設すること。
(3)史上空前の大もうけをあげている銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしを止めさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえるよう要求すること。
(4)中小企業融資制度の改善、充実について
@ 信用保証協会の緊急保証制度は全業種を対象にし、審査要件を緩和すること。「部分保証制度」を廃止し、全額保証に戻すこと。商工中金の完全民営化はやめるよう国に求めること。
A 金融機関への元利払いの3年間凍結を早急に実施するよう国に求めること。
B 無利子の融資制度を創設し、信用保証料を全額補助すること。
C 融資限度額を引き上げること。また、返済期間および据え置き期間の延長、制度実施期間を延長すること。
D 年末融資など、借りやすい制度に改善し、既存の借り入れの一本化や借り換えられる融資制度を実現すること。
E 返済中でも別枠融資等を受けられるようにすること。
F 無担保無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。

3 区内中小企業等への仕事確保と官公需発注を拡大するために
(1)区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定するとともに、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。
(2)区内中小企業・業者向け官公需発注の拡充と入札制度の改善に取り組むこと。
@ 学校、保育園、地域活動センターなど区有施設の総点検を行い、耐震補強やバリアフリーなど必要な改修、内外装塗装など区内業者に発注し、仕事の掘り起こしを図ること。その際、中央、台東、板橋区などで実施している「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり、区内の小規模業者に受注の機会を与えること。
A ”ダンピング競争“を防ぐため、積算単価の適正化を図ること。
B 区内業者優先の原則を明文化するとともに、引き続き中小企業同士のジョイントベンチャーによる工事発注を継続すること。
C 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。
D 区有施設への太陽光発電パネルの設置を大幅に拡大し、その際区内中小事業者に発注すること。
E 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。    
(3)「下請け二法(下請け代金法・下請け振興法)」の基準・精神を大企業に守らせるよう、大企業への指導を強めること。あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。
(4)人間らしく働ける賃金と労働時間を義務付ける「公契約」について
@ 公共事業における下請けなど末端の労働者の適正な賃金を保障し、事業の質を確保するために、全国で初めて千葉県野田市で制定された「公契約条例」にならい、区として一日も早く制定すること。また、国に対して法制定を求めていくこと。
A 現時点でも区発注の個別工事において先行的に「公契約条例」の理念を具体化して、働く貧困層をなくし、住民サービスを充実させること。
(5)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務が夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。
(6)中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓蒙を行うこと。
(7)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げるとともに、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入や消費税増税など、新たな増税をやめるよう国に求めること。
(8)都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。

4 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして
(1)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業も含め実態を悉皆調査し、「地場産業振興ビジョン」を策定するなど積極的な支援策を講ずること。
(2)BUN−NETやインターネットなどを充実させ、区内印刷・製本関連の仕事確保などの取り組みを強化すること。区の発注する印刷物等については、「製造物」としての扱いになったもとで、適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。また、自主的な仕事確保と開発のための中小企業のネットワークづくりなどに援助支援を行うこと。
(3)医療器機産業のノウハウを生かし、高齢者等の介護・医療福祉器機を1階または地下に常設展示すること。医療品等救急資材の備蓄増をはかること。
(4)地場産業育成のためにショールームを見えるところに設置し、常設展示すること。最新の地場産業工作機器等が使用できるスペース、人材育成や開発研究などが可能な「産業会館」の建設を検討すること。また、異業種交流を積極的に応援し、「産業展」は計画的に実施すること。
(5)地域産業のなかに「社会福祉経済」を明確に位置づけ、「障害者の生活と密着し、高齢者が活躍できる地域産業」等をテーマにした調査研究をすすめ、シルバー産業などの民間福祉サービスと区の役割を明確にすること。
(6)東京都に工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、「ものづくり新集積形成事業」は拡大、充実をはかり、期間を延長するよう求めること。また、新宿区が独自に開始した「ものづくり産業支援事業補助金制度」なども参考にし、区内地場産業を支援すること。

5 観光事業と区内旅館業の振興のために
(1)策定された「観光ビジョン」を具体化するための「推進会議(仮称)」を設置し、観光事業振興体制を構築すること。
(2)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
@ シビック1階に設置された観光インフォメーションセンターは、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。アンテナスポットは、物産展として活用することや障害者の作品販売なども含め利用が広がるよう、さらなる周知や援助を図ること。
A 区内に設置されている地名、建物の案内表示板は、外国語表示もおこなうよう順次改善すること。 
B 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。
C 鞄結档hームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。
(3)“文豪の街”文京区の文化資源を観光としても生かせるよう、?外記念室を「(仮称)?外記念館」として整備し、資料保存の抜本的改善をはかること。また、文京由来の文人達(?外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチローなど)の作品・資料・足跡をたどる「近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。
(4)コミュニティバスの運行については、目白台、旧五中、大塚、小石川地域を結ぶ次の路線を具体化し、交通不便地域の解消を図るとともに、区内ミュージアムや観光スポット等との連携を強めること。また、シルバーパスも使えるようにすること。
(5)花の五大まつりは、区の援助をいっそう強めること。こうした大型イベント時の誘客策としてコミュニティバスの予備車両の活用などでの特別便を検討すること。
(6)伝統工芸を保存・継承し、後継者づくりの支援をすすめること。また、これを観光資源として活かすこと。

6 「大型店」の進出を規制し、区内商店・商店会の振興のために
(1)「商店街振興条例」に基づき、区として会員拡大の取り組みをいっそう援助するとともに、区内商店の実態調査を行い、大型店の出店規制など名実ともに実効あるものとすること。地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。
(2)「大店立地法」の施行により、出店規制が大幅に緩和されたもとで、区として大型店や大企業系列のコンビニエンス・ストアの出店を規制するための条例や要綱を策定するとともに、規制措置を国・都にもとめること。
@ 一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定するなど、出店規制をはかり、地元商店街や個店との共存共栄を指導すること。
A 地元小売店の営業を守る立場から、大型店(スーパー)と近隣商店街との事前協議を徹底させ、話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。
(3)地域経済振興のため、「真砂市場真心会」法人化による4商店会の法人化をうけて、「共通買物券」発行の具体化を支援すること。
(4)商店や商店街活性化のためのポイントカード事業をいっそう充実させるために、区として必要な援助をすること。「区商連ニュース」への補助金を復活すること。
(5)商店街の空き店舗を活用し、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用して、地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。
(6)区内の老舗の実態を調査するとともに、「文の京」にふさわしい支援策を検討すること。
(7)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントにたいし補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画で行えるよう大幅に増額すること。区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。「商工診断」を希望するところには、すぐ行えるようにすること。
(8)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電気代の全額補助を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
(9)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。
(10)「宅配」や「商店への荷物の搬出入」、介護、医療、障害者などの目的で使われる車両については、駐車禁止等除外標章または駐車許可証が利用できるように改善することや、配達を目的とした短時間の駐車や路外での荷さばきが困難な地域における駐車規制の緩和を実施するよう国に要望していくこと。区として商店会の駐車場設置の援助をすること。

7 消費者の保護と権利を守るために
(1)日本農業を守り、食の安全を守るために、国に対し次のことを要求すること。
@ 日本農業に重大な影響を与える日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)に反対すること。
A 食料自給率を向上させること。特に、米の自給を堅持するため、義務のない輸入(ミニマムアクセス米)は中止すること。
B 食品流通の管理体制を抜本的にあらため、輸入汚染米の国内流通をさせてきた農水省の責任とすべての輸入商社の汚染米販売状況などを徹底解明すること。
C 「食品衛生法」を抜本的に改正すること。
(ア) 相次ぐ食品表示偽装を根絶するため、監視体制を強化すること。そのためには、製造年月日表示を復活させ、改善命令に従わなかった違反者に対する罰則も強化すること。
(イ) 食の安全性の確保、アレルギー対策等の観点から、「遺伝子組み換え表示」の有無を含め、「原材料表示」を徹底するための対策を強化すること。
(ウ) 食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。
D 輸入食品の水際での検査率を50%以上に引き上げるとともに、厳格な検疫・検査を実施し、その結果が明らかになるまで市場に出回らないようにすること。そのためにも、検疫所に配置されている食品衛生監視員を大幅に増やすこと。
E 輸入が再開されたアメリカ産牛肉については、狂牛病対策に万全を期すこと。国産牛の全頭検査は継続すること。
(2)創設された「消費者庁」が真に国民の要望に応えられる組織となるよう国に要望すること。
(3)「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。
(4)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
@ 広がっている振り込め詐欺、マルチ商法、サラ金・ヤミ金被害やリフォーム詐欺、電話勧誘販売など多岐にわたる悪質商法などの相談活動を担っていることから、PR、充実・強化を図ること。
A 区として「消費者被害の防止及び救済に関する条例」(仮)を策定すること。
B 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。
C 消費者施策に関する情報PRを強化すること。展示などについては、経済課だけでなく環境対策課や環境グループ等とも連携を行い、一層の工夫をすること。
(5)消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し,PR方法も改善すること。
(6)「消費生活展」の歴史と意義を鑑み、区は消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、発表する場や財政面など積極的に支援すること。
(7)消費者のクレジット被害(アポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害、呉服・リフォーム等の販売被害)防止のため、割賦販売法の抜本的改正を行い、実効性ある規制をするよう国に求めること。

8 地上デジタル放送対策について
(1)2011年7月24日にアナログ放送を打ち切るという無謀な計画を延期し、すべての国
民がデジタル放送を受信できるまでアナログ放送を継続するよう国に求めること。
(2)NHK受信料免除世帯へのデジタル対応機器の無償給付は、区の責任でもれなく迅速に設置できるよう徹底すること。低所得者、障がい者等への経済的支援や特別の対策を講ずること。
(3)高齢者世帯への地上デジタル移行支援として、デジタルテレビ用のアンテナ設置費用等の一部助成を区としても検討すること。
(4)ビル建設等により生じた受信障害対策として設置された共聴設備が、地デジ化によって補償が打ち切られる場合、そのための経費負担過重対策の助成額を上げるよう、国に要望すること。
(5)東京ケーブルネットワークに対して、新たな低額の難視聴用ケーブルテレビ利用料金体系をつくるよう要請すること。
(6)高齢者クラブをはじめ、諸団体などからの地上デジタル放送についての説明を求める要請があれば、出前説明会を含めて応える体制をとること。


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