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2009年 10月20日 小中学校将来ビジョン素案 「年次計画」が廃案に
2006年 11月15日 文京区コミュニティーバス運行事業について



09/10/20掲載

 日本共産党の反対意見を申し上げます。

2008年は「小泉構造改革」の強行に加え、アメリカ発の金融危機が、日本のあらゆる分野に打撃を与え、首都東京に派遣村が出現するなど、貧困と格差がさらに拡大しました。

文京区でも、生活保護世帯は97年度対比で約2倍の1625世帯、就学援助受給者はいまや全児童・生徒の100人に15人にのぼり、国保資格証は1753件と、過去最悪の事態です。いまほど「住民の福祉増進」の区政運営が求められているときはありません。それにもかかわらず、文京区は08年度末で464億円の基金を積み立てながら、高齢者と低所得者層には税制改正による68億円余の増税、同時に医療、年金など社会保障の改悪で、大きな犠牲と負担を強いています。そのうえ、780名もの待機者がいる特養ホーム、70倍にもなった区営住宅募集など切実な区民の声に背を向ける区政は問題です。一方茗荷谷駅前、後楽2丁目西地区再開発に08年度だけでも15億7300万円もの補助金を投入し、さらに大規模で問題が多々指摘されている、春日・後楽園駅前再開発を推し進めようとしています。このような区政運営は到底認めることはできません。今年の衆議院選挙で、国民不在・大企業優先の自公政治に終止符を打ち、国民の力による歴史的転換がおきました。今こそ、生活保護の母子加算の復活などによる子どもの貧困と格差の是正、医療差別と人権無視の後期高齢者医療制度、応益負担の障害者自立支援法の撤廃などの実現を求めるものです。

以下、委員会で指摘してきた通り

1 保育園の待機児対策は認可保育園の増設を基本とし、認証保育所の保育料補助を増額し、認可保育所保育料の値上げは行わないこと。育成室の増設で待機児童及び50人規模の解消を行うこと。また、孤立した子育て解消のため子育てひろば等を増設すること。児童虐待対策を強化すること。

2 一人ひとりに行き届いた教育を実現するために、少人数学級を行うこと。学校の改築、改修を急ぎ、図書室などの特別教室の冷房化を急ぐこと。

3 第3次行革による職員のさらなる削減、2010年4月からの区立図書館への指定管理者制度導入、学校給食の委託拡大は行わないこと。

4 福祉センター、教育センターの建て替えに際しては、療育と就学総合相談を子ども中心の施設に一体化するなどソフト、ハード面ともに保護者や障害を持つ子どもたちの立場を尊重する方向で、建設地の決定をすること。

5 特養ホームみどりの郷隣地の都有地活用による、施設の増改築等で待機者や家族等の期待に応えること。また、都に特養ホーム等の用地費補助の復活を強力に求めること。

6 緊急雇用対策の活用による住宅実態調査を行うこと。住宅ストック活用も含めた高齢者、障害者等への住宅確保に加え、地域住宅交付金等による公共住宅の建設に踏み出すこと。

7 青年の雇用実態調査や総合相談窓口を設置し、緊急雇用対策事業を強化すること。

8 中小企業・商店への融資の返済猶予、リース料や家賃等の直接補助を行うこと。

9 コミュ二ティバスは、目白台、旧5中、大塚、小石川地域を結ぶ新路線の具体化を。

10 国民健康保険料の引き上げ及び資格証の発行は行わないこと。必要な介護サービスの抑制をすることなく、高すぎる介護保険料をさらに引き下げること。

11 温室効果ガスについては、区有施設、企業、住居すべての削減目標を明らかにし、地球温暖化対策を区として前進させること。

12 区民の理解が得られない議員の期末手当傾斜配分と費用弁償は廃止すること。

13 競輪復活反対の運動を強めるとともに、東京ドーム内の馬券売り場は撤去すること。

14自衛隊員募集、国民保護措置、住民基本台帳・ネットワークシステムと住基カード関係経費は認められない。憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けて施策を展開すること。

以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は2008年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を認定しません。



06/11/15掲載

 文京区コミュニティーバス運行事業について

文京区でも、来年4月からコミュニティバスが走ることになりました。

まだ1系統ですが、次のようなルートとなります。

シビックセンター→地下鉄白山駅→根津神社→千駄木駅→千駄木の郷→千駄木小学校→富士神社→六義園→駒込駅→千石駅→白山の郷→シビックセンターに戻るルートです。

停留所は28箇所の予定です。午前7時台から午後7時台までを20分間隔で3台の中型バスが循環します。料金は100円です。

委託事業者には、台東区と同じ、日立自動車交通(株)が選定されました。


2006年9月 循環バス署名提出

2006年4月 循環バス署名提出