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2008年 6月10日 小中学校将来ビジョン素案 「年次計画」が廃案に
2008年 4月21日 学校将来ビジョンは白紙にもどせ
2008年 4月21日 湯島体育館 旧四中跡地に決定
2007年 8月 9日 いよいよ10月からスタート! 中学3年生までの医療費無料化
2007年 7月 1日 多くの区民は「素案」の白紙撤回、凍結、見直しを求めている

2006年11月15日

中学生の医療費無料化 文京区−07年度10月 実施きめる
2006年09月19日 区立小中学校将来ビジョン素案(学校統廃合計画)について
2006年08月09日 中学3年生までの医療費無料化 文京区政の焦点



08/6/10掲載

小中学校将来ビジョン素案
「年次計画」が廃案に

 6月3日に開かれた教育委員会において、「区立小中学校将来ビジョン素案」のうち、学校統廃合の「年次計画を廃案にする」と決定しました。検討協議会の委員の多くが「白紙撤回を」と意見を述べており、区のどうまとめるか注目されていました。
区民の反対運動の大きな成果です。

 さらに、年次計画にとどまらず「素案」そのものの見直し、再検討が行われるようさらに議会の中でも頑張ります。



08/4/21掲載

学校将来ビジョンは白紙にもどせ

 昨年秋から「検討協議会」で議論を重ねていますが、委員の共通意見は、「将来ビジョン素案年次計画の白紙撤回」です。

 区は、まず計画を撤回し、隣接する校庭のない五中・七中の統合校建設の再検討行うこと。そして、文京の教育のあるべき方向を深く論議する保障をすべきです。 

 あわせて少人数学級や老朽校舎の改築などは急いで実施することが必要です。


08/4/21掲載

湯島体育館
旧四中跡地に決定

 「総合体育館建て替え地検討協議会」は、候補地について検討した結果、「旧第四中学校跡地が適地」という答申を区長に提出しました。

 これを受けて区は、3月26日、正式に旧四中跡地に総合体育館を移設することを決定しました。

 今後は、建設する施設についての「協議会」を5月に設立し、来年2月まで検討をする予定です。利用者や区民の要望を取り入れ具体化を急ぐことが必要です。

 また、当初区が建設地とし提案し、区民が見直しを求めた元町公園・旧元町小学校は保存とその活用について検討すべきです。


07/8/9掲載

  いよいよ10月からスタート!
中学3年生までの医療費無料化

 これまで小学校入学前までの子どもの医療費無料化は、10月から、中学校卒業するまで拡大されます。通院、入院ともに所得制限なく助成されます。

 日本共産党は、これまで繰り返し条例提案を行うなど、年齢引き上げのために区議会内外で求めてきました。

「入院時の食事代」の無料も急いで実施を

 また日本共産党は、第2回定例会にむけて、「入院時の食事代」についても無料とする条例の提案を準備してきました。

 実現にむけて全会派いっしょに提案しようと自民党はじめ他会派にも呼びかける中で、区が検討・準備するからということで、条例の提案を控えた経過があります。

 入院時の食事代の無料化は、すでに23区中14区で実施されています。文京区での実施が急がれます。早期実現にむけてがんばります。


07/7/1掲載

 多くの区民は「素案」の
白紙撤回、凍結、見直しを求めている

昨年6月、教育委員会が「将来ビジョン(素案)」を発表して以来、1400人を超える区民が参加しての説明会、500件のパブリックコメント、PTAからの決議、意見書、要望書、PTAと関係町会等による要望書等が次々と提出されるなど、他区にない運動に広がりました。これらの意見・要望のほとんどが、「素案」の白紙撤回、凍結、見直し等を求めるものでした。

区長は、区議会での所信表明で、「大規模校のあり方等の課題設定を含め、協働・協治による十分な議論のもと区民の理解を得られるよう、教育委員会とともに、検討」すると述べました。これまで学校統廃合について、「反対の声の方が強かったことは明らか」だとの認識を示していましたが、所信表明では、マニフェストで約束した「再検討」や「区民の理解を得られる見直し」という文言すら見当たりません。

区長=第二校舎化は見直す

区長は、学校規模に上限を設けることで、誠之小や窪町小に第二校舎をつくる計画案が自動的になくなり、現在の学校統廃合計画は大幅な修正をせざるをえず、計画は「実質的にはなくなる」としています。しかし、駒本小など小規模校等を理由に学校潰しの対象とされてきた小学校については認識を明らかにせず、検討組織を、いつ、どのような構成で立ち上げ、どの程度の時間をかけて検討するのか、そのスケジュールも明らかではありません。

「素案」の問題点

日本共産党区議団は、「素案」は、@4校の大規模校をさらに大規模化することで、第二校舎問題、指定校変更、通学区域見直しなど、矛盾を拡大する。A大塚小、汐見小、指ヶ谷小などは小規模校を理由に学校を潰すのではなく、むしろ評価すべきである。B児童数が増えているのに、なぜ大掛かりな統廃合なのか。C文京区の教育の何が良く、何が問題なのか、その客観的根拠こそ明らかにすべきである。D地域コミュニティや地域防災の観点からも学校を残すべきである。E新大塚公園と五中・七中の統合校の「兼用グランド」は地方自治法244条第3項に抵触する恐れ、懸念がある等、あらゆる角度から問題点を取りあげてきました。

日本共産党は、提案し、検討を求めています

1 今回の「区立小中学校将来ビジョン(素案)」を、まず白紙撤回し、新たな検討組織で、五中・七中の統合計画を含め「素案」を根本から見直すべきです。

2 その際、30人学級の実施を展望し、教育の機会均等の場を保障するためにも、区立小学校20校はすべて存続させること。そして区民が納得する基礎・基本の学力を子ども達がしっかり身につけ、人格の完成をめざせる公教育の場を充実させる立場から議論を進めること。

3 多くの区民が存続を願っている新大塚公園は、五中・七中の統合にかかわらず、今のまま残すべきです。また法律上の疑念が残る「兼用グランド」の徹底解明のため、教育センター解体工事を含む五中・七中の統合建設計画はいったん凍結し、必要な関係者との協議を行うこと。

06/11/15掲載

 中学生の医療費無料化
文京区−07年度10月 実施きめる


十一月八日、文京社会保障推進協議会(赤沢潔会長)と文京区が、介護・医療・障害者・子育て支援・アスベスト対策等で懇談を行った席上、「文京区として、来年十月から小中学生の医療費を無料にすることを、今日の庁議で決定した」と明らかにしました。
 その内容は、全ての小・中学生を対象に、通院、入院費(食事代を除く)を窓口負担なしにするというもの。所得制限は設けません。区議会第四回定例会に「乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例」として提案されます。
 この間、日本共産党区議団は、他会派と共同して子どもの医療費助成の拡充について条例提案を繰り返し行ってきました。区民からも度重なる請願が出されており、子育て世代から待ち望まれていたものです。
 九月の第三回定例会では、東京都に対して「義務教育終了までに拡大すること」を求める意見書を全会派一致で提出したものの、日本共産党などが提案した「小学六年生まで拡充する」条例案は、「東京都がやるべきもの」と新生クラブ(民主)、自民党、公明党が反対し否決されていました。
 東京都が中学生までの医療費の一割助成を打ち出したもとで、文京区としての対応が注目されていました。

06/09/19掲載

 区立小中学校将来ビジョン素案
(学校統廃合計画)について


6月、区教育委員会が発表した「区立小中学校将来ビジョン素案」に、保護者、区民、学校関係者から様々な疑問や批判、怒り、不満、不安の声があがっています。教育委員会が主催した24回の説明会には1400人を超える方々が参加し、多くの意見が出され、都内で最大規模の統廃合に、反対する意見がほとんどでした。区民の疑問や質問に対し、教育委員会からの明確な納得できる説明がなされず、資料提供も不十分でした。

児童数増えているのになぜ学校減らすのか

10年前の第一次学校統廃合時に推計した児童数5400人に比べ、現在の児童数は1300人も多く、都の推計によると今後5年間でさらに10%以上の増加が見込めるとしています。また、現在文京区の1小学校あたりの平均児童数は332人で、中央、台東、港、新宿区の1校当たりの児童数を上回っています。それなのに「なぜ小学校20校のうち7校もつぶすのか」という区民の疑問に教育委員会は説明責任を果たしていません。

小規模校のメリットを生かし、30人学級の視点を取り入れて

区は「多くの学校が小規模校化している」と指摘はするものの、小規模校で「何か不都合があるのか」、「学級崩壊やいじめが多発しているのか」、「学力が低下しているのか」などの疑問、小規模校でどんな問題があるのか明らかにしません。「単学級ではクラス替えも出来ない」、「人間関係が固定的」で、「競争的な関係がない」などと強調していますが、むしろ、児童一人ひとりに目が行き届き、個性がきらりと光る教育環境を創り出せる小規模校のメリットの方がはるかに大きいと思えます。

文部科学省も「小1プロブレム」への対応の必要性、「生活集団と学習集団を一体とした少人数化を図ることが効果的だ」と認めています。全国で40人学級を主張するのは東京都だけで、いまや少人数学級は全国の流れ、世界の流れです。今回の計画には30人学級の視点がありませんが、少人数学級の視点こそ入れるべきです。

大規模(誠之・窪町・千駄木・昭和)4小学校に今年43%の児童が集中

駒本、汐見、指ヶ谷、大塚小などの小規模校をつぶす一方、現在でも児童数が600人以上のブランド校を、さらに900人、1000人規模の学校にする異常な計画です。児童数が600人以上の学校は、都心の中央区で16校中ゼロ、台東区が20校中2校、港区が19校中2校、新宿区が30校中ゼロ、文京は20校中すでに4校もあります。2006年度は、この4校に文京の児童の43%が集中する異常ぶりです。

04年から06年度、3年間の指定校変更入学者数が、窪町小は63人、誠之小は174人、千駄木小は64人、昭和小は60人というデータが示すように、教育委員会が指定校変更制度の運用緩和に大きな原因があるのです。

何のための第2校舎化か―通学区域の適切な見直しを

大規模校をさらに大きくし、統合後に第2校舎をつくる誠之小や窪町小の計画は、大変大きな問題を含んでいます。

分校となる大塚小に窪町小の4年生だけを通わせる、誠之小を1年から3年生の低学年の校舎と高学年の第二校舎に分ける案は、現実的に考えても教育的配慮がなさすぎます。全国的にも例がありません。さらに大規模校化で通学区域が広がる分、通学距離や安全面でも大きな問題があります。

教育委員会は、いま以上の大規模・ブランド校化を目指すのではなく、20校の小学校の通学区域を適切に見直して、一部分修正し、指定校変更制度を的確に運用することが必要です。それでこそ区民が納得する基礎学力をしっかり身につけ、児童の人格の完成を支援する公教育の方向を見出せるのではないでしょうか。
五中と七中の統合―新校舎建設場所は再検討を

新大塚公園の問題は、学校統合とは明確に分けて考えるべきです。「長年地元住民が親しんできた町の公園を簡単に壊さないでくれ」「公園を大事にしたい」という声は、本来公園の所管部にとって喜ぶべきことですが、その公園が東京でも、全国でもあまり例がない形で廃止される事態に「何とかしよう」と運動が起こるのは当然で、道理があるからこそ1万7000筆をこえる署名が寄せられたのです。

いまや、行政と地元住民の意見の相違は、「わずか100平方メートル」にまで縮まりました。新大塚公園と教育センターを壊して建てる統合中学校用地が7859uで、そこからわずか180m離れただけの七中用地が7749uです。新校舎建設場所の再検討をすべきです。

公園をつぶして数10億円をかけて新中学校を建て、五中跡地に公園をつくるために、区内有数の災害危険地帯の防災拠点である五中をなくす。その結果、地域には五中に替わる公共施設がなくなってしまうのです。

6月の区議会文教委員会では「統合準備委員会の前段階で、地区町連など地域を代表する方々に議論をしてもらう機会を」という問題提起がありました。自治基本条例の立場からも地域住民の真意をしっかりと受け止める機会を至急つくり事態の打開を図るべきです。

教育委員会は、1月の予備調査に次ぎ、7月18日に、基本調査委託をいずれも予算の流用で秘密裏に行いましたが、5中と7中の統合が既定の事実と見せるやり方は、「公園存続」が多くの区民の関心事である時だけに非常に悪い印象を残すものです。
再開発からめた学校統廃合計画は白紙撤回し区民参画でやり直しを

元町公園の廃止問題は、今回の統廃合計画で昭和小の拡張用地とされている東洋文庫が湯島総合体育館との交換を行い、総合体育館を元町公園に移設し、元町公園を旧元町小に移設するという計画により起こった問題です。

「玉突き」にも似た土地活用に加え、旧四中や旧元町小跡地など区有地活用による再開発とその展開は、教育をコンセプトにした文京のあらたな街づくりといえるもので、単なる学校統廃合だと済ますわけにはいきません。

区長は、この間、出張所と寿会館をことごとく廃止し、今年4月からは文京アカデミー構想の名のもと社会教育の大部分を区教育委員会から区長部局に集中させました。こうしたことを考えると、今回の計画は、単なる学校統廃合にとどまらず、教育をコンセプトに文の京の都市再開発構想ともいえるものです。そうであるならば、位置付けをはっきりさせ、改めて区民に提起するのが自治基本条例を持つ自治体の住民にたいする取るべき筋です。

こうした問題やこの間の経緯を考えた場合、区長部局と教育委員会が一体になって出してきた「区立小中学校将来ビジョン素案」は白紙撤回をして、計画を区民参加のもと根本からの抜本的な見直しを、重ねて求めるものです。
アンケートは区民参加でつくり、新たな検討機関の設置を

教育委員会が行うアンケート調査の目的は、「素案」についての賛否を問う内容に限定せずに、より広く学校規模の違いによる教育環境の実態等が明らかになるようなものとすること。質問内容も教育改革区民会議等、区民が参加する公開の場で審議すること。

そして区民とともに区民意見やパブリックコメント、アンケートの内容をしっかりと分析・検討し、今日の情勢にふさわしい計画・構想をねりあげられるよう新たな検討機関、専門委員会の立ち上げを提案しています。

07/8/9掲載

      いよいよ10月からスタート!
 中学3年生までの医療費無料化

これまで小学校入学前までの子どもの医療費無料化は、10月から、中学校卒業するまで拡大されます。通院、入院ともに所得制限なく助成されます。

日本共産党は、これまで繰り返し条例提案を行うなど、年齢引き上げのために区議会内外で求めてきました。

「入院時の食事代」の無料も急いで実施を
また日本共産党は、第2回定例会にむけて、「入院時の食事代」についても無料とする条例の提案を準備してきました。

実現にむけて全会派いっしょに提案しようと自民党はじめ他会派にも呼びかける中で、区が検討・準備するからということで、条例の提案を控えた経過があります。

入院時の食事代の無料化は、すでに23区中14区で実施されています。文京区での実施が急がれます。早期実現にむけてがんばります。