2008年度(平成20年度)

文京区予算編成に関する要望書






日本共産党文京地区委員

日 本 共 産 党 文 京 区 議 会 議 員 団

島 元 雅 夫 小 林 進 関 川 今朝子
国府田久美子 高 畑 久 子 板 倉 美千代
萬 立 幹 夫
小竹都議事務所長 萬 立 幹 夫
日本共産党東京都議会議員  小竹ひろ子


区議団控室 直通TEL(5803)1317
      FAX(3811)3197
                http://www.jcp-bunkyokugidan.gr.jp/
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≪緊急重点要望≫

一、 憲法を区政に生かし、核戦争を阻止し、平和と民主主義を守るために

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

三、(財団)アカデミーの運営と区民の生涯学習・スポーツ振興策の充実のために

四、区民のための文化とスポーツ振興のために

五、子どもの健やかな成長を保障し、「子育て支援」をすすめるために

六、区民の福祉と介護、健康を守るために

七、大企業中心の「都市再生」ではなく、環境を守り、安全で住みよいまちづくりのために

八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

九、貧困と格差を正し、区民のくらしと営業を守り、地域経済の活性化のために






一、 憲法を区政に生かし、核戦争を阻止し、平和と民主主義を守るために


(1)憲法を改憲し、日本を「戦争する国」にしようとする動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。

 ①憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。

 ② 憲法を区民のくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。 

 ③ 憲法九条を守り、憲法違反の自衛隊員募集の事務は返上すること。

 ④ 「国民投票法」は施行しないように国に求めること。

(2)テロ対策特別措置法の延長や、テロ特措法にかかわる給油活動継続のための「新法」制定に反対すること。

(3)「武力攻撃事態法」に基づく「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画ではなくアメリカの戦争に地方自治体や公共機関、そこで働く人々を動員する計画であり、実施しないこと。

(4)イラクからの自衛隊の完全撤退を国に申し入れること。

(5)全世界から一日も早く核兵器が廃絶されるように、「非核平和都市宣言」をしている文京区から積極的な発信と行動をとること。平和と核兵器廃絶のための区の施策を拡充すること。そのためにも、原爆写真展の語り部の復活や巡回写真展を充実すること。

(6)首都・東京にいまだに居座る米軍横田基地は、府中からの自衛隊の移転や軍民共用化が検討されているが、基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。

(7)侵略戦争を正当化し憲法の政教分離の原則に反する靖国神社への首相参拝に反対すること。

(8)原子力と核利用の安全対策を強く国に求めるとともに、区内にある原子力関連施設の安全対策確立のため絶えず関係機関に働きかけていくこと。

(9)思想・信条の自由、内心の自由を侵し、市民生活と社会活動を大きく規制する「共謀罪」法制化に強く反対すること。

(10)「安全・安心まちづくり条例」については、警察権限や住民の相互監視が強められたり、プライバシー権や表現の自由など憲法が保障する権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。


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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 新公共経営(NPM)にもとづく区民犠牲の「行革」をやめ、真に効率的な区政を確立するために

(1)区民サービスを大幅に低下させる新たな行財政改革推進計画は、策定しないこと。

 ① コスト削減や効率化の名のもと、「保育の質」の低下をもたらす公立保育園の民間委託は行わないこと。児童館・育成室、学校給食調理、図書館受付業務の民間委託の拡大は行わないこと。

 ② 旧寿会館から移行した地域交流館は順次改修し、入浴設備の活用も復活し、高齢者クラブ等高齢者の活動拠点に戻すこと。テレビ・ビデオなどの備品を整備すること。

 ③ 和室だけの区民施設については、椅子も利用できるようにすること。また、地域活動センター(旧出張所部分)は、町会などだけではなく一般区民も利用できるよう改修し、効率的な活用を図ること。

(2)「指定管理者制度」について

 ①「指定管理者」に移行した施設ごとに「目的」「課題」を明らかにし、それに基づいた評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート等)の徹底、第三者評価の導入を図り、運営に生かすしくみをつくること。十分な検討を行い、直営に戻すものは戻し、新たな施設への拡大は行わないこと。

 ② 福祉の向上、平等利用を明確にし、予算・決算、事業の区議会への報告と審議を行うこと。利用者協議会設置等による住民のチェック機能に十分配慮すること。

(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。

 ① 評価は、区民生活向上のための公的責任を明確にしてすすめるとともに、自治基本条例に則り評価に区民が参画するシステムを導入すること。廃止・縮小された福祉、教育などの400事業については評価をし直して、元に戻すこと。また、廃止の評価を下す場合は、関係住民の意見を十分聞き結論を出すこと。

 ② 福祉や教育など数値化が困難で結果がすぐに出ないような事務事業については、経済性や効率性だけで判断しないよう評価基準を改善すること。

 ③ 「財政評価システム」は、住民の健康、安全及び福祉を守るという自治体本来の役割を明確にする立場から見直しを行うこと。

(4)「バランスシート」は、「行革」の手段として活用しないこと。PFIについては、贈収賄事件をはじめ様々な問題が起きていること、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでいること等に鑑み、安易に導入しないこと。

(5)「行政改革推進法」や「市場化テスト法」による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、道州制など自治体の合併押し付けをやめるよう国に求めるとともに、区での「行政改革推進法」や「市場化テスト法」に基づく具体化をやめること。地方分権の真の確立を図るためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。

2 区民生活最優先の財政運営を確立するために

(1)地方自治法にもとづき、「福祉の増進」を柱に区民の暮らし、介護、福祉、子育てを重視した予算編成を行うこと。財政難を理由に削減された福祉、教育、中小企業対策などの必要な事業経費については復元すること。

(2)「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などにたいする使用料の「免除規定」は復活をはかるとともに、減免制度の拡充をすること。

(3)シビックセンター(シビックホールも含む)建設による起債償還残額51億円、減税補填債85億円が区財政に引き続き大きな影響を及ぼしており、計画的な返済につとめること。また、シビックの維持管理費、運営経費の削減をさらに一層すすめること。

(4)61億円もの税金が投入される茗荷谷駅前地区、後楽二丁目西地区の再開発事業や、巨額の税金投入が予定される春日・後楽園駅前地区の大型再開発は、事業の全体を広く区民に知らせパブリックコメントをとるなど広範な区民参加区のもと、計画の抜本的な見直しを行うこと。

(5)予算編成にあたっては、「基金」の有効活用や適債事業についての起債発行、特に教育債の発行などを行い、学校等の大規模改修を積極的に推進すること。

(6)区独自の財源確保に努めること。 

 ① 区債を低利なものへ切り替えること。

 ② 銀行手数料の引き下げを求めること。

 ③ 東電、東京ガスなどの事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。

 ④ 国庫補助金については、満額措置を国に強く求めていくこと。

(7)都区財政調整交付金について

 ① 三位一体改革の税源委譲に伴う影響については、08年度についても100%算入されるよう都区財調協議にのぞみ財源確保に努めること。  

 ② 23区間の配分については、今までの配分のあり方について再検討し、都市部の需要に応えられるようにすること。

 ③ 清掃事業における清掃一部事務組合の分担金については持ち込みごみ量の確定をし、リサイクル等も考慮した財調算定にすることを求めること。

3 自治基本条例の精神に基づき区民が主人公の清潔・公正な区政を実現するために

(1)政策立案過程や施策の運営への区民参画をいっそう促進すること。

 ① 新たに区民参画条例、住民投票条例を制定すること。

 ② 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫き、行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。

 ③ 子ども、未成年者の声を区政に生かすため、「子ども議会」の定例化など特別の仕組みをつくること。

 ④ 自治基本条例の「事業者の参画」を「テコ」にした営利企業の「参画」は、区民参画と明確に区別すること。

(2)各種審議会等の委員の選任にあたっては、団体の長にこだわることなく特定の重複した人による形式的な住民参加を改め、公募区民を増やすなど区民各層の意思が真に反映できるようにすること。審議会、協議会などは全面公開し透明性を高め、区民の意見が十分反映されるよう保障すること。また、議会への報告をきちんと行い、十分な審議を経て方針決定がなされるようにすること。

(3)情報公開の徹底及び区政の透明性の確保と個人情報の保護について

 ① 情報公開条例にもとづき、原則公開を貫くこと。

 ② 区民の「知る権利」を保障し、区民への「説明責任」を果すため、「情報公開条例」に基づく情報提供をさらに実効あるものとするように対策を講ずるとともに、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。コピー代は原価とすること。

 ③ IT化の推進のもと、個人情報の保護と情報公開のあり方について検討すること。

 ④ 「住民基本台帳ネットワーク」は国民総背番号制に道をひらく個人情報保護に懸念があるので、取り扱いは慎重にしていくこと。人権侵害の恐れが生じた時は、接続を停止するなどの条例上の対策を講じること。

(4)区政に対する区民からの苦情処理・行政監視・行政改善のため、第三者機関である「オンブズパーソン制度」を設け、区民の権利・利益の保護を図ること。

(5)区長及び議長交際費の使途を抜本的に見直し、大幅な削減をはかるとともに、区長の退職金については削減すること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らの襟を正して区政を公正明朗なものにすること。議員の費用弁償は廃止すること。

(6)選挙制度について

 ① 区長選挙における立会演説会など、主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障すること。

 ② 世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。また区民の投票率が高まるよう、啓蒙活動などのいっそうの努力とともに、投票所のバリアフリー対策などの改善を図ること。

(7)東京CATVについては、放送事業の公共性を確保し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意し、編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。

 ① デジタル化への対応が可能となるよう改善を求めていくこと。

 ② 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。

 ③ 聴覚障害者への手話通訳や字幕放送を拡大すること。

 ④ 神田川の水位情報は、正確、迅速な報道ができるよう対処すること。

(8)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事・不正事件、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。

(9)公正な政治の実現のために

 ① 政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切り、区政における汚職事件の防止策を講ずること。

 ② 特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。

 ③ 区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業・団体への天下りを、退職後一定期間禁止すること。



5 真の男女平等参画社会を実現するために

(1)区政のあらゆる施策、事業の企画・立案、実施、評価に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。「文京区男女平等参画白書」をもとに「男女平等参画基本条例」を制定すること。

(2)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。

(3)女性の地位向上をはかり、男女平等参画社会を実現するための施設としての「男女平等センター」は、相談機能等をいっそう充実させること。また、使用料の免除規定を復活させること。

(4)男女が互いの人格を尊重し、ジェンダーフリーを実現するため国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めていくこと。政府や東京都などによる「ジェンダーフリー」の用語使用禁止、性的役割分担の固定化など戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きなどを許さず、真の男女平等をすすめること。

(5)ILO母性保護条約や、パート労働者の均等待遇を求めたILOパート労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などに基づく具体的施策を国に求めること。

(6)都の配偶者暴力相談支援センター(ウィメンズプラザ、女性センター)は、DV被害者の救済のため24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立するよう都に求めること。相談窓口の周知徹底を図り、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実を図ること。改正DV法に基づき、区市町村が「配偶者暴力相談支援センター」を設置できるよう国や都が支援するよう求めていくこと。

6 東京ドームでの競輪復活を許さないために

(1)㈱ 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。

(2)区民、区、区議会が一体となって取り組んでいる「後楽園競輪」復活反対の運動をあらゆる区民と一緒に取り組み、石原都知事に断念を迫ること。

(3)区民の長年の運動を無視して強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)の新たな馬券販売は、ただちに取り消しを求めること。

(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。同時に、東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。


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三、(財団)アカデミーの運営と区民の生涯学習・スポーツ振興策の充実のために

1 (財団)アカデミーの運営について

(1)指定管理者になった(財)アカデミーについては、評価の基準・項目等を再検討すること。その際、利用者モニタリング(アンケート等)の徹底、第三者評価の導入を図り運営に生かすしくみをつくること。

(2)予算、決算、事業計画等の区議会への報告を行い、議会での審議ができるようにすること。

(3)区議会アカデミー特別委員会へアカデミーの関係職員を参考人として招へいし、必要な説明と報告を行うようにすること。

(4)財団)アカデミーと指定管理者として指定した施設における事業については、調整を図ること。また、区民センターなどの指定管理については、文化事業の実施より区民が会館利用において快適な利用環境をつくりことに努めるようにすること。


2 区民の生涯学習の充実のために

(1)生涯学習事業の(財団)アカデミーへの移行について、長く生涯学習に関わってきた人たちからも疑問が出されるなど、区民への説明責任を果たしていない状況があり、区民への説明責任を果たすとともに、生涯学習の機会均等を図ること。

(2)生涯学習は、社会教育事業における費用負担は実費以外無料を原則としていることから、有料になった区民大学の受講料を元に戻すこと。また、社会教育団体への区施設の使用料免除制度を復活させること。

(3)文京アカデミア(区民大学)は、そもそもの事業の理念や企画についても再検討を行うこと。

(4)文京アカデミーで活動する人たち(サークル)との意思疎通を行い、講座等の講師料については、引き上げも含め検討を行うこと。

(5)生涯学習スポーツ会議への地域アカデミーに関わっている人たちの声を生かすためにも、関係者の参加を行うこと。

(6)シビック大ホールの音響の改善を図ること。「19年度実施の桂三枝・春風亭小朝の東西落語名人会」での教訓を生かし、抜本的な改善策を図ること。

(7)区民センターについて、2階・3階の音響については、聞きにくい等の意見があり、スピーカーの位置など調査のうえ改善を図ること。また、内装については、工事から14~15年が経過しており、工事計画を立て快適に使えるようにすること。さらに、1階ピロテイーの自転車置き場は、整理し使えるスペースを広げること。

3 区民スポーツ振興のために

(1)区にスポーツ振興審議会を設置し、広範な区民の声を取り入れたスポーツ振興計画を確立すること。

(2)湯島総合体育館の建替えは、元町公園でなく、現在地または旧四中跡地で行うこと。旧四中跡地は、東京大学の「共同プロジェクト案」にこだわらず、学校跡地活用協議会の答申内容を尊重して広範な区民の意見を踏まえ十分な協議のもとに活用方法を決めること。

(3)指定管理者制度が導入された体育施設は、区が責任をもって施設整備の改善を図り、利用者の声が反映されるよう利用者参加の運営協議会を設置すること。

(4)新大塚公園は、子どもたちのサッカーや野球、高齢者のゲートボールを楽しむ場であり、五・七中統合校のグランドとの併用には問題があり、公園として残すこと。

(5)少年野球、サッカーなどのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等との連携を一層強め協力を求めていくこと。六義公園運動場の区道に面した所にフェンスを設置すること。

(6)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけること。

(7)小石川グランドの「スケートボード広場」の利用時間延長をはかること。また「スリーオンスリー」の設置については、区内公園等に増設すること。

(8)区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、広く区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。

(9)区内小・中学校の運動施設の区民開放をいっそうすすめること。そのために施設の改修、安全確保をはかること。指導員の配置については住民の声をきいて、見直しをはかること。

(10)目白台運動公園への交通の便を図るため、開設に間に合うようコミュニテイバスの検討をすること。

(11)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめ、「サッカーくじ」はやめるよう国に強く求めること。


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四、区民のための文化とスポーツ振興のために

1 社会教育の充実のために

(1)社会教育事業における費用負担は、実費以外は無料を原則とし、有料になった区民大学の受講料を元に戻すこと。また、社会教育団体への区施設の使用料免除制度を復活させること。

(2)区民大学などの好評な講座、史跡めぐりなどは参加者枠の拡大で申し込み者の希望に応えられるよういっそう充実すること。また、憲法講座や非核平和宣言都市にふさわしい非核平和講座などを開設すること。

(3)区民センター、勤労福祉会館等の利用料を区民会館なみに引き下げること。

(4)区内の労働組合が区の施設を利用する際の使用料の減免制度をつくること。

(5)区民がいつでも身近なところで気軽に学べるよう、生涯学習館の増設とともに、学習館や区民会館などにテレビ、ビデオなど必要な備品を整備すること。

(6)旧四中跡地については、東京大学の「共同プロジェクト案」にこだわらず、学校跡地活用協議会の答申内容を尊重して広範な区民の意見を踏まえ十分な協議のもとに活用方法をきめること。旧元町小跡地についても、元町公園を移設するのではなく、広く区民の意見を集約して十分な検討を行い、有効活用をはかること。

(7)生涯学習部の解体につながった文京アカデミー構想とその事業は、教育委員会と正規の検討組織体制を確立し、教育委員会の補助執行という立場を堅持すること。区に社会教育委員会制度を導入し、自主的な学習活動の保障と充実につとめること。また、社会教育講座に住民参加の委員会制度を取り入れるとともにスポーツ事業や文化事業の企画運営に区民が関われる体制を確立すること。

(8)社会教育団体に対する講師派遣制度を創設すること。

(9)区内の各大学に対し、公開講座のいっそうの充実を働きかけること。

(10)区民の社会教育・文化活動などのために区の学校施設を積極的に開放すること。

(11)地域の自主的青少年組織や、青少年のための活動、親子映画や教育懇談会などの諸活動を奨励、援助すること。

(12)少年少女雑誌の異常な「性」記事、ゆきすぎたテレビなどマスコミの報道、野放しのゲームセンターなどへの批判活動や地域パトロール活動など、父母の自主的で健全な活動への援助を強めること。

(13)公有地を取得し、「ゆう杉並」のような中高校生などの居場所になる「青少年センター」をつくること。

  

2 図書館サービスの充実のために

(1)カウンター業務の委託拡大や図書館全体の民間委託、区立図書館や図書コーナーの統廃合など「行革」の名による図書館サービスの後退をやめ一層の充実をはかること。

(2)図書館利用のプライバシー保護を厳格に守り、図書館法の目的に添った円滑な運営をはかること。

(3)蔵書や各種資料購入費、諸行事費は予算を増額し、充実させること。CD、カセットなどの充実をはかること。

(4)樋口一葉など文京ゆかりの文学者の資料収集と地域資料予算を増額し、資料の確保に努めること。

(5)全図書館に視聴覚用備品の整備をはかること。特に液晶TVやVTRを整備すること。

(6)職員体制を保障しながら開館時間の拡大をすすめ、映画会、レコードコンサート等も日曜開催できるようにすること。また、図書館行政のPRを系統的に行うこと。

(7)視力障害者に対する対面朗読サービスの充実や、点字本・拡大本など障害者サービスの充実をはかること。また、区内の高齢者、障害者施設などへの「出張」サービスを行うこと。

(8)図書館から近隣の学校図書室に、「学期ごと」の図書貸出しを積極的に行うこと。

(9)情報公開の場を積極的に設置し、行政資料および地域資料コーナーを拡充すること。

(10)図書館の集会室やホールについては、読書会、研究会、映画会および地域集会など区民要求に応えて貸出すこと。

(11)「文の京」にふさわしく、空白地域の白山、向丘地域などへの図書館建設、図書コーナーの地区館への発展をすすめること。

(12)鴎外記念室については、関係者や専門家の意見、利用者や周辺住民の意向を十分ふまえて今後の「記念館」のあり方を検討し、施設の改築、改修をはかること。特にトイレは早急に改善すること。また、その際、文京区の歴史を生かした近代文学館の併設を検討すること。



3 文化財の保存と普及のために

(1)シビックセンター建設時の文化財保護法違反の教訓を新たにして、区内の貴重な文化財の保存と環境保持に努め、区民とともに後世に正しく伝えていくための区行政の確立をはかること。そのためにも教育委員会に「文化財保護課」を設置すること。

(2)日本造園学会や文化財保護審議会など多くの専門家や区民から存続の要望が出されている元町公園については、現在行っている現況調査に基づき、早急に文化財的価値を検証し、国や都、区の「名勝」として指定し、その全面的な存続を図ること。

(3)国の重要文化財である湯立坂の「銅御殿」(旧磯野邸)をまもるため区として積極的に対策を講じること。 

(4)文化財保護に対する国の補助制度を充実・強化させるため努力すること。また、文化財専門職員(学芸員)体制のいっそうの充実をはかること。さらに、築50年が経過した建造物が対象となる文化財登録制度を普及していくこと。

(5)発掘された文化財、史料を分散して整理・保存している実情を改め、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげた展示公開ができるようにすること。

(6)本郷菊坂の樋口一葉ゆかりの伊勢屋質店の保存にむけて最大限努力すること。また、日常的な公開に向け努力すること。

(7)戦災被害者をまつる記念建立物や地域の「戦争の証言」を区としても保存するなど、戦争体験を風化させないようにすること。

(8)文京の文化、文学の歴史をたどる「文化の散歩道」を広く宣伝し、普及させること。

(9)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所の整備を進めるとともに、区民が気軽に見学できるようにすること。

(10)柏学園の「弥生式竪穴住居」の早急な復元をはかること。



4 区民スポーツ振興のために

(1)区にスポーツ振興審議会を設置し、広範な区民の声を取り入れたスポーツ振興計画を確立すること。

(2)スポーツ振興法の精神にそむく体育施設の民間業者委託をやめること。

(3)スポーツセンターおよび総合体育館における利用者参加の運営協議会を設置すること。

(4)湯島総合体育館の建て替えについては、元町公園でなく、他の適地も含めて検討をすること。

(5)教育の森公園を区行事だけでなく、区民や区内労働組合などにも使用を認めること。

(6)少年野球、サッカーなどのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。また、区内の私立高校や公立高校、大学等との連携を一層強め協力を求めていくこと。六義公園運動場の区道に面した所にフェンスを設置すること。

(7)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけること。

(8)小石川グランドの「スケートボード広場」の利用時間延長をはかること。また教育の森公園などに、「スリーオンスリー」の場を設置すること。

(9)区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、広く区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。

(10)区内小・中学校の運動施設の区民開放をいっそうすすめること。そのために夜間照明の増設や施設の改修、安全確保をはかること。指導員の配置については住民の声をきいて、見直しをはかること。

(11)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめ、大幅な赤字をだしている「サッカーくじ」をやめるよう国に強く求めること。



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五、子どもの健やかな成長を保障し、「子育て支援」をすすめるために
文京区地域福祉推進計画ハートフルプラン「子育て支援計画」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、保育園、育成室・児童館、子育てサポートなどを中心に、絶えず見直しをはかり施策の充実をはかること。

1 保育園の入所待機児を解消し、安心して預けられる保育体制の確立を

(1)「新行革いきいきプラン」も見直しで、08年度まで見送られた公立保育園の民営化は、「保育の質」の低下をまねくもので、今後とも民間委託化は行わないこと。

 ① 少子化対策の要である「保育の質」の向上など安心できる保育体制をつくるためにも、保護者や区民の思いが込められた「保育ビジョン」の具体化をはかること。

 ② 企業が経営するキッズソフィァ白山(認可保育所)、公設民営の根津保育園やかごまち保育園含めて、「保育の質」に直結する職員の定着率を高めるため、労働条件や賃金等の改善をはかるよう関係機関に強く求めること。

(2)保育園入所待機児を解消し、安心して預けられる保育体制を確立すること。

 ① 10月1日現在100人に迫る待機児の解消策を早急に立てること。そのためにも営利目的の民間企業や認証保育所、認定こども園の参入をはかるのではなく、人口が急増する地域に、学校の余裕教室の活用も含めた区立保育園など認可保育所を計画的に増設すること。

 ② 旧小石川地域の病後児保育の拡大や延長保育のスポット利用、一時保育等の拡充を図ること。

 ③ 公立保育園での産休明け保育を実施すること。

 ④ ゼロ歳児保育の実施に向け、駒込、青柳、こひなた、本郷保育園の施設改修等を行うこと。

 ⑤ 向丘、藍染保育園の壁紙の張替え、向丘、藍染、本駒込保育園のトイレ改修を早急に行うこと。冷房設備のない駒込、水道保育園の2園4室に早急にエアコンを設置すること。

 ⑥ 本駒込西・駒込保育園の耐震補強工事を急ぐこと。また、内外装工事が必要な向丘、藍染保育園、内装工事が必要な水道保育園の改修計画を明らかにすること。

(3)私立保育園、家庭福祉員(保育ママ)への助成を強め、待機児対策支援を強めること。

 ① 私立認可保育所移転を支援する新規事業を継続し、待機児対策に役立たせること。

 ② 家庭福祉員(保育ママ)の増員や、補助者の就労時間延長と待遇改善をおこなうこと。

 ③ 民間社会福祉職員の給与公私格差是正、保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などへの補助を引き上げること。また社会福祉法人への人件費補助を行うこと。

(4)区立さしがや保育園アスベスト被曝問題で区は、「さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱」の策定及び、その基本的な考え方を明らかにした。今後は、アスベスト被害者にたいする区の責務を将来に亘って明らかにした「健康対策実施要綱」とその基本的な考え方にそって、誠実に行動すること。またアスベスト被曝者・保護者と十分に話し合い、納得と合意による「協定書の締結」や、アスベストデイなどを企画しアスベスト問題の風化をさせないこと。



3 児童館・学童保育事業の充実のために

(1)育成室の待機児童対策を強めるとともに、施設・設備の充実をはかること。

 ① 育成室の新増設を含め、千石・大塚地域の育成室待機児対策を急ぐこと。

 ② 育成室増設の区民要望のある汐見地域は、「汐見放課後オアシス事業」で解消せずに、対策を練ること。

 ③ 単独育成室については、改装、備品の更新、遊具など施設整備を行うこと。

 ④ 白山東児童館など老朽化した冷房装置改修、冷房設備のない図書室や遊戯室などのエアコン設置を早期に進めること。また、ホールの床や屋上のラバーのはがれ、狭い障害児用トイレの改修改善をすすめること。

 ⑤ 水道児童館は全面改修をすること。

 ⑥ 児童館設置のエリア700メートル半径を500メートルに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。

(2)育成室のいっそうの充実を図るためにも民間委託の拡大はしないこと。06年から指定管理者制度に移行した根津、目白台第二児童館・育成室の状況を把握するとともに、直営児童館・育成室との交流をさらに深めること。

(3)中高生の居場所としての児童館の活用について、当事者の意見要望をふまえ検討すること。また、「ゆう杉並」のような中高校生などの居場所になる「青少年センター」をつくること。



4 子育て世帯への経済的支援の強化を

(1)中学3年までの子どもの医療費無料化に加え、入院時食事療養費の助成を行うこと。また、都に対して乳幼児医療費助成制度の対象の拡大と所得制限の撤廃を求め、政府に対し、国の制度として実施するよう求めること。さらに国に「ペナルティの撤回」を強く求めること。

(2)子育ての経済的負担を軽減させるために、保育園保育料や学童保育料は値上げしないこと。

(3)高すぎる認証保育所保育料を助成し、子育ての経済的負担の軽減をはかること。



5 子育ての悩みに応える支援体制の強化を

(1)子どもをもつ親をサポートし、仲間づくりを支援すること。

 ① 「子ども家庭支援センター」を拡充すること。

 ② 西片・汐見に次ぐ「子育て広場」を大塚、目白台地域に増設すること。

 ③ 団塊世代などの提供会員拡大のため特別の手立てをとるなど、ファミリーサポート事業を充実させること。

 ④ 乳幼児健診時における「子育て交流」の場を創設すること。

 ⑤ 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げ、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。

(2)ひとり親家庭への援助を拡充すること。

 ① 児童扶養手当の増額を国に求めると同時に、手当ての削減は絶対にしないよう強く求めること。

 ② 区の学校給食保護者負担軽減措置は充実をはかること。

 ③ ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。

 ④ ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度はPRをすすめるとともに、派遣回数を増やすなど内容の拡充をはかること。

 ⑤ 休養ホーム事業に交通費の援助をおこなうこと。

(3)児童虐待等の要保護児童の通告先として市区町村に義務が発生したことに伴い、次の点に取り組むこと。

 ① 「子ども家庭支援センター」は、虐待への対応とともに、家庭のその後の見守りや家族の再構築の援助も視野に取り組むこと。

 ② 保護を必要とする児童と保護者に関する情報の交換や、支援内容の協議を行なう「ケース会議」等を充実させ、迅速な対応をはかること。

 ③ 夜間、休日の相談や通告の受理などの対応体制をつくること。

 ④ 主任児童委員、児童委員の知識・技術の向上のため研修を充実させること。

 ⑤ 児童相談所における児童福祉司の大幅増員を都に求めること。



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六、区民の福祉と介護、健康を守るために

1 安心できる介護保険制度にするために

(1)介護保険法改悪による、介護施設の居住費・食費の全額自己負担を中止するよう国に求めること。また、区独自に施設の水光熱費、食費・居住費(ホテルコスト)への補助を拡充し、負担の軽減を図ること。

(2)くすのきの郷のような不正が今後2度と起きないように区として対応策を講ずること。連座制の適用を伴う処分で、民間となる4箇所特養ホームと8箇所の高齢者在宅サービスセンターの運営に対して、サービス低下や介護の質を落とさないよう区独自の補助に加え、さらなる支援を考えること。5年後は区立に戻すこと。また、自治体をもまきこむ連座制の適用については、法の改正も含め直ちに見直しするよう国に求めること。

(3)介護を必要とする人が必要な介護サービスを受けられるために

 ① 生活支援のヘルパー派遣については国へ改善を求めるとともに、通院・院内待ち時間などの介護や老・老世帯や日中独居者に生活支援ヘルパーを派遣すること。

 ② 要介護1以下の軽度認定者に対する車椅子や介護ベッド等の福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネージャー・主治医らの判断を最大限に尊重し、サービス提供が削られることのないようにすること。生活援助の長時間加算復活など介護報酬の改善や軽度者の利用限度額の引き上げを国に強く求めること。

 ③ 「要介護」の認定にあたっては、身体的な面だけでなく高齢者の生活状況や介護の実態を総合的に判断すること。身体や生活状態が変わらないのに、介護度だけ軽く変更されるなどの実態から乖離した要介護認定は至急改善を図ること。

(4)来年度の介護保険料の見直しに当たっては引き下げに努力すること。

 ① 介護保険の国庫負担を当面25%から30%に引き上げるよう国に強く要求すること。

 ② 介護予防や高齢者虐待相談体制の整備など、これまで一般財源で行ってきた福祉事業は、「地域支援事業」となっても、従前通り一般財源で運営すること。

 ③ 一般財源繰り入れ等を行い、区独自の更なる保険料減額を行うこと。

 ④ サービス利用料の住民税非課税者へのさらなる減免制度の充実を図り、また低所得者に対する国の訪問介護利用料の軽減措置は復活を求めること。

 ⑤ 保険料の徴収対象を現在の40歳から20歳以上には拡大しないこと。また、住民税非課税の高齢者等から保険料は徴収しないこと。

 ⑥ 通所介護・通所リハビリの食費に対する独自減免制度をつくること。

(5)基盤整備の充実をはかるために

 ① 療養型介護施設のベッドの存続を国に求めること。圏域ごとに「地域密着型サービス」を複数配置する等、小規模多機能(託老所・生活支援ウス)の整備を至急行うこと。

 ② 区内4圏域ごとに地域密着型介護施設などの増設を行うこと。認知症高齢者グループホーム、老人保健施設の増設を行い、緊急ショートステイベッドを最低1日2ベッドは確保すること。

 ③ 老人保健施設の、水道、下水道料金の減額を都に申し入れること。

(6)「地域包括支援センター」は、介護予防ケアプラン作成にとどまらず、介護・医療・福祉などとの連携をはかり、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点となるよう職員の配置等をはかること。また、安定した運営ができるよう人件費補助のあり方を見直すこと。

(7)サービス事業者の労働実態を把握し、ホームヘルパーやケアマネージャーの人材確保とレベルアップ、労働条件の改善を図ること。

(8)特養ホームの充実について

 ① 700人に及ぶ待機者の入所促進のため特養ホームを増設すること。

 ② 築後10年余を経た区立特養ホームの大規模改修工事を計画的に進め、特に、大塚みどりの郷については外壁と大規模改修を行うこと。ボイラーの更新を行うこと。

 ③ 特養ホームの備品等の更新、都市型施設ゆえの人員配置増の経費、水光熱費等は区の負担で補助をすること。また、特養ホームへの都加算や公私格差是正事業を復活するよう都に強く求めるとともに、区としても介護人助成制度を創設すること。

(9)深刻な区民の介護実態の把握や情報公開に留意するとともに、人権や生存権擁護の姿勢を貫き、介護サービスの質と量の確保などで公的責任を果たすこと。

(10)介護保険における区民の不服や苦情の処理に欠かせない福祉オンブズパーソン制度の設置、および苦情処理窓口の一層の充実はかること。

(11)区は、要介護認定を受けた高齢者の所得税、住民税の「障害者控除」を受けやすくするため、「障害認定」基準の明確化と対象者の拡大を行うこと。対象者に個別通知をするとともに、区報、ホームページでの徹底を行うこと。



2 高齢者の地域保健・医療福祉サービスのネットワークを

(1)介護認定で「非該当」とされた高齢者も高齢者住宅設備等改造事業の新たな対象とし、介護予防や生活支援事業の積極的な活用をはかれるようにすること。さらに、浴室、トイレ、流しの改修も事業対象に入れること。

(2)在宅サービスの充実のために

 ① いきがいデイサービスは制度の見直しで廃止することなく、日中独居虚弱高齢者や認知症高齢者をふくめ家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすなど利用促進とサービス内容の充実をはかること。

 ② 歩いて通える旅館、銭湯、空き店舗、余裕教室などを利用した、ミニ・デイサービスを広げること。

 ③ 給食宅配サービスは、希望する高齢者に、年間を通じ、毎日サービスを提供すること。  また利用料金はできるだけ低廉にし、宅配体制は協力ボランティア及び、区が責任をもって行うこと。

 ④ 緊急通報システムは、日中独居高齢者、障害者を含め必要な人が利用できるよう制度周知をはかり、大幅に増やすこと。また緊急通報協力員は原則として区の責任で配置すること。 

 ⑤ おむつ支給の500円の送料はなくし、支給枚数の増加と必要に応じたおむつの組み合わせ支給を行うこと。また、紙おむつが持ち込めない病院に入院している方の助成額を引き上げること。

(3)老後の安心をはかるために、保健教育については、栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。また精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。現在希望の多い骨粗鬆症の測定器材を複数の施設に設置し、相談、測定、指導の充実をはかること。



3 新たに創設される「後期高齢者医療制度」( 08年4月) は中止し、撤回を

(1)新たに75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収し、保険料の年金からの天引き、滞納者からの保険証取り上げを制度化する後期高齢者医療制度は、高齢者に過酷な負担と差別医療を押し付けるもので、中止・撤回を国に求めること。

 ① 都後期高齢者医療広域連合が、07年10月の協議会に示した保険料額は、年額平均10万2600円と高額で高齢者の生活を破壊するものであり、保険料を抑制するために国・東京都はもっと財政負担を行うこと。

 ② 保険料は高齢者の生活実態を十分考慮して設定すること。

 ③ 保険料滞納者に対し資格証明書の発行など非人道的な保険証の取り上げは行わないこと。

 ④ 保険料・医療費の減免制度を東京都独自に創設すること。

 ⑤ 多くの高齢者の意見を反映できる仕組みをつくること。

 ⑥ 高齢者健診を今までどおり希望者全員が、気軽に無料で受けられるようにすること。 



4 年金制度の充実のために

(1)「最低保証年金制度」を実現して、将来にわたって安心できる年金制度や社会保障の充実を図るよう国に求めること。年金記録の送付は、1日も早く対象者に送るよう国に求めること。

(2)受給権利の発生は、保険料納付期間25年から10年にするよう制度の改善を求めること。

(3)財源は消費税増税や保険料の値上げなど国民負担増でなく、大企業に対する適正な負担を 求め、無駄な大型公共工事の中止や「道路特定財源」の一般財源化、軍事費の削減などにより生み出すよう国に求めること。



5 高齢者の生きがいと権利をまもるために 

(1)旧寿会館から移行した地域交流館での入浴サービスを復活させ、高齢者や軽度障害者の入浴サービスを行うこと。また、施設の順次改修を行い、高齢者クラブ等高齢者の活動拠点に戻すこと。和室だけの区民施設については、椅子も利用できるようにすること。

(2)西原、小日向、森川、礫川の4旧寿会館は、引き続き高齢者クラブや地域の人たちが使用できるように地域開放の曜日、時間帯を更に増やし、利用料金は交流館と同一にすること。西原と小日向の介護施設は1日も早く開設すること。

(3)高齢者クラブ活動は、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場としても重要であり、今後とも活動を奨励し、クラブへの補助を増額すること。また、30人以下でも登録、助成の対象とするよう基準を見直すこと。交流館などの利用に当たっては、利用料を無料とし、備品用ロッカーの設置をはかること。

(4)高齢者のゲートボール大会などへの助成の拡充やスポーツ活動への支援を行うこと。また、プール等利用料にシニア割引を設けること。

(5)区の敬老金については、80歳以上のすべての人に支給すること。

(6)65歳以上の高齢者雇用促進のために

 ① シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に改善し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。またこれまでの授産場の機能を補完するための施策を行うこと。

 ② 高齢者が自主的につくる非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。

 ③ 雇用促進のため、区民や区内事業所へのPRを強化するとともに、各種奨励金等の拡充をはかるなど実効ある就労対策を講ずること。

(7)診療報酬制度の改定で、退院の強要など高齢者への差別医療をなくし、入院時の給食費の患者負担をやめること。さらに、入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消させるとともに、「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めること。補聴器の電池代補助を区として実施すること。

(8)東京都に対し、老人医療費助成制度(マル福)の復活、シルバーパスの負担軽減のため所得に応じた3千円、5千円、1万円パスを新設し、新たな対象者も含め住民税課税になった方への千円パスの継続を求めること。また、月1万円の介護手当ての創設を要求すること。

6 障がい者・障がい児の生活と権利を守るために

(1)障がいが重い人ほど利用料負担が重くなるなど、障がい者の自立を阻害している「障害者自立支援法」を収入に応じた応能負担に戻し、負担を軽減するための施策を国に求めること。

(2)区独自に障害者施設利用料の負担軽減策を福祉センターでの児童デイサービス、成人デイサービス利用者、知的障害者通所訓練施設等に拡大し、施設・在宅とも安心してサービスが受けられるようにすること。

(3)支給審査は、障がい者の生活実態を反映した認定を行うこと。    

 ① 知的や精神の障害区分は、身体に比べて軽くなる傾向が指摘されている。国に改善を求めると同時に実態に合わせて判定基準の見直しを行うこと。

 ② 支給の決定にあたっては、「障害程度区分」は「勘案事項の一つ」にすぎない(法第22条)ことを審査会でも徹底し、障がい者の実態や利用者の意向を十分に反映させ、現行サービス水準を後退させないこと。 

 ③ 区分認定や支給決定に納得できない場合は、区および都に審査請求申し立てができることを個別通知や区報などで周知をはかること。

(4)地域生活支援事業については、自治体独自に利用料等の設定ができることから、現行通り「応能負担」による低廉な利用料にすること。

(5)老朽化した文京福祉センターの建て替えにあたっては、障害者就労支援センターやグループホーム、ショートステイ、生活介護、自立訓練、入所施設、地域交流施設、療育相談・児童デイサービス、高齢者施設等を合築する「障害者総合施設」とすること。 

(6)福祉センターに入っていた、青少年施設については別途検討すること。

(7)障害者就労支援センターについては、障害者団体等からだされている要望等を踏まえ見直しを行い就労支援に、役立つようにすること。

(8)障がい者が適切な仕事につけるよう区および公共機関は率先して雇用促進をはかるとともに、法定雇用率未達成の大企業に対しては企業名の公表など指導強化するよう国・都に働きかけること。一般就労が困難とされてきた知的障がい者の民間企業への就職支援の取り組みをすすめること。また、区からの仕事発注を拡大するなど、最大限の援助を行うこと。 

(9)精神障害者共同作業所及び小規模通所授産施設の3施設の法内化については、給付費が今までの補助金との関係で、少なくとも同額が出るよう関係機関に働きかけること。さらに、法内化に移行しない2施設については、今後、地域支援センター等に移行するにしても、補助金等が今まで通り支給されるよう相談に応じること。

(10)精神障がい施設等の経営が安定化されるよう区有施設の提供を今後検討すること。

(11)本郷保健センターで実施している精神障がい回復途上者のデイケア事業を拡充させること。

(12)障害児保育は、保育園でのゼロ歳児からの実施、幼稚園の全園での受け入れ条件を整えること。

(13)シビックセンター内の障害者会館については、平日以外で障害者団体等が利用するときは無料にすること。また、利用申し込みは平日、昼間の1ヶ月前先行優先を夜間、土曜、休日にも広げること。

(14)緊急の場合に使用できるようリフト付きタクシーの台数を増やすこと。移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も行うこと。また、透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅にふやすこと。

(15)この間事務事業の見直しで大幅に減らされた「障害者福祉タクシー券」は、削減前に戻し、障がい者の利用促進を図ること。

(16) 心身障害者(児)レクレーションや福祉作業所での社会自立訓練経費などの復活、障害者福祉電話の充実、聴覚障害者のファクシミリ等の支給、理髪券支給は拡充すること。また40歳以下の重度在宅障害者にも歯科訪問健診と往診治療への助成制度を適用すること。遠隔地の施設に入所している障がい者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。

(17) 難病対策など、以下のことを国や都に強く要望すること。

 ① 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制の拡充を要望すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化させること。

 ② 都の独自施策である心身障害者福祉手当、心身障害者(児)医療費助成制度は、65歳以上の新規の人も対象に加えるとともに所得制限は元にもどすこと。

 ③ 障害者(難病)福祉手当の支給対象を、「特殊疾病」に指定されていないリウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。

 ④ 精神障がい者の医療費助成の充実(入院も対象)とともに、区が難病などに対象拡大している心身障害者等手当についても精神障がい者を対象にすること。

 ⑤ 都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給は元に戻すこと。また、難病からはずされた慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活を求めること。

 ⑥ 障がい者の認定にあたっての「出張」認定制度をより拡充し、簡易に行えるようにすること。



7 区民の健康を守る施策について

(1)医療制度の改定について下記のことを国に求めること。

 ① 来年4月から実施の70歳以上の「現役並」所得の患者負担を2割から3割に引き上げ、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に引き上げ、療養病床入院患者の食費・居住費の自己負担化、高額療養・人工透析の負担上限額の引き上げなどの大幅な負担増により受診抑制が懸念されます。こうした患者負担増の凍結・撤回を国に求めていくとともに、区として軽減策を実施すること。

 ② 保険が利かない自費診療を組み合わせる混合診療の拡大をやめ、必要な医療は医療保険で給付すること。「介護難民」、「医療難民」を生み出す療養病床の大幅削減をやめること。

 ③ 医療への国庫負担率の引き下げをやめ、計画的に引き上げること。

(2)新たな健診制度拡充・充実のために

 ① 特定健康診査は、「メタボリックシンドローム」対策だけでなく、これまでの健診内容を後退させることなくいっそう充実させること。健診項目については、国が示している項目だけでなく、必要性の高い項目については実施すること。また、健診への有料化は導入しないことや個別通知をすること、健診期間を通年とし日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。なお隣接区の医療機関でも受診できるように当該区間の調整を図ること。

 ② 区の特定健診の「実施計画」策定に当たっては、案の段階から広範な区民の意見・要望が反映できるようにすること。さらに、実施計画案が出た段階で、パブリックコメントだけでなく、区内各所で説明会などを開催し区民の声が十分反映できるようにすること。

 ③ 特定健診に移行する成人健診、節目健診および高齢者健診については、これまでの健診内容を後退することなく充実すること。肝炎ウイルス検査については、検査項目に入れて対象を広げること。また在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部XPを追加し、視覚障がい高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。

 ④ がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に強く求めること。がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できるようにすること。

 ⑤ 乳がん検診における触診を復活させ毎年実施すること。実施を希望する区内の医療機関に対し専門の読影医師、撮影技師の育成とマンモグラフィ機器の購入など具体的な支援を行うこと。医師が行う乳がん自己チェック法の指導に対し、区独自の補助を行うこと。子宮がん検診は通年で行うこと。

 ⑥ 07年から始まった歯周病検診については、周知を十分に行い対象を広げること。

(3)保健所・保健サービスセンターについて

 ① 文京保健所・本郷保健サービスセンター、精神衛生相談、がん検診機能の拡充、環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。

 ② 精神衛生相談員・医療社会相談員を配置し、保健師の訪問活動はいっそう充実させること。

 ③ O-157などの伝染病対策など健康危機管理マニュアルの点検見直しを強め、住民の安全対策に万全を期すること。

 ④ 障害者の歯科衛生対策をすすめること。

(4)母子保健対策を強めるために

 ① 妊婦健診の公費負担については、国が望ましいとしている14回に増やすこと。  

 ② 乳幼児健診については、育児不安解消、仲間作りを進めるために3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため健診体制を充実させること。

 ③ 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため体外受精や顕微授精等を保険適用にすること。

 ④ B型肝炎ウイルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。

 ⑤ アトピー対策については、ゼロ歳から中学生までの実態調査(原因調査も含む)を行い、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。

 ⑥ インフルエンザの予防接種料の助成については、子どもも含め希望者全員を対象に自己負担の軽減を図ること。

(5)エイズ、ウイルス性肝炎等の予防対策について

 ① エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報を完全に開示し、治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に働きかけること。さらにエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。

 ② B型肝炎、C型肝炎にたいする正確な知識と予防対策等について徹底をはかるとともに、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制を確立すること。都が開始したC型肝炎治療については、助成期間を1年とせず延期すること。

(6)区民が安心してかかれる医療体制の確立をめざして

 ① PFI手法による都立駒込病院の改築・経営をやめ、直営のまま存続させるよう都に求めること。

 ② 区は地域医療充実の立場から、都立駒込・大塚病院などの救急、休日・夜間診療を充実させ、高齢者を含む緊急入院ベッドを常時確保するよう都に働きかけること。

 ③ 救急、休日・夜間診療にたいする国・自治体の責任を明確にするとともに、区民の救急告示医療機関に対する補助金の増額をはかるなどして、休日・夜間を含むふくむ24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。

 ④「救急、休日・夜間医療対策協議会」(区、医療従事者、住民の代表で構成)を設け、住民参加で計画の策定と円滑な運営をはかること。

(7)区内で14となった公衆浴場対策のため、浴場経営者、学識経験者、区、公募区民などで構成する「公衆浴場対策協議会」をつくり、減らさないためのあらゆる対策を講じること。

 ① 10月10日の銭湯祭湯を特別湯に加えること。「湯遊入浴デー」を毎週日曜日に拡大すること。また生活保護世帯への入浴券支給を復活するとともに、高齢者への敬老入浴券の支給、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯にも入浴券を支給すること。

② 公衆浴場空白地域の高齢者、障害者対策を図ること。その際、交流館の入浴施設の活用や区有施設を活用した公設民営型の「コミュニティ浴場」建設も検討すること。空白地域の区民が他区の公衆浴場を利用する際にも、「湯遊入浴デー」が使えるよう便宜をはかること。

 ③ 期間設備整備補助を大幅に増額することや、人件費補助、上下水道費、電力費補助等の経営補助を復活させることや、燃料費補助を創設すること。

 ④ バリアフリーなど設備改修のための補助金や融資枠・利子補給の拡大、黒字になっている上下水道料金の値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を検討するよう国に求めること。



8 生活困窮者対策について

(1)不況や生活難のもとで、区民税や健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になっている人については、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟に対応し、負担の軽減を支援すること。

(2)教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、就学援助制度などの拡充や柔軟な対応で、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすること。

(3)生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要生活物資など、法外援護を強めること。

(4)応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額をはかるとともに貸出利率を引き下げること。当面、保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し手続きを簡素化すること。また世帯更生資金は、貸付対象範囲の拡大、額の引き上げ及び貸出利率の引き下げを行うこと。

(5)母子福祉資金融資の転宅・結婚資金の貸付限度額を、生活福祉資金の転宅資金融資の限度額50万円に引き上げるとともに、国に対し制度の見直しを求めること。

(6)生活保護の「老齢加算」や母子家庭への母子加算は元に戻すよう国に強く求めること。当面収入減を補うため区独自の施策をとること。また、生活保護世帯に対する暑中・歳末見舞金や見舞品の支給及び準生活保護世帯への見舞金・品の支給を復活すること。生活保護世帯に対する入浴券支給制度を元に戻すこと。

(7)区として、生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。また、保護申請に対する不当な辞退強要などはやめ、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。また法的扶養義務のみをとらえ、実態にあわない過度の扶養指導についてはやめること。

(8)生活保護受給者が医療を受けやすいよう、医療券にかわる医療証制度を実施すること。複数世帯の住宅扶助については、区内の現状にあわせて引き上げること。また就職支度金も増額するよう国に強く求めること。

(9)路上生活者(ホームレス)の就労支援及び、自立促進対策をいっそう強めること。

(10)生活困窮者版リバースモーゲージ(要保護世帯向け長期生活支援資金)に反対し、撤回を求めること。



9 公害被害者の救済と健康回復のために 

(1)「東京にきれいな空気を取り戻したい」と命がけで闘った東京大気汚染公害裁判により、東京都にぜん息医療費の救済制度を創設させ、国や東京都に新たな公害対策を約束させたが、その実行とメーカーらに公害の発生責任を求めること。

 ① 医療費救済制度は 慢性気管支炎と肺気腫など全ての公害患者へ適用すること。

 ② 都は制度を5年後に見直すとしているが、なお一層の拡充をはかること。

 ③ 未認定・未救済の公害患者が救済制度の確立を求めること。

(2)国に公害地域の「再指定」を求めること。また、現行公害認定患者については

 ① 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。

 ② 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。また認定審査会の結果は公開すること。

(3)大気汚染被害の子どもが増大しているなかで、「大気汚染医療費助成」は現行の18歳までの年令制限を撤廃し、すべての大気汚染被害者に助成を拡大するよう都に強く求めるとともに、区としても助成措置を講ずること。

(4)公害保健福祉事業について

 ① 公害患者へのインフルエンザ予防接種は、償還払いではなく現物支給をすること。

 ② 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大、充実をはかること。夏季に行う喘息の子どもたちのサマーキャンプは復活させること。

 ③ 成人公害認定患者の1泊2日リハビリテーション事業を実施すること。また、「年金保健センター」など転地療養やリハビリのための長期滞在型療養施設を、公害患者が利用しやすいように施設の整備や体制の強化を図るよう国に求めること。

 ④ 公害認定患者の湯之谷など区施設の利用にあたっては、減免などの優遇措置をとること。また、介護者の減免措置も併せて行うこと。

 ⑤ 成人患者の水泳リハビリは、プール券支給だけでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室を開催すること。

 ⑥ 耐用年度を超える空気清浄器は直ちに更新し、貸与は継続すること。

 ⑦ 重症の公害認定患者には、年齢を問わず緊急通報システムを設置すること。また住み替え家賃補助など住宅対策もすすめること。

(5) 道路沿道地域とその住民を中心に、大気汚染に関する公害被害調査および検診を定期的に行うこと。また地域の民間団体が行っている簡易NO2 測定運動を奨励援助すること。汚染された主要幹線道路の春日地区などには大気汚染測定固定局を再設置すること。



10 国民健康保険事業の拡充のために

(1)保険料の値上げは行わないこと。国保料滞納者への罰則強化条項を削除し、滞納を理由とした「短期証」「資格証明書」の発行などの制裁措置はとらないこと。また、保険料などの納入指導にあたっては、滞納者の生活実態に配慮し、十分相談しながら必要に応じ、減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。

(2)国民健康保険の低所得者対策について

 ① 保険料の値上げはやめ、医療費対応方式を所得対応方式に戻すこと。

 ② 国保料の減免については、減免基準の大幅引き上げとともに2割、3割減免の新設をはかること。減免手続きを簡素化するとともに、審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。また、年間減免にし、該当者の過年度分滞納は免除すること。

 ③ 医療費の減免制度の周知をはかるとともに、所得制限の緩和など制度の拡充をすること。

(3)国保事業の改善のため、以下のことを国や都に求めること。

 ① 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。

 ② 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。

 ③ 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。




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七、大企業中心の「都市再生」ではなく、環境を守り、安全で住みよいまちづくりのために

1 住み続けられる住民本位のまちづくりのために

(1)オリンピック招致を口実にした民間主導の巨大開発を許さず、文京区のまちづくりは徹底した住民参加で行うこと。

(2)「まちづくり条例」(仮称)を制定し、無秩序な超高層ビル、マンション建設等による住環境破壊から、文化財や公園、まち、地域住民を守るための規制とコントロールを行うこと。「まちづくりマスタープラン」「地区計画」は、その立場を反映させ、住宅地域での絶対高さ制限の導入をふくめて策定すること。

(3)超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」プランである都の「都市計画マスタープラン」は、区独自のまちづくりを制約するので、見直すよう強く求めること。

(4)61億円余の補助金を投入する茗荷谷駅前地区・後楽二丁目西地区に加え、さらに巨額な補助金を投入することになる春日・後楽園駅前地区の大型再開発計画は、当該地域だけでなく全区的なパブリックコメントをふまえた「抜本的見直し」をはかるよう指導すること。またこうした再開発計画でも、借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。

(5)目に余るワンルームマンション乱開発に歯止めをかける「ワンルーム建設規制強化条例」(仮称)を直ちにつくり、被害に悩み苦しむ住民と地域環境を守ること。

(6)続発した「耐震偽装」事件に鑑み、同様の問題の再発防止のために、区の建築行政を抜本的に見直すこと。

 ① 建築審査担当部門の増員と職員への専門的研修を実施すること。

 ② 23区・都・国との連携を強め、自治体の建築確認体制を早急に強化すること。

(7)中高層建築に係る紛争を未然に防止するために

 ① 建築計画及び建築工事の説明会に際しては、建築主の出席を義務づけた近隣住民等との話し合いを行い、合意事項の相互確認を励行すること。

 ② 学校教育施設や福祉施設に隣接する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるようにすること。

(8)都市計画法による用途地域の見直しの際に、住宅地へのオフィスビル進出を規制し、住居地域の環境保持のために、安易に規制緩和する変更をしないこと。また「住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」の本旨を生かし、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。



2 高齢者・障がい者・子育て世代など区民の住宅対策を進めるために

(1)区民の「住む権利」を保障する立場から、住宅基本条例とその附帯決議の精神にもとづく、総合的な住宅対策に取り組むこと。そのために「文京区住宅政策審議会」を開催すること。

 ① 提供される住宅の家賃は市場原理にまかせず、区民の負担可能な住宅費となるよう検討し、対策を立てること。

 ② 住宅に困窮する高齢者や障がい者・低所得者・子育て世代に、低廉、良質な住宅を提供するために都営・区営住宅建設を再開し、建設戸数も積極的に明記すること。

(2)低廉・良質な高齢者住宅対策のために

 ① シルバーピア建設の再開と区内のマンション・民間アパートの空き室の借り上げをすすめること。

 ② 高齢者向け共同住宅建設融資あっせん事業利用者に対し、設計・建設への財政援助を行うこと。

 ③ 高齢者の住み替え家賃補助制度は、住み替え後の申請を認めるなど対象の拡大や助成額の増額をすること。

 ④ 高齢者住宅あっせん事業は、住宅の協力者への謝礼金の増額、入居者の家賃負担の軽減、入居者ケアの体制をとるなど改善すること。

(3)低廉で良質な障がい者住宅対策として、障がい者住宅の建設、民間アパート借り上げ、住み替え家賃補助の拡大を行い、心身障がい者(児)への住宅設備改善制度については、助成費の増額や人工肛門障害者などへも対象を拡大すること。     

(4)低廉で良質な子育て世帯の住宅対策として、一年に短縮された子育てファミリー世帯の住み替え家賃制度の期間延長、区内の空きマンションの借り上げ、政策家賃で子育てファミリー層への住宅提供をすること。

(5)高齢者や障がい者のための公的保証人制度を拡充すること。

(6)都営・区営住宅の建設を強く求めること。

 ① 都営・区営住宅の使用承継(住み続けられる同居親族)を配偶者だけに制限した国土交通省の「通知」の即時撤回と従前通り居住できるよう強く求めること。  

 ② 都営・区営住宅の入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善をはかること。また家賃の減免制度の廃止は撤回するよう強く求めること。

 ③ 浴室やエレベーター、駐車場のない都営住宅や老朽化した給排水など、居住者の要求にもとづく改修・改善を強く求めること。

 ④ 都営住宅の区移管を積極的に進め、区民がより多く入居できる条件を増やすこと。また移管後の運営費や維持管理費、改築経費、入居者仮住居対策等の経費負担も強く要求すること。

(7)安心して住み続けられる民間賃貸住宅対策を強化すること。

 ① 特に個人経営の民間賃貸での共同トイレなど劣悪な居住環境の改善支援など、低家賃で良質な民間賃貸住宅の供給対策を強化すること。

 ② 区内業者の施工に限定した、住宅リフォームの5%助成制度を新設すること。

 ③ 区に「住宅相談」の総合窓口を開設し、区民のさまざまな住宅に関する相談に応ずるとともに、区内の小規模建築業者が仕事確保できるような相談・紹介事業を行うこと。

 ④ 建築基準法42条2項に適合しない通路に面した老朽建物も、防災上改修できるよう法改正も含め、特別の救済措置を講ずること。

(8)マンションなどの改修や欠陥対策として、

 ① 構造設計上の問題等、建築確認審査の的確な事前チェック及び、工事過程における監理監督の重視など行政指導を強化すること。

 ② マンション問題の総合相談窓口を設置するなど、マンション管理主体である管理組合の取り組みや、そのネットワーク作りへの支援を強化すること。

 ③ マンションの売り主に責任のある建物の欠陥の修復を行わせるための瑕疵担保期間を延長や、分譲主が作成する規約、長期修繕計画などの審査制度の導入および、購入者へのマンション管理にかかわる情報提供の充実など、マンション分譲時の消費者保護を強化すること。

 ④ マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、耐震診断、耐震改修、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金などの財政援助を行うこと。エレベーターの閉じ込めを防止するP波感知型地震時管制運転装置の設置等の補助制度を新設すること。

 ⑤ 修繕積立金と管理組合の預金利子に対する免税措置、不特定多数の人が利用するマンション内の広場や集会所、私道等への固定資産税、都市計画税の減免措置を要望すること。

 ⑥ マンション管理適正化法の見直しを強く求めること。

(9)私道における上下水道改修に当たっては、幅2メートル以下の私道などの対象となっていな  いものについても、区として助成を行うこと。また、私道下水道整備の補助率を引き上げると  ともに、申請されたものについて速やかに実施できるようにすること。

(10)細街路整備事業については、区民への周知を徹底し、すでに建築基準法第42条2項の指定にしたがってセットバックしている建物の建主が、既存の塀等の撤去などでこの事業への協力を申し出た場合は、助成事業の対象とすること。また、区道に面した「細街路」については、買い上げを含め積極的な助成を行うこと。



3 幹線道路優先、自動車中心の交通対策の転換をはかるために

(1)環状3号線計画路線の廃止を強く要求し、「環三桜並木」の末長い保存をはかること。

(2)環状4号線(目白台)など第二次都市計画道路事業の新設については、関係住民の意見を十分反映させること。

(3)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。

(4)自転車を重要な交通手段として位置づけ、総合的な対策を行うこと。歩行者の安全のためにも、可能性のある幹線道路から自転車専用道路を整備すること。

(5)交通量の多い道路は、交通安全のため車歩道の分離などの対策を講じ、自転車も含め地域住民にとって便利で安全な生活環境(コミュニティー道路)、避難道路網の整備をはかること。

(6)事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめ  るよう国や都に求めること。



4 バリアフリー、福祉のまちづくりをすすめるために

(1)区が検討している路上駐輪場は自転車専用道路整備ともリンクした計画にすること。当面、地下鉄やスーパーなどに自転車置き場の設置を義務付けるようにすること。特に護国寺、新大塚、御茶ノ水駅に駐輪場を早急に設置すること。また茗荷谷駅については増設をはかること。

(2)交通バリアフリー法に基づき、区内地下鉄各駅に地上までの上下双方向のエスカレーやエレベーターを設置するよう区が把握している周辺開発計画を踏まえ、事業者への指導を強めること。当面、エレベーターでは、千駄木駅、水道橋駅(工芸高校前)、春日駅(柳町方面入り口)、江戸川橋駅に早急に実現させること。

(3)地下鉄千代田線根津駅、千駄木駅の「列車風」の解決を図るとともに、千駄木駅にエスカレーターの設置を東京メトロへ要求すること。設置された駅のすべての出入り口・改札口に、エレベーター等の場所表示(ユニバーサルデザイン)をつけさせること。

(4)狭くて歩きにくい不忍通りの歩道を、美しく、広く、安全なものにするため、電柱の移設や  地中化の促進など必要な改修をはかること。また、大塚坂下通りの歩道も、切り下げ部分な  ど歩きやすく改修すること。

(5)自治体管路方式による電線地中化を促進し、歩道を安心して歩けるようにすること。また、通学・通園路の安全確保のため、ガードレールや飛び出し注意標識、ストップマークの点検と  増設をはかること。

(6)バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。



5 環境保護・資源リサイクルの推進のために、

(1)地球温暖化防止のため、文京区環境基本計画に基づく全庁的な取り組みを強化すること。また京都議定書の立場を遵守し、CO2削減のため、区内事業所など区内CO2発生量を把握し、事業所などの協力・協慟で、区内全体のCO2削減計画を作成し、実行に移すこと。

(2)低公害車の使用、廃止されたシビックセンターでの大気汚染の定点測定を復活すること。

(3)幹線道路の深夜における移動騒音対策を強化すること。

 ① 深夜の大型トラックによる中央車線の走行厳守と経済速度の励行をはかること。

 ② 首都高速道路5号線における防音壁を設置すること。

(4)東京ドームの騒音防止対策を講じ、深夜にわたる営業・興業は行わないよう指導すること。   また、ジェットコースターの騒音も急いで抜本的な対策を講じるよう強く指導すること。

(5)六価クロム等による土壌及び地下水汚染防止については「都民の健康と安全を確認する環  境に関する条例」をもとに、早急かつ的確な対応を行うこと。

(6)さしがや保育園アスベスト曝露事件を教訓にアスベスト対策を抜本的に強化すること。

 ① 石綿の製造、使用の禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止、被災者の徹底救済を求めるとともに、「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」に基づき、区及び民間のアスベスト使用施設の解体、撤去作業時の被害発生防止対策に資すること。

 ② 保健予防課・環境対策課など4ヵ所に設置された相談窓口は連携を取りながら有効に機能させること。アスベストマップを作成するとともに、アスベストデーを設けること。要綱は条例化すること。

 ③ 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。

(7)地球温暖化対策に、責任を負う自治体として、廃プラスチックの発生抑制をはかるため、拡大生産者責任(生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方)の強化・徹底を区として明確にし、資源やエネルギーの浪費を押さえることを区の清掃行政の基本として貫き、実施すること。

(8)23区のゴミ行政を根本から歪める清掃一部事務組合の「サーマルリサイクル」(ごみを燃やして熱回収する考え方)事業については、拙速な実施は行わないよう強く求めること。「廃プラ」リサイクルを全区的に実施すること。

(9)大量生産・大量消費・大量廃棄から、第一にリデュース(ごみ発生抑制・減量)、第二にリユース(再使用)、第三にリサイクル(再資源化)を基本とする資源循環型社会形成を区民とともに強力に推進すること。

(10)「清掃工場を持たない区」の責任として、都の目標であるごみ2割減量の早期実現のため、「清掃・リサイクル条例」を制定し、総合的なゴミ減量といっそうきめ細かなリサイクル体制の確立をはかること。ペットボトルとともに白色トレイなどその他廃プラスチックも全集積所で回収すること。また、国に対して製造元責任の明確化やデポジットの制度化(預かり金払い戻し制度)を強く求めること。

(11)生ごみの分別収集によるたい肥化・バイオガス化を研究し実施に向け検討すること。すでに生ごみをたい肥化している区民や意欲のある区民への具体的支援を強化し、当面生ごみを家庭で処理する方法と重要性について区民に広く啓蒙すること。

(12)事業系ごみ収集料金の値上げを撤回し、家庭ごみの有料化は行わないこと。

(13)モノを大切に使い、リサイクル推進の具体化であり、啓蒙施設でもある本駒込とシビックの2つの「リサイクルセンター」については、存続・充実をはかること。また、消費者団体や住民の意見が十分反映された運営をはかるよう援助を強めること。

(14)町会や消費者団体などの資源回収やリサイクル活動が継続できるよう助成制度を強化すること。区内の小売店、スーパーなどのペットボトル、ビン、カン、トレイなどの店頭回収についても、回収品目の拡大を含め充実させること。

(15)家電リサイクル法の実施に伴う区民負担の軽減を求めるとともに、使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。

(16)ダイオキシンの排出規制を実効あるものにするとともに、都内ごみ焼却場や灰溶融施設の重金属・化学物質排出値について調査をさらに強化し全面公開すること。また、現在進められている灰溶融スラグやエコセメントの再利用に関しては、安全上の問題が指摘されており、区  内の使用箇所や量、環境への影響等を調査・公開し、これ以上の使用は行わないこと。

(17)拡大生産者責任を明確にした「容器包装リサイクル法」改正をもとめること。資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を強く求めること。



6 公園・緑地の整備と拡大をすすめ、緑ゆたかなまちをつくるために

(1)区民要望の強い元町公園、新大塚公園は存続に万全を期すこと。

(2)区立公園や児童遊園の積極的な増設を図ること。この間、児童遊園が廃止された小石川2・3丁目地域や、特に拠点となる公園がない地区では計画的に土地を取得し整備すること。

(3)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。清掃に当たっては、動物の糞尿、ガラスの破片等の処理に細心の注意をはらうこと。特に、砂場の衛生対策を強化すること。

(4)公衆便所を総点検し、障がい者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。「だれでもトイレ」を設置する場合は、必ず女性トイレを併設すること。

(5)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。

(6)区指定の保護樹木・保護樹林にたいして、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った  助成制度を確立すること。また、建物の解体や新たな造成の際に、既存の樹木を保存するよう強力に指導すること。

(7)武蔵野台地の東端に位置する小石川植物園など区内の台地の貴重な緑、樹木、環境保全に努めること。こうした台地に豊富にある湧き水、地下水脈を守ること。

(8)現在の目白台運動場のように、区民要望実現に必要な国公有地は、積極的に取得をはかること。取得にあたって、自治体の財政負担軽減策を強く要求すること。また、民間へ払い下げられた場合でも、区として事業者に周辺の住環境を守り、まちづくりに配慮した事業となるよう、協力を求める指導要綱や条例制定に取り組むこと。

(9)湯島4丁目の司法研修所跡地は、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などをイメージした公園ひろば等として、広く区民に開放をすること。

(10)区有地については、安易な売却はやめ、区民の意見を十分聞いて活用を図ること。


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八、区民の生命と財産を守る防災対策の強化のために

1 地震や都市型水害に強いまちづくりを優先して進めるために

(1) 新潟県中越沖地震について、その教訓を最大限に生かし、「地域防災計画」の具体化をはかること。

 ① 直下型地震の余震発生の長期化によって生じる、ライフラインの復旧の遅れ、避難の長期化、避難所以外に自主的に避難する人たちの避難場所等に対する対策の具体化を急ぐこと。

 ② 被災者の生活支援を目的にした被災者生活再建支援法を抜本的な強化を求めること。

 ③ 中越沖地震を教訓に、原子力発電所の安全対策を抜本的に見直すことを強く求めること

 ④ 住宅の耐震化などを政府の責任ですすめるよう支援策を抜本的に強めるよう求めること。

(2)新たな東京都の「地域防災計画」の修正で初めて設定された減災目標に見合う、文京区の「減災目標の設定」が求められているもとで、区も直ちに「地域防災計画」を修正し、以下の点を明らかにし、区民の生命と財産を守ること。

 ① 火災による死者を半減させるため、不燃化率の具体的な引き上げ目標を明確にし、区内全域での耐震補強工事の助成を行うこと。

 ② 向丘、千駄木地域の木造密集地域整備計画は延長すること。

 ③ 避難場所になる小中学校周辺地域の不燃化を促進すること。

 ④ マンション、商業ビルの耐震改修や耐震改修助成地域の拡大など「耐震改修促進計画」に盛り込むなど防災対策を強化すること。

(3)区の地域防災計画を区民に周知するとともに、防災懇談会等の実施で、広く意見を求める  こと。また、貯水槽や消防水利、備蓄倉庫の場所や内容、区民の避難誘導など防災対策情報を  系統的に公開し周知をはかること。

(4)地域防災無線の拡充整備をすすめ、区民防災組織のための資機材の充実をはかること。

(5)災害時に大きな役割を果たす公園等、防災オープンスペースの積極的な拡充をはかること。そのため、目白台運動公園に次いで湯島4丁目の司法研修所跡地などの国公有地を取得し、公園等への積極的な転用をはかること。

(6)震災時に膨大な被害をもたらす「東京一極集中」政策など超高層・過密化をまねく「まちづくり」ではなく、災害に強い「まちづくり」に抜本的な転換をはかることを区政の最重点施策とし、あらゆる施策を推進すること。

(7)避難場所、避難道路の拡充と安全確保をはかること。

 ① 広域避難場所や避難所(区立小中学校)周辺の不燃化を促進すること。一時避難所などの防災空地を確保するとともに、五中は避難所としても存続すること。

 ② 避難路等の安全対策のために、夜間の誘導標識の設置や、ブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行い、さらに小石川植物園の老朽化し危険な塀の全面改修を東大に求めること。

 ③ 区内全小中学校の備蓄倉庫の充実のために、可能な学校は、別棟の倉庫を確保すること。また住民の身近にある他の公共施設へも可能なところから備蓄倉庫の設置をすすめること。

 ④ 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、      大型テント、医療機材ならびに洋式トイレ・し尿設備などを十分に備え、充実させること。備蓄倉庫への非常食保存数を削減しないこと。

 ⑤ 避難所として利用される全小中学校のトイレが安全に使えるよう下水道の耐震化工事を急ぐよう強く求めること。

(8)木造住宅密集地域などの「消防活動困難地域」や「火災危険地域」に、児童遊園やオープン

スペースの確保を積極的にはかり、貯水槽の設置、可搬式ポンプの配備をすすめること。

 ① 区内の超高層ビル、雑居ビル、地下街、ホテル等集客施設の安全点検と指導を強めること。

 ② 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設の地下に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこない、公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。

 ③ 目白台運動公園には複数の地下貯水槽とともに備蓄倉庫等も設置し、広域避難場所に指定すること。

(9)災害対策本部、水防本部の設置は、日祭日においては、より速やかにかつ万全を期すること。また、非常召集の一般職員の活動条件の改善をはかること。

 ① 住宅耐震診断に関する相談窓口を設置すること。また高齢者・障がい者世帯への、家具類転倒防止のために震災対策器具購入のさらなる助成や周知の徹底、アドバイザーの派遣などを行うこと。

 ② 区内のブロック塀・崖・擁壁の安全性を総点検、窓ガラスや屋外広告物等の落下物対策等防災上、問題な箇所を公表し、改修を促進すること。

(10)台風や最近急増している瞬時の局地的な集中豪雨による都市型水害を防止するため、下水道の一時間当たり75ミリ降雨量対策など、都市水害対策の抜本的な強化を求めるとともに区としての積極的な治水対策を行うこと。

 ① 神田川の水害を防止するため、上流の河川遊水池の増設、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事の早期実施、神田川等水害状況のより正確かつ的確な判断と敏速な情報提供ができるCATVの機能アップ、水防サイレンの保守点検と防災行政無線の音響等に検討を加え効果あるものとすること。

 ② 区内の「窪地」様の土地・地域での局所的な溢水被害をなくすため、これまでの下水道枝線整備に加え、地下に小規模でも一時貯留池や下水管施設の可能性の検討や、緊急雨水整備クイックプランの見直し活用で、雨水対策の強化をはかること。

 ③ 幹線下水道函渠の浚せつと都道にある雨水桝は、とくに梅雨時と夏、秋の豪雨期には清掃   の回数を増やすこと。また現在進行中の千川幹線の再構築工事とあわせ、老朽狭隘な函渠については補修、改良工事を計画的に行い、函渠の疎通能力の確保に努めること。 

 ④ 都有地や都道での浸透桝や透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充すること。合わせて民間施設を300㎡以上の敷地に建設する場合についても指導すること。

 ⑤ 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、低地帯や地下室排水に活用すること。

(11)出動手当を拡充する等、消防団員の待遇改善を進めること。また防災救助資機材の補充、格納庫への便宜、ポンプ操法等の訓練場所の提供や斡旋をする等、消防団の各分団の本部施設の整備をすすめること。

(12)地域防災組織が行う自主的な訓練等に、積極的な援助をおこなうこと。

(13)職員住宅の改修等を行い、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。

2 災害予防と災害緊急対策を抜本的に強化するために

(1)文京区のあらゆる施策は、「環境と防災を最優先させる」との理念と制度を確立すること。そのため、文京区の行政の全分野にわたって「防災アセスメント」を実施し、行政を「防災」の尺度でチェックする仕組みをつくること。また「災害」に強い「まちづくり」をすすめ、民間の開発事業も「防災マネジメント」を実施し、指導すること。

(2)気象庁の緊急地震速報システムについて、区としての活用をはかり、区民に周知すること。

(3)区内での関東大震災の災害状況の資料収集・分析を行い、今後の防災対策に生かすこと。

(4)「文京区地域防災計画」は災害予防を基本的視点とし、計画は応急対策よりも予防対策に重点をおいて抜本的に見直すこと。

(5)区内事業所の防災対策を抜本的に強化すること。大企業への指導とともに、多数を占める中小企業に対しては指導啓発とともに必要な支援を行うこと。また行政と事業所などとの日常的協議機関を設けること。

(6)救急医療体制を再検討し抜本的な強化をはかること。

(7)広域ライフライン施設が被災した場合、地域地区ごとの自立性が確保できるよう、様々な代替施設の整備をはかること。水道断水への対策として神田川及び区内水路からの消防水利、生活水としての確保対策を強化すること。

(8)全ての学校を改修する際には、体育館を一階に整備するなど、防災拠点としての機能を高める視点も重視して取り組むこと。

(9)避難生活に伴う生活不活発病(廃用性症候群)の予防対策や精神面でのケアなど、避難所でのケア体制を充実強化すること。またデイサービス機能も備えた在宅サービス施設建設も避難所計画に取り入れること。

(10)防災拠点・避難場所のユニバーサルデザイン化を早急に進めること。トイレは洋式化をすすめ、必要な手すり等も設置すること。

(11)高齢者や障がい者を震災から守るため、在宅福祉のネットワークによる日常的な「災害要援護者」対策を確立すること。

(12)在宅サービスを受けている人たちの状況を把握しているケアマネージャーの所属している事業所と区との間で、防災対応の体制づくりで協定するなど、介護保険サービス対応能力の向上をはかること。

(13)災害時に在宅支援サービスを受けている高齢者を受け入れる社会福祉施設の充実をはかること。当面、特別養護老人ホームくすのきの郷・千駄木の郷などの災害時受け入れ能力を再点検し、拡充すること。

(14)広域避難場所、避難路、一時集合場所等については、系統的に周知をはかること。また、地域の在勤者数の状況を考慮し、避難場所等の独自の再検討をおこない、必要な計画を立てるとともに、必要な対策を強く求めること。

(15)膨大な帰宅困難者対策は、災害対策基本法、災害予防条例、地域防災計画に位置づけるとともに、都心の隣接区や都の協力を得ること。


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九、貧困と格差を正し、区民のくらしと営業を守り、地域経済の活性化のために

1 区民のくらしを守るために

(1)「構造改革」のもと、痛みと犠牲を押し付けられている区民の生活を守るために、以下の点を国に求めること。

 ① 定率減税廃止などすでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に戻すこと。また、医療改悪などは中止し撤回すること。大型公共事業には多額の予算を使い、社会保障は一層削減するという逆立ちした税金の使い方を変え、社会保障予算の大幅増額を図ること。

 ② 消費税は最悪の不公平税制であり、庶民には重く(19年間に消費税累計188兆円)、企業には軽い(法人3税の減税159兆円)「逆立ち税制」である。税率の引き上げを止め食料品非課税を直ちに実施すること。

 ③ 最低賃金を時給千円に引き上げ、サービス残業根絶、労働時間短縮による雇用の創出と、企業のリストラ・人減らし攻撃から雇用を守るための解雇規制法等の制定を急ぐこと。

 ④ パート労働等に対する所得税課税最低限度額を150万円に引き上げること。また「労働者派遣法」にもとづく派遣事業の安易な拡大はしないこと。パート・派遣労働者の権利を守るため、区に相談窓口を開設すること。

 ⑤ サラリーマンの受診を抑制している健康保険の本人3割負担は、元の2割負担に戻すこと。

 ⑥ 最低保障年金制度の創設にあたっては、年金財源に消費税の増税をあてるのではなく、国庫補助金を財源にあてていくよう国に求めていくこと。

(2)深刻となっている若者の雇用の促進をはかるために

 ① 区として青年向けの就職相談窓口の設置や就職紹介、就職面接会、情報提供とそのための専門機関として設置された「雇用問題連絡会議」を積極的に稼働させ具体策を講ずること。また、港区のような区独自の若者雇用支援制度を確立すること。

 ② 働く者の権利がわかるポケット労働法等を高校3年生や成人式などで配布すること。葛飾区のような青年向けの健康診断を実施すること。

 ③ 区内のいわゆるニート(学業にも仕事にもついていない)青年の実態調査を行い、相談窓口を設置すること。

(3)区独自に住民税軽減策を実施すること。

(4)区民斎場(興善寺会館)の利用促進のために、利用内容の周知のほか、使用時間の見直しを検討すること。また寺院・民間葬斎場など契約施設を増やすことや区民施設の活用を考えること。さらに区民葬祭費の補助の引き上げをはかり、葬儀が低廉な費用で行えるようにすること。

(5)区内の外国人労働者の生活や医療費等の相談窓口を設置し必要な支援体制を確立すること。

(6)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。

 ① 固定資産税、相続税の負担軽減と評価方法における収益還元方式の導入をおこない、すみ続けられ、営業が続けられるようにすること。 

 ② 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を08年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続すること。



2 政府の中小企業つぶし政策の転換を求め、営業を守るために

(1)「文京区景気対策本部」の設置目的にそって、積極的に必要な施策を講ずるとともに、国や都に提言や働きかけを行うこと。また、区内各種事業者と区内景況の「実態調査」については、すみやかに行政の管理職全員も参加する悉皆調査を行い、全庁あげての施策の実施に活かすこと。

(2)史上空前の大もうけをあげている銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしを止めさせ、中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえ、中小企業つぶしを止めさせること。

(3)中小企業融資制度を改善、充実について融資限度額の引き上げ、返済期間および据え置き期間の延長、制度実施期間の延長、年末融資など、借りやすい制度に改善し、既存の借り入れの一本化、借り換えられる融資制度の実現、返済中の別枠融資等を受けられるようにすること。また、無担保・無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。

(4)「信用保証制度」は、保証協会の基金の増額で元の100%に戻し保証機能を強化すること。また、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの政府系金融機関の統合はやめるよう国に求めること。

(5)原油高騰で重大な影響が出ているガソリンスタンドやクリーニング業者、浴場などの影響を業種別に実態調査を行い低金利の融資など助成を行うこと。



3 区内中小企業等への仕事確保と業者の生活を守るために

(1)区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定するとともに、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。

(2)区内中小企業・業者向け官公需発注のいっそうの引き上げに取り組むこと。

 ① 引き続き中小企業同士のジョイントベンチャーによる工事発注を継続すること。

 ② 区が発注する物品、備品の区内中小零細企業向け発注を拡大し、中小零細企業の育成をはかること。

 ③ 区施設の改修・改築工事にあたっては、中央、台東、板橋区などで実施している「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり、区内の小規模業者に受注の機会を与えること。 

 ④ 区内大学、事業所等への区内業者活用の働きかけを積極的に行うこと。    

(3)「下請け二法(下請け代金法・下請け振興法)」の基準・精神を大企業に守らせるよう、大企業への指導を強めること。あわせて、同法を中堅企業や中小企業に知らせ活用するよう区として啓発に努めること。元請契約で積算された賃金が末端の下請け労働者・職人に減額されることなく支払われるよう、国に「公契約法」制定を求めること。区は「公契約条例」を制定すること。また、区発注の個別工事においても先行的に「公契約条例」の理念を具体化すること。

(4)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務が夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。

(5)中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓蒙を行うこと。

(6)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げるとともに、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入や消費税増税など、新たな増税をやめるよう国に求めること。

(7)都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。

(8)パート労働者などの権利を守るため、区の相談窓口を設置すること。



4 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして

(1)出版・印刷・製本関連業を地場産業として指定するとともに、医療機器産業喪含め実態を「悉皆調査」し、地場産業振興ビジョンを策定するなど積極的な支援策を講ずること。

(2)BUN-NETやインターネットなどを充実させ、区内印刷・製本関連の仕事確保などの取り組みの強化すること。区の発注する印刷物等については、「製造物」としての扱いになったもとで、適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。また、自主的な仕事確保と開発のための中小企業のネットワークづくりなどに援助支援を行うこと。

(3)医療器機産業のノウハウを生かし、高齢者等の医療福祉器機の相談展示体制の強化及び医療品等救急資材の備蓄をはかること。

(4)地場産業育成のために、常設展示が可能なショールームや最新の地場産業工作機器等が使用できるスペース、人材育成や開発研究などが可能な「産業会館」の建設を検討すること。また、異業種交流を積極的に応援し、「産業展」は計画的に実施すること。

(5)地域産業のなかに「社会福祉経済」を明確に位置づけ、「障害者の生活と密着し、高齢者が活躍できる地域産業」等をテーマにした調査研究をすすめ、シルバー産業などの民間福祉サービスと区の役割などを明らかにすること。

(6)東京都の工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、ホームページ開設やIT関連対策への支援を行うこと。また、「ものづくり新集積形成事業」の拡大、充実をはかるよう都に求めること。



5 観光事業と区内旅館業の振興のために

(1)大学や博物館、名所、旧跡、著名な文人などの豊富な観光資源を活かし、観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、あわせて区内旅館業の存続と発展のために力をつくす。

 ① シビック1階ロビーに観光インフォメーションセンターや「物産展」を新設し、外国人観光客等の案内も含む総合窓口とすること。また、観光ボランティアの育成・指導に努めること。

 ② 区内に設置されている地名、建物の案内表示板は、外国語表示もおこなうよう順次改善すること。 

 ③ 旅行代理店にたいして区内旅館の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした、新しい商品企画を旅館側から提案させるなど、区内旅館の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。また、旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。防火施設改善資金など施設対策資金の援助をおこなうこと。

 ④ ㈱東京ドームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。

(2)“文豪の街”文京区の文化資源を観光としても生かせるよう、鷗外記念室を「(仮称)鷗外記念館」として整備し、資料保存の抜本的改善をはかること。また、文京由来の文人達(鷗外、漱石、一葉、荷風、啄木、賢治、百合子、ハチローなど)の作品・資料・足跡をたどる「近代文学館」を設立し、観光資源として位置づけること。「ふるさと歴史館」は、さらに充実、発展させること。

(3)コミュニティバスの運行については、次の路線を開設し、交通不便地域の解消を図るとともに、区内ミュージアムや観光スポット等との連携を強めること。

(4)花の五大まつりは、区の援助をいっそう強めること。こうした大型イベント時の誘客策としてコミュニティバスの予備車両の活用などでの特別便を検討すること。

(5)伝統工芸を保存・継承し、後継者づくりの支援をすすめること。また、これを観光資源として活かすこと。



6 「大型店」の進出を規制し、区内商店・商店会の振興のために

(1)「商店街振興条例」に基づき、区として会員拡大の取り組みをいっそう援助するとともに、区内商店の実態調査を行い、大型店の出店規制など名実ともに実効あるものとすること。地域商店会の活性化のため、まちづくりの問題と併せて商店連合会、区、専門家を含め検討組織をつくり、地域ごとの区内商店街の再生プログラムを具体的に作成すること。

(2)「大店立地法」の施行により、出店規制が大幅に緩和されたもとで、区として大型店や大企業系列のコンビニエンス・ストアの出店を規制するための条例や要綱を策定するとともに、規制措置を国・都にもとめること。

 ①一定規模以上のコンビニエンス・ストアなどを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定するなど、出店規制をはかり、地元商店街や個店との共存共栄を指導すること。

 ②地元小売店の営業を守る立場から、大型店(スーパー)と近隣商店街との事前協議を徹底させ、話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。

(3)地域経済振興のため、「真砂市場真心会」法人化による4商店会の法人化をうけて、「共通買物券」発行の具体化を急ぐこと。

(4)商店や商店街の活性化のため、ポイントカード事業をいっそう充実させること。ポイントカードへの消費税導入問題について、区として必要な援助をすること。「区商連ニュース」への補助金を復活すること。

(5)商店街の空き店舗を活用し、無料休憩所、保育コーナー、図書室等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置するなど有効に活用して、地域活性化に役立てる仕組みを導入すること。

(6)区内の老舗の実態を調査するとともに、「文の京」にふさわしい支援策を検討すること。

(7)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントにたいし補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画で行えるよう大幅に増額すること。区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。「商工診断」を希望するところには、すぐ行えるようにすること。

(8)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯の補助率を引き上げるとともに、防犯灯としての検討を行うこと。アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。

(9)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。

(10)「宅配」や「商店への荷物の搬出入」、介護、医療、障害者などの目的で使われる車両については、駐車禁止等除外標章または駐車許可証が利用できるように改善することや、配達を目的とした短時間の駐車や路外での荷さばきが困難な地域における駐車規制の緩和を実施するよう国に要望していくこと。区として商店会の駐車場設置の援助をすること。



7 消費者の保護と権利を守るために

(1)広がっているサラ金、ヤミ金被害やリフォーム詐欺、振り込め詐欺、電話勧誘販売など多岐にわたる悪質商法などの相談活動を担っている「消費生活センター」についてのPR、充実・強化を図り、区として「消費者被害の防止及び救済に関する条例」(仮)を策定すること。

(2)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。

 ①消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。

 ②消費者施策に関する情報PRを強化すること。展示などについては、経済課だけでなく環境対策課や環境グループ等とも連携を行い、一層の工夫をすること。

(3)消費者啓発に対する予算を増額し、特に、小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。また、消費者保護のため、遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を充実させ、区民に積極的に提供し,PR方法も改善すること。

(4)区の「消費生活展」は、消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、財政面など積極的に支援すること。

(5)国に対し、次のことを要求すること。

 ①「消費者保護法」は、消費者の権利を確保するために抜本的な改正を行うこと。

 ②「食品衛生法」を抜本的に改正すること。食の安全性の確保、アレルギー対策等の観点から、「遺伝子組み換え表示」の有無を含め、「原材料表示」を徹底するための対策を強化すること。また、食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を強化すること。特に、子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限抑制するため、特別の基準を定めること。

 ③食糧自給率を向上させること。特に、米の自給を堅持するため、輸入自由化を中止すること。

 ④輸入食品の水際検査の復活、検査率の引き上げのため、検査体制を抜本的に拡充、整備すること。また、市場に出まわっている食品の安全チェックのため、食品衛生監視員を増やすこと。

 ⑤輸入が再開されたアメリカ産牛肉については、狂牛病対策に万全を期すこと。国産牛の全頭検査は継続すること。

(6)消費者のクレジット被害(アポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害、呉服・リフォーム等の販売被害)防止のため、割賦販売法の抜本的改正を行い、実効性ある規制をするよう国に求めること。


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