2009年文京区議会第2回定例会

日本共産党文京区議団

代表質問 島元雅夫区議

2009年6月11日

内容

高齢者の医療と特養老人ホーム・住宅建設について

(島元雅夫区議)

後期高齢者医療制度の導入から一年が経過しましたが、保険料の年金天引きや受けられる医療の制限などの問題で、制度そのものの廃止等を求める意見書が七百近い地方議会で採択され、反対署名は1千万人を超え、また不服審査請求も1万件を超えています。国民の厳しい声を受けて、舛添厚生労働大臣は「大胆に見直す」として、昨年秋から「検討会」を設置し、その報告を出しましたが、「見直し」意見を並べた「議論の整理」にとどまり、制度そのものは存続を図ろうとしています。75歳を境に、医療差別と際限のない負担を強いる後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。区長の見解を伺います。

高齢者の負担が増え続ける中、石原都知事は「何が贅沢かといえばまず福祉」と言って、都独自の医療制度であるマル福や寝たきり手当の廃止、シルバーパスの有料化などを次々行ない、都の老人福祉費は、99年には全国二位だったものが、いまや全国最下位となりました。東京都の年間予算はカナダ一国の予算に匹敵し、基金は1兆6千億円もあります。その豊かな財政は、オリンピックを看板にした9兆円もの大型開発ではなく、都民のくらし応援のために使うべきです。東京都の日出町では、今年4月から75歳以上の医療費無料化に踏み出し、町民から大変歓迎されています。都に対し、75歳以上の医療費無料化を実施するよう要求すべきです。答弁を求めます。

次に、介護施設、高齢者住宅の問題で伺います。

今年3月、群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で、火災により10人の高齢者が亡くなりました。無届け施設だったことに加え、入所者の多くが介護を必要とする都内の生活保護受給者だったことも明らかになりました。厚労省がこの事件直後と四月末、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある、これら無届高齢者施設の点検調査を行なった結果、446施設が指導後も無届のままでした。文京区内にも調査対象の施設が存在するのか。また、3月時点で、文京区民93名が区外、都外の施設に入所していますが、入所時・入所後も含めて区は実態をどのように把握し、対応してきたのか、また事故後の対応についても伺います。

劣悪な施設で命が奪われた背景には、国が特養ホームやグループホームなどの介護施設の増設ではなく、民間の有料老人ホームを介護施設の基本に据え、特養ホームなどへの施設整備補助金を廃止して交付金とし、長期入院の療養病床の削減計画を進めるなど国の福祉・介護抑制の姿勢があります。

特別区長会は5月に、都知事と厚労大臣宛に「無届け施設に対する届出の徹底と安全の確保、低所得者の要介護老人が入所する受け皿づくりのために各種制度の改善や財政支援の強化を図ること」を要請しましたが、その早期実現に向けて、今後どのような取り組みを行う予定なのか伺います。

区としての取り組みも急務です。区内の特養ホーム待機者は8百人近くもいます。都は3月末で特養ホームの用地費助成を廃止しましたが、その復活と大塚みどりの郷隣地の払い下げを求め、特養ホームの増設を図るべきです。また、シルバーピアの増設や、現在目黒区で実施しているような、高齢者向け賃貸集合住宅を区民が建設する場合に区が助成する制度をつくること。まちづくり交付金、地域住宅交付金を使って住宅対策にも早急に取り組むべきです。答弁を求めます。

(区長答弁)

最初に、高齢者医療制度のご質問にお答えします。

まず、制度の廃止についての見解についてですが、本制度については、本年4月に国から、見直しの基本的な考え方が示され、法律に規定する5年後の見直しを前倒しして、高齢者をはじめ幅広く国民の意見を聞きながら、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを進めていくと聞いております。本区としては、現在、法に基づき円滑な実施に努めているところであり、今後の国の動向を見守りたいと考えております。

次に、75歳以上の医療費無料化の実施についてのお尋ねですが、本制度は、負担の公平化、透明化を図りながら、多くの世代の支援により、低所得者への配慮も行いながら応益負担、応能負担の考え方に基づき運営されており、医療費の無料化を都に対して要求する考えはございません。

次に、高齢者施設に関するご質問にお答えします。

まず、区内の無届高齢者施設及び区外の施設の実態についてのお尋ねですが、本区では、調査対象となった施設はございません。区外の入所施設の実態については、入所時及び定期的に年1回は訪問し、実態把握に努めてまいりました。

次に、「静養ホームたまゆら」の事故後の対応についてのお尋ねですが、区外の無届施設の3施設に対して、有料老人ホーム等の届出を行うよう強く要請しております。なお、「たまゆら」に入所していた1名は、都内の社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業の宿泊所に入所したところです。

次に、区長会が都知事と厚生労働大臣宛に行った要請についてのお尋ねですが、現在、区長会として、高齢者福祉の観点から、居宅での介護が困難な低所得の高齢者をめぐる現行制度や施設等の課題を整理し、国、都に要望することも含め、特別区全体の問題としての対応策を検討しているところでございます。

次に、特別養護老人ホーム用地費助成の復活についてのお尋ねですが、区長会に対して、平成22年度都の施策及び予算に関する要望事項として提出しているところです。

次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねですが、利用希望者の状況や在宅サービスの整備状況、今後の人口推計等を基に検討してまいります。なお、文京大塚みどりの郷の隣地については、現在のところ活用する予定はございません。

次に、シルバーピアの増設や高齢者向け住宅への建設費助成制度についてのお尋ねですが、住宅政策については、区内の住宅ストックが充足している状況から、第3次住宅マスタープランにおいて、区が直接的に住宅供給する施策は当面採用せず、住宅ストックを活用していくこととしております。 

高齢者や障害者への住宅支援としては、住み替え家賃助成や住み替え相談会、住み替えサポート事業等を実施しており、今後とも引続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

次に、交付金を活用した住宅対策に取り組むべき、とのお尋ねですが、区営住宅等を対象とした公営住宅整備事業、住み替え相談会及び住み替えサポート事業などに地域住宅交付金を活用し、住宅施策の充実に努めているところでございます。

図書館の指定管理者制度導入について

(島元雅夫区議)

次に、図書館の指定管理者制度導入について伺います。

「第三次行財政改革推進計画」が出されて以来、私たちは、図書館の全面委託計画はこれまで積み上げてきた文京区の図書館サービスの質を低下させるという点から反対し見直しを求めてきました。しかし区は、コスト削減の影響や児童サービスの継続などに不安を抱く区民の声には耳を傾けることなく、今議会で指定管理者制度導入のための条例を決定しようとしています。

そこで伺いますが、文京区はすでに指定管理者制度を導入した他区の状況をどのように把握しているのでしょうか。大田区では司書も他職員も全員一年契約で、月収は18〜20万円で経験を積んでも昇給はありません。またアルバイトは時給800円〜950円の低賃金で雇用保険もありません。職員が常に入れ替わり、「毎月が新人研修です」という状況で利用サービスに影響が出たり、地域館の横の連携も皆無になりました。導入2年目の千代田区では、来館者から一足1,200円で靴磨きを業者にさせるという図書館業務とは無縁なイベントが企画されたり、利用者を四種類に区別し、学習などに使う来館者を減らす方策が考えられたり、有料化も検討しているといいます。足立区では、指定管理者が職員の労働時間を週30時間から40時間に増やしながら給料は20%ダウンさせ、ある館ではプレゼンテーションの提案通りに業務を進め、信用向上に努める館長が指定管理者によって不当解雇される事態も生まれています。指定管理者制度導入で図書館サービスの質が低下し、館ごとの連携も断ち切られたのが、実施した自治体の現状です。教育長の見解を伺います。

文京区でも、図書館カウンター業務委託では競争入札により委託料が抑えられた結果、賃金が下げられ職員の継続できないことが大問題となりました。職員の継続の保障がいったいどこにあるのか、併せて伺います。

5月の教育委員会での指定管理者制度導入の条例審議では一切質疑はないまま決定しましたが、これまでの定例委員会への報告、議論は何回行われ、どんな議論が行われたのか。またパブリックコメントに示されたような区民の声にどう応えるのか、具体的にお答えください。

いま必要なのは、問題の多い指定管理者制度の導入ではなく、これまでの文京の図書館の先進的な面と課題を明らかにして図書館運営に生かす全区民的議論です。各館ごとの「図書館利用者懇談会」を開催したり、アンケートの実施などで利用者の要望を汲み取ることこそ優先すべきです。指定管理者制度を真砂以外の全図書館に導入する条例改正は拙速に決定すべきではありません。いったん凍結し、検討組織を立ち上げて検討し直すことを求めます、お答えください。

(区長答弁)

まず、指定管理者制度を導入した他区の状況をどのように把握しているのか、とのお尋ねですが、他区においても、区と事業者との選書会議やサービス担当者会議などを定期的に行うことで図書館同士の横の連携を図り、学校支援の充実や新たな児童行事を実施している事例のほか、ニーズに即応してビジネス支援コーナーを設置するなど、図書館サービスの向上が図られていると聞いております。

次に、職員の継続の保障についてのお尋ねですが、指定管理者制度における労働条件につきましては、基本的に雇用者である事業者の責任と考えておりますが、指定管理者の選定にあたりましては、プロポーザル方式により、継続性に配慮した指定期間を設定し、サービス内容の審査のほか、雇用される有資格者の数やスタッフの労働条件なども勘案して事業者を決定してまいります。

次に、育成室の増設につきましては、平成21年度の子育て支援計画改定の際に、入室予測などを分析したうえで検討してまいります。また、子育てひろばの増設につきましては、公共施設の活用を含め、今後の検討課題とさせていただきます。

次に、教育委員会への報告と議論についてのお尋ねですが、第三次行財政改革推進計画についての報告を2回行い、区議会定例会の審議概要についても、その都度ご報告をしております。その際、図書館が子どもの読書推進の役割を果たすべきことや、図書館と学校図書館とが連携をとり、子どもへのサービス向上を図っていくことが不可欠であるなどのご意見をいただきました。

次に、パブリックコメントに示されたような区民の声にどう応えるのか、とのお尋ねですが、区民の皆様の図書館への期待と要望に応えるため、一層のサービス向上を目指し、直営館と指定管理者とが連携を図る体制の構築に努めてまいりたいと存じます。

次に、指定管理者制度の導入を検討しなおすべきとのご意見ですが、これまで、図書館サービス検討PT等で昨年5月から検討を重ねてきた内容を行財政改革推進本部に報告し、区民参画組織である行財政改革区民協議会においてご議論をいただきました。さらに、パブリックコメントの実施、区報特集号での周知などにより、ご意見をいただいてまいりました。直営館と指定管理者が連携して運営することにより、創意工夫をこらした新たな図書館サービスの展開が期待できるものと考えておりますので、見直す考えはございません。

認可保育園に入れない待機児童対策について

(島元雅夫区議)

次に認可保育園に入れない待機児童対策について伺います。

本年4月1日現在、東京都内で認可保育園に入れない待機児童は昨年の1.5倍に膨れ上がり、文京区でも212人にのぼりました。このように待機児童が増えたのは、保育園の定員増を上回り入所申し込みが急増したからです。都は石原知事になってから、「認可保育所をつくるのは金がかかる。民間でできることは民間で」などといって保育行政を営利企業が運営する「認証保育所」を中心にすすめてきた結果、認可保育所は、毎年1500人分しか増やしていません。文京区も同様で、今年度、193人の定員増を確保したといいますが,その大方は認証保育所に委ねられ、認可保育所は僅か33人分にすぎません。区は、今年度末の地域福祉計画の策定にあわせて、子育て支援計画を確立するとしていますが、緊急性が強く求められている待機児童対策のうち、認可保育所増設計画は抜き出して決定を急ぎ、区民ニーズに応えるべきですが伺います。

5月11日、日本共産党都議団は都内自治体の調査をもとに、認可保育所の増設を柱とした待機児童解消の抜本策を提言。これに、東京都は6月1日「保育サービス緊急3ヵ年事業」の本年度分の保育所整備目標を1.5倍の8千人に引き上げると応えました。不十分ですが、前進への貴重な一歩を歓迎するものです。

いま区に求められていることは、「払い下げや無償貸与の国・公有地」の活用はもちろん、「安心こども基金」と「都独自の支援策」を最大限に活用して、分園を含む区立や社会福祉法人立の認可保育園の増設・誘致など早急に計画を具体化すること。

また、区立保育所のさらなる定員の見直しで、待機児童が集中している0歳から2歳児の大幅な定員増を急ぐこと。さらに保育料は2人目も無料にし、子育て世代を応援すべきだと考えますが、併せて伺います。

石原都政が増設をすすめた民間企業の「認証保育所」では、営利優先のため子どもの給食の食材費を1食数10円に削ったり、突然閉鎖する、職員数の水増し申請で補助金を不正に受け取るなど、保育の質に係わる大変な問題が起きました。

また区内の営利企業が運営する認可保育所でも、保育の質に係わる問題が指摘されています。2年前の開園当初は、他の認可保育園と比べ職員も8割程度と少なく、年度末には園長を含めほとんどの保育士が退職し、留任した保育士は二人だけでした。2年目も年度途中の保育士の退職が後を立たず、本年3月末には、保育士13人中、園長を含む9名が退職しました。保育園の保護者会は事業運営会社に保育士の継続的雇用を再三要望しましたが、「保育士の1年契約制はやめない。やめる人は引き止めない」との回答でした。これでは、最も大事な保育の安定性、継続性が保証されず、誰が聞いても、改善の見通しなど立つはずがありません。

保護者会、父母の会連合会有志からは、区長に740名の署名つき嘆願書も出されています。また、区の保育課には初年度、今年と続く保育士の大量退職について陳情をしたが、取りあってもらえなかったといいます。いまこそ区長は、事業者に対し、保育士の継続と保育の質を担保する具体的指導を行うべきだと思うが、どうか伺います。

私は、認証か認可かを問わず、民間企業の保育への参入は中止させるとともに、「非営利」の原則を明確にすることを、国にも都にも申し入れるべきだと考えますが、区長の見解を伺うものです。

(区長答弁)

次に、保育園入所待機児童に関するご質問にお答えします。まず、待機児童対策のうち認可保育所に関するお尋ねですが、現在、区民参画により改定作業を行っている子育て支援計画について、一部分のみ先行して内容を決定する考えはございません。

次に、認可保育所の増設並びに誘致を行うべき、とのお尋ねですが、区立保育園の増設については、現時点では計画しておりません。保育園待機児童の解決策としましては、公立保育園の定員改定をはじめとした対応により、今後の子育て支援計画改定の検討の中で具体的に計画化してまいります。なお、区の事業を実施する際には、公有地の活用や国及び都の助成制度の利用についても考慮してまいります。

次に、区立保育園の定員見直し並びに第2子目の保育料の無料化についてのお尋ねですが、今年度、重点地域として定員改定を行った6園以外につきましても、待機児数や施設の状況について勘案した上で、来年度以降の定員改定について検討を行ってまいります。

なお、第2子の保育料の無料化については、実施する予定はございません。

次に、保育所の運営事業者に対して、具体的指導を行うべき、とのお尋ねですが、本区としては、これまで運営事業者に対して、可能な限り同じ職員が継続して保育に従事できるよう配慮すること、また、万一職員が交代する場合には、十分な引継ぎを行うことにより、保育の継続性を確保することを求めてまいりました。今後とも、引き続き保育園の適切な運営に関して、必要な指導を行ってまいります。

次に、民間企業の参入の中止と、非営利の原則を明確にするよう、国及び都に申し入れるべき、とのお尋ねですが、本区としては、そのような申し入れを行う考えはございません。

くらしと雇用対策について

(島元雅夫区議)

次に、くらし、雇用などの問題で伺います。

国は5月の月例経済対策で、景気の基調判断を前月の「急速な悪化」から「悪化のテンポが緩やかになっている」としました。企業の輸出と生産の急減にストップがかかり、「下げ止まり」つつあるとのことですが、今回、「経済危機対策」として組まれた14兆円の補正予算は、ほとんどが大企業応援であり、そのツケを消費税の大増税で国民に犠牲を強いるのでは、国民のための「経済対策」にはなりえません。消費税の大増税計画をやめること、また、大企業の雇用破壊をやめるよう国に求めていくべきです。伺います。

経済状況の悪化のなかでいっこうに回復をみないのが、雇用の問題です。「完全失業者」数は、3月まで5カ月連続で増え続け、「有効求人倍率」は逆に下がり続けています。もとより、雇用問題は国まかせにできません。中央区では区長自らが、期間従業員や派遣労働者などの雇用の維持、離職を余儀なくされる従業員の生活の場の維持などのため、飯田橋公共職業安定所長、中央労働基準監督署署長、東京商工会議所などに文書持参で要請しています。区長も関連機関に足を運び要請するとか、周辺区の首長とともに共同行動を組み、事態打開のために積極的に行動してはどうか、伺います。

アルバイトをしている30代の青年は、対人関係が苦手で、ハローワークに行ってはみたものの、なかなか定職につけずうまくいきません。「こんな時はどこに相談にいっていいのかわからない」と嘆いていました。いま、文京区にはこうした青年が増えているのではないのでしょうか。私たちが話しをお聞きした新宿区では、雇用総合相談窓口を区役所本庁舎一階に設置し、離職した区民や就労意欲を持つ区民を対象に、専門の相談員が相談を受け、就労までの生活を支援する制度や事業への誘導、区の緊急経済・雇用対策の活用による支援のほか、ハローワークとの連携により就労まで一貫して援助するなど、これまで所管部署によって分かれていた窓口を一本化する体制をしいています。文京区でも2階、9階、14階などに分散している相談体制を、2階の区民相談コーナーを活用するなどして、生活と雇用など全体の相談にのる総合相談窓口を開設すべきではないのか、重ねて伺います。

現状は、相談窓口だけでなく、勤労者・仕事支援センター設立による支援も必要です。新宿区では、障害者、高齢者、若年の非就業者などの就労のため、ハローワークや地域企業との連携により、総合的な相談や就労定着支援プログラムのコーディネートを行うなど、きめ細かい対応が行われています。また、離職に伴う住居退去者への一時居住緊急支援を行うことや、事業主の都合による解雇等に伴い、社員寮などの住まいを失った区民が、ハローワークの「就職安定資金融資制度」を利用して区内の民間賃貸住宅に入居する場合に、融資の申し込み日から入居可能日までの間の一時的な住まいを確保する費用を支援するなどの対策がとられています。先日、定職を持てず、路上で雑誌を売っている青年が「住まいの確保」の相談で9階の窓口を訪れました。区がすすめる荒川の自立支援センターの入所を断った青年は、結局、生活保護も取れませんでした。そうした時に、仕事支援センターのような援助機関が文京区にあれば、生活保護か自立支援センターかという二者選択でなく、別の援助方法を考えることも可能です。文京区でも、仕事支援センターの開設や、住宅確保のための援助制度の創設をおこなうことを求め、伺います。

また先日、飯田橋のハローワークで、雇用の深刻な実態をお聞きしましたが、このような時にこそハローワークとの連携をより密接に行い区民に情報提供し、多くの区民が就労に結びつくように区としても力を尽くすべきと思いますが、伺います。

中小企業を支援するための施策も重要です。私たちが4月23日に申し入れた期限を定めた、無利子の融資制度の創設と信用保証料の全額補助を行うこと、すべての業種に10年返済、3年据え置き超低金利の中小企業融資の創設、江戸川区で行っているような区の直貸しの生活資金融資制度の創設や、制度上異なる融資相互の間で借り換えができ、返済額を減らすことができる制度の実現を求め伺います。

文京区緊急雇用対策事業の活用では、6月議会に補正予算が提案されましたが、この事業は2011年までの時限措置で15万人程度の雇用創出をめざすというのですから、国に対し要件の緩和や、財源の増額を要求するとともに、区としてもいっそうの雇用創出を進めるべきだと思いますが、伺います。また、雇用規制が厳しい「ふるさと雇用再生交付金事業」については、国に対して要件を緩和するよう求めていくこと、他区では地デジへの切り替え対応のために委託で3人雇用している例もあり、文京区でも雇用創出に生かしていくべきです。伺います。

(区長答弁)

次に、くらしや雇用に関するご質問にお答えします。

まず、消費税の大増税計画及び大企業の雇用破壊をやめるよう国に求めていくべきとのお尋ねですが、消費税については、先の国会において成立した「所得税法の一部を改正する法律」の付則で税率を検討することとされており、今後は、国の税制調査会等で議論されることと思われますので、国へ申し入れる考えはございません。また、大企業の雇用対策に関わる雇用制度の問題については、国において議論されるべきものと考えております。

次に、労働関係機関への働きかけなどについてのお尋ねですが、毎年開催する「文京区地域雇用問題連絡会議」に私も出席し、ハローワークを含めた各労働機関の取り組みについて意見交換を行い、特に課題の多い若年者や高齢者の新たな雇用対策について協議しているところです。さらに、昨年9月にはシビック小ホールにおいて「若年者企業説明会」を開催した他、各労働機関との定例連絡会議を2か月毎に開催して、雇用・労働関係の現状や課題の把握、連携強化に努めております。

次に、相談窓口及び区民への情報提供についてのお尋ねですが、区では、地の利を活かして、近接するハローワーク飯田橋や東京仕事センターなどを紹介するとともにPRに努めているところでございます。したがいまして、区が、仕事支援センターなど、独自に雇用・労働に関する相談窓口等を設置する考えはございません。

次に、住宅確保のための援助制度の創設についてですが、国は、これまでの住居喪失離職者に対する雇用対策に加え、国の補正予算において低所得者のうち就職活動を行うものに対する住宅手当制度の創設を予定しているところであり、区独自の制度創設は考えておりません。

次に、本区の中小企業向け融資制度についてのお尋ねですが、本区では、「緊急事業資金」や「経営環境変化対策資金」について、0.3%という低利や8年間という償還期間の長さ、代表者が区民の場合は1,200万円となる融資限度額などから、総合的にみても、他自治体と比べて遜色のない内容と考えております。したがいまして、現在の融資あっせんメニューについて変更する考えはございません。

次に、信用保証料の全額補償についてのお尋ねですが、本制度は、平成14年度に廃止し、その分を本人負担の金利補助に特化したところです。借り手にとっては1回のみの保証料補助よりも、信用期間中に利子補給を受けることでより有利になることから、融資あっせん制度全体の中で見直しを図ったものであり、全額補償も含め改めて復活する考えはございません。なお、返済期間の延長及び元金据え置きにつきましては、借り手の利子負担の増及び信用保証制度の範囲外となることから見直しの考えはございません。

次に、区の直貸しの生活資金融資制度の創設についてのお尋ねですが、文京区社会福祉協議会において、生活福祉資金、離職者支援資金等の貸付事業を行っており、新たに区の直貸しによる融資を行う考えはございません。

次に、緊急雇用対策事業の活用についてのお尋ねですが、国において、緊急経済対策にかかる補正予算案が成立し、3,000億円の追加交付が行われることになりました。同時に6か月未満の雇用・就業期間について、状況に応じ1回の更新が可能になるなど、要件の一部も緩和されております。本区においても、その財源を活用し、一層の雇用創出に努めてまいります。

次に、ふるさと雇用再生交付金事業についてのお尋ねですが、先の緊急雇用対策事業については、一部緩和措置が取られることから、本事業においても、国の動向を見守るとともに、同様に追加措置があった場合には、本制度を活用してまいります。

新型インフルエンザ対策について

(島元雅夫区議)

次に、新型インフルエンザ対策で伺います。

4月24日メキシコで発生した新型インフルエンザは、世界各国で感染が広がり、日本でも感染者は6月10日現在、20都府県で516人となり、不安や緊張が続いています。いま大事なのは、正確な情報と十分な相談活動、治療できる医療体制をつくることです。

日本感染症学会は5月21日に出した緊急提言で、現時点で新型インフルエンザを軽症とは言い切れないと指摘し、東北大学大学院の押谷仁教授も「今後、感染が地域に広がり、糖尿病や肺疾患など基礎疾患をもつ人、乳幼児、妊婦等重症化の危険のある人に感染するようになると、重症者や死亡者が出てくる可能性がある」としています。

文京区では、2月に策定した「新型インフルエンザ対策マニュアル」に基づき、これまで六回の対策本部会議を開き、設置された発熱相談センターには、6月7日で、900件を超える相談が寄せられています。現在2台の電話による発熱相談体制だが現状で十分なのか、課題は何か。また、国に対し財政措置を求めてはどうか伺います。過去のどの新型インフルエンザでも1〜2年以内に25〜50%が感染し、数年以内にほぼすべての人が感染するといわれていますが、感染が広がらないよう基本的な予防策をとることや発熱外来など医療体制の強化が必要ですが、発熱外来の設置場所は何ヶ所で何人入院が可能なのか伺います。

また、受診の遅れで重症化しないよう、国保の資格証明書発行世帯の受診機会を保障することや、低所得世帯の医療費の負担軽減が必要です。どのように保障するのか。さらに、安心して治療ができるように、診療で感染した医師への補償制度の創設を国に求めるべきですが、併せて伺います。

(区長答弁)

次に、新型インフルエンザ対策に関するご質問にお答えします。

まず、発熱相談センターの電話体制及び課題に関するお尋ねですが、これまでに区保健所に寄せられた相談件数は6月7日現在1,021件であり、1日平均では30件程度でした。相談に必要な電話については、回線数を2本増加し、全体では6台の電話で対応を行っており、保健師等専門職員についても流動体制により対応しているところでございます。

また、国への財政措置については、国の補正予算に「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が計上され新型インフルエンザ対策に関する活用が可能とされていることから、その活用を検討しているところであり、国に対し財政措置を求める考えはございません。

次に、発熱外来の設置場所等についてのお尋ねですが、患者の集中を防ぐため、都区の取り決めにより非公開とされており、お答えすることはできません。なお、発熱相談センターへの電話相談で受診が必要と判断された方には、適切にご案内しております。

次に、国民健康保険の資格証明書発行世帯の受診機会の保障及び低所得世帯の医療費軽減についてですが、国民健康保険の資格証明書発行世帯に対しては、発熱外来を設置する保険医療機関、及び発熱外来より交付された処方箋を受ける保険薬局において、資格証明書を通常の被保険者証とみなして取り扱うこととされております。また、低所得世帯の医療費の負担軽減については、現在も一部負担金の減免などを実施しております。

次に、診療で感染した医師への保障制度の創設を国に求めるべきとのお尋ねですが、医師は専門職として、自ら感染予防策を実施しているところです。区では、マスクや感染防護服などを備蓄し、新型インフルエンザ診療にあたる診療所に、十分配布する予定にしております。

今般、国は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の例示として、休業中の損失補償を挙げていますが、その具体的な保障制度の仕組みについては、未だ明確になっていないことから、都や他の自治体の動向を注視してまいります。

なお、本日、区内在住の高校生の感染が確認されました。詳細については、現在、把握に努めておりますが、万全の対応策を講じてまいります。

介護保険の新認定方式の問題と保険料引き下げを

(島元雅夫区議)

次に、介護保険について伺います。

4月からの新しい要介護認定制度では、調査項目が減り、判定基準が変わったことで、明らかに介護が必要なのに「自立」の判定が出るなど、利用者の生活実態を反映しない「軽度の認定」が頻繁に出て大問題になっています。新制度で認定が軽くなった、また必要な介護が受けられなくなった方の人数やその内容について伺います。

厚労省は、判定基準の改定について「給付費抑制の意図はない」と説明してきましたが、日本共産党の小池晃参議院議員が4月の国会質問で、新制度の狙いが、認定を下げて介護費を抑制するためであることを示す厚労省の内部文書の存在を明らかにしました。この文書では、介護報酬を「プラス改定」した場合には「財源確保策が必要」だとして、「介護給付費の縮減効果額」なるものを列挙しています。そこでは「非該当」とされた一次判定が二次判定で重度に変更される割合を10%減らせば、「約84億円縮減」できるとしています。北区では介護保険課長が同省から要支援2と要介護1を7対3にするよう指導を受けたと公の席で述べています。文京区にも同様の指導文書が届いたと思われますが、それに基づく対応を検討したのでしょうか、伺います。

厚労省は、新介護認定で軽度の判定が出た場合、当面は従来認定を継続するという経過措置をとりましたが、新しく認定を受ける人には適用されないという問題があります。区はこの間従来通りの認定方式で行うとしていますが、どのような実態になっているのか。札幌市などでは、認定結果を通知する際、従来の要介護度の継続を希望している人にも新制度での判定結果を併せて知らせていますが、区はどのような対応をしているのか、伺います。厚労省みずからが、新しい要介護認定方式が必要な介護を奪うという問題点を認めた以上、認定方式そのものの中止・撤回を求めるべきです。そして、自公政権が固執する毎年2200億円の社会保障費削減路線を撤回し、22.9%という低い国の介護保険負担を引き上げるよう国に要求すべきです。財源はもちろん消費税増税に頼るべきではありません。あわせて伺います。

また区として、介護給付費準備基金を活用してさらに保険料を引き下げるよう求め伺います。

(区長答弁)

次に、要介護認定に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、新認定制度により、必要な介護が受けられなくなった方の人数や内容についてのお尋ねですが、本区では、厚生労働省通知に基づき、被保険者の方から従前の要介護度が必要との申し出があった場合に、経過措置を適用しておりますので、必要な介護は受けられているものと認識しております。

次に、認定割合に関する指導文書についてですが、厚生労働省からは、ご指摘の内容に該当する文書は、受け取っておりません。

次に、新規申請者の認定についてのお尋ねですが、本区における新認定方式による更新申請の認定では、一次・二次判定を通じて最終的に、軽度化がほとんど生じていないため、新規申請においても、同様であると考えております。次に、新制度での判定結果をお知らせすることについてのお尋ねですが、本区でも、ご希望により新認定による要介護度を併せてお知らせしております。

次に、要介護認定方式の中止・撤回についてのお尋ねですが、新認定方式については、現在国において検証を行っているところであり、中止・撤回を求める考えはございません。

次に、介護保険負担についてのお尋ねですが、介護保険の給付費負担金のうち、調整交付金を別枠とし、給付費の25%を確実に国庫負担とするよう、全国市長会等を通じて国に要望しているところでございます。介護保険を含む社会保障の財源確保につきましては、現在国において検討がなされているところであり、区としましては、その動向を見守ってまいります。

次に、介護給付費準備基金の活用についてのお尋ねですが、介護給付費準備基金については、安定した介護保険制度の運営を図るため、最低限必要と認める額を除き、第4期の介護保険料の引き下げに活用いたしました。財政運営上支障がない限り、計画期間内の保険料率の変更はできないこととなっており、さらなる保険料の引き下げの考えはございません。

春日・後楽園駅前再開発の計画決定について

(島元雅夫区議)

次に、春日・後楽園駅前再開発について質問します。

5月29日の都市計画審議会において、春日・後楽園駅前地区の再開発事業が賛成10、反対4、棄権1で決定されました。専門委員が「この計画は理想からかなり遠いと言わざるを得ない」、「点数をつけるなら55点から60点」として賛成できなかったことは、問題が軽微ではないことを示しています。

私達は、この地区の整備の必要性を十分認識したうえで、なおかつ巨額の税金を投入する以上、区民の理解を得られる安全で快適な地域計画の実現を願っていました。しかし、説明会や審議会で、この計画の持つ多くの問題点について、指摘され、質問されたが、区は、「それは答えられない」と答弁せず、決定を急ぐ姿勢が露骨でした。こうした説明会、審議会運営、都市計画決定のあり方は異常であり、問題です。

計画決定後は、事業認可、組合設立、権利変換と手続きが進み実施設計も急速に進んでいきます。私達は、問題点を可能な限り解消し、区や準備組合が掲げる「安全で快適な住空間、商業空間」に近づけられるよう願い、質問をいたします。

第1に、今回の計画は、最高高さの見直し以外は当初案通り決定されましたが、区民意見、審議会委員の意見をうけ、将来に禍根を残さないよう見直すべきです。その際、検討すべき課題は何か、具体的に答えてください。

第2に、「歩行者が歩きやすい安全で快適な歩行者空間の整備を図る」という方針で、設置されるグリーンバレーが、冬至期には「ほとんど陽が当たらない」ことが明らかになり、「板状の壁がそびえ」「ダメージが大きい」ことは、「ごまかしようがない」と専門委員に指摘されました。冬は日陰に寒風が吹き、夏はビルに囲まれ熱がこもるグリーンバレーの環境改善をどう図るのか、答えてください。また、75メートルの壁に囲まれた幅2メートルの危険な通路などは大きく広げるか、閉鎖すべきです。区長、組合に強く指導することを求め、伺います。

第3に、141メートルは高すぎると、計画に賛成した複数の委員からも指摘されています。実施設計で可能な限りの見直しを求めるべきですが、区長の考えを伺います。

第4に、それぞれの街区の駐車場への車の出入りと、交通の安全性については、警視庁と調整中で「一切明らかにできない」と、審議会でも回答を拒否しましたが、国土交通省の「大規模開発地区交通マニュアル」では、計画の詳細が決まっていない早い段階の検討を行うよう明記されています。安全性確保の具体策は実施設計前でも区民に示すべきですが、いつ、どの段階で明らかにするか方法を含め、伺います。 

第5に、「採算ぎりぎりだから高さを下げられない」としながら、区は再開発の事業単価や総事業費に関わる一切の資料を開示せずに、事業決定を押し切りました。税金投入の根拠も示さぬままでの決定は、区民に説明できない問題です。事業計画、税金投入額を開示する時期と方法はどうか。以上お答え下さい。

多くの問題を抱えたこの再開発が、後世に恥じない、区民の納得できる結果に近づけるかどうかは、これからの区の責任です。区長の決意を伺います。

(区長答弁)

最後に、春日・後楽園駅前再開発について、いくつかのご質問にお答えします。

まず、都市計画審議会における検討すべき課題についてのお尋ねですが、今回の都市計画審議会では、都市計画の内容については原案どおりとの答申が出ており、見直す必要は無いと考えております。

今後、実施設計を進めていく段階では風環境、景観、交通計画などについて、周辺環境への影響をより軽減するよう指導してまいります。

次に、グリーンバレーの環境についてのお尋ねですが、グリーンバレーについては、広いところで30m以上の幅があり、11か所で外周道路と接するなど開放的な空間として、また、風対策や緑化整備などを行うことにより緑豊かで、安全で安心して利用できる憩い・賑わい・集いの空間として整備されるものと考えております。

次に、2メートルの歩行者通路についてのお尋ねですが、歩行空間としては、2メートルですが、再開発の建物が概ね1メートル下がることから、建物の壁面間の空間は3メートル以上となることが予定されております。また、保安灯の設置や建物の色を工夫することなどにより、歩行者の安全確保や閉塞感を和らげる対策を講じるよう指導してまいります。

次に、141mは高すぎるとのお尋ねですが、今回の都市計画審議会では、都市計画の内容については、原案どおりとの答申が出ており、都市計画の規制の範囲で実施設計が行われることと考えております。

次に、交通における安全性確保の具体策についてのお尋ねですが、現在、区と準備組合が関係機関との協議を行っております。具体的内容については、実施設計段階で確定されたものを、建築計画説明会において、認可後の再開発組合よりお示しすることと考えております。

次に、事業計画や補助金額の開示についてのお尋ねですが、事業計画や補助金額については、再開発組合設立認可後に、区において縦覧されることとなります。

次に、この再開発が区民の納得できる結果となるのかとのお尋ねですが、今後、計画内容を確定していく段階で、近隣住民や議会から出される要望やご意見についても、可能な限り事業の中に取り入れるよう、区としても要請してまいりたいと考えております。それによって、シビック周辺地域が、広く区民に親しまれ、多くの方々に利用される「まち」となるよう努力してまいります。

まず小学1、2年生から35人学級の実施を

(島元雅夫区議)

最後に、30人学級の実施を求め伺います。

小中学校の少人数学級は、3年前から全国、46道府県で実施されていますが、東京都だけが唯一未実施です。それだけに都民の願いは切実で、「東京で30人学級の実現を求める連絡会」の署名は、1年足らずで24万筆にもなりました。また東京都市長会や市教育委員会、小中学校の校長会なども要望し、いまでは西東京市や足立区などのように、公約に掲げて当選する首長も増えています。

私は、文京区でも1、2年生あわせても5学級の増設で可能な小学1、2年から「35人学級」をスタートさせることを提案するものです。その際の対象学校名と学年、学級人員の変化、教員数の変化並びにそれに要する経費について伺います。

全都で小学1、2年の「少人数学級」実施に要する経費は約91億円で、都が昨年度並みの教育庁予算を維持すれば可能です。むしろ問題は、「40人学級を良いとする根拠」も示せず、頑なに少人数学級を拒否し続ける東京都知事と教育委員会、また30人学級を求める請願や意見書にことごとく反対してきた自・公・民などオール与党の姿勢を正すことです。しかし、この回答も各県の実践報告を見れば明らかです。少人数学級は生活面でも学習面でもより良い効果をあげており、実施規模が拡大しているのです。各県の実践で、都教育委員会の言い分はもはや否定されているのではないか。教育長の見解を伺うものです。

そして、区市町村が少人数指導のための加配教員を活用して学級編制の弾力化を行うこと、また教員の人件費を独自に負担して少人数学級を実施する場合、これを認めるよう都条例の改正を強く迫るべきです。

さらに区長も教育長も特別区長会、教育委員長会として要望できるよう汗をかくべきだと考えますが、併せて伺います。

(区長答弁)

次に、学級編制に関するいくつかのご質問にお答えいたします。

まず、小学校1・2年生で35人学級を実施した場合についてのお尋ねですが、本年度の対象校は、1年生が小日向台町と昭和小学校、2年生が根津、駒本、本郷小学校となり、これらの学校で、1学級あたりの児童数が18人から26人の学級編制を行うことになります。教員数については、5校で5名の区独自採用による増員が必要となり、これにともない、採用経費や教員給与並びに研修経費などが必要となります。

次に、少人数学級実施についてのお尋ねですが、東京都教育委員会の学級編制基準に基づき、児童一人ひとりに対してきめ細かな学習指導のできる少人数指導や習熟度別授業を進めると共に、学級運営面で効果のある複数担任制を充実させることの方が現実的な対応であると存じます。したがって、都に対して要望する考えはございません。