日本共産党文京区議団と小竹ひろ子都議会議員は11月7日、煙山力区長に2006年度文京区予算編成についての要望書を提出しました。中島束文京地区委員長、万立幹夫地区大衆運動責任者が同席しました。

 23項目を緊急重点要望とし、
@子どもに関しては、小中学生の医療費無料化の実現や区立保育園・児童館の民間委託の撤回、A文京区独自での三十人学級の早期実施、育成室・保育園の増設などを、また、B障害者に関しては、「自立支援法」の応益負担の導入に反対することや、障害者の参画での障害者計画の策定、C介護保険の改悪によるホテルコスト、食費の自己負担増を区独自に軽減すること、Dアスベスト条例の制定や無料の簡易耐震診断の実施、E後楽二丁目等の大型再開発の抜本的見直しなどです。

  緊急重点要望のほか、憲法・教育・福祉・健康・まちづくり・商工業の振興など全部で48ページにわたるものです。
煙山区長はこの要望に対して、「多岐に渡ってのご要望ですが、区民の立場に立って取り組んで参りたい」と答えました。 また、いま23区と東京都で懸案となっている都区財政調整問題について話題となり、「大都市事務に府県事務を加えるのはおかしい」「都はちょっとずるいですね」と語り、9日都知事宛要望する旨明らかにしました。
 来年度に向けては、子どもに関する独立した「部」を立ち上げることを表明し、「やはり男女平等でなければ、少子化に歯止めがかからない」「区内企業で働く人に、(子育て支援で)より良くしたところへの何らかの対応」「子育て世帯の消費拡大につながること」等、新たな子育て支援策をうちだすことを明らかにしました。


以下 2006年度文京区予算編成に関する要望書






2006年度(平成18年度)
文京区予算編成に関する要望書







日本共産党文京地区委員会
日本共産党文京区議会議員団
佐藤 憲和 小林  進 島元 雅夫
関川今朝子 高畑 久子 国府田久美子
前区議会議員 板 倉 美千代
日本共産党都議会議員 小 竹 ひ ろ 子


区議団控室 直通電話(5803)1317
           FAX(3811)3197


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目   次
≪緊急重点要望≫ 

一、憲法を区政に生かし、平和と民主主義を守るために 

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために 

三、憲法・教育基本法にもとづく民主的な学校教育を推進するために 

四、区民のための文化とスポーツ振興のために 

五、住民のくらしと福祉、健康を守るために 

六、文京の歴史を生かした区民本位のまちづくりのために 

七、地域産業経済の発展と地元商工業の振興をはかるために 





一、憲法を区政に生かし、平和と民主主義を守るために

(1)憲法改憲に反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
  @ 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
  A 憲法を区民のくらしに生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。
  B 憲法九条を守り、憲法違反の自衛隊員募集の事務は返上すること。
(2)憲法改正に道を開く「国民投票法案」の国会提出に反対すること。
(3)イラク戦争の最大の口実が完全に破綻した今こそ、「無法な軍事占領を終わらせ国連中心でイラク国民に主権を委譲」すべきであり、憲法を踏みにじってアメリカの軍事占領に加担する自衛隊の即時撤退を国に強く申し入れること。
(4)全世界から一日も早く核兵器が廃絶されるように、「非核平和都市宣言」をしている文京区から積極的な発信と行動をとること。平和と核兵器廃絶のための区の施策を拡充すること。そのためにも、ギャラリーシビックでの原爆写真展を復活し、巡回写真展を充実すること。
(5)首都・東京にいまだに居座る米軍横田基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。
(6)侵略戦争を正当化し憲法の政教分離の原則に反する靖国神社への首相参拝に反対すること。
(7)原子力と核利用の安全対策を強く国に求めるとともに、区内にある原子力関連施設の安全対策確立のため絶えず関係機関に働きかけていくこと。
(8)国民総背番号制に道をひらく個人情報保護に懸念がある「住民基本台帳ネットワーク」の中止を国に求めるとともに、区として独自に「選択制」の導入や人権侵害の恐れが生じたときは接続を停止するなどの条例上の対策を講ずること。
(9)「安全・安心まちづくり条例」については、警察権限の強化、住民の相互監視、プライバシー権や表現の自由など憲法が保障する自由・権利が制限されることのないよう慎重に対応すること。
(10)思想・信条の自由、内心の自由を侵し、市民生活と社会活動を大きく規制する「共謀罪」新設法案に強く反対すること。



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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 新公共経営(NPM)にもとづく区民犠牲の「行革」をやめ、真に効率的な行政を確立するために
(1)区民サービスを大幅に低下させる「新行財政改革推進計画」は、06年度見直しの際に、区民、各団体、区職員参画のもと、憲法と地方自治法、教育基本法の立場に立ち抜本的な見直しを図ること。
  @ コスト削減や効率化の名のもと、保育の質の低下をもたらす公立保育園、児童館・育成室の民間委託は行わないこと。
  A 高齢者の憩いと安らぎの場でもある寿会館は、廃館ではなく充実・改善を図ること。入浴サービスも継続すること。
  B 学校給食調理、図書館受付業務の民間委託の拡大は行わないこと。
  C 区民会館や寿会館をなくす「区立交流館」については、見直しを図ること。
  D 地域活動センターを「交流館」へ転換する際には、区民の意見を十分取り入れ具体化すること。また、「区民サービスコーナー」には十分な人的配置と予算措置を講ずること。
(2)「指定管理者制度」の導入にあたっては、自治基本条例の立場で区民への説明と理解を求めてから取り組むこと。
  @ 現在行っている施設に限定するとともに、その施設についても検討を行い直営に戻すものは戻すこと。新たな施設への拡大は行わないこと。
  A 実施にあたっては、福祉の向上、平等利用、人権保障を明確にし、選定委員の構成、予算・決算の報告など区議会や住民のチェック機能に十分配慮すること。
  B 地域文化振興公社が(仮称)アカデミーに移行する際は、これまで通り評議委員会を設置すること。
(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
  @ 事務事業評価制度そのものについて区民にきちんとした説明を行い、区民生活向上のために、公的責任を明確にしてすすめること。
  A 施策の評価などについては、集団的検討を行うとともに、廃止という判断を行う場合は関係区民の意見を聞いたうえで評価を行うこと。
  B 評価基準については、福祉や教育など数値化が困難で結果がすぐにでない事務事業などは、経済性や効率性だけで判断しないこと。
  C 財政評価システムについては、住民の「健康、安全及び福祉」を守るという自治体本来
の役割の立場から見直しを行うこと。
(4)バランスシートについては、「行革」の手段として活用しないこと。また、PFI導入については、その有効性など疑問点が多く、地元中小企業の仕事確保の面で大きな問題を含んでおり、安易に行わないこと。
(5)NPOとの協働については、組織の育成を図るうえで積極的に支援方法など検討をすすめること。


2 区民本位の財政再建をすすめ、区民生活優先の財政運営を確立するために
(1)シビックセンター建設優先の区財政運営のもとで、今でも80億円をこえる起債償還残額があり、区財政に深刻な影響を及ぼしている。シビック建設のつけを区民に押し付ける福祉、教育、中小企業対策などの区民サービス切り捨てをやめ、区民奉仕の立場に立った財政運営に徹すること。
(2)「NPM予算編成」は、各部「ワク」配分等により新たな区民要求実現を困難にするなどの弊害をもたらしており取りやめること。
(3)財政難を理由に削減された福祉、教育の事業経費については復元すること。また、「行革」によって廃止された障害者団体や社会教育団体などにたいする使用料の「免除規定」は、住民自治の推進、社会教育振興の立場から復活をはかるとともに、減免制度の拡充をすること。
(4)シビックセンター(公会堂含む)の維持管理費、運営経費の削減にいっそう取り組むとともに、常に区民と職員参加のもとで「ムダと浪費」の削減に努めること。
(5)区がすすめている茗荷谷駅前地区、後楽二丁目西地区の再開発事業は、61億円もの多額の税金を投入する事業であり、さらに、春日町三丁目地区再開発などの大型再開発は、巨額の税金投入が予定され、区財政に大きな影響をもたらすことから、当該地域だけでなく広範な区民の意見を聞くなどして、抜本的な見直しを行うこと。
(6)予算編成にあたって財源不足が生じる場合には、「基金」の有効活用や適債事業についての起債発行など財源確保に努め、福祉や教育、中小企業支援等を中心とした予算編成に努めること。
(7)区独自の財源確保に努めること。 
  @ 区債を低利なものへ切り替えること。
  A 銀行手数料の引き下げを求めること。
  B 事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。
  C 新税の検討とともに、各区とも協力しながら新たな財源確保に努めること。


3 地方自治の拡充をはかるために
(1)「地方分権」の名による上からの「行革」や自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」、自治体の市町村合併の押し付けをやめるよう国に求めること。地方分権の真の確立を図るためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。
(2)「三位一体の改革」については地方の財源確保を図る立場から、国に対して所得や資産にかかる税を中心にした税財源の移譲を求めること。また、税源移譲も不透明であり、生活保護費・義務教育国庫負担制度等の維持を国に求めること。
(3)都区財政調整交付金の問題は、現在、大都市事務、大規模改修問題等、「主要五課題」について予断を許さない状況であり、区民・議会ぐるみの取り組みにし、区としての大幅な財源確保が図れるよう、以下の点で、都との協議を強力に進めていくこと。
  @ 政令都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取り下げを始め、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理
  A 清掃関連経費の財源として都に残した745億円の特別区への移転
  B 間近かにせまる小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保
  C 都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分
  D 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分の割合の拡充


4 区民が主人公の清潔・公正な区政を実現するために
(1)自治基本条例の精神を今後の区政運営に生かし、実効あるものにするために、次のことに努めること。
  @ 自治基本条例を「テコ」に、民間委託など、新行革の推進はしないこと。
  A 憲法や地方自治法に基づき、区民こそ主権者であり、福祉を享受する権利を有することを貫くこと。
  B 行政が区民に「自己決定、自己責任」を求めないこと。
  C 政策立案・実施・評価の各段階への参画については、営利企業の参加は、区民と明確に区別すること。
  D 子ども、未成年者の声を区政に生かすための特別の仕組みをつくること。
  E 住民投票制度については、「住民投票条例」制定などを速やかに行うこと。
(2)区の政策立案や施策の運営にあたっての区民参加をいっそう促進するため、公聴会など積極的に区民参加の場を確保すること。
 また、区政の重要な方針に係わる審議会の運営にあたっては、区民各層の意思が真に反映できる人選とし、特定の重複した人による形式的な住民参加を改め、委員の選任にあたっては団体の長にこだわることなく選任すること。さらに、区民公募方式をいっそう充実させること。審議会などは全面公開し、区民から十分な意見が反映されるような措置を保障すること。さらに、議会への報告をきちんと行い、十分な審議をへて方針決定がなされるようにすること。
(3)区民の「知る権利」をいっそう保障するため、「情報公開条例」をより実効あるものにするよう対策を講ずること。IT化の推進のもと、個人情報の保護、情報公開について検討すること。また、「情報提供」のいっそうの充実とともに、区議会への情報公開実施状況の報告を義務づけること。なお、コピー代は原価とすること。
(4)区政に対する区民意見の積極的な反映と、監視機構としての第三者機関であるオンブズパーソン制度を設けること。
(5)シビックセンター建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張事件、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など一連の不祥事や不正事件、さらに、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など、この間の文京区政における一連の「汚点」については、二度と引き起こさないよう常にその教訓を明らかにし、公正で民主的な区政、区民と職員に開かれた区政の確立にむけ、継続的な努力を怠らないこと。
(6)政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切るとともに、区政における金権腐敗事件の防止策を講ずること。また、区や公社などの公的機関に対する企業団体からの寄付、献金については、区の姿勢や方針、施策決定などに疑念を抱かれることのないよう、慎重に対処すること。
(7)特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任する場合などは慎重に対応すること。補助金団体にも自主性を強めるよう指導すること。たびたび暴力団体との癒着が問題になっている(株)東京ドームとの関係は厳しく見直し、区の外郭団体からの役職の自主的辞任や区の持ち株返上などをすすめること。
(8)区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業への天下りを、退職後一定期間禁止すること。
(9)公共事業の入札にからむ不正や腐敗事件を起こさないよう、いっそうの入札制度の改善をはかること。
(10)区長及び議長交際費の使途を抜本的に見直し、大幅な削減を図ること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らのエリを正して区政を公正明朗なものにすること。
(11)地域文化振興公社が(仮称)アカデミーに移行する場合においても、区民や議会のチェックやコントロール権を十分に保障すること。 そのためにも議会への定期報告や管理職の議会出席を義務づけるとともに、管理運営の公正・公平性の確保をはかること。
(12)区長選挙における立会演説会など、主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障すること。
(13)世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。また区民の投票率が高まるよう、啓蒙活動などのいっそうの努力とともに、投票所についても投票しやすい場所の検討やバリアフリー対策などの改善をはかること。
(14)東京CATVについては、放送事業の公共性を確保することを重視し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意してすすめること。編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
  @ 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
  A 東京CATV加入者にたいする月ぎめ契約料金は、安易な値上げは行わないこと。
  B 聴覚障害者への手話通訳を放映すること。
  C 神田川の水位情報は、正確、迅速な報道ができるよう対処すること。


5 真の男女平等参画社会を実現するために
(1)区政のあらゆる施策に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。そのためにも作成した「文京区男女平等参画白書」をもとに、区として「男女平等参画基本条例」を制定すること。
(2)「男女平等参画推進計画」の推進状況を常に明らかにし、確実な推進に最善を尽くすこと。
(3)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。
(4)女性の地位向上を図り、男女平等参画社会を実現するための施設としての「男女平等センター」の機能をいっそう充実させること。そのためにも同センターの使用料の免除規定を復活させること。
(5)男女が互いの人格を尊重し、ジェンダーフリーを実現するため国民的な世論、合意を広げ、必要な法整備を国に求めていくこと。政府や都、一部の勢力による「ジェンダーフリー」の用語使用禁止などのバックラシュを許さず、真の男女平等をすすめること。
(6)ILO母性保護条約や、パートの均等待遇を求めたILOパートタイム労働条約、女性差別撤廃条約選択議定書などをただちに批准するよう国に求めること。また、女性差別撤廃条約やILO第6号条約(家族的責任をもつ男女労働者の権利保障条約)などにもとづく具体的施策を国に求めること。
(7)DV被害者が配偶者暴力相談支援センターは、助けを求めるすべての被害者を救う24時間の相談・受け入れ体制を早急に確立すること。相談窓口の周知徹底を図り、被害者の人権を第一にしたシェルター確保など保護対策を強化すること。警察、医療機関など関係機関との連携、職員の研修の充実を図ること。


6 東京ドームでの競輪復活を許さないために
(1) 東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の許可取り消し、撤去を東京ドームと経済産業省に申し入れること。
(2)区民、区、区議会が一体となって取り組んでいる「後楽園競輪」復活反対の運動をあらゆる区民と一緒に取り組み、石原都知事に断念を迫ること。
(3)区民の長年の運動を無視して、9月に強行した後楽園オフトの「場間場外」での南関東(浦和、船橋、川崎競馬)の新たな馬券販売は、ただちに取り消しを求めること。
(4)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し、黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。同時に、東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法及び各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。



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三、憲法・教育基本法にもとづく民主的な学校教育を推進するために

1 子どもの成長と発達を中心にすえた学校教育をすすめるために
(1)憲法、教育基本法の改悪を許さず、平和と民主主義、生命と人権を尊重する教育の理念を学校教育の中心にすえること。子どもの権利条約を実現する立場から、子ども議会を開催するなど子ども達が意見表明する機会を保障し、区として子どもたちの意見を聞く場を設けること。
(2)文京区教育改革区民会議の審議やその具体化に当たっては、憲法と教育基本法の立場を貫くこと。また、区民説明会の開催など広範な区民の意見の聴取と反映に努めること。
(3)学校週五日制の現状を教職員、父母、地域代表などによって検証し、問題点を明らかにし改善をはかること。どの子にも確かな学力とゆたかな人格形成を保障するため、基礎的学力の保障・充実に特段の力を注ぐこと。「総合的な学習時間」の実施にともなう外部講師の活用や校内研究等充実のための講師招聘には充分な予算措置を講ずること。
(4)教職員、子ども、父母の"内心の自由"を尊重し、「君が代」や「日の丸」の強制は行なわないこと。東京都教育委員会に対し、「君が代」「日の丸」を強制する「実施指針」と教職員の処分撤回を求めること。
(5)歴史や学問を無視した教科書の書きかえや、検定の強化、教科書採択の広域化に反対すること。教科書無償制度を存続し、義務教育の無償、教育の機会均等を守り、教育費の父母負担の軽減をはかるよう国に要求すること。
(6)公正で民主的な教科書採択制度を確立するために
  @ 教科書採択を審議する教育委員会や教科用図書採択審議会は、公開を原則とし区民の傍聴を認めること。審議会に現場教師を加えること。
  A 学校現場の意見が最大限に尊重されるよう採択制度を改めること。学校からの意見については、審議会や教育委員会資料として提出し重視するようにすること。
  B 見本本の増配を国に要望するとともに、教員の見本本研究の体制を拡充し、見本本展示の場所(シビックセンター)、日時(土、日、休日、夜間)を増やすこと。
  C 採択終了後は、教科書採択に関しての全ての情報を完全公開とすること。
(7)教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教師の創意ある教育活動を励まし、とくに子どもの学習の遅れ回復などの自主的な取組みを奨励援助すること。
(8)学校運営連絡協議会は、児童・生徒の参画を保障し、区民の傍聴もできるようにするなど地域や保護者・教員に開かれたものにすること。
(9)小中学校でのジエンダーフリー教育を推進し、男女混合名簿は従来どおり推し進めること。


2 一人ひとりを大切にする学校教育の実現のために
(1)小・中学校における「30人学級」の早期実現を国や都に強く働きかけること。文部科学省が、学級編制権を都道府県教育委員会から市区町村教委に移譲することを決定したもとで、文京区独自でも30人学級の実施を早期に検討すること。
(2)学級編制については、学年途中の児童生徒の増員に伴って学級増ができるようにすること。その際、4月1日以降入学時点での学級減は行わないよう都教育委員会に働きかけること。また、学年移行時の「学級維持制度」を全学年に拡大すること。
(3)小規模校と大規模校の学校間格差をなくすために
  @ 専科教員、特に家庭科教員の全校配置を行うこと。
  A 区独自で配置している非常勤教職員は、さらに時間と人数の拡大を図ること。
  B 大規模校には養護教諭もしくは看護師を1名加配すること。
(4)学校図書室の充実をはかるため、司書教諭の全校配置や学校図書購入費の増額を講ずること。
(5)教師の自主研究を尊重し、研修旅費の大幅削減分を元に戻し、研究費の増額をはかること。教研集会参加費なども補助すること。
(6)体育時間のプール指導のための時間講師の派遣(小規模校は1学年3名)や、夏季のプール指導員の確保と増員(当面、1学校2名)を、教育委員会が責任をもってあたること。また、手当の増額をはかること。
(7)区費事務職員を復活し、心障学級設置校には全て区費事務職員を配置すること。
(8)学校割フレーム予算の増額をはかり、児童減を機械的に適用しての減額をしないこと。一般教材教具費、学校各種備品費等整備費、学校運営維持費をそれぞれ実情に応じて大幅に増額すること。その際、老朽化した吹奏楽器を新調できるような予算措置を講ずること。
(9)学校の随意契約工事の発注上限を、実状にあった額に引き上げること。
(10)岩井学園の教育を充実するため、その教育成果を各小学校や父母に広く周知するとともに、対象の拡大をはかること。


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3 学校選択制度の見直しと学校適正配置問題について
(1)中学校での学校選択制度については、「特定の学校に入学希望が集中することはない」、「現在の学校規模の格差や特定校への集中化などの問題が比較的少ない」と、導入を強行してきた区の責任を明らかにするとともに、「選択制度検討委員会報告書」にもとづき、この間の実施の「問題点、改善点についての調査」を行い、制度の抜本的な見直しを行うこと。
 小規模になった学校については、小規模化によるデメリットを解消する特別の支援を強化し、すぐに統廃合の対象にすることはしないこと。
(2)学校間格差是正及び小規模校対策の自由裁量になる予算を充分に措置をすること。また、部活動の安定化及び新設のため、外部指導員確保など必要な予算措置を講じること。
(3)小学校には学校選択制度を導入しないこと。また、極端な大規模化と小規模化是正の対策を通学区域の変更を含め抜本的に検討開始すること。
(4)学校の適正配置(統廃合)計画について
  @ 教育改革区民会議の第二次答申については、答申内容を区報などで詳細に区民に周知するとともに、区民への説明会を開催し広範な区民の意見を聞くこと。
  A 適正配置の問題は、少人数学級編制も視野に入れた十分な検討論議の場を保障し、拙速な統廃合は行なわないこと。
  B 「将来ビジョン」の提案にあたっては、充分な議論や検討がなされ大方の区民合意がなされるまでは統廃合の具体的学校名の公表をさけること。
  C ビジョンにもとづく将来の具体的な適正配置にあたっては、拙速なやり方は厳に慎み、充分な区民合意の下に慎重に進めること。


4 区民に開かれた教育委員会にするために
(1)教育委員会は、夜間の開催、傍聴人数枠の大幅増員、区民との定期的懇談会の開催など、区民により開かれた運営を図ること。
(2)教育委員の準公選制をすすめること。
(3)教育についての区民の意見を聞くために教育広報紙やお知らせ等で周知する際には、必ず区民アンケート用のはがき等をつけること。また、検討会や審議会は、公募委員の割合を増やすとともに、直接区民の意見を聞く機会をもち「区民参画」を保障すること。


5 人間を大事にする教育こそ、いじめ問題克服の道
    −登校拒否・不登校を生み出さないように、一人ひとりに目配りを

(1)「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、教師による児童、生徒へのいっさいの体罰をやめ、人間を大事にする教育を中心に据えること。
  @ 「いじめ」克服のため、子ども同士のトラブルを機敏に察知し、問題解決にあたれるよう教職員会議を重視するなど、情報を交換する機会を設け、教職員の創意をふくめた対応がすばやくとれるような体制をつくること。
  A 不登校の克服や、子どもたちの諸問題解決のために、教育相談室を充実させ、スクールカウンセラーの活用により、必要に応じ小学校も相談日を増やすこと。また、学校教育相談員を必要に応じて増員すること。
  B 子どもたちにより相談しやすい場所となるよう保健室の施設設備を拡充すること。また独立の電話を設置すること。
  C 教師の家庭訪問の時間を保障し、不登校問題等で教職員集団が相談しあい、対応できる学校づくりをすすめること。養護教諭、担任教諭、保護者、スクールカウンセラー、校長などのプロジェクトチームをつくり、具体的対策がとれるようにすること。
  D 「ふれあい学級」を増設し、充実すること。
  E 父母の悩みに応え、父母同士の交流や「親の会」などへの援助策をはかること。
  F 不登校だった生徒のその後の追跡把握、青年の引きこもりの調査把握をし、民生・青少年委員との連携もはかりながら、カウンセリングや相談などの体制を整備すること。
(2)児童・生徒の虐待予防と早期発見、救出のため、虐待が疑われるケースは、ただちに児童相談所に連絡を取り、解決がはかれるよう総力をあげて取り組む体制をつくること。
(3)学級崩壊等を起こさない学校づくりのために、学級運営でさまざまな困難に直面している教師たちが交流し、研究し合う場を創設すること。


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6 学校の安全対策や、施設の改築・改修と設備・備品の整備をすすめるために
(1)学校警備員は、全小・中学校に再配置し、外部からの侵入等から、子ども達を守る体制を再構築すること。また、小学校の登下校時の交通安全誘導員は、増員すること。
(2)学校から改修要望が出されている危険箇所は、すみやかに調査し対策を講じること。
  @ 十中の3階生徒会室の窓は手摺りがついているが、幅広の庇があり撤去すること。
  A プールの排水口による死亡事故を防ぐためにプールの安全点検を行うこと。
  B 関口台町小、文林中など古くなったプール濾過機は速やかに更新すること。
(3)耐震調査にもとづく小中学校の補強・改修工事を急ぐこと。その際、単なる補強にとどまらず狭隘・老朽化した施設の改築、改修など抜本的対策を講ずること。また、国にたいし施設整備費国庫補助事業を延長し、安全対策に責任を負うよう要求すること。内装工事が耐震補強工事待ちになっている学校については、急いで実施すること。
(4)老朽化した六中校舎の全面改築を急ぎ、すでに60年以上経過をしている誠之小、小日向台町小、五中などそれに続く老朽鉄筋校舎の改築も年次計画を立てて行うこと。
(5)台風や豪雨による雨漏りなどの被害がでた小中学校については、早急に万全な対策をとること。
(6)トイレについては、業者による特殊清掃を全校で行い、林町小、大塚小、三中、七中、十中、文林中、本郷台中などの暗い、狭い、痛みがひどい、洋式がないなどのトイレは急いで改修すること。
(7)五中などのアスファルト舗装の校庭は、学校の希望を入れて安全なものに改修すること。
(8)小中学校の図書室、相談室、特別教室等の冷房化を急ぐこと。
(9)視聴覚教育を推進するため、学校体育館、講堂の放送・映写設備を改善すること。
(10)教室や廊下、体育館等について、適正な光度を確保すること。
(11)子どもの体格にあった椅子・机の全面更新や破損した椅子の整備をはかること。
(12)理科教材や家庭科室の調理台など教材・教具を時代にあったものに更新すること。
(13)幼・小中学校でのアスベスト調査と除去を徹底するとともに、理科実験機材や給食調理器具などのアスベスト含有器具の使用把握と切り替えを進めること。
(14)学校周辺の高層ビル建設に対しては、教育環境を守る立場から、学校、PTA、関係住民とも協力して対策を講ずること。その際、複合的な影響も十分考慮し、隣接地で取得可能なところは、機敏に対応をすすめること。


7 教育の一環としての学校給食を充実させるために
(1)学校給食の質を確保するために、これ以上の民間委託の拡大はやめ、直営校との並存をはかること。
  @ すべての小中学校への常勤栄養士の配置を都に強く要求すること。
  A 洗浄器、熱風保管庫などを整備・拡充し、民間委託校以外の食器等の改善をはかること。
  B 子どもたちの現在おかれている食の状況、食のあり方、給食の意義や役割等の認識を深めるために、調理員の研修を充実させること。
  C 学校での「食」教育を重視し、カリキュラムをつくり全校で実施すること。
(2)万全な衛生管理をすすめるために
@ 老朽給食室の整備を急ぐこと。その際、ドライシステム(セミドライ)に切り替えていくこと。
A 各学校の給食室については、職員の意見をふまえて設備・備品の充実をはかること。特にドライシステム採用校では、その特性が活かせる設備や備品の整備を急ぐこと。
B 食中毒を防止するために、衛生管理体制の整備に努めること。石鹸による食器洗浄や、食物アレルギーの研究、対策をさらにすすめること。
(3)余裕教室を積極的に活用して、ランチルームの全校整備を急ぐこと。
(4)遺伝子組み換え食品を排除し、国産の食材料など安全なものを使用すること。
(5)給食内容の充実のため、区として積極的に野菜、米、調味料などの供給を援助し、給食材料費にかかる消費税の区負担、削減した牛乳代の区補助金を復活させること。
(6)学校給食法第6条を改正させ、国の補助の大幅増額を要求すること。


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8 宿泊行事を充実させるために
(1)移動教室等の宿泊行事については、教育内容・運営・日程など教職員や父母、児童生徒の意見が十分反映されたものにすること。
(2)移動教室、林間・臨海学校などの施設および周辺環境の整備をよりいっそうすすめるとともに、参加率の向上に努めること。
(3)八ケ岳、柏移動教室など、すべての宿泊行事に補助教員の全校への派遣を行うこと。
(4)岩井学園への医師・看護師の確保、八ケ岳学園、四阿山登山への医師、柏学園への看護師の確保を区費で行うこと。
(5)障害児学級の宿泊訓練は柏学園だけでなく、特に自然に富んだ教育効果のあがる宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。
(6)義務教育の一環としてとりくまれる夏季事業費用については、父母負担の軽減に努めること。
(7)四阿山登山の八ヶ岳への変更については、児童生徒や教職員、父母など関係者の意見を十分聞いてすすめること。


9 希望するすべての子どもが高校に進学できるように
(1)都立高校の統廃合や小石川高校の中高一貫教育については、高校の生徒・教職員・PTA、文京区立中学校長会・教職員、地域住民の意見、要望を十分に反映して慎重に行うよう都に働きかけること。
(2)高校進学を希望する生徒の全員入学を保障する就学計画をたて、実施するよう求めること。
(3)都立高校の序列化を進め受験競争のさらなる激化を招く、全都一学区入試制度方針を改めるよう都に申し入れること。
(4)都立高校改革にあたっては、30人(定時制20人)学級の早期実現など教育条件整備を優先すること。


10 幼児教育の充実のために
(1)区立幼稚園の適正配置については、区民と関係者の合意なしにはすすめないこと。区立第一幼稚園など三年保育を一層推進すること。これ以上の区立幼稚園の廃園を行なわないよう区として一層の努力を講ずること。
(2)公私立幼稚園の共存共栄をはかるため、私立幼稚園への園児急減対策等を抜本的に強め、私立園の保護をはかること。
(3)私立幼稚園に対して幼児教育の一翼を担ってきたその役割に充分な配慮をし、廃止した都の「保護者負担軽減事業補助」を復活させ、いっそうの充実を求めること。
(4)幼保一元化については、幼稚園長、保育園長、教職員、保育士、保護者など関係者の意見を尊重すること。職員配置は保育園設置の都基準を厳守すること。給食調理の民間委託は行なわないこと。
(5)「子育て広場」を大塚、目白台地域にも増設すること。


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11 障害児の教育条件の整備をはかるために
(1)障害児学級の教員や講師、事務職員の配置については、充分な指導ができるよう実態に即した増員をはかること。また、夏季のプール指導や行事参加のため介助員を増員し指導体制を充実すること。
(2)普通学級でのLD、ADHDなどを含む障害児の受け入れに対しては、介助員の配置など充分な予算措置と体制をとり、教育効果があがるようにすること。遠足その他の行事やプール指導などは介助員の配置などきちんとした体制をとること。
(3)肢体不自由児学級など障害者学級を増設すること。
(4)区立幼稚園における障害児保育をいっそう充実すること。
(5)教育センターと福祉センターとの連携強化、機能充実等、障害児のための相談事業をいっそう充実すること。
(6)エアコン、シャワー、ビアノ、コピー機、コンピューターの設置など障害児学級の施設、設備の整備拡充をすすめること。


12 教育センター事業の拡充について
(1)教育センターでの休日の児童生徒の受け入れ体制が求められているもとで、科学教室、工作教室等、興味と関心を引き出し育てる企画を拡充させるとともに、事務事業評価で検討されている受益者負担は導入しないこと。また、学校への出前講座を展開すること。
(2)教育センターの施設整備をすすめ、プラネタリウムについては更新すること。
(3)乳幼児の保護者を対象とする勉強会、講演会等を子育て広場と連携して活発に行うこと。
(4)教育相談窓口の時間延長や土曜開設を充実すること。


13 父母負担の軽減のために
(1)削減された教材・教具費の予算は、実態に見合って復元すること。児童数、生徒数の減による激変緩和措置とともに卒業アルバム作成の補助金を復活させること。
(2)義務教育教材費を国庫補助対象として復活させるよう国に働きかけること。
(3)運動会・学芸会・展覧会などの学校行事については、実態に即した予算の増額をはかるとともに、周年行事は適切な規模にし、PTAの負担は極力さけること。
(4)移動教室給食費の全額公費負担を復活すること。また、社会科見学の際のバス代は公費負担とすること。
(5)移動教室など「自然教室」に対する国庫補助基準の日数などを実態にあったものに改めるよう国に働きかけること。
(6)就学援助制度の所得制限の引き下げを撤回し、対象者枠の拡大をはかること。国に対し補助の継続を強く働きかけること。
(7)都に対し、私立学校への「経常費補助」の見直しをやめ、補助を公立学校の標準教育費の2分の1に引き上げるとともに、私立高校生に対する授業料の直接補助復活を強く求めること。
(8)育英奨学金制度の無利子貸付の復活を国に強く要望すること。また、区の奨学金の貸付額と枠の拡大をはかり、私立高校入学支度金制度は貸付額を増額し貸付期間を延長すること。


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四、区民のための文化とスポーツ振興のために

1 社会教育の充実のために
(1)社会教育事業における費用負担は、実費以外は無料を原則とし、有料になった区民大学の受講料を元に戻すこと。また、社会教育団体への区施設の使用料免除制度を復活させること。
(2)区民大学などの好評な講座、史跡めぐりなどは参加者枠の拡大で申し込み者の希望に応えられるよういっそう充実すること。また、憲法講座や非核平和宣言都市にふさわしい非核平和講座などを開設すること。
(3)区民センター、勤労福祉会館等の利用料を区民会館なみに引き下げること。
(4)区内の労働組合が区の施設を利用する際の使用料の減免制度をつくること。
(5)区民がいつでも身近なところで気軽に学べるよう、生涯学習館の増設とともに、学習館や区民会館などにテレビ、ビデオなど必要な備品を整備すること。
(6)旧四中跡地については、東京大学の「共同プロジェクト案」にこだわらず、学校跡地活用協議会の答申内容を尊重して広範な区民の意見を踏まえ十分な協議のもとに活用方法をきめること。旧元町小跡地についても、広く区民の意見を集約して十分な検討を行い、有効活用をはかること。
(7)アカデミー構想の策定は、拙速にすすめることなく、区内の文化、社会教育、スポーツ関係者などへの十分な説明を行い、その意見をふまえて進めること。教育の中立性の観点から、本来、社会教育やスポーツ行政は、教育委員会の下に置くべきであり、たとえ区長部局にうつすとしてもその精神を十分保障すること。
そのためにも、区に社会教育委員会制度を導入し、自主的な学習活動の保障と充実につとめること。また、社会教育講座に住民参加の委員会制度を取り入れるとともにスポーツ事業や文化事業の企画運営に区民が関われる体制を確立すること。
(8)社会教育団体に対する講師派遣制度を創設すること。
(9)区内の各大学に対し、公開講座のいっそうの充実を働きかけること。
(10)区民の社会教育・文化活動などのために区の学校施設を積極的に開放すること。
(11)地域の自主的青少年組織や、青少年のための活動、親子映画や教育懇談会などの諸活動を奨励、援助すること。
(12)少年少女雑誌の異常な「性」記事、ゆきすぎたテレビなどマスコミの報道、野放しのゲームセンターなどへの批判活動や地域パトロール活動など、父母の自主的で健全な活動への援助を強めること。


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2 図書館サービスの充実のために
(1)カウンター業務の委託拡大や図書館全体の民間委託、区立図書館や図書コーナーの統廃合など行革の名による図書館サービスの後退をやめ、サービスのいっそうの充実をはかること。
(2)図書館利用のプライバシー保護を厳格に守り、図書館法の目的に添った円滑な運営をはかること。
(3)蔵書や各種資料購入費、諸行事費は予算を増額し、充実させること。CD、カセットなどの充実をはかること。
(4)樋口一葉など文京ゆかりの文学者の資料収集と地域資料予算を増額し、資料の確保に努めること。
(5)全図書館に視聴覚用備品の整備をはかること。特に液晶TVやVTRを整備すること。
(6)職員体制を保障しながら開館時間の拡大をすすめ、映画会、レコードコンサート等も日曜開催できるようにすること。また、図書館行政のPRを系統的に行うこと。
(7)視力障害者に対する対面朗読サービスの充実や、点字本・拡大本など障害者サービスの充実をはかること。また、墨田区のような区内の高齢者、障害者施設などへの「出張」サービスを行うこと。
(8)図書館から近隣の学校図書室に、「学期ごと」の図書貸出しを積極的に行うこと。
(9)情報公開の場を積極的に設置し、行政資料および地域資料コーナーを拡充すること。
(10)図書館の集会室やホールについては、読書会、研究会、映画会および地域集会など区民要求に応えて貸出すこと。
(11)「文の京」にふさわしい「中央図書館構想」の早急な具体化をはかるとともに、空白地域の白山、向丘地域などへの図書館建設、図書コーナーの地区館への発展をすすめること。
(12)鴎外記念館の改築は、関係者や専門家の意見を充分ふまえ、PFIの手法を活用するのではなく、利用者や周辺住民の意向を反映させてすすめること。その際、文京区の歴史を生かした近代文学館の併設を検討すること。


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3 文化財の保存と普及のために
(1)区内の指定文化財の保存と環境保持に努めるとともに、すべての文化財を区民とともに守り後世に正しく伝えていくための区行政を確立させること。
(2)文化財保護に対する国の補助制度を充実・強化させるため努力すること。また、文化財専門職員(学芸員)体制のいっそうの充実をはかること。さらに、築50年が経過した建造物が対象となる「文化財登録制度」を普及していくこと。
(3)発掘された文化財、史料を分散して整理・保存している実情を改め、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげた展示公開ができるようにすること。
(4)本郷菊坂の樋口一葉ゆかりの伊勢屋質店の保存にむけて最大限努力すること。また、日常的な公開に向け努力すること。
(5)戦災被害者をまつる記念建立物や地域の「戦争の証言」を区としても保存するなど、戦争体験を風化させないようにすること。
(6)文京の文化、文学の歴史をたどる「文化の散歩道」を広く宣伝し、普及させること。
(7)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所の整備を進めるとともに、区民が気軽に見学できるようにすること。
(8)柏学園の「弥生式竪穴住居」の早急な復元をはかること。


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4 区民スポーツ振興のために

(1)区にスポーツ振興審議会を設置し、広範な区民の声を取り入れたスポーツ振興計画を確立すること。
(2)スポーツ振興法の精神にそむく体育施設の民間業者委託をやめること。
(3)スポーツセンターおよび総合体育館における利用者参加の運営協議会を設置すること。
(4)湯島総合体育館は、設備等も老朽化してきているので抜本的な改修を行うこと。
(5)教育の森公園を区行事だけでなく、区民や区内労働組合などにも使用を認めること。
(6)少年野球などのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。
(7)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけること。
(8)目白運動場の区取得にあたっては、補助金や交付金の確保に最大限の努力を行い、区民が一日も早く運動場やテニスコートを活用できるよう関係機関に働きかけること。
 取得前のグランドの整備をKKRに申し入れるとともに、取得後の都市計画公園としての整備については、周辺住民の意向を十分に反映すること。また、整備までの区民への暫定利用を検討すること。
(9)公有地を取得し、「ゆう杉並」のような中高校生などの居場所となる「青少年センター」をつくること。その際、運営は青少年の自主運営を検討すること。
(10)小石川グランドの「スケートボード広場」の利用時間延長をはかること。また教育の森公園などに、「スリーオンスリー」の場を設置すること。
(11)区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、広く区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。
(12)区内小・中学校の運動施設の区民開放をいっそうすすめること。そのために夜間照明の増設や施設の改修、安全確保をはかること。指導員の配置については住民の声をきいて、見直しをはかること。
(13)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめ、大幅な赤字をだしている「サッカーくじ」をやめるよう国に強く求めること。


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五、住民のくらしと福祉、健康を守るために

1 区民のくらしを守るために
(1)深刻となっている若者の雇用の促進をはかるため、足立区や江戸川区などの先行例を参考にしながら、区として青年向けの就職相談窓口の設置や就職紹介、就職面接会、情報提供とそのための専門機関の設置をすすめること。また、港区のような区独自の若者雇用支援制度を確立すること。
(2)区内の外国人労働者の生活や医療費等の相談窓口を設置し必要な支援体制を確立すること。
(3)人口定住と公衆衛生向上の立場から、浴場経営者、学識経験者、区、公募区民などで構成する「公衆浴場対策協議会」をつくり、公衆浴場支援策、浴場空白地域対策など具体的な施策の検討、提言する体制の確立をはかること。
  @ 10月10日の銭湯祭湯と「ふれあい入浴デー」の対象を全区民に拡大すること。また生活保護世帯への入浴券支給を復活するとともに、高齢者への敬老入浴券の支給、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯にも入浴券を支給すること。
  A 浴場経営者と相談し、公衆浴場空白地域(後楽、水道、湯島、本駒込、千石1・2丁目)の克服を図ること。その際、区有施設を活用した公設民営型の「コミュニティ浴場」建設も検討すること。
  B バリアフリーなど設備改修のための補助金や融資枠・利子補給の拡大、黒字になっている上下水道料金の値下げ、固定資産税の大幅な減免措置を検討するよう国に求めること。
(4) 区民斎場(興善寺会館)の利用促進のために、利用内容の周知徹底のほか、使用時間の検討を図ること。また寺院・民間葬斎場など契約施設を増やすことや区民施設の活用を考えること。さらに区民葬祭費の補助の引き上げをはかり、葬儀が低廉な費用で行えるようにすること。
(5)長引く不況のなかで、国民生活を守るために、年金、消費税問題などで以下の点を国に求めること。
  @ 年金、介護、医療など社会保障での負担増計画をやめさせること。「大型公共事業に40兆円、社会保障に20兆円」の逆立ちした税金の使い方を変え、社会保障予算の大幅増額を図ること。
  A 消費税の大増税計画をやめ、食料品非課税を直ちに実施すること。
  B 年金保険料を上限なしで引き上げ、給付水準は現役世代の40%台にまで落ち込ませる年金大改悪に反対すること。また消費税の大増税に道を開く、いわゆる「三党合意」にも反対し、全額国庫負担でまかなう「最低保障年金制度」(当面月5万円の最低保障年金)を創設すること。
  C サラリーマンの受診を抑制している健康保険の本人3割負担は、元の2割負担に戻すこと。
  D サービス残業根絶、労働時間短縮による雇用の創出と、企業のリストラ・人減らし攻撃から雇用を守るための解雇規制法等の制定を急ぐこと。雇用保険の改悪はやめ、失業者の生活保障の充実をはかること。
  E 緊急地域雇用特別交付金の復活を求めること。現在私立幼稚園で行っている預かり保育は継続できるように区独自の対策をとること。また道路や公園清掃、男女平等白書づくりなどに活用し、あらたな雇用創出やつなぎ就労、雇用保険などが適用されない中小零細業者や失業者、災害被災者などの、緊急時の「生活つなぎ資金」貸付制度に役立てること。
  F パート労働等に対する所得税課税最低限度額を150万円に引き上げること。また「労働者派遣法」にもとづく派遣事業の安易な拡大はしないこと。
(6)固定資産税・相続税・都市計画税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
  @ 小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の税額の2割減免措置を18年度も継続すること。また都独自の小規模住宅用地にかかる都市計画税の2分の1軽減措置も継続すること。
  A 固定資産税の性格をふまえ、土地にたいする評価額は地価公示価格の7割ではなく住み働き続けることが可能な3割以下の水準まで引き下げること。
  B 200平方メートル以下の住居用住宅・土地、住宅と一体となった商店・零細企業は原則として住宅扱いとし、固定資産税・相続税を非課税にすること。
  C 土地の適正な資産評価には、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、収益還元方式により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を導入すること。
  D 相続税の大幅な税率引き下げ及び基礎控除の引き上げを行うこと。また居住・事業の継続に最低限必要な小規模宅地等は相続税非課税とすること。実現するまでの間、居住・事業の継続を条件に納税猶予制度を創設すること。


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2 生活困窮者対策について
(1)不況や生活難のもとで、区民税や健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難になっている人については、減額、免除、分割払い、納入猶予など、柔軟に対応し、負担の軽減を支援すること。
(2)教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、就学援助制度などの拡充や柔軟な対応で、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすること。
(3)生活困窮、母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要生活物資など、法外援護を強めること。
(4)応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額をはかるとともに貸出利率を引き下げること。当面保証人を都内居住者に拡大するなど、貸出し手続きを簡素化すること。また世帯更生資金は、貸付対象範囲の拡大、額の引き上げ、及び貸出利率の引き下げを行うこと。
(5)生業資金や女性福祉資金貸付については復活をはかること。
(6)母子福祉資金融資の転宅・結婚資金の貸付限度額を、生活福祉資金の転宅資金融資の限度額50万円に引き上げること。


3 安心できる介護保険制度にするために
(1)今回の介護保険制度の改定にあたって
  @ 区独自の保険料、利用料の減免制度は、継続・拡充させ、その財源を国と都に強く求めるとともに、国の減免制度の抜本的見直しを要求すること。
  これ以上の介護保険料の引き上げを極力さけ、より所得に応じた負担となるような制度に改善すること。
  A 特養ホーム、老人保健施設など施設入所者(ショートステイも含む)の居住費と食事費、デイサービス利用者の食費負担増に対する区独自の軽減策を実施すること。
  B 軽度者への介護サービスは、必要なサービスを制限することなく引き続き現行水準でうけられるようにすること。
  C 筋力トレーニングなど予防給付メニューは、本人の意向を尊重してケアプランを作成するようにすること。
  D 包括支援センターについては、区として保健師など十分な職員配置を行うこと。
  E 域密着型多機能施設を区民の要望に応えられるよう積極的に整備を進めること。
(2)特養ホームを引き続き増設すること。そのためにも施設整備の国の新参酌標準や都の基準の見直しを求めること。また、高齢者の人権とプライバシー保護、居住性向上の面からも個室化を促進するとともに、協力医療機関への助成を充実させ、安心して医療が受けられる体制を確立すること。また、ホームの運営にあたっては、施設ごとに区民参加の運営協議会などを設けること。
(3)区立特養ホームについては、施設改修基準を明確にし、築後10年余を経た区立特養ホームの大規模改修工事を計画的に進めること。大塚みどりの郷については、建て替えの検討を行うとともに、ボイラーの更新や備品等の更新も区の責任で行うこと。また、都市型施設ゆえの人員配置増の経費や光熱水費等は区の負担で補助をすること。
(4)特養ホームへの都加算や公私格差是正事業を復活するよう都に強く求めるとともに、区としても介護人助成制度を創設すること。
(5)認知症高齢者グループホームを引き続き増設するとともに、ケアハウスの建設、老人保健施設の増設を行い、緊急ショートステイベッドは最低1日2ベットは確保すること。
(6)民間ホームヘルパーの身分保障、労働条件、研修体制の抜本的改善について、関係各方面に働きかけること。
(7)区は、深刻な区民の介護実態の把握や情報公開に留意するとともに、人権や生存権擁護の姿勢を貫き、自らも事業諸活動を展開し、介護サービスの質と量の確保などで公的責任を果たすこと。
(8)介護保険における区民の不服や苦情の処理に欠かせない福祉オンブズパーソン制度の設置、および苦情処理窓口の一層の充実はかること。
(9)以下の点について国に申し入れること。
  @ 保険料の徴収対象を現在の40歳から20歳以上には拡大しないこと。また、住民税非課税の高齢者等から保険料は徴収しないこと。
  A サービス利用料は、現在の1割負担から2〜3割負担に引き上げるのではなく、住民税非課税の高齢者等は無料にすること。また低所得者に対する国の訪問介護利用料の軽減措置は継続させること。
  B 要支援、要介護1など軽度の要介護者の介護サービスは抑制しないこと。特養ホーム等の用地費補助をするなど、サービスが受けられるだけの基盤整備を図ること。


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4 高齢者の地域保健・医療福祉サービスのネットワークを
(1)介護認定で「非該当」とされた高齢者の、介護予防や生活支援事業の積極的な活用をはかるために、高齢者住宅設備等改造事業の内容を広く利用者、事業者に周知徹底すること。また、浴室、トイレ、流しの改修も事業の対象に入れること。
(2)在宅サービスの充実のために
  @ 介護予防の要としてのホームヘルプ事業は、公的(職員)ヘルパーの増員をはかるなど拡充し、「寝たきりゼロ」をめざすこと。
  A 施設入浴サービスは、利用できる施設を増やし、対象者の拡大と入浴回数増に努めること。特に夏は、主治医の指導のもと入浴回数を最大限増やすこと。
  B いきがいデイサービスは、日中独居虚弱高齢者や痴ほう性高齢者をふくめ家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすなど利用促進とサービス内容の充実をはかること。また介護認定を受けなくても利用可能とすること。
  C 高齢者在宅サービスセンターは、人口1万人に1ヵ所を基準に区内17ヵ所以上設置すること。その際、歩いて通えるよう旅館、銭湯、民家や団地、マンション、空き教室、空き店舗、などを利用した、ミニ・デイサービスを行うこと。また、広いスペースのとれるサービスセンターでは、ショートステイや入浴サービス事業も行うこと。
  D 給食宅配サービスは、希望する高齢者に、年間を通じ、毎日サービスを提供すること。また利用料金はできるだけ低廉にし、宅配体制は協力ボランティア及び、区が責任をもって行うこと。さらに給食利用券方式で、近隣の食堂で食事ができるような制度も実施すること。
  E 緊急通報システムは、日中独居高齢者、障害者を含め必要な人が利用できるよう大幅に増やすこと。また緊急通報協力員は原則として区の責任で配置すること 
  F おむつ支給への本人負担導入をとりやめ、支給枚数の増加と必要に応じたおむつの組み合わせ支給を行うこと。また、区支給のおむつの使用を認めない病院・施設に入院(入所)している場合は、おむつ代の助成をすること。
(3)保健事業の充実で老後の安心をはかるために
  @ 保健教育については、栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視すること。また精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。現在希望の多い骨粗鬆症の測定器材を複数の施設に設置し、相談、測定、指導の充実をはかること。
  A 高齢者無料健康審査については、前立腺、肝エコー、アルブミン検査など高齢化に伴う必須の検査項目を加えること。また在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部XPを追加し、盲目高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。


5 高齢者の生きがいと権利をまもるために
(1)寿会館とその事業の継続と改善・充実をはかるために
  @ 寿会館の廃止は認められません。入浴サービスは存続すること。高齢者の憩いと安らぎの場である寿会館は、介護予防施設としての位置付けを明確にし、利用の促進をはかること。
  A 各会館ごとに、町会、高齢者クラブ、地域の利用者などを含め運営の検討をおこなうこと。
  B これまでの寿会館事業については、いっそう充実させ宣伝や啓蒙を活発に行うこと。また施設の老朽化、安全衛生対策、会館機能の充実をはかる立場から、総点検をおこない、建て替えを含む施設改修計画を明らかにすること。その際、洋式トイレ、健康器具、備品の充実のほか、倉庫・物置を設置しさらに利用しやすい会館にすること。
  C 軽度障害者の入浴サービス事業は、実施場所を増やし、入浴回数を増やすこと。また軽作業のボランテイア活動が行えるようにすること。
  D 西原、小日向寿会館など廃止の7館は、引き続き高齢者クラブや地域の人たちが使用できるようにすること。
(2)高齢者クラブ活動は、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場としても重要であり、今後とも活動を奨励し、クラブへの補助を増額すること。交流館などの利用に当たっては、利用料を無料とし、備品用ロッカーの設置をはかること。
(3)高齢者のゲートボール大会などへの助成の拡充やスポーツ活動への支援を行うこと。また未利用公有地や企業が所有する未利用地を借り上げ、ゲートボールや各種スポーツに一時開放すること。
(4)区の敬老金については、80歳以上のすべての人に支給すること。
(5)65歳以上の高齢者雇用促進のために
  @ シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられる事業内容に改善し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。またこれまでの授産場の機能を補完するための施策を行うこと。
  A 高齢者が自主的につくる非営利の高齢者福祉事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。
  B 雇用促進のため、区民や区内事業所へのPRを強化するとともに、各種奨励金等の拡充をはかるなど実効ある就労対策を講ずること。
(6)国や都などに対して次のことを要求すること。
  @ 70歳以上の高齢者の医療費は定率負担をやめ元に戻すこと。75歳以上の高齢者の全てに保険料負担を求め、患者負担を「2割〜3割」に引き上げる新たな「高齢者医療保険制度」の創設をやめること。
  A 診療報酬制度の改定で、退院の強要など高齢者への差別医療をなくし、入院時の給食費の患者負担をやめること。さらに、入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消させるとともに、「人工内耳」手術や補聴器購入などへの保険適用を認めること。
  B 東京都にたいし老人医療費助成制度(マル福)の復活、シルバーパスの負担軽減をはかるための所得に応じた3千円、5千円、1万円パスの新設、月1万円の介護手当ての創設を要求すること。


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6 障害者(児)が安心して福祉サービスを利用できるために
(1)手厚い福祉が必要な重い障害の人ほど重い自己負担でサービスを利用しにくくする、応益負担導入の「障害者自立支援法」撤回を国に強く求めていくこと。
(2)低所得の障害者本人及び保護者家族が負担する通院医療費はこれまで精神保健福祉法により5%(東京は手続きにより無料)であったが、「障害者自立支援法」により10%になる。都の法施行に際しては、負担が急激に増えないよう求めていくこと。
(3)「文京区障害者地域自立生活支援センター」の事業については、利用者の意見をよく聞いて充実、発展させていくこと。
(4)「障害者計画」の策定については、アンケートの実施だけでなく、広範な障害者の参画のもとに行っていくこと。
(5)障害者の生きる権利を保障し、障害者施策の公正・公平性を確保し、特定の個人や団体に不当な便益を与えることのないよう事業や団体の民主的運営に注意をはらうこと。
  @ 社会福祉法人「槐の会」の民主的運営と、職員の人権、労働者としての権利が守られるよう、都と協力して監督責任を果たすこと。また社会福祉事業法第70条の2に規定されている「基本指針」を、区内のすべての社会福祉事業に徹底し、その内容を遵守させること。
  A 区の障害者施策に関する補助金、委託金が、本来その利益を享受すべき障害者とその家族にもたらされるよう精査し、事業の執行にあたること。また、それらの施策で障害者の仕事の場を確保し、障害者の自立を積極的に援助すること。
  B 福祉サービス提供主体である区内法人やNPOの育成、区外法人やNPOの誘致と親の活動への支援をはかること。
(6)心身障害者(児)通所訓練施設整備など、障害者の働く場を確保すること。
  @ 障害者の社会的自立をはかるため、福祉作業所の増設、通所授産施設、デイサービスセンター、生活実習所の設置を急ぐこと。また区の責任で通所施設への機能回復訓練士派遣などをおこない、卒後対策に万全を期すこと。
  A 自立支援のための体験ホーム、グループホーム、重度障害者入所生活施設等の整備をすす
めること。その際、学校跡地等を活用すること。
  B 大塚・小石川福祉作業所の施設設備、備品等の改修・拡充を行うこと。社会福祉法人に委託する場合でも、現行水準は維持していくこと。
  C 障害者が適切な仕事につけるよう、区および公共機関は率先して雇用促進をはかるとともに、法定雇用率未達成の大企業に対しては企業名の公表など指導強化するよう国・都に働きかけること。また一般就労が困難とされてきた知的障害者の民間企業への就職支援の取り組みをすすめること。区としても就労支援センターの設置を検討すること。
(7)心身障害者(児)生活訓練保護施設(親なき後施設)は増設をはかること。大人と子どもが別々にショートステイできる施設の改築、改修や、心身障害児(者)の緊急一時保護制度は都とよく連携して、その拡充をはかること。
(8)障害児保育は、保育園、幼稚園の全園での受け入れ条件を整えること。保育園ではゼロ歳児から実施できるようにし、そのためにも医師や専門家などの協力をえて、人員配置も考慮すること。
(9)障害者が安心して行動できるよう「福祉のまちづくり条例」を制定し、障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進し、区施設をはじめ公共の建築物、道路、公園、交通機関などのバリアフリー化をはかること。
  @ 区内の道路については、障害者の要望をふまえて、段差解消や歩道上の電柱の移設、信号機の横断時間の延長など安全対策を講ずること。特に、不忍通りの歩道改修は早急に行うこと。
  A 車いす利用者が区内の公園で安全に自由に遊園できるよう出入口のスロープ化や障害者用トイレなど設備改善をすすめること。
  B 既存の区有施設は、年次計画を立てて改善を急ぎ、民間の施設へも同様の要請すること。
(10)音羽の福祉センターの内装改修を急いで行うこと。
(11)障害者会館の利用申し込みは、平日、昼間の一ヶ月前先行優先を、夜間、土曜、休日にも広げること。
(12)区「行革」関連で廃止・縮小された事業の見直しなどについて
  @ リフト付きタクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。特に透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅にふやすこと。また、障害者(児)の生活支援移動サービスを行っているNPO団体などへの支援も行うこと。
  A 心身障害者(児)レクレーション、福祉作業所での社会自立訓練経費などは復活させ、一層の充実をはかること。
  B 障害者の福祉電話の充実、聴覚障害者のファクシミリ等の支給を拡充すること。
  C 重度の在宅障害者に対する歯科訪問健診と往診治療への助成制度は、40歳以下の人にも適用すること。
  D 理髪券の支給は現行の年6回を12回にふやし、委託単価を増額すること。
  E 秋田県の大野台など、遠隔地の施設に入所している障害者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。
(13)難病対策など、以下のことを国や都に強く要望すること。
  @ 難病の医療費助成制度の縮小や打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制の拡充を要望すること。特に、出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化させること。
  A 都の独自施策である心身障害者福祉手当、心身障害者(児)医療費助成制度は、65歳以上の新規の人も対象に加えるとともに所得制限は元にもどすこと。
  B 障害者(難病)福祉手当の支給対象を、「特殊疾病」に指定されていないリウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。
  C 都の「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」支給は元に戻すこと。また、難病からはずされた慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの難病指定の復活を求めること。
  D 障害者の認定にあたっての「出張」認定制度をより拡充し、簡易に行えるようにすること。
(14)精神障害者の社会復帰のために
  @ 精神障害者地域支援センターを設置すること。また精神障害者ホームヘルプ事業やショートステイ事業についても拡充をはかること。
  A 精神障害者のくらしの場、社会復帰のための生活支援を行うグループホームの確保に全力をあげること。その際、区が設置する小規模施設にも用地取得費などを国が助成するよう求めること。
  B 本郷保健センターが行っている精神障害者回復途上者デイケア事業を拡充させること。
  C 精神障害者の医療費助成の充実(入院も対象)とともに、区が難病などに対象拡大している心身障害者等手当についても精神障害者を対象にすること。
  D 精神障害者共同作業所、通所訓練事業を抜本的に拡充するとともに、「家族会」への活動補助金を充実させること。仕事確保のため区からの仕事を発注するなど、最大限の援助を行うこと。
  E 障害者の作業訓練施設などへの都の家賃補助に区として上乗せして助成すること。


7 子育て支援をいっそう充実させるために
(1)コスト削減や効率化を理由に保育の質の低下をまねく公立保育園の民間委託化は撤回すること。少子化対策の要である安心できる保育体制をつくっていくために、区として「保育ビジョン」等を作成すること。
(2)待機児をなくし、安心して預けられる保育園にするために
  @ 10月1日現在100人を超える待機児の対策を早急にとること。公立保育園の新増設ともに、認可保育所の新増設や学校の空き教室の活用も含め検討すること。
  A 病後児保育は、拡充すること。また、夜間保育、延長保育の時間延長等は、保育需要調査、関係者の意見を十分反映させつつ、実現を急ぐこと。さらに、産休明け保育の実施、駒込、青柳、こひなた、本郷保育園でのゼロ歳児保育実施に向け施設の改修等行うこと。
  B 千石西保育園など老朽化が著しい園の改修・改築を急ぐこと。また冷房設備のない藍染、駒込、向丘、水道、千石西などの保育室・食事室は早急にエアコンを設置すること。
  C 向丘、藍染の壁紙の張替え、千石、本駒込の延長保育室の畳替え、向丘、藍染、本駒込のトイレ改修を早急に行うこと。
  D 内外装工事が必要な向丘、藍染、駒込、内装工事が必要な本駒込西、水道の各保育園の改修計画を明らかにすること。
(3)家庭福祉員(保育ママ)、私立保育園及び未認可保育室への助成をさらに強めること。
  @ 家庭福祉員(保育ママ)の増員や補助者の待遇改善をおこない、待機児解消対策の拡充をはかること。
  A 石原都政による「民間社会福祉職員の給与公私格差是正」、保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などの補助率切り下げを元に戻すこと。また社会福祉法人への人件費補助の廃止も行わないこと。
  B 高すぎる認証保育所の保育料への補助を行い、子育ての経済的負担の軽減をはかること。
(4)一時保育を拡充し、家庭での子育て世帯への支援を強めること。
(5)区立さしがや保育園アスベスト対策については、健康対策検討委員会の最終報告を真摯に受けとめ、報告が提起している諸課題の速やかな実現に万全を期すること。また区は、04年4月に和解が成立した「さしがや保育園アスベスト訴訟事件」でアスベスト曝露を受けた当事者と保護者に対して区が示した姿勢(事件への深い謝罪と健康対策及び再発防止に努める誓約)を今後とも堅持すること。
  @ 「専門委員会」が速やかにその任務を遂行できるよう全面支援すること。当事者及び庇護者の被曝にたいするカウンセリングなど必要なストレス対策にひき続き取り組むこと。
  A アスベスト被曝者・保護者との十分な話し合い、納得と合意のもとでの「協定書の締結」、「(仮称)アスベスト被曝者対策条例」などを制定し、アスベスト被害者に対する区の責務を将来にわたって明らかにすること。
(6)児童館・学童保育事業の充実のために
  @ 根津児童館、目白台第二児童館の民間委託はやめること。
  A 白山東、しおみ、久堅、千石地域の育成室待機児の入室対策を急ぎ、育成室を新・増設すること。単独育成室については、部屋のスペースを広げること。
  B 白山東児童館など老朽化した冷房装置改修、冷房設備のない図書室や遊戯室などのエアコン設置を早期に進めること。また、ホールの床や屋上のラバーのはがれ、狭い障害児用トイレの改修改善をすすめること。千石西、水道児童館の全面改修をすること。
  C 児童館設置のエリア700メートル半径を500メートルに改めるとともに、センター児童館建設の具体化をはかること。
  D 学童保育の対象年齢の引き上げや障害児の受け入れをさらに拡充すること。 
  E 中高生の居場所としての児童館の活用について、当事者の意見要望ふまえ検討すること。
(7)子育ての経済的負担を軽減させるために、保育園保育料や学童保育料は値上げしないこと。
(8)子育て世代への有力な支援策となっている、医療費無料制度の対象年齢を小中学生まで所得制限なしで拡充し、子育ての経済的負担をさらに軽減させること。あわせて、都に対し、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めること。
(9)子どもをもつ親のサポートと仲間づくりのために
  @ 「子ども家庭支援センター」の拡充、「子育て広場」の大塚、目白台地域への増設をはかること。
  A ファミリーサポート事業を充実させること。
  B 子育て相談は、児童館や男女平等センターなどの施設に広げ、家庭、地域、行政が一体となった子育て推進ネットワークをつくること。
  C 子育て支援事業にかかわるパンフレットを増刷し、母子手帳交付時などに配布すること。
  D 乳幼児健診時における"子育て交流"の場を創設すること。
(10)ひとり親家庭への援助を拡充するために
  @ ひとり親家庭に対する入院時食事療養費の助成を行うこと。
  A 児童扶養手当の増額を国に求めること。また、区の学校給食保護者負担軽減措置は充実をはかること。
  B ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度はPRをすすめるとともに、派遣回数を増やすなど内容の拡充をはかること。
  C 休養ホーム事業に交通費の援助をおこなうこと。
(11)児童虐待への対応について―児童福祉法の改正により、虐待等の要保護児童の通告先として市区町村に義務が発生したことに伴い、次の点に取り組むこと。
  @ 「子ども家庭支援センター」は、児童相談に関して専門性を有する児童福祉司、社会福祉士の配置を拡充し、早期に「先駆型」へ移行すること。
  B 夜間、休日の相談や通告の受理などの対応体制をつくること。
  C 保護を必要とする児童と保護者に関する情報の交換や、支援内容の協議を行なう「要保護対策地域協議会」の設置を促進すること。
  C 主任児童委員、児童委員の知識・技術の向上のため研修を充実させること。
  D 児童相談所における児童福祉司の大幅増員を都に求めること。


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8 生活保護について
(1)法外援護について
  @ 生活保護世帯に対する入浴券支給制度を元に戻すこと。
  A 国が廃止した生活保護費の老齢加算分を元に戻すよう求めること。
  B 生活保護世帯に対する暑中・歳末見舞金や見舞品の支給及び準生活保護世帯への見舞金・品の支給を復活すること。
(2)区として、生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要はしないこと。
(3)保護申請に対する不当な辞退強要などはやめ、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。また法的扶養義務のみをとらえ、実態にあわない過度の扶養指導についてはやめること。
(4)医療券にかわる医療証制度を創設し、保護受給者が医療を受けやすくするとともに、複数世帯の住宅扶助については、区内の現状にあわせて引き上げること。また就職支度金も増額するよう国に強く求めること。
(5)路上生活者(ホームレス)の就労支援及び、自立促進対策をいっそう強めること。


9 公害被害者の救済と健康回復のために
(1)東京大気汚染公害裁判にたいする東京地裁判決(02年10月)の主旨にそって、以下の点で、国や都に求めること。
  @ 自動車排出ガス対策を含む総合的な大気汚染対策及び、未認定の患者を含む新たな大気汚染公害被害者救済制度の創設をすること。
  A 汚染された主要幹線道路の春日地区などには大気汚染測定固定局を再設置すること。
(2)国に公害地域の「再指定」を求めること。また、現行公害認定患者については
  @ 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活を配慮しない一方的な切り捨てはしないこと。「治癒」が理由の場合でも、一定の経過期間を設けるなど、再発防止策を講ずること。
  A 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。また認定審査会の結果は、主治医が請求すれば医学的検査結果や診断結果を公開すること。
(3)大気汚染被害の子どもが増大しているなかで、「大気汚染医療費助成」は現行の18歳までの年令制限を撤廃し、すべての大気汚染被害者に助成を拡大するよう都に強く求めるとともに、区としても助成措置を講ずること。
(4)公害保健福祉事業について
  @ 公害患者へのインフルエンザ予防接種の17年度からの実施にあたっては、償還払いではなく、現物支給をすること。
  A 保健福祉事業は、全ての大気汚染被害者を対象にした事業に拡大、充実をはかること。
  夏季に行う喘息の子どもたちのサマーキャンプは復活させること。
  B 成人公害認定患者の1泊2日リハビリテーション事業を実施すること。また、「年金保健センター」など転地療養やリハビリのための長期滞在型療養施設を、公害患者が利用しやすいように施設の整備や体制の強化を図るよう国に求めること。
  C 公害認定患者の湯之谷など区施設の利用にあたっては、減免などの優遇措置をとること。また、介護者の減免措置も併せて行うこと。
  D 成人患者の水泳リハビリは、プール券支給だけでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室を開催すること。
  E 耐用年度を超える空気清浄器は直ちに更新し、貸与は継続すること。
(5)道路沿道地域とその住民を中心に大気汚染に関する公害被害調査および検診を定期的に行うこと。また地域の民間団体が行っている簡易NO2 測定運動を奨励援助すること。
(6)重症の公害認定患者には、年齢を問わず緊急通報システムを設置すること。また住み替え家賃補助など住宅対策もすすめること。


10 区民の健康を守る施策について
(1)健診事業の充実のために
  @ 成人健診、高齢者健診、各種がん検診の有料化は行わないこと。
  A 老人保健法に基づくがん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に強く求めること。がん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診を加えるとともに、胃がん検診は血液検査でも実施できるようにすること。
  B 乳がん検診の受診料は無料に戻すこと。実施を希望する区内の医療機関に対し専門の読影医師、撮影技師の育成とマンモグラフィ機器の購入など具体的な支援を行うこと。医師が行う「乳がん自己チェック法の指導」に対し、区独自の補助を行うこと。
  C 成人及び高齢者無料健康診査の受診率向上のために、成人健診対象者にも高齢者健診同様、個別通知を実施すること。また健診期間を通年受診(例えば誕生月健診)とし、当面は2カ月間に延長することや日曜・休日・夜間の受診も可能にすること。なお隣接区の医療機関でも受診できるよう当該区間の調整をはかること。
  D 節目健診についても成人健診同様、身近な医療機関でも受診できるようにすること。
(2)保健所の活動改善強化について
  @ 小石川保健サービスセンターの廃止を撤回すること。文京保健所、本郷・小石川保健サービスセンターは、精神衛生相談、がん検診機能の拡充、環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど地域の公衆・保健衛生活動の第一線機関として、その機能を発揮させること。
  A 精神衛生相談員・医療社会相談員の配置とともに、医師・保健師など職員の増員をはかること。
  B 保健師の訪問活動(難病、結核、精神障害、成人病、ねたきり高齢者、乳幼児、妊産婦等)は、いっそう充実させること。
  C O−157などの伝染病対策など健康危機管理マニュアルの点検見直しを強め、住民の安全対策に万全を期すること。
  D 1歳6ヶ月歯科健診の充実をはかるとともに、障害者歯科衛生対策をすすめること。
  E 保健所運営に対する国庫補助は、運営の実態に即して改善させ、区の超過負担の解消がはかれるよう国に要求すること。
(3)健康センターでの健康増進コースは継続し充実させること。
(4)母子保健対策を強めるために
  @ 乳幼児健診については、3カ月、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児にたいする健診の充実と、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児がんの早期発見のため検診体制を充実させること。 
  A 妊産婦健診の充実をはかり、新生児、妊産婦訪問指導の委託費を大幅に増額すること。
  B B型肝炎ウィルスの母子間感染についての正確な予防対策、その普及及び徹底を図ること。
  C 母と子の健康を守るために「母子健康110番」を設置すること。
  D 都立大塚病院の「母子保健センター」との連携を強め、緊急時等の対応策を講ずること。
  E アトピー対策については、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
(5)エイズ、ウィルス性肝炎等の予防対策について
  @ エイズや血友病患者の完全救済と薬害の根絶をはかるため、これらに関する情報を完全に開示し、治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に働きかけること。さらにエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応を強めること。
  A B型肝炎、C型肝炎にたいする正確な知識と予防対策等について徹底をはかるとともに、ウイルスキャリアに対応する相談及び、検診・治療体制を確立すること。
(6)区民が安心してかかれる医療体制の確立をめざして
  @ 区は地域医療充実の立場から、駒込・大塚病院などの救急、休日・夜間診療を充実させ、高齢者を含む緊急入院ベットを常時確保するよう都に働きかけること。
  A 救急、休日・夜間診療にたいする国・自治体の責任を明確にするとともに、区民の救急告示医療機関に対する補助金の増額をはかるなどして、休日・夜間をふくむ24時間体制の医療ネットワークの確立をはかること。
  B 「救急、休日・夜間医療対策協議会(区、医療従事者、住民の代表で構成)」を設け、住民参加で、計画の策定と円滑な運営をはかること。
  C 東大目白台分院の跡地については、地域医療を担うための施設の設置に努め民間への払い下げはおこなわないよう関係機関へ働きかけること。


11 国民健康保険事業の拡充のために
(1)国保料滞納者への罰則強化条項を削除し、滞納を理由とした「短期証」「資格証明書」の発行などの制裁措置は実施しないよう国に強く求めること。また、保険料などの納入指導にあたっては、滞納者の生活実態に配慮し、十分相談しながら、必要に応じ、減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟な対応をはかること。
(2)国民健康保険の低所得者対策について
  @ 保険料の値上げはやめること。医療費対応方式を所得対応方式に戻すこと。
  A 国保料の減免については、減免基準の大幅引き上げとともに2割、3割減免の新設をはかること。減免手続きを簡素化するとともに、審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。また、年間減免にし、該当者の過年度分滞納は免除すること。
(3)国保事業の改善のため、以下のことを国や都に求めること。
  @ 国民健康保険制度の見直しについては、国の責任を放棄することになるものであり、自治体と区民の負担増になることから、税源移譲等が十分に行われるよう国に求めること。
  A 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
  B 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めること。また高額療養事務費の区超過負担分の解消をはかること。
  C 現行の国保事業水準を維持するために、都に補助金の増額を求めていくこと。
  D 東京土建など組合国保に対する都の補助引き下げをやめること。


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六、文京の歴史を生かした区民本位のまちづくりのために

1 良好な街並みを守り「乱開発」から地域環境を守るために
(1)区がすすめている茗荷谷駅前地区、後楽二丁目西地区、春日町三丁目地区の大型再開発については、巨額の補助金支出を改め抜本的な見直しを行うこと。大型再開発に際しては、借家人等の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。
(2)大企業及び大手デベロッパーによる超高層ビル建設など、住環境破壊からまちと住民を守るため、区民参加の「まちづくり条例」を制定すること。
学校教育施設や福祉施設に近隣する建築物については、建築主側と当該管理責任者、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるよう保障措置を講じること。
(3)中高層建築の紛争を未然に防止するため
  @ 延べ面積が3000uを超え、かつ高さが20mを超える中高層建築物の標識設置の60日前からの実施については、実効あるものとすること。絶対高さ制限の適用については、住宅地も含めて拡大をはかること。
  A 建築計画及び建築工事の説明会に際しては、建築主の出席を義務づけ、近隣住民等と話し合いを行い、合意事項を相互に確認すること。
(4)用途地域の見直しに際しては、安易に緩和を行わないこと。住宅地へのオフィスビル進出の規制や、住居地域の環境保持に努めること。
(5)住宅地へのオフィスビル進出を規制し、地下住居の容積率不参入や高度規制緩和を利用した大規模マンション建設から、第一種低層住居専用地域等の良好な住環境を守ること。そのために、(住宅地下室の容積率緩和を制限する条例)を実効あるものとすること。
(6)都の「都市計画区域マスタープラン」は、超高層ビルと大型幹線道路中心の大企業のための「都市再生」路線を具体化するものであり、自治体独自の町づくりを制約するので、見直すよう求めること。
(7)武蔵野台地の東端に位置する小石川植物園など区内の台地の貴重な緑、樹木、環境保全に努  めること。こうした台地にある豊富な湧き水、地下水脈を守ること。


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2 総合的な住宅対策をすすめるために
(1)住宅基本条例とその附帯決議の精神にもとづき、区民の「住む権利」を保障する立場から総合的な住宅施策にとりくむこと。そのためにも文京区住宅政策審議会は、定期的に開催し、区民の切実な住宅要求の解決に努めること。
(2)住宅に困窮している高齢者、低所得者、障害者や子育て世帯のために、区営、区立住宅等を建設すること。そのために、国や都に対して用地費補助や建設費補助の充実を求めるとともに、運営費についても財政補助をさせること。
(3)高令者の住宅確保のために
  @ シルバーピアなどの高齢者住宅建設中止方針を改め、ただちに増設をはかること。また、区内全域のマンションや民間アパートの空き室を借り上げ、安く提供するなど高齢者の住宅確保に努めること。
  A 「高齢者向け共同住宅建設融資あっせん」を補助事業とし、設計・建設にたいして十分な財政援助をおこなうこと。
  B 高齢者の住み替え家賃補助制度は存続させ、住宅の取り壊し、立ち退き以外の理由でも助成し、助成額の増額、住み替え後の申請も認めるなど制度の充実をはかること。
  C 高齢者への住宅あっせん事業は、住宅の協力者に対する謝礼金の増額、入居者の家賃負担の軽減をはかるとともに、入居者ケアの体制をとるようにすること。
  D 生活保護世帯に対しても「借り上げ」住宅や「家賃補助」など積極的な対応によって、区内の定住を保障できるようにすること。
(4)障害者住宅の建設および民間アパート借り上げや家賃補助など、障害者のための住宅確保の充実をはかること。また、心身障害者(児)への住宅設備改善費助成を拡大するとともに、人工肛門障害者などに対しても制度の適用をはかること。
(5)一年に短縮された子育てファミリー世帯の住み替え家賃助成は、経済的子育て支援として大幅拡充を図ること。
(6)高齢者や障害者のための公的保証人制度は、急いで実施すること。その際、保証料については区助成制度を確立すること。また、精神障害者もその対象に加えること。
(7)区民住宅(借り上げ等)について
  @ 「特定優良賃貸住宅」の制度についてはいっそう実効ある施策となるように国、都へ求めること。区として民間建築主への働きかけを強め、住宅確保に取り組むこと。
  A 区が独自にとりくんできた区民住宅(借り上げ等)についても、区費での助成を積極的にすすめ住宅確保を行うこと。
  B 再開発事業や住宅附置義務等で確保された住宅を、区は積極的に借り上げ、安い家賃で貸与すること。
  C 区内の空きマンションについて借り上げ方式の適用を考え、政策家賃で若年ファミリー層   の定住をはかること。
(8)都営住宅について
  @ 東京都に対して都営住宅の建設を求めること。  
  A 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善を図ること。家賃の減免制度廃止は撤回するよう都に求めること。
  B 都営住宅入居制度については、ポイント制度の拡大や空き家入居募集を常時行うなど改善をはかるよう働きかけること。
  C 浴室やエレベーター、駐車場のない都営住宅や老朽化した給排水などについて、居住者の要求にもとづき改修・改善を積極的にすすめること。
  D 区民が入居できるように都営住宅の区移管を積極的にすすめ、移管後の運営費や維持管理費、改築経費とその際の入居者仮住居対策等の経費負担などを、充分に都が保障するよう要求すること。
(9)民間住宅の改善、改築について
  @ 小規模住宅共同化の助成事業については補助拡充をはかること。
  A 「住宅修築資金等のあっせん融資」の一般貸付け枠をさらに増額し、利子補給の引上げ等をはかること。 
  B 建築基準法42条2項に適合しない通路に面した老朽建物について、防災上改修が行えるような改正を含め、特別の救済対策を講ずること。
  C 区民の住居条件などを良好なものにするために、とくに過密地域などにコーポラティブハウスをすすめる政策的誘導を積極的に実施すること。
D 人口密集地域、老朽住宅地域の住宅改善をすすめるため、建築業者や専門家の協力を得て技術的助言を行う「文京区ハウスドクター制度」をつくること。
  E 区に「住宅相談」の総合窓口を開設し、区民のさまざまな住宅に関する相談に応ずるとともに、区内の小規模建築業者が仕事確保できるよう相談・紹介にも力を尽くすこと。
  F 区内業者の施工に限定した、住宅リフォームの5%助成制度を新設すること。
(10)マンションなどの改修や欠陥対策について
  @ 構造設計上の問題等、建築確認の審査にあたって事前チェックを的確に行うとともに、工事過程においても監理監督を重視するよう行政指導を強めること。さらにマンションの瑕疵担保期間を延長させ、売り主に責任のある建物の欠陥の修復を行わせること。
  A 分譲主が作成する規約、長期修繕計画などの審査制度の導入や、購入者へのマンション管理にかかわる情報提供の充実など、マンション分譲時の消費者保護を強化すること。
  B マンションの大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、バリアフリー化工事への助成、長期修繕計画の査定や劣化診断、耐震診断、耐震改修、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金など財政援助を行うこと。
  C 修繕積立金と管理組合の預金利子に対する免税措置、不特定多数の人が利用するマンション内の広場や集会所、私道等への固定資産税、都市計画税の減免措置を国や都に要求すること。
  D 10トン以下の小規模受水槽の定期点検を義務づける、要綱の制定や受水槽の清掃を奨励するための補助金制度を新設すること。
  E 区にマンション問題の総合相談窓口を配置するとともに、パンフの発行や講習会の開催、専門研修会への職員派遣をすすめること。
  F マンション管理主体である管理組合のとりくみや、そのネットワーク作りを支援すること。管理会社を上手に活用できるように、マンション管理適正化法を見直すよう国に求めること。


3 区内の国公有地、区有地等を区民本位に活かすために
(1)自治体における国公有地の先買権を生かして、区は区民要望実現のため積極的な先行取得をはかること。その際、払い下げにあたっての自治体の財政負担軽減策を国に要求すること。また、民間へ払い下げられた場合でも、区として事業者に周辺の住環境を守り、まちづくりに配慮した事業となるよう、協力を求める指導要綱や条例制定に取り組むこと。
(2)財務省所有地(春日)など区内で売却計画のある国有地については、安易な民間への売り払いを許さず、区が跡地を取得するなどして区民要望の実現と文京区の特色あるまちづくりに生かしていくこと。
(3)目白運動場については、運動機能と防災機能を備えた都市計画公園として、06年度中の取得に向け、国家公務員共済組合連合会や関東財務局と急いで協議をすすめていくこと。また、国庫補助金や都市計画交付金については、国土交通省や東京都と充分な協議を重ねて補助金確保に最大限の努力をしていくこと。
(4)旧大塚女子アパートの区への払い下げにあたっては、払い下げ価格の充分な減額措置を講じるよう都に要望すること。また、土地の有効活用にあたっては充分に区民の意見を踏まえ活用方法を決めること。
(5)湯島4丁目の司法研修所跡地については、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などを考  慮した公園ひろば等として今後とも広く開放をすすめること。
(6)「行革」計画で廃止・売却を予定している本駒込北会館小石川保健サービスセンターなどの施設は、安易な売却をせず、区民の意見を十分聞いて区民のために活用すること。


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4 災害から区民の生活と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるために
(1)災害に強いまちづくりを促進するために
  @ 直下型地震対策を確立するため、国に対して対策の抜本的強化を要求すること。文京区として首都直下地震の区内での被害想定を明らかにするとともに、人的被害軽減の数値目標を明確にした減災目標を実現するための具体的な策定を定めた「地域防災計画」となるよう見直しを行うこと。
  A 住宅耐震診断に関する相談等の窓口を設置し、区民の相談に応じること。簡易耐震診断などを実施すること。高齢者、障害者世帯の震災対策のため低価格の器具の普及やアドバイザーの派遣など一層の充実をはかること。
  B 都市防災不燃化促進事業、木造住宅市街地整備事業については、事業の延長を求めるとともに、国庫補助の大幅拡充、長期低利の融資制度の創設などを国に要求すること。また区がおこなう助成制度についても、三世代住宅・共同住宅などの助成を拡大し、実効あるものにすること。都の事業としてすすめている防災生活圏促進事業については、延長を求めること。
  C 「文の京」セフティリフォ−ム支援事業は、千駄木、向丘地域だけでなく、他の木造住宅密集地域や危険度の高い地域に拡大していくこと。また、区内全域で、1981年以前の木造住宅の耐震補強工事への助成制度を始めていくこと。
  D 不燃化促進地域以外でも小規模住宅等の不燃化を促進するため、一定の基準で補助を行うこと。
  E 木造住宅の密集した地域など消防活動の困難な地域に児童遊園やオープンスペースの確保をすすめ、貯水槽の設置や可搬式ポンプの配備を積極的にすすめること。
  F 区内の崖・擁壁の安全性を総点検するとともに、防災上の立場から問題箇所は公表し、改修を促進すること。そのための助成の充実をはかること。小石川2丁目の沢蔵稲荷児童遊園の下にある石垣は、早急に整備すること。
(2)公共施設・中高層建築物などの安全対策を強化するために
  @ 区内の超高層ビル、雑居ビル、地下街、ホテル等集客施設の安全点検と指導を強めること。
 また、東京消防庁の消防力の強化を都に求めること。マンションなどの耐震診断への助成制度については、制度の周知徹底や耐震相談、予防審査、助成額の増額など一層の充実をはかること。
  A 公共施設についても、耐震調査結果にもとづく改修を早急に行うこと。
  B 区で行っている民間建築物の耐震診断調査助成を充実すること。また、耐震建築の構造や、地盤の強度の見直しと補強を行うよう国・都に申し入れること。必要な場合は「あっせん融資」などの助成をおこなうこと。
  C 窓ガラスや屋外広告物などの落下物対策、ブロック塀などの安全対策を促進するとともに、屋内における書棚、家具類の転倒防止措置を奨励実施すること。
  D 高層マンション、事業用ビルなどの落雷事故に対する落下物等の安全対策を講ずること。また避雷針の点検を行うこと。
(3)広域避難場所、避難道路の拡充と安全確保をはかるために
  @ 広域避難場所や避難所(区立小中学校)周辺の不燃化を促進すること。また、一時避難所などの防災空地を確保するとともに、避難路、広域避難場所の安全対策をすすめること。また、夜間の誘導標識を設置するなどの安全対策を講ずること。
  A 通学路にあたるブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。
  B 区内全小中学校の備蓄倉庫をいっそう充実させること。その際、可能なところは教室を使っての倉庫でなく、別棟の倉庫を確保すること。また住民の身近にある他の公共施設への備蓄倉庫の設置をすすめること。
  C 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびにし尿設備などを十分にそなえ、避難場所としての機能を充実させること。備蓄倉庫への非常食保存数を削減しないこと。
  D 避難所として利用される全小中学校のトイレが安全に使えるよう下水道の耐震化工事を急ぐよう、都に求めること。
  E 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこなうこと。公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
(4)地域防災組織の強化をはかるために
  @ 自主防災組織への可搬式小型消防ポンプの配備をいっそう促進し、区民レベルの消防体制を強化すること。また、防災倉庫設置等のための援助をひきつづき強化すること。
  A 地域防災組織が行う自主的な訓練等に、区としても積極的な援助をおこなうこと。
(5)高齢者や障害者などを震災から守るため、在宅福祉のネットワークによる日常的な「災害弱者」の対策を確立すること。
(6)区の地域防災計画を区民に周知するとともに、防災懇談会なども実施して広く意見を求めること。また、貯水槽や消防水利、備蓄倉庫の場所や内容、区民の避難誘導など防災対策情報を系統的に公開し周知をはかること。
(7)消防団員の待遇改善をすすめ、出動手当てを拡大すること。消防団の各分団の本部施設の整備をすすめ、防災救助資機材の補充、格納庫への便宜、ポンプ操法等の訓練場所の提供、斡旋をはかること。
(8)地域防災無線の拡充整備をすすめるとともに、区民防災教室のための資機材の充実をはかること。
(9)区職員住宅の改修等を行い、緊急時の職員の防災体制を強化すること。また、防災宿日直や学校警備員の再配置を検討すること。
(10)大災害による被災者に対する個人補償の制度確立を国に対し要求すること。
(11)細街路整備事業について
  @ 区民への周知を徹底し、区民の理解と協力のもとに事業が促進されるよう努めること。
  A すでに建築基準法第42条2項の指定にしたがってセットバックしている建物の建主が、既存の塀等の撤去などでこの事業への協力を申し出た場合であっても、助成事業の対象とするよう制度を拡充すること。
  B 区道に面した「細街路」については、買い上げを含め積極的な助成を行うなど事業の促進をはかること。
(12)「白ガス」管の早急な改修を東京ガスに申し入れ、家庭敷地内のものについても改修を義務付けること。


5 水害から区民の生命と財産を守り安全なまちをつくるために
(1)台風や集中豪雨による区内の水害を防止するため、東京都に総合的対策を要望するとともに、区としても積極的な治水対策を推進すること。
  @ 75ミリ対策や、最近急増している瞬時の局地的な集中豪雨に備え、都市水害対策を抜本的に強化すること。
  A 神田川からの水害を防止するため、上流の河川遊水池の増設をはかるとともに、次期の整備工事とそれに伴う橋の架け替え工事も可能な限り早めること。
  B 大雨による区内の溢水被害をなくすため、これまでの下水道枝線整備に加え、可能な地下に小規模でも一時貯留池や下水管をつくり、また緊急雨水整備クイックプランの見直しで、雨水対策の強化をはかること。
  C 幹線下水道函渠の浚せつと都道にある雨水桝は、とくに梅雨時と夏、秋の豪雨期には清掃の回数を増やすこと。老朽狭隘な函渠については補修、改良工事を計画的に行い、函渠の疎通能力の確保につとめること。
  D 都有地や都道における浸透桝や透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充するよう都に強く働きかけること。
(2)水害時の対策として
  @ 水防本部の設置、災害対策本部の設置はすみやかに実施すること。とくに日曜、祭日の対
   策については万全を期すこと。また、非常召集を受けた一般職員の活動条件の改善に努力すること。
  A 水害状況の正確な判断をするため、関係期間と緊密な連携をとるとともに、CATVなどの活用をさらに充実し、区民への的確で敏速な情報提供に努めること。また 水防サイレンの保守点検に万全を期し、防災行政無線の音響等についても検討を加え効果あるものとすること。
  B 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、集中豪雨時に直ちに低地帯の排水、地下室排水に協力できるようにすること。とくに必要地域には常設を検討し、取扱い者の訓練も行うこと。
  C 出水時の自動車交通規制については、各警察署との事前協議を十分に行い、できるだけ早い対応ができるようにするとともに、ロープや規制板を現地に配備しておくこと。
  D 被害者にたいする区の見舞金については増額すること。
(3)区立学校施設における雨水流出抑制対策として、校庭の透水性舗装の促進や雨水の地下貯留対策を強化するとともに積極的な雨水の活用をはかること。
(4)民間駐車場の建設に当たっては、透水性舗装や雨水桝の設置など指導を強めること。
(5)中高層建築物での雨水の一時貯留対策や雨水の活用をはかる設備費への助成を積極的に行うこと。
(6)区道における下水道溝、雨水桝の点検・清掃は年2回行い、ひきつづき強化すること。また土のうについても定期的に整備・更新をはかること。
(7)国に対して次のことを要望すること。
  @ 東京都の実施する下水道整備事業や改修整備事業が早期に実現できるよう国庫補助の増額をはかること。
  A 総合治水対策の一環として実施する雨水流出抑制事業に対する国庫補助を拡充し、国道にある雨水桝等の清掃の充実をはかること。


6 公害のない安全で住みよいまちづくりをすすめるために
(1)文京区環境基本計画を充実し、都心区としての環境対策を強化すること。
(2)公害対策について、次のことを国及び都に働きかけること。
  @ 国とメーカーの責任で窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)を同時に低減する使用過程車用後付装置の実用化を早期に実現させ装着を急ぐこと。後付装置では対応が困難な車両をもつ中小企業や1台持ち労働者には、国とメーカー、自治体などが補助、援助の抜本的な対策を講じて廃業、倒産、失業などの被害を防止すること。また、車の乗り入れ規制などノーカーデーを実効あるものとすること。
  A 廃止されたシビックセンター、教育センターでの大気汚染の定点測定を復活させること。
  B NO2については環境基準を1978年当時の基準にもどし、公害発生源の規制を強化すること。
  C 住民参加の科学的で公正な環境アセスメント制度を国でつくること。都は現行条例の改正を行なうこと。
  D 地球温暖化防止のための二酸化炭素など温室効果ガス削減については、2012年までに少なくとも5%に削減するという京都議定書を守ること。
(3)庁有車における低公害車使用を促進すること。
(4)区内の共同溝工事、カルバート工事、シールド工事などによる振動、騒音対策に万全を期すよう関係機関に要請すること。また開削工事の周辺住民に対する説明や被害対策についても万全を期すこと。
(5)幹線道路における深夜の大型トラックによる騒音、振動を緩和させるため、中央車線の走行厳守と経済速度の励行を関係機関に働きかけること。また、首都高速道路5号線についても防音壁の設置など騒音や振動対策を引き続き強化すること。
(6)東京ドームの騒音防止対策を講じ、深夜にわたる営業・興業は行わないよう指導すること。また、ジェットコースターの騒音対策については、騒音規正法に基づき急いで抜本的な対策を講じるよう強く指導すること。
(7)有機リン合成洗剤使用禁止のための都条例を制定させること。
(8)六価クロム土壌汚染及び地下水の汚染防止などについては「都民の健康と安全を確認する環境に関する条例」をもとに、早急かつ的確な対応を行うこと。また、区としても条例制定を急ぐこと。
(9)アスベスト問題の抜本的対策強化を
  @ 石綿の製造、使用の禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止、被災労働者の救済を国に求めていくこと。大気汚染防止法や建築基準法の改正、救済のための新法の制定など抜本的対策を国に求めること。
  A 保健予防課、小石川・本郷の両保健サービスセンター、環境対策課に設置された相談窓口の実効ある対策と充実をはかること。
  B 区有施設のアスベスト対策については調査の結果をふまえ抜本的な対策を講じること。
  C 「文京区建築物の解体工事の事前周知等に関する指導要綱」にもとづき実効ある対応を行うとともに、条例化を検討すること。アスベスト使用施設の解体、撤去作業時に関係者の被害発生防止対策を行うこと。アスベストマップの作成を行うこと。
  D 中小企業の店舗や事務所、区民の住宅、マンションなどアスベスト調査と除去工事に対する助成制度の創設を行うこと。


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7 清掃・リサイクル対策を強化するために
(1)国に対して、大量生産・大量消費・大量廃棄型の政策を改めて、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルを基本とする資源循環型社会形成を強力に推進するよう働きかけること。また、廃プラスチックの発生抑制を図るため、拡大生産者責任の強化・徹底を明確にし、資源やエネルギーの浪費を押さえるよう政策転換を強く要求していくこと。
(2)清掃・リサイクル条例を制定し、総合的なゴミ減量といっそうきめ細かなリサイクル体制の確立をはかること。また、国に対して製造元責任の明確化やデポジットの制度化を強く求めること。
(3)ゴミ減量化をすすめるため、生ゴミの分別収集に取り組むこと。モデル事業化やすでに生ゴミを堆肥化している区民への支援を強化し、生ゴミを家庭で処理する方法と重要性等についてさらに区民に広く啓蒙すること。
(4)事業系ゴミ収集料の有料化を撤回し、家庭系ゴミの有料化は行わないこと。
(5)町会や消費者団体などの資源回収やリサイクル活動が継続できるよう助成制度を強化すること。
(6)地域活動センターや区施設等での拠点回収をいっそう充実するとともに、区内の小売店、スーパーなどのペットボトル、ビン、カン、トレイなどの店頭回収についても、回収品目などの拡大を含め充実させること。
(7)家電リサイクル法の実施に伴う区民負担の軽減を求めるとともに、使用済みの水銀電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。
(8)区内のストックヤードをいっそう整備すること。また、リサイクルセンターについては、消費者団体や住民の意見が十分反映された運営をはかること。
(9)23区の清掃工場は、当面共同処理体制を維持することになったが、清掃一部事務組合のあり方等、検討するに当たっては、リサイクル等3Rの徹底など資源循環型社会の実現に向け具体化をはかること。
(10)ダイオキシンの排出規制を実効あるものにするとともに、区内の定期的な測定や調査を充実すること。また、現在進められている灰溶融スラグやエコセメントの再利用に関しては、区民への使用箇所や量等の周知をはかり、舗装道路面での水質調査を区独自で行うなど、環境への影響を調査・公開し使用は慎重にすること。
(11)国や都に対して資源回収業者や再生業者の育成、再生品の需要拡大を要請すること。また、区独自の補助制度を確立し、資源回収業者の育成をはかること。


8 公園・緑等地域環境の改善のために
(1)区立公園や児童遊園の積極的な増設をはかること。特に拠点となる公園がない地区では計画的に土地を取得し整備すること。
(2)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。礫川公園については車椅子やベビーカー利用者のためにスロープを早急に設置すること。
(3)区立公園・児童遊園の清掃に当たっては、動物の糞尿、ガラスの破片等の処理に細心の注意をはらうこと。児童遊園の清掃回数を増やし、特に、砂場の衛生対策を強化すること。
(4)公衆便所を総点検し、障害者用トイレの設置、洋式化を進めること。同時に清掃などを強化すること。
(5)私道における上下水道改修に当たっては、幅2メートル以下の私道などの対象となっていないものについても、区として助成を行うこと。また、私道下水道整備の補助率を引き上げるとともに、申請されたものについて速やかに実施できるようにすること。
(6)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。
(7)区指定の保護樹木・保護樹林にたいして、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。また、建物の解体や新たな造成の際に、既存の樹木を保存するよう強力に指導すること。


9 バリアフリーの実現と安全な道路、区民の交通を確保するために
(1)バリアフリーの道づくりについては、区の調査をふまえ、改修に緊急を要する700箇所の残りの箇所についてもすみやかに行うこと。
(2)狭くて歩きにくい不忍通りの歩道を、美しく、広く、安全なものにするため、電柱の移設や地中化の促進など必要な改修をはかること。また、大塚坂下通りの歩道も、切り下げ部分など歩きやすく改修すること。
(3)区内幹線道路については、国や都とも協議しながら、老朽化した道路の舗装を計画的に改修すること。
(4)春日通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
(5)放射25号線、環状4号線(目白台)など第二次都市計画道路事業の新設については、関係住民の意見を十分反映させてすすめること。
(6)環状3号線計画路線については廃止を都に強く要求し、桜並木の末永い保存をすること。
(7)自治体管路方式による電線地中化を促進し、歩道を安心して歩けるようにすること。また、通学・通園路の安全確保のため、ガードレールや飛び出し注意標識、ストップマークの点検と増設をはかること。
(8)交通量多い道路は、交通安全のため車歩道の分離などの対策を講じ、自転車も含め地域住民にとって便利で安全な生活環境(コミュニティー道路)、避難道路網の整備をはかること。
(9)事故多発の交差点については、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置をすすめるよう国や都に求めること。江戸川橋交差点と白山通りの京華通り商店街入口などに視力障害者用の信号機を急いで設置すること。
(10)庁内に対策チームを作ってすすめている区内主要施設、病院、名所等を回る区内循環バスについては、運行目的、運行手法について早期に結論を出し、積極的に実現をはかること。
(11)バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを設置し、ベンチ、屋根については都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。
(12)区は、区内全駅への駐輪場設置計画を早急に具体化すること。特に放置自転車の多い地下鉄の白山、千石、護国寺などの各駅には、早急に自転車駐輪場を建設すること。また、スーパーや地下鉄などに自転車置場の設置を義務づけること。
(13)地下鉄根津・千駄木駅の「列車風」の解決をはかるとともに、エレベーター、エスカレーターの設置を東京メトロに働きかけること。
(14)地下鉄駅エレベーターについては、水道橋駅の工芸高校側、春日駅においては柳町方面入口での設置を早急に実現させること。江戸川橋駅のエレベーター設置工事については計画の実現を急ぐこと。また、設置された駅のすべての出入り口・改札口に、エレベーター等の場所表示をつけさせること。


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七、地域産業経済の発展と地元商工業の振興をはかるために

1 地域経済を支える区内中小企業の営業を守り、不況対策を強化するために
(1)「文京区景気対策本部」の機能を充実し、区の施策全体を不況対策強化の観点から見直しをはかること。そのためにも区職員が地域に入り区内中小企業の実態把握につとめ、具体化を推進すること。
(2)中小企業を倒産に追い込み、失業を拡大する「不良債権」の早期最終処理の強要を行わないよう国に要求すること。
(3)区内金融機関の貸し渋りや貸し剥がしの実態、保証協会、債権回収会社による競売の動向などをつねに把握し、改善指導を国・都に要望すること。貸し渋り等が改まらない都市銀行には、区の制裁的対応も明確にすること。
(4)不況対策のための中小企業融資制度を改善、充実させること。
  @ 融資限度額の引き上げ、返済期間および据え置き期間の延長、制度実施期間の延長、年末融資など、現行の制度融資をたえず見直し、借りやすい制度にすること。
  A 既存の借り入れを「集約」して一本化し、借り換えられる融資制度を実現すること。都・区等の事業経営資金を返済中の業者でも別枠で融資が受けられるようにすること。
  B 国や都に対し、信用保証協会への援助を強めるよう要請すること。
  C 商工ローンなど高金利、多重債務の相談窓口を区に設置すること。
  D 小規模・零細企業の営業と生活を守るため、無担保・無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
  E 預託金制度の復活をはかること。
(5)政府は「信用保証制度」見直しにあたって、保証範囲について100%全額保障を段階的に見直すことを検討していると聞くが、今まで通り制度が継続していくよう申し入れること。
(6)原油高騰の影響で苦境に立たされているガソリンスタンドやクリーニング業者などの影響を、業種別に実態調査を行い低金利の融資など助成を行うこと。


2 区内中小企業等への仕事確保と業者の生活を守るために
(1)長期化する不況に対応するため区内の中小企業への発注率を高めること。
  @ 区の事業全体で契約、発注を見直し中小零細企業への発注率を高めること。
  A 区内中小企業への発注を増やすために、区報や副読本など大量の印刷物の分離・分割発注を行うなど、全庁的な特別の体制をとってすすめること。
(2)中小企業同士の共同企業体による受注方式を堅持しつつ、区の大型プロジェクトに対する入札においても、これらの業者が受注できる方式を採用すること。また、学校や福祉施設などの改修、改善等の随意契約工事にあたっては、台東、板橋区などで実施している「小規模工事等契約希望者登録制度」をつくり区内の小規模建設業者にも受注の機会を与えること。
(3)中小建設業者に対する発注工事の平準化をはかること。契約単価の積算については、実態にあったものに改めること。建設災害防止のための予算措置を配慮すること。
(4)区内中小企業振興のため、「中小企業振興基本条例」を早期に制定するとともに、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。
(5)元請大企業の横暴から、下請け中小企業を守る体制とルールを確立するよう国に要求するとともに、都や区としても公共工事についての独自の「下請け指導方針」などを作成して指導を強めること。
(6)中小建設業者がアスベスト対策の講習をうける際の受講料などへの助成制度を創設すること。
(7)文京区勤労者共済会の発展のために、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務が夜間も利用できるようにすること。共済会をいっそうPRするとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利便をはかること。
(8)中小企業に対しては、労働保険加入など労働法制の啓蒙を行うこと。
(9)パート労働者の権利を守るため、就労情報の区の相談窓口の設置を行うこと。
(10)赤字企業にも課税する外形標準課税の導入や消費税増税など、新たな増税をやめるよう国に求めること。
(11)都心区の中小企業の円滑な事業承継と地域経済の活力を維持するため、自営業者の働き分を評価する控除制度、取引相場のない株式の評価方法を改善するなど、相続税制の改善を国に求めること。
(12)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げるよう国に要求すること。
(13)都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。


3 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして
(1)出版・印刷・製本関連業種及び医療器機産業の実態を「しっかい調査」として実施し、積極的な支援策を講ずること。
(2)印刷・製本関連業を地場産業として指定し、地場産業振興ビジョンを策定すること。
(3)業界の経営安定化をはかるため、最も要求の強い単価の切り下げ、仕事の一方的な打ち切りなどに対し、区としても対応策をとること。
(4)区の発注する印刷物等については、「物品」扱いではなく「製造物」として扱い、区内業者への発注をいっそう強めること。同時に適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。
(5)BUN−NETやインターネットなどを充実させ区内印刷・製本関連の仕事確保などの取り組みの強化を図ること。同時に、自主的な仕事確保と開発のための中小企業のネットワークづくりなどに援助支援を行うこと。
(6)医療器機産業のノウハウを生かし、高令者等の医療福祉器機の相談展示体制の強化及び医療品等救急資材の備蓄をはかること。
(7)地場産業育成のために、常設展示が可能なショールーム、交流の場、最新の地場産業工作機器等が使用できるスペースの確保、人材育成や開発研究などが可能な「産業会館」の建設を検討すること。
 また、異業種交流を積極的に応援し、「産業展」は計画的に実施すること。
(8)地域産業のなかに「社会福祉経済」を明確に位置づけ、「障害者の生活と密着し、高齢者が活躍できる地域産業」をテーマにした調査研究をすすめ、シルバー産業などの民間福祉サービスと区の役割などを明らかにすること。
(9)東京都の工業集積地域活性化支援事業の復活を求め、ホームページ開設やIT関連対策への支援を行うこと。ISO認証取得は、都制度頼みでなく、区独自の助成制度の創設で支援強化を図ること。
(10)「ものづくり新集積形成事業」の拡大、充実をはかるよう都に求めること。
(11)区内の中小業者が自主的にパソコン講習会を行えるよう区の施設と設備を貸し出すこと。


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4 観光事業と区内旅館業の振興のために
(1)区内の観光スポット、商店街、区民施設、医療機関などを巡る巡回バスの運行を具体化すること。
(2)観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、区内旅館業の存続と発展のために力をつくすこと。
  @ 区内旅館業の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした新しいイメージを生み出していけるよう、区として援助していくこと。
  A 旅行代理店にたいして独自の商品企画を文京区旅館業者から提案させるなど、区内業者の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。
  B 旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策強化のための援助を行うこと。また区として、観光ボランテイアの育成・指導に努めること。
  C 鞄結档hームが旅館組合と交わした、東京ドームホテルに「修学旅行生徒を宿泊させない」という約束を区として今後とも守らせていくこと。
(3)旅館等防火施設改善資金など施設対策資金の充実とともに、人手不足の抜本的対策を講じること。
(4)"文豪の街"といわれている文京区の文化資源を観光としても生かせるよう、取り組みをいっそう充実させること。そのためにも「ふるさと歴史館」をさらに充実、発展させること。
(5)重要な観光資源として定着してきている花の五大まつりは、区としてもいっそうの援助を強めること。あじさいまつりのあじさい生育のために、スプリンクラーの設置を急ぐこと。


5 区内商店・商店会の振興と「大型店」進出規制のために
(1)条例制定を機に、区として会員拡大の取り組みをいっそう援助するとともに、区内商店の実態調査を行い、大型店の出店規制など名実ともに総合的な商店街振興条例に発展させること。
(2)「大店立地法」の施行により、出店規制が大幅に緩和されたもとで、区内への大型店進出を規制できるような措置を国や都に求めること。また区として大型店や大企業系列のコンビニエンス・ストアの出店を規制するための条例や要綱を策定すること。
  @ 「小売商業調整特別措置法」を活用して大型店の出店に歯止めをかけるよう取り組むこと。
  A 一定規模以上の深夜営業店などを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定すること。特に酒販組合の自主規制(自動販売機撤去)を尊重し、コンビニ店での深夜販売を規制し区内酒販店の営業を守ること。
  B 地元小売店の営業を守る立場から、既存の大型店(スーパー)と近隣商店街との話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。
  C 「大型店」の影響が大きい小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増やすこと。
(3)「真砂市場真心会」等での商店会の法人化の取り組みを援助し、「共通買物券」発行の具体化をすること。
(4)板橋区や狛江市などで行っている宅配サービス事業を積極的に取り入れ、区としても財政、運営両面から補助を行うこと。
(5)大型店や不況の影響で大きな打撃をうけている商店や商店街の活性化のため、ポイントカード事業をいっそう充実させること。ポイントカードへの消費税導入問題について、区として必要な援助をすること。
(6)商店街の空き店舗を活用し、無料休憩所、保育コーナー等、多くの人が集い利用できる多目的コーナーを設置すること。また、空き店舗の状況を区ホームページなどで知らせていくこと。
(7)創業百年をこえるような由緒ある区内の老舗の実態を調査するとともに、「文の京」にふさわしい支援策を検討すること。
(8)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントにたいし補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画で行えるよう大幅に増額すること。区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。「商工診断」を希望するところには、すぐ行えるようにすること。
(9)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、商店街装飾灯電力補助率の引き上げ、アーケードや道路のカラー舗装等、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
(10)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。


6 消費者の保護と権利を守るために
(1)区として「消費者保護条例」を制定すること。
(2)「消費生活センター」については、以下の取り組みを強化すること。
  @ 消費者の権利実現のため、政策等の立案に消費者代表を参加させて進めること。また、必要な知識・技能を修得する機会を保障するため、消費者教育等の取り組みを強化すること。
  A リフォーム詐欺、振り込め詐欺、サラ金、電話勧誘販売など多岐にわたる悪徳商法など消費者相談コーナーでの苦情相談活動のPR、充実・強化をはかり、解決のための体制強化を
  B 消費者施策に関する情報等の積極的な公開に努めること
  C 展示などについては、経済課だけでなく環境対策課や環境グループ等とも連携を行い、一層の工夫を行うこと。
(3)消費者啓発に対する予算を増額し、とくに小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。
(4)区の「消費生活展」は、消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、財政面など積極的に支援すること。
(5)国にたいし、次のことを要求すること。
  @ 消費者保護法を消費者の権利を確保する等抜本的な改正を行うこと。
  A 食品衛生法を抜本的に改正すること。
  B 食糧自給率を向上させること。米の自給を堅持するため、輸入自由化を中止すること。
  C 「遺伝子組み換え表示」は、食の安全性を確保の立場から、「原材料表示」を明確にすること。
  D 食品添加物等の規制の強化を行うこと。食品の安全に関する規制緩和を見直し、食品添加物や残留農薬等に対する規制を行うこと。また、食品添加物や遺伝子組み換え食品などの表示は消費者の知る権利、選択の権利を保障する「表示」を制度化すること。
  E 子ども、妊婦、病弱者への影響を最大限配慮するため、特別の基準を定めること。
  F 輸入食品についても水際検査の復活、検査率の引き上げを行うため、検査体制を抜本的に拡充、整備すること。また、市場に出まわっている食品の安全チェックのため、食品衛生監視員を増やすこと。
  G 安全体制が確立されるまでアメリカ産牛肉輸入再開は行わないこと。


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