2007年文京区議会第4回定例会
日本共産党文京区議団
代表質問 関川けさ子区議

2007年11月26日(月)


内容
後期高齢者医療制度の来年4月実施は中止を
東大近くの高層マンション建設は見直しを、文京区でも絶対高さ制限の制定を
子育て支援の施策について
区民のくらし応援の施策について
新大塚公園の存続と教育センター問題について
清掃・リサイクル問題について





後期高齢者医療制度の来年4月実施は中止を
関川けさ子区議
私は、第四回定例会にあたり、日本共産党を代表し、後期高齢者医療制度、東大赤門近くの超高層マンション建設問題、子育て支援・生活支援の施策について、第五中学校・第七中学校の統合問題、清掃リサイクル問題について、区長並びに教育長に質問いたします。



はじめに、来年四月実施予定の「後期高齢者医療制度」について伺います。

この制度は、一連の高齢者いじめの極みです。私どもが行った「後期高齢者医療制度」のアンケート調査では、「私も九十歳になり戦後今まで生き抜いてきました。年寄りは贅沢もしないのに、どうしたらよいか。昔人だから保険料滞納しないで、払うものはきちんと払ってきましたが、高くなれば払えなくなるかもしれません、長生きも不安です。」「保険料が払えない人は病院にいけない、死ねということでしょうか」「資格証明書発行の制度自体反対です。なぜ保険料を滞納せざるをえないのか、支払いの状況をつかんでほしい、収入減で払える状況ではない。社会保障にもっと税金を使ってほしい」「滞納の原因はお金がないからで、貧者に全額負担は政治のやることではない」など怒りや不安の声が寄せられています。

「後期高齢者の医療制度」の中身が知られてくるなかで、高齢者・国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、いっせいに批判の声がわき起こり、全国二九五自治体から意見書が出されています。このようななかで、自民党と公明党がその負担増の一部凍結で合意しましたが、これも世論に押された結果ではないでしょうか。しかしその中身は、新制度導入に合わせて始める七〇歳から七四歳の窓口負担増を一年延期する。七五歳以上の「被扶養者」が新たに徴収される保険料を半年間凍結、後の半年は保険料を一割に減額するというもので、対象も期間も限定されています。後期高齢者医療制度の中止、保険料の抑制と減免、また、高齢者の公的医療と生存権を守ることに応えるものとなっていません。

低所得者の負担増は過酷です。東京の一人当たり平均保険料が年額で十万二千九百円と示されました。二十三区在住者の場合、年金収入が年額三百八十八万円以上の人は減額となる一方、それ以下の年金収入の方の保険料は現行の国民健康保険料と比べて増額になります。しかも、その保険料を、月一万五千円以上の年金受給者からは介護保険料とともに「年金天引き」されるのです。保険料の抑制のためには公費負担の拡大が不可欠です。文京区議会として国に意見書を上げたように、療養給付に対する定率国庫負担の十二分の四を確保し、広域連合間の所得格差を調整する調整交付金は国において別枠で調整額を確保するよう求めること。また、東京都に対し、高齢者医療確保法第一〇三条による補助金交付を求めること。低所得者には特に負担軽減を図ることが、いま強く求められています。あらためて区長に、後期高齢者医療制度についての認識を伺うとともに保険料抑制のための積極的な対応を求め伺うものです。

また、現行の老人保険制度では七五歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証取り上げが禁止されています。しかし「後期高齢者医療制度」では、保険料を滞納したら、保険証を取り上げられ、命にかかわる事態も生まれかねません。直ちにやめさせるべきだと考えますが、区長に伺うものです。

現在、サラリーマンの「被扶養者」として健保に加入している人も新制度に移行後は、保険料が徴収され、七十五歳以上の人だけは、どんな低所得者でも「被扶養家族」から切り離し、世帯主が収入のある人の場合、二割、五割、七割減額も適用にならないこんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。

過酷な保険料徴収に加え、「後期高齢者」と七十四歳以下の人は、診療報酬が別立てとなり、「後期高齢者」の診療報酬は「包括払い〈定額制〉」とし、保険が使える医療に上限をつけるという世界にも例のない差別医療制度です。日本共産党は、この制度は、撤回・廃止すべきと考えています。国に四月実施の中止を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。

保険料は二年ごとに見直しを行い、医療給付の総額や後期高齢者の人口が増えても、保険料が引き上げられる情け容赦のない仕組みです。厚生労働省は、後期高齢者の保険料の負担率と高齢者支援金の負担率は、保険料については一割、現役世代が負担する後期高齢者支援金は四割ですが、今後、後期高齢者の人口は増大する一方、現役世代人口は減少すると見込まれており、「現役世代人口の減少による一人当たりの負担の増加については、後期高齢者と現役世代とで半分ずつ負担し、後期高齢者の保険料の負担割合は引き上げ、後期高齢者支援金の負担率は引き下げることにする」としています。この結果、厚労省の試算では、制度発足時の保険料は、二〇一五年には〇・八%増加し、負担率は一〇・八%になると推計されるなど、将来の保険料が自動的に値上げされる制度を区長はどう考えますか。お答えください。
さらに、後期高齢者に対する保健〈健診〉事業は、今までどおり無料で受けられるように国や東京都に財政支援を求めること。また、保険料減免制度を創設し、被災の場合だけでなく生活困窮の場合も対象とすること。生活困窮の基準は、生活保護基準の一・五倍程度とするとともに、被保険者の介護保険利用料や医療費負担を所得控除できる仕組みとすること。減免のための財源は公費で負担し、保険料に上乗せしないことを求め、区長に伺います。









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〈区長答弁〉
最初に、後期高齢者医療制度についてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、制度に対する認識についてですが、後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに、後期高齢者の生活の質を重視した医療サービスを提供する制度として、議論を重ねて創設されたものです。私は、まずは円滑な導入に努め、運営状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

また、国や東京都に対しては、区長会及び広域連合を通じて、保健事業への財政措置や調整交付金の別枠交付など、保険料を抑制するために財政措置を要望しております。なお、更なる低所得者対策については、広域連合において、現在、検討しているところです。

次に、滞納者に対する保険証の取り扱いについてですが、保険料の滞納者に対しては資格証を発行しますが、一律に行うのではなく、区に「交付審査会」を、広域連合に「交付判定会議」を設置することとし、被保険者の負担能力に十分配慮し、厳格かつ慎重な運用を行うこととしております。

次に、制度実施の中止を国に求めることについてですが、後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき実施するものであり、本区としては、まずは円滑な導入に努めてまいります。

次に、将来の保険料が自動的に値上げされる制度であるとのご指摘についてですが、
この制度は、今後予想される超高齢社会を迎えるにあたり、人口構成に占める後期高齢者と現世代の比率の変化に応じて、負担割合を変えていく仕組みとなっており、世代間の負担の公平を維持し、制度を持続していくためのものと理解しております。

次に、従来どおり無料で健診が受けられるよう、国や都に財政支援を求めるべきとのお尋ねですが、保健事業に対する財政支援については、区長会をはじめとし、一都三県の広域連合長並びに広域連合議会より、国や都に既に要望しているところです。

なお、本区としては、当面の間、自己負担について無料体制を維持してまいります。

次に、保険料減免制度についてですが、広域連合条例では、被災の場合以外にも、事業の休廃止や失業、長期入院等で著しく収入が減少し生活が困窮した場合に、国保と同様に保険料の全額または一部減免を行うこととし、現在、広域連合において生活困窮の基準について、検討が行われております。

なお、減免の財源については、政令に従い保険料に算入することとされております。





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東大近くの高層マンション建設は見直しを、文京区でも絶対高さ制限の制定を
関川けさ子区議
次に、東大赤門近くの超高層マンション建設問題で伺います。

昨年二月、東京大学赤門に隣接する学士会館南側のビル跡地に、一棟が十四階建てともう一棟が十五階建てのマンション計画が明らかになりました。地元住民は、周辺の建造物より十メートルも高いこの計画について、江戸時代から続く本郷の歴史的景観や地域環境を心配しながら、決して好ましいと思って認めたわけではありません。と同時にこれを機に商店主でつくる「本郷五丁目実業会」は、街なみの将来を心配して、これまで不文律だった「建物の高さは十五階以下に」という申し合わせを明文化しました。これには、広範な地元住民の賛同がありました。

ところが今年に入って、大手建築主は、敷地面積を広げ、なんと一年前のほぼ二倍にもなる二十五階建て高さ九〇メートル級のマンション計画を明らかにしましたが、地元町会や住民から反対の声があがると、二十三階に変更して説明会を開くという有様です。

これに対して、地元町会や住民は「みんなで守ってきた由緒ある落ち着いた町並みに超高層マンションはそぐわない。土足で踏みこむような行為」だと怒り、「本郷赤門周辺の景観を守る会」を結成し、計画変更の署名活動や区議会への請願、著名人を呼んでの「街づくり」の講演会を開催するなど、重要文化財である「赤門」周辺の環境を守るため、みんなの街をみんなの力で守ろうと自発的に運動をすすめています。しかし、建築主は、この願いに応じるどころか、当初の計画を推し進めようとしています。

 今回の計画は、法定容積率は六〇〇%であっても、この間の建築基準法の規制の緩和によって、実質的に容積率が八五六%に匹敵する計画です。この計画がたとえ建築基準法でクリアーされたとしても、景観、街づくり、街の安全性の面から考えたときにどうなのか疑問をもたざるをえません。区としてこの点についてどう考えるのかお答えください。

「本郷赤門周辺の景観を守る会」は、九月二十五日の建設委員会に、「建築計画に当たっては、地域の街並み、景観、環境に十分配慮し、環境や景観の悪化に対する住民の不安を考慮して十分な協議を重ねるよう、建築主に対し指導いただくこと」という請願を提出し、全会派の賛同を得て採択されました。区は建設委員会で採択された請願の主旨を重く受け止め、建築主に対して十分な指導を行うべきです。この請願が採択されてから、区はどのような指導を行ったのか伺います。また、景観や環境などの問題で、今後どのような指導を行うつもりなのか伺います。

特に、「守る会」の方々は、本郷五丁目は東大赤門をはじめ、文化財、旧跡等の多い地域であり、景観や環境、街並みを守るべき要請の高いまちですと強調しています。区の景観条例のなかの歴史的景観形成地区の指定など具体的方策についての検討ができるのではないか、また、文化財保護条例を駆使して「赤門」やその周辺に及ぼす影響について調査・検討をすることができるのではないかと考えます。そのことが請願者の願意に応えることになるのではないのでしょうか。併せて伺います。また、今回の計画が、重要文化財である「赤門」に及ぼす影響について、建築主が文化庁との協議を行っているのか、区として把握しているのか伺います。

いま、全国のあちこちで景観を守る取り組みが進められています。国立市の「大学通り」沿いに建設された十四階建ての高層マンションをめぐる裁判で、最高裁は初めて景観利益(良好な景観の恩恵を受ける利益)を認める判決を出し、京都市では市街地の建物の高さを、都市計画の変更によって上限が四五メートルから原則三一メートル(十階程度)に、中心部では十五メートルまでさげる「新景観政策」を今年の九月に実施しました。目黒区では、都市計画法に基づく容積率に応じて「絶対高さ」を定め、容積率二〇〇%以下は十七メートル、三〇〇%は二十メートル、四〇〇%は住居系が三十メートルなど、区内八割が十七メートル以下にする建物の高さ制限強化を、来年十月にも決定するという政策を打ち出しています。

区もこれらの例を参考に、本郷通り「赤門」周辺の景観を守るため、今回の計画に間に合うよう絶対高さ制限を設けることや、さらに、都市マスタープランの改定時に、文京区全体に「絶対高さ制限」を設け、区内の住環境の整備をはかるべきと思いますが伺います。








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(区長答弁)
待機児対策に関するご質問にお答えします。

本年10月1日現在の待機児童数は96人となっております。

ここ数年、4月当初の待機児童数が50人程度で推移しており、この傾向は当面続くものと考えております。こうしたことから、認可保育園においても同程度の定員改定を予定しているところです。なお、区立保育園の増設については、現時点では計画しておりません。

次に、産休明け保育の実施の拡大などについてのお尋ねですが、産休明け保育については、既に私立園4園や公設民営園2園において実施しておりますので、公設公営園での実施については今後の検討課題としてまいります。

また、0歳児受入数の拡大については、来年度は八千代保育園の開園や家庭福祉員の増員により、受入枠の拡大を図る予定でおります。

次に、在宅育児に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、子育てひろばについてのお尋ねですが、子育てひろばの増設については、公共施設の活用を含め、今後の検討課題とさせていただきます。なお、児童館の乳幼児利用においてもプログラム等の充実を図り、より利用しやすいものとしてまいります。

次に、子育てガイドについてですが、子育てガイドの作成にあたっては、常日頃保護者と接している民生・児童委員の方々にご協力いただいております。今年度の作成にあたっては、保護者の声を集めていただき、先輩ママ・パパからの応援メッセージとして掲載しました。

また、子育てガイドは、主にこれから子育てをする方に身近に使っていただけるよう、対象を就学前としておりますので、その枠内で掲載内容の充実に努めてまいります。

次に、妊婦健康診査についてですが、妊婦の健康リスクを把握し、より安全な出産へと導く妊婦健診は、非常に重要な対策であると捉えております。区としても、妊婦健診助成回数の件については、現在、検討をしているところです。







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子育て支援の施策について
関川けさ子区議
次に、急がれる保育園待機児対策等で伺います。

現在の保育園待機児数は何人でしょうか。また、来年四月にむけて保育園の定員増をどの程度見込んでいるのか伺います。いま文京区は区外からの転入が増えており、特に三十〜四十代のいわゆる子育て世代が多いという傾向が続いている中、区の人口が十八万五千人を超えました。マンション建設も区内各所で進んでいる動向に比例して、保育園の待機児もさらに増えると思われます。常態化している待機児をなくしていくためにも、区が責任を持つ区立保育園の増設計画を早急に立てるべきと思います。併せて、産休明けやゼロ歳児の受け入れ枠の拡大も進めるべきですが、区の認識を伺います。

また、「在宅育児」をしている母親への応援も急務です。

子育て広場西片、汐見には、お弁当をもって毎日通う母親から、「指導員の先生たちのアドバイスによって子育ての不安が消えた」、「ここがあったから次の子を産むことができた」などの声が寄せられ、利用している母親を応援する大切な居場所となっています。父親が年休を取ってお子さんと来ることも増えてきているとのことです。昨年度の登録者は約千四百名です。しかし、汐見には関口、音羽、小日向地域からの利用者は一人もいません。また、西片には関口から一人、音羽からは二人しかいません。距離の問題や坂がたくさんあることなど考慮したら利用したくても利用できない母親は大勢いるはずです。

学校の余裕教室の利用なども含め、小日向から大塚、目白台地域への子育てひろばの増設を早急に進めるべきと考えます。答弁を求めます。

区が発行している「子育てガイド」の中に、父親たちがもっと子育てに参加できるよう、現在参加している父親の声を積極的に取り入れて発信すべきです。また、経済的困難が問題となっている中で、就学援助制度や母子家庭・ひとり親家庭への支援制度についても書き込み、周知していくべきです。区長の答弁を求めます。

次に、妊婦健診の区独自助成の大幅拡充を求めて質問いたします。

今年、荒川区在住の女性が都内に受け入れ可能な病院が見つからず、数時間もかかって川崎市の病院に搬送され入院したものの、死産するという痛ましい事例がありました。問題の背景にあるのは深刻な医師不足とともに、経済的困窮から健診を受けない妊婦が増え、かかりつけ医がいないため、「飛び込み出産」を拒否されるケースも生まれています。

妊婦健診は健康保険が適用されないので、一回あたり五千〜六千円で、出産までは平均十三〜十四回になる負担は大変です。区はこの間、五回位をめどに拡充するとの答弁がありましたが、台東区では一回六千円、最大十二回、杉並区では一回五千円、最大十二回と十一区で手厚い独自支援制度が始まりました。渋谷区では、二十三区で最も低い出生率でしたが、五万円の支給を始めた昨年度は千五百七十件の申請があり、今年も増加傾向で、助成が出生率を引き上げる要因の一つにもなっていると分析しています。

また、新宿区や足立区では、里帰り出産も助成の対象にしています。文京区独自に、妊婦健診を十四回まで助成し、安心して出産できるよう来年度予算に盛り込むべきと考えます。答弁を求めます。

次に、介護認定を受けている方々の所得税・住民税の障害者控除認定の問題で改めて伺います。

前議会の質問に区長は、周知方法は区報とホームページに加え、「特別区民税・都民税申告の手引き」や「高齢者のための福祉と保健のしおり」に掲載しているとの答弁でした。しかし、それだけでは不十分で、世田谷区をはじめ他区で行っているように、「介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知」と一緒に送るなど「介護認定者」に周知できるようにすることが重要です。

重い税負担から区民のくらしを守るためにも、年末調整や来年の確定申告に間に合うよう要介護認定者への個別通知の実施、区報とホームページでの掲載は遅くとも十二月には行うなど周知徹底すべきと考えます。答弁を求めます。

いま、高齢化や疾病、失業などで、生活保護受給者が急増しています。
そこで生活保護の削減を狙って、国は今年四月から、六十五歳以上の高齢者で、評価額五百万円以上の土地建物などの資産がある場合は、リバースモゲージ制度を適用し、生保から除外するよう指導していますが、問題が多すぎます。

例えば、文京では、六畳一間にも満たない土地家屋でも五百万円と評価される場合もあるではありませんか。区長は、コツコツと住まいを築いてこられた高齢者の努力と汗の結晶を認めないのですか。高齢者の居住権、生活権を脅かすこの制度の、機械的な適用はやめるべきです。伺います。






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(区長答弁)
くすのきの郷に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、区が指定取消し処分を受けたのは、区が公的責任放棄の事例として、厳しい処分の対象とされたからではないかとのお尋ねですが、東京都の指定取消し理由書によれば、居宅介護サービス費の不正請求と虚偽の報告の2点が記載されており、ご指摘のような点は理由書からは見出すことができません。

ただし、都の処分理由とは別に、区として、十分な監督責任を果たしたとは言えないことから、私をはじめ、関係職員の処分を行ったところであります。

次に、高齢者福祉課の新行財政改革推進計画による人員削減との関係についてのお尋ねですが、本計画による人員削減は、授産場の廃止に伴う削減が平成17年度に4人ありましたが、この事は、くすのきの郷に影響するものではないと認識しております。

次に、くすのきの郷の事件の情報を誰が保有し、なぜ、区民、議会への報告を4月27日まで遅らせたのかとのお尋ねですが、3月末現在では、まだ調査が完了していなかったため、くすのきの郷で介護報酬の不正請求があった事実を前助役及び前区長に担当部より報告し、その際、さらに調査をするよう命を受けたと聞いております。

私が区長に就任した4月末の段階では、調査対策会のメンバーとほぼ同一の幹部職員が本件を知るに至り、全庁的に取り組む方向性が確認されております。結果として、遅くなったのは調査の実施、事実の確定、法令の解釈等に時間を要したためであります。

次に、5月9日以前に区が組織的対応をしていない理由についてのお尋ねですが、私は、就任日である4月27日に報告を受けた時点で、即座に幹部職員に全庁的対応をとるように指示し、その日以降、組織的対応をとってまいりました。

次に、再発防止に向けた危機管理に関するお尋ねですが、担当部においては、夜間の配置基準を確認するための不定期の実地検査や書類のチェック体制の強化などをすでに行っており、再発防止に努めております。

次に、区が本件の不服申し立てをしなかった理由及び、都に処分取消の訴訟を行うべきとのお尋ねですが、私は、今回の極めて厳しい処分を厳粛に受け止め、信頼回復に努めることが、最も重要なことだと考えております。したがいまして、不服申立や処分取消の訴訟を行う考えはございません。

次に、区立介護施設を民設民営化にするための条例の改廃は行わないように、とのお尋ねですが、くすのきの郷については、区立としての設置が取消されること、他の施設については、更新が受けられないことから、条例の改廃は行わざるを得ないと考えております。

次に、連座制の適用について、法の改正も含め、直ちに見直すよう国に求めるべきとのお尋ねですが、私としても、民間と自治体を同一視した連座制の適用については、思いの残るところでありますので、この件については、基本的には立法の場で十分な議論がなされるべき問題であると考えております。

次に、特別養護老人ホームの運営に対して、区独自の補助に加え、更なる支援を考えるなど、サービス低下を防止するために万全の対策をとるべきとのお尋ねですが、介護保険施設は介護報酬の中で運営されるべきではありますが、現在区が実施している施設運営に対する支援を継続していくことで、現行サービスの維持ができるものと考えております。

次に、介護報酬の引き上げなど国に対して介護保険制度の抜本的な改善や、都に対して具体的な支援を求めるべきとのお尋ねですが、介護保険施設の運営は全国一律の人員・施設・運営に関する指定基準に基づき、原則として介護報酬により賄うものです。しかしながら、都内の施設経営者には、「優秀な人材の確保が困難で、質の高いサービスの提供ができず、施設経営も成り立たない。」との懸念があることは承知しております。特に、東京の人件費や物価等は全国に比べ地域格差が大きいことから、本年5月に厚生労働省に対して、保険者である区などの声を受けて東京都は「介護施設に係る介護報酬の地域格差等に関する提言」を行ったところです。今後も、制度趣旨を踏まえ、文京区における介護保険施設や介護保険事業者が適正に事業運営できるよう国及び都に要望してまいります。






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区民のくらし応援の施策について
関川けさ子区議
次に、第五中学校・第七中学校統合問題について伺います。

昨年十一月の教育委員会の計画変更以降、すでに八回の「文京区立第五中学校・第七中学校統合に伴う新しい学校づくり協議会」が開かれました。この協議会で議論となったことは、新大塚公園と新校の校庭を分けるフェンス位置の問題、また新大塚公園と新しくつくる七中グラウンドの使い方、統合校の施設に関する問題などが主なものです。しかし大事な点は、各委員からはこの時期になっても、新大塚公園を今のままで残してほしいとか、統合校の教育環境はこの計画でいいのか、といった計画そのものへの疑念の声が出されていることです。

私たちはこの間の議論の中で、統合校の校庭として新大塚公園を兼用する計画は、地方自治法第二百四十四条第三項に抵触すると指摘し、また、都市公園法第五条二項との関係でも、納得いく説明がされていないと考えています。そして公園は五中、七中「統合校」の兼用グラウンドにするのではなく、現状のまま残すことを要望してきました。その上に立って、以下質問します。

七回目の協議会では、これまでの方針を変えた、新大塚公園と校庭の利用方法を事実上見直す三つの選択肢が提案され、八回目の協議会で議論がされました。このような提案をせざるを得ないこと自体が、この計画そのものの大きな問題点ではないでしょうか。協議会で、どのような議論の経過で三つの選択肢が示されるにいたったのですか、伺います。

次に、協議会に提案されたA・B案について、「新大塚公園のグラウンドを兼用工作物とするには、都市公園法で、『相互に効用を兼ねる』場合に限っているはずである…前からある公園の効用は薄められる一方であり、公園利用者への救済措置が考えられていないのはおかしい」といった出席委員からの発言には、どのように応えるのでしょうか。法的根拠もお示しください。伺います。

協議会の議論の中で、委員から紹介のあった国土交通省からのメールでは、「兼用工作物の管理の方法については地域住民の意見をよく聞く」こと、「都市のみどりは大変貴重であり…公園・緑地等の整備・保全・再生について十分に配慮してほしい」としていますが、これに対する区の見解と対応はどうしたのでしょうか、お答えください。

新大塚公園を朝礼と昼休みにのみ兼用するC案は、現状の公園を改修することなく実現できる案です。十一月十二日の協議会でも、「利用時間としてはC案よりむしろ少ない時間で構わない」との意見を委員が述べたと伺っています。私は協議会のこうした意見を尊重して、公園を現状のまま残すべきだと思いますがいかがでしょうか。

地域住民は、将来に禍根を残さない、公園は現状のまま残してほしい、いい学校をつくってほしいという願いで計画の見直しを含め、前向きに議論しています。統合校の建設を、教育センター跡地と新大塚公園に計画したこと自体に、これをすすめてきた区の責任が問われる結果になっているのではないでしょうか。伺います。近隣住民と、統合校に期待を込めている生徒、保護者の思いをどのように解決し、今後数十年先を見通してすばらしい学校をつくるために、どのようにしていこうと考えているのか、教育長の考えを伺います。

次に、「区立小中学校の将来ビジョン」の今後の問題について伺います。

「策定検討協議会」で教育委員会は初回に、協議会では統廃合計画をどうするのかをすぐ議論するのではなく、「総論」の議論をまず十分にやりたいと述べていましたが、第二回目には、学校の規模、配置、計画的な改築などの議論の方向を提案しました。年次計画は白紙撤回し、委員の活発な議論を望みますが、区は協議会の議論の方向をどのように考えているのでしょうか。あらためて伺います。また、「十分時間をかけて」といいながら本年度末には「中間まとめ」を出すなど、急いで協議する傾向が見られますが、どうなのでしょうか。区民からも、議会審議でも明らかになったように、「凍結」した年次計画をたたき台にした協議ではなく、委員からも指摘されているように、文京区の公教育の今後のあり方をしっかり協議すべきと考えますが、伺います。





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(教育長答弁)
次に、障害者控除認定の周知方法に関するお尋ねですが、周知の時期については、ホームページでは通年、区報では税申告の時期に合わせて行っております。

なお、要介護認定者への個別通知は、制度趣旨が異なることから、実施することは考えておりません。

次に、高齢の生活保護受給者に対するリバースモゲージ制度の機械的な適用はやめるべきとのお尋ねですが、本制度は、居住用資産を保有する生活保護受給者が死亡した後、扶養義務を果たさなかった親族がその資産を相続することは、社会的公平の観点から国民の理解が得られないとして設けられた経緯があります。

実際の適用にあたっては、当該世帯の理解を得られるべく、丁寧な説明に心がけ、機械的な適用とならないよう努めております。






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新大塚公園の存続と教育センター問題について
関川けさ子区議
次に、教育センターの問題について伺います。

この間、教育センターは統廃合がらみで「統合校」建設のためにすでに解体されました。機能分散の方向が出され、現在「将来ビジョン(素案)」の年次計画の「凍結」をうけて「福祉センター及び教育センター建て替え検討会」が設置され、分散方向は見直しをせざるを得なくなっています。教育センターの「あり方」についてこの間、どのような検討がされているのか、また、議会への報告についてはいったいどうなっているのでしょうか。教育センターの役割と機能の一層の強化を図るために、分散でなく集中強化して整備・拡充を求めます。また、緊急の課題となっている福祉センターは、障害者就労支援センターや、グループホーム、自立訓練施設など「障害者総合施設」として建設することを求め、あわせて伺います。





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(教育長答弁)
第五・第七中学校の統合に関するご質問にお答えします。
まず、新しい学校づくり協議会での検討経過についてのお尋ねですが、新しい学校づくり協議会では、グラウンドの使用方法について、半年以上にわたり検討し、様々なご意見をいただいてまいりました。現在、これまでのご意見を3つの案として整理し、検討を重ねているところでございます。
次に、協議会で出された兼用工作物制度に関する意見等についてですが、「兼用工作物」の解釈につきましては、既に国土交通省の確認を得ており、管理の方法などにつきましても、協議会において様々なご意見を伺いながら検討を進めているところでございます。このように、新大塚公園のグラウンド利用につきましては、今後、協議会での検討結果や議会並びに住民からのご意見等をお伺いし、決定してまいります。
次に、統合校の建設についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、より良い教育環境の整備を図り、統合校が、生徒にとって、また、地域の方々にとっても素晴らしい学校となるよう、新校の建設に努めてまいります。
次に、区立小・中学校将来ビジョン策定検討協議会についてのお尋ねですが、この協議会は、協働協治のもと、区民等の幅広い意見をビジョンに反映するために設置いたしました。したがいまして、議論の方向性につきましても、協議会の意見を尊重し、決めてまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては、十分に議論することが当然の前提となりますが、一方、子どもたちは日々成長しており、漫然と協議会を運営していくわけにはまいりません。年度末などの節目を目途に、それまでの議論をとりまとめる必要があるものと考えております。
なお、年次計画をたたき台とすべきではないとのご意見ですが、協議会には、将来ビジョンの基本的な考え方と方向性について議論していただくことをお願いしております。
最後に、教育センターについてのお尋ねですが、「教育センターあり方検討委員会」を現在局内に設置して、福祉センターとの連携及び機能の分散・集中を含めた検討をはじめ、各事業の今後の方向性、拡充の内容等について協議し、「福祉センター及び教育センター建て替え等検討会」に臨んでおります。なお、建て替え等検討会の議会報告につきましては、区長部局と調整・協議し、適切に対応してまいります。

(区長答弁)
次に、福祉センターを障害者総合施設として建設すべきとのお尋ねですが、福祉センターの建替えにあたっては、現行事業の拡充のほか、多様な地域生活支援機能を備えた障害者施設の整備等について検討してまいります。





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清掃・リサイクル問題について
関川けさ子区議
 最後に、清掃・リサイクル問題について伺います。 
東京二十三区は、ごみ埋め立て先の東京湾最終処分場の延命を目的に、来年度からプラスチックごみを燃やして熱回収する、サーマルリサイクルを行う方針ですが、すでに文京区でも小石川・本郷・千石の一部地域で、これまでの不燃ごみを可燃ごみとして回収するモデル事業を開始しています。しかし、『都政新報』の報道によれば、ペットボトルと白色トレイ以外の、卵パックや発泡スチロールなどの、いわゆる廃プラスチックの資源回収を行っている区が、二十三区中十二区に広がるなど、サーマル以前に廃プラスチックを資源化する新しい流れが広がっています。清掃工場のない文京区としては、いかにごみ減量に取り組んでいくか、今、区の姿勢が試され、注目されています。
ごみ処理の基本原則を定めた、「循環型社会形成基本法」では、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、そして最後に熱回収、その他適正処分と定めました。再使用やリサイクルよりもサーマル(熱回収)を優先することは、許されていないのです。
文京区リサイクル清掃審議会は、「モノ・プラン2000文京」改定の「三つの課題」の第一として「廃プラスチックの取り扱いについて」を掲げ、大変多くの時間をかけて検討を重ねました。そして、平成十八年三月、一年三ヵ月かけて議論した結果、答申では「清掃工場のない文京区として、積極的に廃プラスチックをごみではなく資源として有効活用できるような仕組みを早急に検討、導入する必要」があるとしました。「特に、リサイクルできずに残った廃プラスチック類については・・・区民や事業者の理解を得るために、積極的情報提供と意見聴取の場を設けることを望む」といっています。この答申に沿った取り組みを行うことが、必要ではないでしょうか。
二十三区で清掃工場をもたないのは千代田、新宿、台東、荒川、中野、そして文京区の六区のみです。この六区は特にごみ減量に積極的に取り組み、減量成果を上げることが求められています。千代田区はすでにすべての廃プラスチックを分別収集・リサイクルを実施しており、新宿、中野は来年度中の実施を決め、台東、荒川でも実施に向けて検討中であります。なんと、清掃工場も持たず、廃プラスチックリサイクルに消極的でサーマルを優先しているのは、唯一文京区だけという有様になっているのです。
区長、この文京区の廃プラスチック資源化の遅れは、都の方針、文京区の答申にも反しています。サーマル(熱回収)モデル事業で分別回収をやめ、可燃ごみとして回収し始めた所では、「ほとんど燃えるごみで出せる。便利になった」と、手間のかかる「ごみ分別」から開放されて楽になったという声も出始めていると言われています。これが全区で来年度サーマル実施になったらどうでしょうか。一度分別の習慣がなくなり、焼却が当たり前になってしまえば、リサイクルの取り組みに引き返すことは容易ではありません。   
 中野区では、廃プラ資源化を今年六月までは一万四千世帯、七月から四万五千世帯、十月からは八万二千世帯と約五〇%の世帯で取り組むなど徐々に増やし、今年度経費は約二億八百万円ですが、来年四月からは区内全域で実施するとしています。来年度からは「容器包装リサイクル法」の改正により、収集運搬・保管以外のリサイクル・再商品化経費は企業の出資で運営されている「容器リサイクル協会」が負担することになり、自治体負担もこれまでより三割程度軽減されるようになります。
 区長、いまこそ文京区も区内全域での廃プラリサイクルを決断すべきではないでしょうか。伺います。
また、リサイクル経費のうち、自治体の過重な負担の原因となっている、収集運搬・保管経費を全額負担する仕組みを変えるため、国、都、業界に向けどのような働きかけをしていくのでしょうか。答えてください。廃プラなどの容器包装を生産し使用する企業の負担を求める、「拡大生産者責任」についての区長の考えをお聞かせください。
 また、住民の声を無視した廃プラのサーマルリサイクルの来年度実施は一旦中止し、住民アンケート等で区民の意見を充分聞き、住民の参加と合意で多分別収集とリサイクルの実施を図るべきですが、区長の考えはいかがでしょうか。
 十月から区内全域でペットボトルの回収が始まり、区民から歓迎されています。わが党としても、大きく評価するものです。
そこで伺いますが、文京区のペットボトル飲料の消費量は月平均どの位で、先月の回収量・割合はどのくらいだったでしょうか。当面の目標、実施一カ月の評価、町の声はいかがでしょうか。お答え下さい。
さらに、清掃・リサイクル問題の解決では、廃プラスチック資源化も各区ばらばらの対応ではなく、二十三区共通の課題として、広域的に取り組み解決すべき事項とすべきではないでしょうか。そのためにも、共通財源である都区財政調整での交付金措置をさせるために積極的に働きかけるべきです。そして中間処理施設など文京区の果たす役割を決め、応分の責任を果たすことも必要になるのではないでしょうか。
いかがでしょうか、お答えください。




 以上で、私の質問を終わります。答弁のいかんでは再質問を留保いたします。
 ご清聴ありがとうございました。





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(区長答弁)
最後に、清掃・リサイクル問題に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、廃プラスチック処理は、審議会の答申に沿い取り組むべきとのお尋ねですが、昨年4月、文京区リサイクル清掃審議会の答申をもとに、一般廃棄物処理基本計画「モノ・プラン文京」を策定しました。
この計画に基づき、廃プラスチックのうち、単一素材で分別しやすいペットボトルと白色トレイについて、本年10月より資源回収に取り組んでいるところです。

なお、その他の廃プラスチックについては、費用対効果の観点、住民の分別の負担や環境保全等様々な課題があるため、現状としては、十分な検討が必要と考えております。

次に、国、都、業界に対する働きかけと、拡大生産者責任についてのお尋ねですが、改正された容器包装リサイクル法の内容は、一定の前進は見たものの「事業者責任」の強化など、区市町村の意見が十分に反映されたものではありません。

このため、区市町村と事業者の役割分担のあり方や廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充について、全国の区市町村と共同で国や業界に対し、今後も要請していく必要があると考えております。

また、拡大生産者責任については、製造・販売した商品がごみとなった場合、その引取りや処理について、生産者が責任を負うという原則に基づいて適切に取り組むべきであると認識しておりますので、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

次に、サーマルリサイクルを中止すべきとのお尋ねですが、平成20年度のサーマルリサイクル本格実施については、平成17年10月の区長会において、すでに確認されております。

サーマルリサイクルは、最終処分場の延命化や資源有効活用に寄与するものであり、計画通り確実に実施する必要があり、中止する考えはございません。

また、本年10月からのモデル収集にあたり、十数回の区民説明会やリーフレットの戸別配布などを実施してまいりました。地域の皆さまのご協力により、現在概ね順調に進んでいるところです。今後、本格実施の参考とするため、モデル地区を対象にアンケート調査を行ってまいります。さらに、サーマルリサイクルの本格実施に向けて、モデル地区における実施状況を踏まえて、十分な周知を行ってまいります。

また、多分別収集とリサイクルについては、資源回収品目や経費負担など様々な課題がありますので、今後の検討課題と考えております。

次に、ペットボトル回収についてのお尋ねですが、本区のペットボトルの月平均消費量は、回収した資源量と、不燃ごみに占めると見込まれるペットボトルの量を合計しますと、約72tになります。10月の回収量は約56tになりますので、回収率は、約78%になります。また、20年度の分別収集計画における回収見込量は735tであり、実施1か月の評価としては、順調にスタートしたものと考えております。

区民の声としては、便利になったという一方、ペットボトルの分別ルールの徹底を求めるご意見もございますので、今後も十分に周知してまいりたいと考えております。

次に、廃プラスチック資源化を23区共通の課題とし、本区が中間処理施設等で責任を果たすべきとのお尋ねですが、資源化施設などの中間処理施設については、平成17年10月の区長会において、原則として、各区事項とすることが確認されております。本区としても、資源化施設の確保は検討課題と考えていますが、現時点では民間事業者を活用し、ペットボトルと白色トレイの資源化に取り組むことにより、廃棄物の削減をさらに徹底することが本区の責任であると考えております。






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