2007年文京区議会第1回定例会
日本共産党文京区議団
代表質問 島元雅夫区議

2007年2月14日(水)


内容
くらしを守る問題について
新年度予算について
元町公園、新大塚公園つぶさず残せ
保育園、育成室の待機児童対策など子育て支援について
高齢者の在宅支援と障害者自立支援について
入札制度の改善とエレバーターの安全管理について
小中学校将来ビジョンの撤回を
憲法改悪許さない





くらしを守る問題について
島元雅夫区議
私は、二〇〇七年第一回定例会にあたり、日本共産党文京区議団を代表して、わが党に寄せられた六百通を超える切実なアンケートの内容をもとに区長並びに教育長に質問いたします。

最初に、「貧困と格差」を緊急に打開し、住民の暮らしを守る問題で伺います。

私は、昨年、二度に亘って放映されたNHKの「ワーキングプア」の特集番組を見て、大きな衝撃を受けました。まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が急増し、十世帯に一世帯、実に四百万世帯を超えて広がっています。母子家庭、ひとり親家庭も、百四十万世帯を超え、母子家庭では、平均所得金額が一般世帯の四割程度で、わが身を犠牲にしなければ子どもが育てられないのが実態です。高すぎる国民健康保険料

もはや貧困は一部の国民の問題ではなく、病気、介護、老いなどの身近な出来事がきっかけで、国民の誰にでも起こりうる事態となっています。区長は、こうした今日の貧困について、どう認識しているのか、また文京区内の実態及び貧困への具体的な支援策について伺うものです。

「貧困と格差」の打開は待ったなしの課題で、本来、税金と社会保障による所得の再分配で是正すべきです。ところが、国は、来年度予算で、庶民には生活保護の母子加算や定率減税の全廃を含む一兆七千億円の大増税を押し付ける一方、史上空前の大儲けを続ける大企業や大資産家には減価償却制度の見直しと証券優遇制度の継続で一兆円の減税を予定しており、「貧困と格差」は是正されるどころかますます広大するばかりです。まともな政治のやることではありません。

そこで区長に伺います。こうした国の予算執行が、区に与える影響をどう捉えているのか。生活保護の母子加算が廃止された場合、区はそれに替わる具体的支援を行うべきと思うが、どうか。

また住民税の増税は国会で自民党・公明党が決めたことですが、昨年秋の文京区議会では、「定率減税」を全廃する条例に自民、公明に加え新生クラブ・民主党も賛成しました。

そこで、今年度当初、六億八千万円を見込んだ「定率減税」の半減による庶民増税額の実績はどうか、あわせて伺います。

国の政治に加え、都政にあっても、都知事の豪華海外旅行など税金の無駄遣いや、いわゆる都政の私物化に大きな批判が巻き起こっています。こんなときこそ地方自治法第一条の二がしめす「住民の福祉の増進を図る」本来の地方自治が求められているのです。

一月三十日、煙山区長は、突然の三選不出馬を表明しました。シビックセンター建設への厳しい批判の中で退陣した前区長に代わり、八年前から区政を担ったのが現区長です。区長は、シビック関連経費が区財政に残した「負の遺産」を覆い隠し、当初から財政危機をあおりながら、シビックの「ツケ」を区民に押し付け、職員三百人削減などを中心とした「行革」を強行。NPM・新公共経営の装いのもとに、二年連続、事業経費の一律一五%、一三%カットを手始めに、出張所全廃、教育、福祉など四百にも及ぶ事業を廃止、縮小、削減し、区民サービスを切り捨てたのです。学校給食調理、図書館カウンター業務、児童館の民間委託を行い、いまだに保育園民営化のチャンスを窺っています。

わが党は、「区民に犠牲を押し付ける区政運営は到底認めることはできない」と厳しく批判し反対してきましたが、こうした悪政は、一人区長の判断でできるものではありません。文京区でも区長与党を自認する自民党、公明党、新生クラブ・民主党の絶大なる後押しのもとで行われてきたのです。区内九つの出張所を全廃した時も、十七館あった風呂付寿会館を廃止する暴挙の時も、区長与党は、区民の願いに背を向けたのです。悪政推進の自民、公明、新生クラブ・民主党の責任は極めて重大だといわなければなりません。

私たちには今でも、高齢者の居場所を奪った寿会館の廃止について、「なぜ寿会館をなくしたのか」、「お風呂がなくて困る。何とかしてほしい」の声が寄せられます。施策を見直し、お風呂付寿会館をぜひ復活させてほしいと思います。

また、日本共産党は自治基本条例が保障する「住民参画」についてより具体的に規定し、住民が区の施策の「企画・立案」の段階から参画できるよう「住民参画条例」を制定すべきだと考えます。さらに区民が求める情報がいち早く開示されるように、いわゆる「時限秘扱い」や「不存在」の乱発を許さぬ情報公開条例に改善すべきだと考えます。わが党は改選後の議会でこうした条例成立に力を尽くす決意ですが、この際区長の明快な答弁を求めるものです。





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〈区長答弁〉
島元議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、格差等に関するご質問ですが、現在、この問題が国会やマスコミ等でも取り上げられ、様々な議論があることは、承知いたしております。

この問題は、本来、国全体で考えるべき所得配分のあり方の問題であると認識しており、国の取り組みに注目しているところであります。

なお、平成17年国勢調査によれば、本区における母子世帯は704世帯で、その内生活保護世帯は本年1月現在37世帯となっております。また、国民健康保険の資格証明書は2月現在、1,147世帯に交付されております。

本区としては、基礎的自治体の責務として、セイフティーネットの対応など、今後も、適切な取り組みを行ってまいります。

次に、生活保護の母子加算が廃止された場合の対応についてのお尋ねですが、国は、母子加算以外の保護基準が妥当な水準になっている中で、生活保護世帯間、及び生活保護を受給していない母子世帯との公平を図るため、母子加算を廃止するものであり、区独自の支援策を講じるつもりはありません。

次に、定率減税半減による特別区民税の影響についてのお尋ねですが、平成18年度当初課税において、調定額ベースで約7億5千万円となっており、当初見込みを約7千万円上回っております。

次に、寿会館についてのお尋ねですが、すでに、旧寿会館のうち9館は、交流館として、幅広い世代の方々にご利用をいただいております。また、4館は介護予防拠点として整備をすることとしており、一部は、事業を開始しております。 従いまして、復活は考えておりません。

次に、住民参画条例と情報公開条例についてのお尋ねですが、私は、自治基本条例制定後、区民参画は、着実に浸透していると認識しており、新たな条例を制定する考えはございません。また、本区では、従来から他の自治体に先がけて積極的な情報公開を行っており、情報公開条例の改正は必要ないものと考えております。




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新年度予算について
島元雅夫区議
次に、二〇〇七年度当初予算について伺います。

区長、四年に一度、選挙の年の予算は、やはり骨格予算編成にすべきではなかったのではないでしょうか。

今回不出馬を決断された経過は別として、現在のように、煙山区政と自民、公明、新生クラブ・民主党のオール与党の政治に「これでいいのか」と広範な区民から大きな批判と怒り、住民運動が広がっているもとでは、なおさらのことです。保育園・児童館の民営化に反対する四万五千の署名、お風呂付寿会館の廃止に怒る高齢者、区立小中学校将来ビジョンの白紙撤回や凍結を求める広範な方々、一万八千の署名をバックに、「学校のグランドとの兼用にしないでほしい」と区議会に請願を出し続ける新大塚公園を守る会を中心にした方々。元町公園を文化財として残したいと運動されている方々。こうした人々の声を真摯に受け止められず、その一方で、区内三地域での超高層の巨大再開発には巨額の補助金をつぎ込む、トップダウンの区政運営がいま大きな矛盾に陥っているのではありませんか。

私は、当初予算に計上されている旧元町小学校解体工事費、一億円余は凍結すること。同様に、教育センター移転・解体工事、五中・七中統合に伴う整備予算の七億五千万円余の凍結を求めるものですが、どうか伺います。

また、NPM予算編成方針のもと、予算編成時に、過去三ヵ年の決算をベースに按分される各部枠の設定は、税増収が見込まれるなかでも、歳出規模が抑制されるあまり、緊急かつ切実な区民要求を予算に反映させる手法としては不適切だと考えますがどうか、伺います。

〇六年度の最終補正では、大企業を中心とした景気回復等により、住民税の増収分、特別交付金の増収分等がそのまま基金積立てに回り、何と百億円の積立てがなされ、基金残高は三百億円を超えることになります。補正予算で区民要求に応える予算計上をすべきではなかったでしょうか。区長に伺います。

こうした溜め込みはまさしく異常です。日本共産党は、予算審査の段階では内容を精査のうえ、予算修正を行い区民要望実現に全力を挙げますが、歳入が潤沢な時にこそ、区民が長年望んできた、空きマンションの活用を含む高齢者、障害者、ひとり親家庭、子育て世帯のための住宅確保、児童館・保育園の増設、特養ホームやグループホームなどの施設確保、介護・障害者の自立支援のため保険料・利用料軽減やサービスの質量ともの拡充、少人数学級への踏み込みなど思い切った施策の展開をすべきだと考えます。あわせて区長並びに教育長の答弁を求めるものです。




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(区長答弁)
次に、新年度予算についてのお尋ねですが、行政の継続性は、区民生活の安定にとって大変重要であり、平成19年度予算は、文京区基本構想に基づく第二次基本構想実施計画の最終年を締めくくるものであるとともに、喫緊の区政課題の解決に向け区長としての責任で編成したものであります。

次に、NPM予算編成に関するお尋ねですが、区民の目線に立ち、区民ニーズを早期に実現するNPM予算編成システムは、これからの自治体経営において効果的な手法であると考えております。

次に、補正予算等についてのお尋ねですが、少子高齢社会に対応するための子育て支援、区民の安全・安心の確保のための施策、さらには、教育環境の整備など必要な施策については、当初予算はもとより、補正予算においても適切に予算化を図っているところであります。

今回の補正予算では、(仮称)目白台運動公園の用地取得費やコミュニティバスの運行に要する経費など、必要な事業経費については適切に計上するとともに、区税収入の増加を活用し、中長期的な視点に立って、将来需要を見据えた基金へ積み立てを行うことといたしました。




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元町公園、新大塚公園つぶさず残せ
島元雅夫区議
次に、元町公園と新大塚公園問題で伺います。
元町公園問題について審議した、昨年十二月二十二日の都市計画審議会では、会長が最後のまとめで、「これだけ重要な案件である」ので、文化財保護審議会、景観審議会に正式な形で要請して、その結果を受けて審議したいと発言し、二度目の継続審議となりました。区は異例なこの結果をどう受け止め、どのように対応しようとしているのか、伺います。

その後、一月二十二日、二月六日に開催された景観審議会では、区の建築計画案に対し、各委員からは、「公園と小学校を一体のものとして残すべき」、「公園の文化財としての価値を明確にすべき」、「歴史的継承は区の案で取り入れられている」、「建物についてコンペでいろいろ条件をつけるべき」、「もっと議論すべき」など意見が出され、結局、区の案ではまとまりませんでした。私は、この時期に、区の案が了承されなかったことの持つ意味あいは重要だと考えます。

そこで教育長に伺います。一月十六日、教育委員会が元町公園を区指定文化財として文化財保護審議会へ諮問する考えがないことを決定した理由の第一に、「元町公園が区文化財保護条例第二条にある『その他の名勝地』には、該当するとは考えにくい」ことをあげていますが、なぜ「考えにくい」のかが不明です。改正文化財保護法及び文化庁が出した「公園の名勝指定に関する基本的な考え方」に照らしてどうなのか、その根拠を明らかにしてください。いま区に求められているのは、元町公園の文化財的価値を区自身が評価・検証することではありませんか。専門家の集団である「文化財保護審議会」に諮問をしないでどうしてこのような結論がだせるのか。答弁を求めます。この立場から、問題の教育委員会決定は、到底容認できません。撤回を強く求め伺います。

区は都市計画審議会が二度も継続になった事態を重く受け止め、景観審議会の議論も踏まえ、さらに、歴史公園百選に選ばれたという外部評価を重要視して、今回の総合体育館の移設等に関する計画は白紙に戻し、正式に文化財保護審議会に諮問をして、元町公園を新たな「名勝」として指定するよう強く求め、区長ならびに教育長の答弁を伺います。

次に新大塚公園問題では、昨年十一月の教育委員会で、公園の面積の約半分を「五中・七中の統合校のグランドに使う」が、公園の名前は残すという計画変更がされましたが、住民は、これでは公園が残るどころか「公園解体も同然」だと、さらに公園を守る運動を強めています。

新大塚公園は、四十年にも亘り近隣住民に愛され、大事に守られ、利用されてきた公園です。今では、緑や草花が織りなす空間が地域の環境保全、心のオアシスとしてなくてはならない存在となっています。こんなに街の中に溶け込み、役立っている公園はいまのまま残すべきです。

そこで教育長に伺います。私は、この間の議論のなかでも、新校の校庭として公園を兼用する計画は、明らかに、地方自治法二百四十四条第三項に抵触すると指摘してきました。

前議会のわが党の質問に教育長は、「一定の時間の利用を制限することは、これに該当しない」と答弁していますが、一定時間の利用の制限について、仮に関係住民の合意が得られていないもとでは、まさに法がいう「差別的取り扱い」にあたるのではありませんか。再度答弁を求めます。

区民は、新大塚公園をいままでどおり自由に使える公園として残すことを望んでいます。昨年十一月に示された統合校の建設計画を見直し、区民との検討をさらに重ねるべきですが、教育長の答弁を求めます。



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(区長答弁)
次に元町公園に関する都市計画審議会についてのご質問にお答えいたします。

元町公園の都市計画変更については、都市計画の分野に止まらず、景観や文化財的視点から広範な議論がなされていることから、継続審議になっているものと認識しており、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。


(教育長答弁)
教育に関するご質問にお答えします。

はじめに、元町公園についてのご質問にお答えします。

まず、元町公園が「その他の名勝地」に該当するとは考えにくいとするが、改正文化財保護法等に照らしてどうなのか、その根拠を明らかに、とのお尋ねですが、登録制度の拡充を中心とした改正法や、文化庁記念物課の内部基準としての基本的な考え方については承知しております。そのことが、今回諮問しない理由のひとつである区条例の運用上問題があるものとは考えておりません。根拠につきましては、先月の教育委員会で了承されたとおりでございます。

次に、いま区に求められているのは、元町公園の文化財的価値を区自身が評価・検証することであり、この立場から1月16日の教育委員会決定を撤回し、諮問を求める、とのことですが、これまで区長部局において検討会を設置し、元町公園の歴史性の継承について鋭意検討を行い、計画案をお示ししたところでございます。この検討結果等を踏まえ、教育委員会といたしましても、元町公園を区指定文化財として文化財保護審議会に諮問をしないこととしたものであり、これを撤回することは考えておりません。

次に、新大塚公園に関するご質問にお答えします。

新大塚公園のグラウンド兼用及び建設計画の見直しについてのお尋ねですが、公園の一部を学校のグラウンドに兼用することについては、一定の時間を学校のグラウンドとして使用するものであり、公の施設の利用にあたっての差別的取り扱いには該当しないものと考えております。

 なお、地域住民のご参加をいただく新しい学校づくり協議会において、兼用グラウンドの利用のしかたなどについて、協議していく予定であり、この計画について見直すことは考えておりません。




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保育園、育成室の待機児童対策など子育て支援について
島元雅夫区議
次に、子育て支援策について伺います。

はじめに、柳沢伯夫厚生労働大臣が「女性はこどもを産む機械だ」と発言をして、女性の人格と尊厳を冒涜し、大きな怒りをよんでいます。少子化の原因も少子化を克服する対策も理解していない人物が、日本の少子化対策の責任者であることを白日の元にさらけ出し、世界中に恥をさらしたことは明白です。

区長は子育て支援を最重点課題に掲げる自治体の長として、柳沢氏と内閣総理大臣に抗議し、厚生労働大臣の罷免を求めるべきです。お答えください。

さて、五十年後の日本の合計特殊出生率が一・二六となり、総人口が八千九百九十三万人になるという、厚生労働省の将来人口推計がある一方で、OECD(経済協力開発機構)は二〇〇五年に日本が四つの政策努力をすることで出生率を二・〇に引き上げることができるという報告書をまとめました。その一つに公的保育の利用の可能性を増やす努力をあげています。

私は、文京区でも、低い出生率で推移してきたドイツが、〇五年から保育所設置促進法を実施し、保育サービスを充実させ、実際に出生率が上昇に転じたことに注目して、公的保育の拡充に力を注ぐべきだと考えます。 
そこで区長に伺います。

文京区では、〇七年度の保育所、育成室の入所見込みはどうか。大幅に待機児童が出ると言われていますが、それぞれ実際はどうか、またその抜本的対策をどう図るのか伺います。

また、毎年待機児が出ることが常態化しているのは、異常事態であると認識すべきではないでしょうか。年度当初に待機児を出さないこと、また年度途中の産休明けや育児休業明け保育の需要に応えられる余裕ある保育計画をたて、公設公営で保育園の増設を早急に行うこと。二〇〇七年以降も、区が新たな保育園をつくること、さらに「鍵っ子をつくらない」としてきた育成室については、千石地域で一ヵ所早急に増設することを求め伺います。

文京区は昨年十二月、「文京区保育ビジョン」の中間のまとめを行いました。その際行ったアンケートやグループヒアリング等で出された具体的要望で、すぐ実施できるものは新年度の事業計画に盛り込むという、スピードがいま期待されています。特に、「在宅育児の支援を」という切実な声に応えるために、第一に、児童館での乳幼児受け入れ時間を拡大すること。児童館で昼食をとれるように規則を改正し、スペースの確保、電子レンジの設置を検討すること。

第二に、こども家庭支援センターのキッズームは利用時間の延長ができるようにし、目白台一時保育所を含む一時保育の保育料は値下げするなど、若い世帯が利用しやすくなるよう支援の拡充を図ること。再三提案しているシビックの「天空の広場」を子どもが安全に遊べるように改修し有効活用をはかること。

第三に、「ミニ子育て広場」を学校の余裕教室等で開設するなど、教育委員会と連携して拡充すること。

以上三点の具体化について答弁を求めるものです。


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(区長答弁)
次に子育て支援についてのいくつかのご質問にお答えいたします。
まず、柳沢厚生労働大臣の発言についてのお尋ねですが、少子化対策の責任者である厚生労働大臣として、不適切な発言だったと認識しておりますが、大臣としての資質については、国政の場で議論すべきものと考えております。

次に、育成室に関するご質問にお答えします。

平成19年度の育成室の待機児童数につきましては、現在審査中であり、お示しできる状況ではありませんが、近隣の育成室を紹介するなど待機児童解消に努めております。なお、今後とも、入室予測など、待機児童の動向を十分分析しながら、適切に対処してまいります。また、千石地区での増設につきましては、今後さらに入室予測などを分析した上で検討してまいります。

次に、保育所入所に関するご質問にお答えいたします。

平成19年4月入園の応募人員は684人、募集人員は468人となっております。本区では、待機児童対策についても、平成18年3月に策定した文京区保育計画に基づき進めてまいりました。具体的には、同仁美登里保育園、柳町子どもの森開設等により、95名の定員増を図りました。

また、さらなる保育園待機児童対策として、来年度は、キッズソフィア白山保育園の開設、保育ママの1名増などにより、56名の定員増を図ってまいります。なお、来年度、区立保育所の増設は考えておりません

次に、在宅での育児支援に関するいくつかのご質問にお答えします。

まず、児童館におきましては、それぞれ施設の状況が異なりますので、各児童館の状況を勘案し、利用者の要望をお聞きしながら、乳幼児の受け入れ時間の拡大や昼食等の問題について検討してまいります。

次に、一時保育については、キッズルーム等で実施しております一時保育事業の利用時間について、施設における設備の状況等を勘案し、適切な保育時間を定めております。また、保育料については、受益者負担の考え方に基づき、適正な金額としております。

なお、シビックセンター3階の屋上庭園については、新たな工作物を設けることは、建築基準法に照らし不可能でありますが、従来から来庁者に開放し、ご利用いただいております。また、子育てひろばの拡充につきましては、公共施設の活用など、今後の検討課題とさせていただきます。




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高齢者の在宅支援と障害者自立支援について
島元雅夫区議
次に、高齢者の在宅支援について伺います。 
昨年の改正介護保険法の実施以降、高齢者の生活状況の悪化がみられます。特に要支援一、二と認定され、生活支援のヘルパー派遣が受けられなくなった方で問題が起きています。七十六歳の独居女性の例ですが、歩行が不自由でタクシーで移動する状態でしたが、要介護二から要支援一となり、ヘルパー派遣も打ち切られたもとで、栄養失調状態になり、緊急入院という事態になりました。

また自立歩行ができず、移動は車椅子のパーキンソン病の女性の例ですが、この方も要介護二から要支援一と認定が引き下げられ、ヘルパー派遣もなく、同居の八十四歳のご主人が介護、掃除、洗濯、買い物、炊事と全部やらざるを得ません。介護ベッドも車椅子も取り上げられ、結局自費で買い、包括支援センターはその後一度の音沙汰もなく、介護保険では何ひとつ受けられない。「病気なら保険証で診てもらえるのに。一体俺は何のために高い介護保険料を払っているんだ!」とご主人の怒りは治まりません。

こうした高齢者たちは、結局本人が一番必要とするサービスはほとんど受けられず、ただ放置されているだけになってしまい、「改正」介護保険法は現段階では介護予防に名を借りた「介護外し」「介護取り上げ」でしかないと言わねばなりません。

一月二十三日、私ども区議団は緊急要望を行いましたが、その際、区は「同居家族がいることを理由に、一律にヘルパー打ち切りはしない」と回答しましたが、そのことの周知はどう図るのか。ヘルパー派遣の復活を望む人が再度派遣を受けられるよう、要支援でヘルパーを打ち切られた方々への訪問調査を行うべきです。

また、社会福祉協議会のホームヘルプサービスを受けている要支援一、二の方は、何人いるのでしょうか。今年度から始まった「高齢者自立生活支援事業」は、「要支援、要介護状態に該当しない方」が対象で、要支援で生活支援のヘルパーを打ち切られた方を救済する施策は皆無であり、新たな独自施策をつくるべきだと思いますが、どうか、あわせて伺います。

次に、障害者自立支援法について質問します。

昨年十月に本格施行された障害者自立支援法が、早くも見直しされる事態になりました。昨年十二月二十六日、厚生労働省は自立支援法の「改善策」として、障害者・児ともに、負担軽減措置の所得制限を緩和し、負担上限額を二分の一から四分の一に引き下げるなどの措置をとったものです。しかし、今回の見直しは「働きに行っているのに利用料をとられる」「障害児の療育にも利用料」など、「応益負担」という自立支援法の根本矛盾を解決するものではありません。なぜ障害者だけが働くことに利用料を払わねばならないのか、区長、その納得できる理由を区民に説明してください。

今回の見直しは不十分ではありますが、障害者の方々の必死の運動の賜物であり、これを機に、一層の負担軽減策を講じるべきですが、今回の軽減策により、障害者の利用料はどのように軽減されるのか。また更なる利用料軽減を国に求めるとともに、当面、文京区独自で負担軽減策を拡大すべきですが、明快な答弁を求めるものです。前議会でのわが党の質問に、在宅の障害者サービスや補装具等の無料化は四千八百万円で出来るとの答えでしたが、いまこそ区は障害者の負担をなくす努力をすべきだと考えます。

また、第六十二回国連総会では各国が障害者に、障害のない人と同等の権利を保障し、社会参加の促進に努力することを盛り込んだ、「障害者権利条約」を全会一致で採択しました。今後は速やかな条約の批准締結と権利条約の実現が課題となります。区長の見解を伺うものです。



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(区長答弁)
次に、高齢者の在宅支援に関するいくつかのご質問にお答えします。
まず、同居家族がいても生活援助の必要な方については、個別に判断するものとし、相談をいただいております。また、このことは介護保険事業者連絡協議会などを通じて事業者への周知も十分に行っております。なお、サービス利用に当たっては、担当のケアマネージャー等が利用者宅を訪問し、心身の状態や家族状況等を把握しますので、区が直接、利用のための訪問調査を行うことは制度上考えられません。

次に、社会福祉協議会のホームヘルプサービス利用者に関するお尋ねですが、介護度別の利用者数については、社会福祉協議会では把握していないと聞いております。 

次に、要支援者に対するヘルパー派遣に関するお尋ねですが、要支援者であっても、生活援助が必要な方に対しては、ケアマネジメントに基づいてサービスが提供されますので、新たに独自施策を実施することは考えておりません。

次に、障害者自立支援法についてのいくつかのご質問にお答えします。

まず、利用料負担のお尋ねですが、自立支援法においては、安定的な財政を維持することと、負担の公平化を図るという目的を持って、国の財政責任を明らかにするとともに、サービスの量に応じて負担する応益負担を導入したものと理解しております。したがいまして、福祉作業所等の通所施設においても、ご負担いただくことは止むを得ないものと考えておりますが、反面、働く意欲を阻害するようなものであってはならないと考え、本区におきましては、昨年10月より、区独自の軽減策をとったところであります。

次に、国の軽減策により利用料はどのように軽減されるかとのお尋ねですが、このことで、全体として約950万円程度の利用料の負担減になるものと試算しておりますが、すでに実施しております都・区のホームヘルプサービスの3%軽減や福祉作業所での軽減策を考慮しますと、実質的には約650万円程度の利用者負担の減になるものと思われます。

なお、今回一定の軽減策が打ち出されるとともに、本区独自の軽減策はすでに行っておりますので、国にさらなる軽減を求めることや区独自の軽減策を拡大する考えはございません。

次に、障害者権利条約に関するお尋ねですが、障害者の権利条約につきましては、昨年12月国連総会におきまして、条約が採択されたところでございます。今後、国においてその批准に向けた取組みがなされると思われますので、その動向を見守りたいと考えております。




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入札制度の改善とエレバーターの安全管理について
島元雅夫区議
次に、入札制度の問題で伺います。

公共事業をめぐる入札談合事件が全国で相次ぎ、入札制度のあり方が改めて問われています。

談合問題は、根本的には、官と民の癒着構造にメスを入れ、天下りの全面禁止、政治家と企業との癒着・関与をなくすための政治献金の禁止が不可欠です。入札制度については、一般競争入札の導入、予定価格の事前事後の公表の必要性が強調されていますが、その一方、そのことによって、価格競争が激しくなり低入札価格による手抜き工事の発生や、請負代金、賃金の不払い、低賃金など下請けや労働者に犠牲が転嫁されることが問題となっています。文京区ではそのようなことは起こっていないか、最初に伺います。

無制限な競争が行われるなら、弱肉強食で、圧倒的多数を占める中小業者が重大な影響をうけることは明らかです。そのため、資本金、技術力、工事実績、経営状態などでランクづけする「ランク制」の厳格な実施や地域業者、中小企業優先を加味した条件付きの制限付き競争入札などが必要になると考えます。区は、この制限付き競争入札の課題と問題点をどう認識しているのかお答えください。

さらに、入札制度の透明性や公正性の確保という点も重要で、徹底した発注側の情報公開や入札が適正に行われたかどうかを判断する第三者機関の設置、専門家や区民も入った入札監視委員会などによる納税者の立場からのチェックが必要となります。

また、国は、競争を阻害するとして官公需法の見直しを検討していますが問題です。同法は、長年にわたるたたかいで制定されたもので、中小業者への発注率を高めることは必要なことです。そのため工事を分け、契約金額を小さくして、中小企業の受注を可能にする分離分割発注や、小規模・小額工事について随意契約で地域業者に優先的に発注すること。また簡易登録制度の導入をはかるべきです。その場合、費用対効果を分析して公表するなど、ムダや粗悪な工事にならないようすることは当然です。また、業者の「ランク制」では、「工事成績、技術者の人数、地域貢献などを点数で評価している」長野県の例などを大いに参考にすべきです。

さらに、前議会でも指摘したようにプロポーザル方式や指定管理者制度、さらにPFI制度はこの点で大きな問題点があります。また地域業者、中小企業育成を制度的に保障していくため、区として中小企業振興条例を制定していくことも重要な課題だと考えます。

そこで伺います。区は、こうした入札制度改革についてどのように考えているのか。また、透明性や公正性の確保、「ランク」制の厳格な実施、地域貢献性、地域業者、中小企業優先とその制度的保障、振興条例の制定などについてどのようにすすめようとしているのか、見解を伺うものです。

次に、エレベーター事故に関連して、保守管理会社との契約の問題で伺います。

港区の死亡事故のあと、文京区でもアカデミー茗台での閉じ込め事故がおこるなどエレベーターの保守点検のあり方が大きな問題となっています。

エレベーター会社の系列に属さない「独立系」の業者が安さを売り物にして十数年前から保守点検事業に参入していますが、メーカーが企業秘密として独立系に部品情報を渡さないなどの問題があり、国に法的整備を求めていくことが必要と考えます。港区では、住宅公社が、保守管理会社を次々に変え、委託料を三年間に四分の一に減らすなど「安ければどこでもいい」という、安全は二の次ともいうべき態度をとっていたことが問題となっています。

文京区の場合、昨年十月、アカデミー茗台で閉じ込め事故が起こって、その後点検が行われてきましたが、二月一日からようやくエレベーターが仮稼動するという状況です。この間、多くの利用者に多大な迷惑をかけてきました。区が委託している独立系の保守管理会社では「らち」があかず、メーカーに直接点検と対応を依頼せざるをえなかったのですが、保守会社の委託先を決める際の入札のあり方にも問題があったのではないでしょうか。この間の経過と問題点、他の区施設のエレベーターも含め今後の対応策について伺います。



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(区長答弁)
次に、入札制度に関するいくつかのお尋ねにお答えします。

はじめに、価格競争の弊害などのお尋ねですが、文京区においては、ご質問のような実態はないものと承知しております。

次に、制限付き一般競争入札の課題と問題点ですが、契約案件毎の制限設定と公平・透明性の確保を図ることが必要であると考えております。

次に、入札制度改革についてのお尋ねですが、入札制度の改革は不断の課題であり、これまでも建設工事における予定価格の事前公表や現場説明会の廃止などの取り組みを行ってまいりました。今後とも改革に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、入札監視委員会や業者格付への地域貢献度等の導入は、現時点では考えておりません。

また、区内事業者や中小企業者に対しましては、公平性や透明性を図りつつ、受注機会の拡大に配慮しているところでございますが、中小企業振興条例につきましては、これまでお答えしてまいりましたとおり、制定する考えはありません。

次に、エレベーターの契約についてのお尋ねですが、エレベーターの保守点検委託の契約は、平成14年度に製造メーカー系会社が公正取引委員会から、独占禁止法に違反したとの勧告が行われた以降、競争入札により保守業者を決定してまいりました。しかしながら、エレベーター事故の発生に鑑み、今後は製造メーカー系会社による保守点検を行う考えでございます。




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小中学校将来ビジョンの撤回を
島元雅夫区議
次に、小中学校将来ビジョン(素案)・学校統廃合計画について伺います。

昨年六月六日に教育委員会から「小・中学校将来ビジョン素案」が発表されて八ヶ月が経過しました。この間、区の説明会には、千四百人を超える区民が参加し、出された意見は反対・否定的な意見が圧倒的でした。五百件近く寄せられたパブリックコメントも、素案に反対し、見直しを求めるものでした。しかも、今回の将来ビジョン素案に対して、PTAが決議をあげ、意見書、要望書を提出し、PTA・関係町会等を含む要望書の提出、「誠之小学校の将来を考える会」等からも要望書が出されるなど、他区にない運動が広がっています。

教育委員会は、これらの意見書・要望書に対し、一応の回答はしているものの、全く不十分で、まともな回答とは言い難いものです。教育委員会は、これらの区民、団体からの意見、要望を真正面から受け止めるべきです。そして、自治基本条例の六章で言う「協働・協冶の視点」から「開かれた区政を目指す」立場にたって今後の対応に当たるべきです。そこで、教育委員会の取り組みの基本的考え方をまず伺います。

教育委員会は、将来ビジョン素案に関する保護者アンケート結果を報告書にまとめました。アンケートは、内容や設問に関して、区民や議会でだされた意見や注文をほとんど取り入れることなく作成されたので、素案の是非についての設問はありませんでしたが、「その他の意見のまとめ」をみると、将来ビジョン素案に肯定的意見は七十八件、否定的意見が八百五十三件で、アンケートでも将来ビジョン素案に賛成していないという結果になっています。また、通わせたい学校の環境は、小学校、中学校とも「校長を含めすべての教師が一人ひとりを把握しやすい学校が」が、四七・二%、三九・八%と最も高く、素案の目指す方向とは違って、保護者は小規模校を望んでいます。これらの結果についてどのように考えるのか、教育長に伺います。

この間、PTAを始め各団体から出されている意見書、要望書は、将来ビジョン素案の白紙撤回、凍結を求めるものです。その理由として、共通してあげられるのは、文京区の小・中学校の教育について、何が良く、何が問題なのかについて客観的根拠も示されずに策定されていること、今回のような大掛かりな統廃合計画がなぜ必要なのか明確な説明がされていないこと等です。教育委員会が言う「教育環境の向上」という回答だけでは到底納得できるものではありません。現在の将来ビジョン素案については、煙山区長が次期区長選に出馬しないと表明したもとでは、白紙撤回をすることが当然の流れだと思います。教育長に伺うものです。

さらに、わが党も求めている、区民が広く参加して協議・検討する協議機関の設置について、教育委員会は、全く設ける考えがないことを明言していますが、昨年末に駒本・指ケ谷・駕籠町小PTA等から出された要望に対しては、「新たな協議・検討の場を設けることについては、今後の検討課題のひとつであると認識している」とし、今までとは若干ニュアンスが違う回答となっています。検討の場として協議機関を設ける考えなのか明確にお答えください。

指定校変更問題は、この間、区民から疑問が示され、議会でも議論になりましたが、来年度入学予定者の指定校変更について、教育委員会での検討・対応と、現在の状況について伺います。

また将来ビジョン素案で学校名が発表されているもとで、入学予定者において、特に、中学校では影響が心配されますが、小・中学校での影響等があるのかどうかも併せて伺います。

第五中・第七中学校の統合問題について出された住民監査請求は、請求理由がないものとして却下されました。しかし、監査意見では、「自治基本条例の区民参画手続きに関する第三十一条から第三十八条までの規定は、抽象的であったり、努力義務を定めるものである」など条例自体の問題点を指摘しながら、一方で、「説明をしている。意見表明の機会と時間をとった」など、「最低限、三要件」を掲げ、監査請求の理由なしとするなど、とても、協働・協冶を踏まえた内容とは言い難いものです。このような認識のもとで、五・七中の統合の強行は許せません。教育センターの移転も含め、計画の撤回もしくは凍結を求めるものです。

この間の区民や父母の皆さんからわが党に寄せられた意見や要望等でも、「文京区の教育はすばらしい内容である、小規模校を評価してほしい」等、文京区の教育が評価されています。また、地域のみなさんからは、地域コミュニティーにとっても、地域防災の点からも学校を残すべきとの強い要望が出されています。したがって、三〇人学級の実施が待ったなしという状況のもとでは、区内小学校二十校は一校も無くすべきでないと提案するものです。

また、公教育においては、学校間に差があってはなりません。複数担任や教科担任、少人数対応の教員の配置は、すべての学校に規模に応じた配置をすべきですが、あわせて教育長の見解を伺います。



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(教育長答弁)
次に、小・中学校将来ビジョン(素案)に関するご質問にお答えします。
まず、将来ビジョン(素案)についての今後の取り組みの基本的考え方についてのお尋ねですが、将来ビジョン(素案)は、本区での小・中学校の将来のあり方を学校の統合や改築も含めて多面的に提示したものであります。これまで、説明会、パブリックコメントや保護者アンケート等を通じて、可能な限り保護者や区民からのご意見をお伺いしてまいりました。今後とも、その姿勢を維持しながら、検討を重ねて参りたいと考えております。

次に、保護者アンケートの結果に関するお尋ねですが、保護者アンケートでは、その他意見が数多く寄せられているのは事実でありますが、設問そのもののなかで学校の統合を含む課題についての賛否を問うてはおりません。学校の統合や改築などの将来計画の設問におけるその他意見の内訳は、設問全体の2割程度の回答の内訳であり、その他意見の内訳の比率が、すなわち全体の否定的意見とは必ずしも考えておりません。

また、通わせたい学校の環境として、多く選ばれた回答のみで、保護者が小規模校を望んでいると結論づけることはできないと考えております。

次に、将来ビジョン(素案)の白紙撤回をとのご意見ですが、将来ビジョン(素案)については、さまざまなご意見、ご批判があることは承知しております。しかしながら、素案は、将来の学校のあり方について、具体的な形として区民の皆様に議論していただくために提示したものであり、撤回する考えはございません。

次に、検討の場としての協議機関を設けるかとのお尋ねですが、今後の検討にあたりましては、保護者や地域住民と十分協議してまいります。その手法については、今後検討してまいります。

次に、指定校変更等についてのお尋ねですが、学校教育法施行規則が改正されたことに伴い、就学通知において、指定校変更等についての集中相談窓口の設置をはじめ、制度の周知を図りました。集中受付期間後は、学務課窓口で随時、相談に応じております。これまでと同様、個々の事情を伺ったうえで、教育的配慮が必要なケースについて申請を受け付けており、特に大きな変化はございません。

次に、入学予定者において、将来ビジョン素案の影響があるかとのお尋ねですが、将来ビジョンは、素案の段階であり、来年度の新入学に当たって特に影響するものとは考えておりません。また、中学校の選択制度下にあっては、各学校における現在の取り組み等を踏まえて希望校を選択しているものと考えております。

次に、教育センターの移転を含め第五中学校、第七中学校の統合計画の撤回または凍結を、とのご意見にお答えします。

第五中学校、第七中学校の統合計画については、緊急の課題である第七中学校の小規模化の課題を含め、それぞれの学校の置かれた状況を十分に勘案したうえ、決定したものであります。また、保護者等で組織する五中・七中統合に伴う新しい学校づくり協議準備会の協議を踏まえ進めるとともに、説明会の開催等により区民等への説明も十分尽くしていると考えております。計画の撤回、凍結は考えておりません。

次に、区内小学校20校は1校も無くすべきではないとのご意見ですが、現在の本区の学校の教育内容が高い評価を得ていることは、誇るべきことと考えております。

一方、今回お示しした将来ビジョン(素案)は、現行の水準を維持しながら、さまざまな角度から、よりよい教育環境を整備していこうとするものであり、学校の規模の課題に対応するための学校配置の見直しも必要な対応のひとつと考えております。

最後に、複数担任や教科担任、少人数対応の教員の配置は、すべての学校に規模に応じた配置をすべき、とのお尋ねですが、この制度が有効に働いていくよう、各小学校の実態や課題に応じた実施を考えているところでございます。




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憲法改悪許さない
島元雅夫区議
最後に、憲法問題で伺います。

安倍内閣は、改憲手続き法案を通常国会の最重要法案と位置づけ、憲法記念日の五月三日までに成立させる、参院選で改憲を争点にすると明言していますが、世論調査を見ても、国民が望んでいないことは明らかです。

第二次世界大戦を経て、戦後、世界は、再びあのような戦争をしてはならないという、痛切な思いから出発し、それが国連憲章に結実しました。国連憲章と直接響きあい、二度と悲惨な戦争の当事者にはならないと宣言したのが、憲法九条で、今ほどその値打ちが日本でも世界でも輝いているときはありません。 

一月にナイロビで開かれた「世界社会フォーラム」でも、「戦争のない世界」への先駆けとして憲法九条の役割が注目され、世界にとっても戦争と軍隊を放棄する九条が有効だとの考えが共有されました。

新成人インタビューでは「憲法九条は日本の誇り、世界で唯一日本だけが持つ、戦争をしないと誓った憲法だから、変えるのは反対」だと七割の若者が答え、インターネットの意識調査でも五十三%が「改定」に反対し、作家の大江健三郎氏や評論家の加藤周一氏ら著名な九氏の呼びかけで作られた「九条の会」は、全国に広がり、二月一日現在、全国の地域・各分野で六千二十にも達しています。

その憲法に基づく戦後体制を、時代に合わなくなったとする安倍首相の立場は、まさに、世界の流れに反するもので、アジアと世界からの孤立の道でしかありません。

区長、区民の生命と平和をまもる立場から、憲法九条の改定はやめること、また、九条改定と一体の改憲手続き法案は廃案にするよう国に求めるべきです。答弁を求めます。



以上で、私の質問を終わります。答弁のいかんによって、再質問を留保いたします。
ご清聴ありがとうございました。


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(区長答弁)
最後に、憲法改正についてのご質問にお答えします。
憲法は、わが国の最高法規として位置付けられ、憲法を遵守することは当然のことであり、国際平和を希求する憲法九条の精神は、尊重されるべきものであります。

また、憲法改正につきましては、憲法の改正条項に基づいて、国民の総意のもとに行われるべきものでありますので、国に要望する考えはございません。




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