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2009年 4月10日 待機児童対策は区立・認可保育園の増設で「質の確保」を
2008年 4月21日 妊婦健診の助成は14回に拡大
2006年 9月15日 障害者自立支援法10月から本格実施 文京区が負担軽減策



09/4/10掲載

 待機児童対策は区立・認可保育園の増設で「質の確保」を
長男は保育園に入っているのに、下の子は入園できませんでした。なぜ?

 今年3月、区立や認可保育園に入れない待機児童は394人です。

昨年4月、124人と待機児童が激増したのを受けて、区は「緊急対策」を講じましたが、
それでも足りません。しかも対策は、駅前(A型)「認証保育所」の誘致が中心です。
「文京区保育ビジョン」にかかげる「保育の質」確保のために、安心できる区立保育園や認可保育所の増設こそ、しっかりすえるべきです。

いま、保育所と保護者の直接契約制の導入や、最低設置基準をくずそうという動きが
国から出ている時に、「待機児童の解消」と、「保育の質を守る」という二本柱を重点に
取り組みます。




08/4/21掲載

 妊婦健診の助成は14回に拡大

 今年4月から、これまで2回だった妊婦健診の公費助成が、14回までに拡大されました。文京区は今年度15000人分の予算を計上しました。

・区は4月1日以降に妊娠届を提出した人の、母と子のマイバックに、
  健診の受診券を14枚
  エコー検査券1枚
  出産後の出生児の先天性異常を調べるための受診券1枚
を入れて渡しています。

・07年中に妊娠届を出し、4月1日以降に出産予定の人については、すでに2枚の助成券は渡っているので、残りの券について、申請した人には送付している。

・4月1日以降の申請者は800〜1000人を見込んでいる。(07年度中に母子手帳を交付した人は1800人) 他区で母子手帳を交付してもらった人が転入してきた場合の周知方法を考える必要がある。

助成の内容は
1回目       8,500円
2回〜14回目  5,000円
エコー検査    5,000円



06/9/15掲載

 障害者自立支援法 10月から本格実施
文京区が負担軽減策


文京区は、障害者自立支援法の10月からの本格実施にあわせ、新たな利用軽減策を実施することを明らかにしました。

すでに、施設利用者への昼食費補助を行っていますが、これに加え、区の行う地域生活支援事業の自己負担の軽減策として、区独自の上限額を設定します。上限学派障害福祉サービスと地域生活支援事業の合算、舗装具と日常生活用具を合算した額で、それぞれを超えたサービスの自己負担分は区が補助します。

 また手話通訳、人工肛門のストマ用装具、月36時間までの移動支援を従来通り無料とします。福祉作業所の利用料を住民税課税世帯は5%に、非課税世帯は3%に減額します。

 日本共産党文京区議団は、6月、区内の障害者施設を訪問したり、障害者団体の方々と懇談を重ねてきました。自立支援法が、施設運営の存続を危うくし、障害者の生きる意欲を奪うことになりかねないとして、区に負担軽減策を要望してきました。

 党区議団は、さらに訓練等通所施設の利用料や在宅福祉サービスの利用料の軽減策の拡充、自立支援法により減らされた施設への補助金分を区が独自に補助するよう求めています。