日本共産党文京区議団は、11月11日、日本共産党文京地区委員会と小竹ひろ子前都議会議員とともに、文京区長に対し、「2004年度文京区予算編成に関する要望書」を提出しました。
 長期にわたる不況、深刻な倒産と失業、年金、医療の改悪、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどの国や都の悪政で区民のくらしは限界に達し、将来不安は増すばかりです。
 文京区は、01年度と02年度、連続して小中学校卒業アルバム代公費負担の廃止など300もの事業で46億円もの削減を行い、来年度も歳入不足を上回る31億円の事業経費を削減しようとしています。
 日本共産党は、区民の生活・営業が大変な時だからこそ、自治体が区民のくらしをまもる防波堤となり、切実な区民要望の実現に取り組むべきだと考えます。今年7月からの区内30の各種団体と懇談を重ねるとともに、区の新「行革」素案に対して寄せられた「寿会館をなくさないで、お風呂が入れなくなったら困ります」「保育園まで民間委託なんてひどい」などなど、区民の皆さんの要望をまとめたものです。
 今年も年末特別融資の実施を、1年前と変わらない120人もの保育園待機児童の対策を急げ、大型再開発事業への区税投入は見直せ、小中学校とも1年生から30人学級の実施をなど25項目の重点要望をはじめ、区民の切実な要求を中心に申し入れたものです。

以下 2004年度文京区予算編成に関する要望書
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2004年度(平成16年度)
文京区予算編成に関する要望書







日本共産党文京地区委員会
日本共産党文京区議会議員団


区議団控室 直通電話(5803)1317
           FAX(3811)3197


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目   次

一、憲法を区政に生かし、平和と民主主義を守るために ………

二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために ………

三、区民のくらしと福祉、健康を守るために ………

四、地域産業経済の活気ある発展と、地元商工業の振興をはかるために ………

五、文京の歴史を生かした区民のためのまちづくりのために ……

六、憲法・教育基本法にもとづく民主的な学校教育を推進するために ………

七、区民のための文化、スポーツ振興のために ………





一、憲法を区政に生かし、平和と民主主義を守るために

(1)急速に強まる憲法改悪の動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
  @ 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員及び区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
  A 区民の暮らしに憲法を生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。原爆写真展は、継続して開催すること。
  B 憲法違反の自衛隊員募集の事務は返上すること。
(2)アメリカの不法なイラク占領支配を支援するために自衛隊派兵を強行する政府にきっぱりと中止を要請すること。


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二、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために

1 地方自治の拡充をはかるために
(1)地方自治体への税源移譲は、地方財源の拡充のため、所得や資産に係る税を中心に行うよう国に求めること。国庫補助・負担金の廃止や大幅な削減はやめるよう国に求めること。
(2)都区財政調整については、「5項目の確認事項」を確実に実行させ、大都市事務、清掃事業、小中学校大規模改修問題など区としての財源確保の立場を貫くこと。
(3)都市計画交付金は、本来、町村税であることからも適正な配分になるよう引き続き都と協議していくこと。

2 清潔・公正、「区民が主人公」の区政を実現するために
(1)政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金の禁止を国に求めること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切るとともに、区政における金権腐敗事件の防止策を講ずること。また、区や公社などの公的機関に対する企業団体からの寄付、献金については、区の姿勢や方針、施策決定などに疑念を抱かれることのないよう、慎重に対処すること。
(2)区長及び議長交際費の全てを情報公開するとともに、使途を抜本的に見直し大幅な削減を図ること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、費用弁償、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、区政を公正明朗なものにすること。また、期ごとに支給される区長退職金の支給は見直すこと。
(3)区の政策立案や施策の運営にあたっての区民参加をいっそう促進するための区条例の制定をはかるとともに、公聴会など積極的に区民参加の場を確保すること。また、区政の重要な方針に係わる審議会などの設置にあたっては、区民各層の意思が真に反映できる人選とし、特定の重複した人による形式的な住民参加を改め、委員の選任にあたっては団体の長にこだわることなく、公募方式をいっそう充実させること。審議会などは全面公開するとともに中間報告を公表し、区民から十分な意見が反映されるような措置を保障し、さらに議会での十分な審議をへて方針決定がなされるようにすること。
(4)区政に対する区民意見の積極的な反映と監視機構としてのオンブズパーソン制度を設けること。
(5)区政のあらゆる施策に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。区の審議会等への女性の参加を50%にすること。そのためにも区として「男女平等参画基本条例」の制定を急ぐこと。

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三、区民のくらしと福祉、健康をまもるために

1 区民のくらしをまもるために
(1)消費税の大増税計画をやめ、税率を3%に引き下げ、食料品非課税を直ちに実施するよう国に求めること。
(2)緊急地域雇用特別交付金の延長を求めるとともに、現在私立幼稚園で行っている預かり保育は継続できるように区として独自の対策をとること。道路や公園清掃、男女平等白書づくりなどに活用し、あらたな雇用創出やつなぎ就労に役立てること。また雇用保険などが適用されない中小零細業者や失業者、災害被災者などに、緊急時の「生活つなぎ資金」貸付制度をつくること。
(3)浴場空白地域(後楽、水道、湯島、本駒込、千石1・2丁目地域など)対策については、浴場経営者ともよく相談して、寿会館の存続と入浴サービス事業の利用を継続させるとともに、区有施設を活用した公設民営型の「コミュニティ浴場」建設も検討すること。

2 安心できる介護保険制度の確立・拡充を
(1)区独自の利用料・保険料の減免制度を拡充し、その財源支援を国と都に強く求めること。
(2)不足している介護基盤の整備を早急に計画化すること。特養老人ホームの増設計画を持つこと。ケアハウス、グループホームの建設、老人保健施設の増設を行うこと。また、訪問看護、デイサービス、緊急ショートステイなどの早急な整備供給計画をつくること。
(3)浴室、トイレ改修などの高齢者住宅設備等改造事業は、介護予防施策として「介護保険非認定者」も継続して利用できるようにし、利用者、事業者に周知徹底を図ること。また、助成事業に階段昇降機を加えるなど制度の充実を図るとともに、改造費の本人負担を増やさないこと。

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3 高齢者の生きがいと権利をまもるために
(1)70歳以上の高齢者の医療費定率負担は元の定額負担に戻すよう国に求めること。区として高齢者入院見舞金支給制度を創設すること。
(2)寿会館とその事業は継続し、充実・改善を図ること。
  @ 寿会館の廃止・統合は安易に行わないこと。入浴サービスの全面廃止はやめること。介護予防施設としての位置付けを明確にし、利用促進を図ること。
  A 軽度障害者の入浴事業は、実施館を拡大し、入浴回数を増やすこと。
  B 文京の地形の特徴や高齢者の活動エリアを考慮し、寿会館空白地域の後楽、大塚2・3丁目、白山2丁目、本駒込2丁目を視野に入れ増設すること。

4 障害者(児)が安心して福祉サービスを利用できるために
(1)障害者支援費制度の全面的な改善を図ること。
  @ 支給量を日常生活が維持できるように増やすこと。
  A ヘルパー確保などが事業所を通じなければならない制度を改め、障害者が自身でヘルパー確保ができる道を開くこと。 
  B マネージメント業務を行政の責任で行える体制をつくること。
(2)障害児保育は、保育園、幼稚園の全園での受け入れ条件を整えること。保育園ではゼロ歳児から実施できるようにし、そのためにも医師や専門家などの協力をえて、人員配置も考慮すること。
(3)障害者福祉タクシー券助成は、01年度、02年度の削減分は元に戻すこと。また、リフト付きタクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。特に透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅に増やすこと。
(4)01年度に削られた心身障害者(児)レクレーション、福祉作業所での社会自立訓練経費などは元に戻し、一層の充実を図ること。

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5 子育て支援の一層の充実ために
(1)待機児ゼロ対策と安心して預けられる保育の充実のために
  @ 本駒込南保育園、久堅保育園の民間委託計画は、安上がり保育をめざすものであり撤回すること。11月1日現在の待機児数は120人です。認可保育所の新増設や学校の余裕教室を活用する計画を早急にすすめ、運営は区直営か社会福祉法人とすること。また、待機児解消の具体的な目標と計画を明らかにし、取り組みを強めること。
  A 病後児保育、夜間保育、延長保育の時間拡大については、保育需要の実態調査、関係者の意見を十分反映させつつ、早急に実現を図ること。本駒込西保育園での延長保育を実施すること。
  B 千石西保育園など老朽化が著しい保育園の改修・改築を急ぐこと。また、保育室、食事室など冷房設備のないところは早急に設置すること。
   (ア)内・外装工事が必要な向丘・藍染・駒込保育園、内装工事が必要な本駒込西・水道保育園については早急に改修を行うこと。
   (イ)トイレ数の足りない向丘・駒込・藍染保育園については至急改修を行うこと。
   (ウ)ガラスのヒビ割れ等の小破修繕は至急行うこと。
(3) さしがや保育園のアスベスト問題については、「検討委員会」の最終報告と提言に沿った「(仮)実施委員会」を早急に立ち上げ、できるところから具体化を図ること。
  @ 今後100年近い将来までの対策が必要になることから、長期にわたる健康対策等の検討、相談窓口、専門医による指定医の確保や助言を行える体制をつくること。
  A 健康被害が現実化した際の補償措置の確立をはかること。
(3)児童館・学童保育事業を充実するために
  @ 根津児童館、目白台第二児童館の民間委託計画はただちに撤回すること。学校週休二日制の実施をふまえ、学童保育の土曜開室、児童館月曜開館は今後とも維持させること。また学童保育の対象年齢延長や障害児の受け入れを拡大すること。
  A 中高生の居場所として児童館を活用する場合、どのような改善が必要か具体的に検討し、必要な改修を行うこと。
(4)子どもの虐待が社会的な問題になっているなかで、幼児を持つ親のケアと仲間づくりを支援するために
  @ 「文京区子ども家庭支援センター(ふみちゃんのいえ)」の機能充実のため、天空の広場の早期活用等を図ること。また、虐待などの相談や問題解決に対応できるよう汐見、西片子育て広場との連携を強め、相談員の拡充、強化を図ること。
  A 子育て支援事業にかかわる総合的なパンフレットを作成し、母子手帳交付時などに配布すること。

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6 生活保護および低所得者対策について
(1)不況や生活難のもとで、区民税や国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料などの支払いが困難な人について、減免、分割払い、納入猶予などを柔軟に認め、負担の軽減に努めること。
(2)教育費の父母負担の軽減に努めるとともに、就学援助制度の拡充や柔軟な対応で、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにすること。
(3)生活保護について
  @ 生活保護世帯に対する暑中・歳末見舞金や見舞品の支給を復活すること。また準生活保護世帯への見舞金・品の支給の廃止は元に戻すこと。
  A 区として、生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、「厚生省通知第123号」以降の生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処分などの強要には反対すること。
  B 生活保護申請については、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。また、法的扶養義務のみをとらえ、実態にあわない過度の扶養指導についてはやめること。
  C 複数世帯の住宅扶助については、区内の現状にあわせて引き上げるよう国に強く求めること。
  D 医療券にかわる医療証制度の創設で、生活保護受給者の医療を受けやすくすること。
  E 大都市における新しい問題である路上生活者(ホームレス)対策は、就労を支援し、自立促進を図ること。
(4)生活保護世帯をはじめ生活困窮・母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要生活物資など法外援助の拡充を図ること。就職支度金を増額すること。

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7 区民の健康を守る施策について
(1)健診事業の充実のために
  @ 老人保健法に基づくがん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳がん)を、国庫負担の対象に戻すよう国に強く求めること。これまでのがん検診項目に、前立腺がんと肝臓がん検診、骨粗鬆症検診も加え、胃がん検診は血液検査で実施できるようにすること。また乳がん検診は、子宮がん検診と同時期に受けられるようにすること。
  A 成人、高齢者健診は通年受診(例えば誕生月健診など)とし、有料化などで事業を後退させないこと。また日曜・休日・夜間でも健診を受けられるように改善して、受診率の向上を図ること。
(2)保健所の活動改善強化について
  @ 精神衛生相談、がん検診機能の拡充、環境・食品衛生監視活動の強化を図るなど地域における保健衛生活動の第一線機関として、文京保健所、小石川・本郷両保健サービスセンターの機能を多面的に発揮させること。
  A 体制については、精神衛生相談員・医療社会相談員の配置とともに、医師・保健婦など職員の増員を図ること。保健婦は当面、人口5000人に1人の割合で増やすこと。
  B 保健婦の訪問活動(難病、結核、精神障害、成人病、寝たきり高齢者、乳幼児、妊産婦等)は、いっそう充実を図ること。
  C O−157などの伝染病対策を強め、住民の安全対策に万全を期すること。
  D 1歳6ヶ月歯科健診の充実をはかるとともに、障害者歯科衛生対策をすすめること。
  E 保健所運営に対する国庫補助は、保健所関係事業の補助基準の拡充も含め、運営の実態に即して改善させ、区の超過負担の解消がはかれるよう国に要求すること。
(3)都の「大気汚染医療費助成」については、18歳までの年令制限を撤廃し、すべての大気汚染被害者に助成を拡大するよう都に強く働きかけること。当面、治癒せずに18歳をすぎた患者に対する助成は継続させるよう要求するとともに、区としても助成措置を講ずること。また、都により導入された入院時の食事療養費の自己負担は、全額公費負担に戻すよう求めるとともに、それまでの間、区として助成すること。

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8 国民健康保険事業の拡充のために
介護保険導入時に改悪された国保料滞納者への罰則強化条項を削除するよう国に強く求めること。特に国保料滞納を理由とした「短期証」「資格証明書」の発行などの制裁措置は実施しないこと。また、納入指導にあたっては、国保料滞納者の生活実態をつかみ、減免制度」適用など必要に応じた相談を重視し十分に配慮すること。




四、地域産業経済の活気ある発展と、地元商工業の振興をはかるために

1 地域経済を支える区内中小企業の営業を守り、不況対策を強化するために
(1)「文京区景気対策本部」の機能を充実し、区の施策全体を不況対策強化の観点から見直しをはかること。そのためにも区職員が地域に入り区内中小企業の実態把握に努め、対策の具体化を推進すること。
(2)不況対策のための中小企業融資制度を効果的に改善、充実させること。
  @ 融資限度額の引き上げ、返済期間および据え置き期間の延長、制度実施期間の延長など、現行の制度融資をたえず見直し、借りやすい制度にすること。
  A 既存の借り入れを「集約」して一本化し、借り換えられる融資制度を実現すること。都・区等の事業経営資金を返済中の業者でも別枠で融資が受けられるようにすること。
  B 小規模・零細企業の営業と生活を守るため、無担保・無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
  C 年末特別融資を実施すること。
(3)文京方式といわれた中小企業同士の共同企業体による受注方式を堅持しつつ、区の大型プロジェクトに対する入札においても、これらの業者が受注できる方式を採用すること。また、学校や福祉施設などの改修、改善等の随意契約工事にあたっては、新宿区などで実施している簡易登録制度をつくり区内の小規模建設業者にも受注の機会を与えること。
(4)中小建設業者に対する発注工事の平準化をはかること。契約単価の積算については、実態にあったものに改めること。建設災害防止のための予算措置を配慮すること。
(5) 区の「中小企業振興基本条例」を早期に制定するとともに、「中小企業振興対策調査委員会」を設置し、区内中小企業振興のための、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。産業連合会については、民主的運営に徹するとともに、一層自己改革を行い、区政に対する政策提言団体として自立した活動ができるよう、補助金の面でも適切に支援していくこと。
(6)中小企業にたいしては、大企業の横暴から下請けを守るルール、無秩序な大型店の進出から地元商店街を守るルールを築くとともに、国の予算を抜本的に増額し中小企業を支援するよう求めること。

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2 地場産業の発展と観光事業・区内旅館業の振興のために
(1)出版・印刷・製本関連業種及び医療器機産業の実態を「しっかい調査」として実施し、積極的な支援策を講ずること。
(2)印刷・製本関連業を地場産業として指定し、地場産業振興ビジョンを策定すること。
(3)区の発注する印刷物等については、「物品」扱いでなく「製造物」として扱い、区内業者への発注をいっそう強めること。同時に適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。
(4)"文豪の街"といわれている文京区の資源を観光としても生かせるよう、取り組みをいっう充実させること。
(5)重要な観光資源として定着してきている花の五大まつりは、区としてもいっそうの援助を強めること。また、区観光協会から要望が出されている動線PRのためのカラー舗装化の検討を急ぐこと。
(6)区内の観光スポット、商店街、区民施設、医療機関などを巡る循環バスの運行を具体化すること。

3 区内商店・商店街の振興と「大型店」進出規制のために
(1)商店街振興、販売促進事業予算を拡充すること。区内商店の実態調査を行い、まちづくりの視点から総合的な商店振興策を具体化すること。さらに、大型店、チェーン店などが商店会等への加入をするよう区として働きかけること。
(2)大型店や不況の影響で大きな打撃をうけている商店や商店街の活性化のため、ポイントカード事業をいっそう充実させるとともに、区独自の「空き店舗」対策事業の創設、商店街装飾灯の電力補助率の引き上げ、「商工診断」を希望するところがすぐ行えるようにするなど、商店・商店街の多面的要求に応えること。創業百年をこえるような由緒ある区内の老舗の実態を調査するとともに、「文の京」にふさわしい支援策を検討すること。

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4 消費者の保護と権利を守るために
「消費生活センター」については、
  @食品添加物や輸入農産物にたいする安全対策の確立
  A不当表示商品の調査監視体制の強化
  Bサラ金、クレジット、電話勧誘販売など多岐にわたる悪徳商法など消費者相談コーナーでの苦情相談活動の充実と業者指導の強化
  C必要な商品テストが随時行える体制の確立
  DPL法の宣伝と相談体制の強化をはかること。




五、文京の歴史を生かした区民のためのまちづくりのために

1 大企業の「乱開発」から地域環境を守るために
(1)区がすすめている茗荷谷駅前地区、後楽二丁目西地区、春日町三丁目地区の再開発については再開発事業の抜本的な見直しを行うこと。再開発に際しては、借地借家人の権利が保障されるよう、区として積極的な対策をとること。
(2)大企業および大手デベロッパーによる超高層ビル建設など住環境破壊からまちと住民を守るため、区民参加の「まちづくり条例」を制定すること。
  @ 建築計画の標識設置期間を60日前からにすること。
  A 事業用高層ビルや利益本位の高層マンション、ワンルームマンション、ラブホテルの建設にあたっては、建築計画の周知を早めること。
  B 学校教育施設や福祉施設に近隣する建築物については、建築主側と当該管理責任者をはじめ施設利用関係者を含めた十分な協議ができるよう保障措置を講じること。
(4) 用途地域の見直しにあたっては、安易に緩和を行わないこと。
  @ 住宅地へのオフィスビル進出を規制し、地下住居の容積率不算入や高度規制緩和を利用した大規模マンション建設から第1種低層住居専用地域の良好な住環境を守ること。
  A 本駒込6丁目周辺の幹線道路沿いにおける高さ35mの建物施工に向けては、東京都の決定告示までの駆け込み建設が行われないよう指導を強めていくこと。
(4)武蔵野台地の東端に位置する小石川植物園など区内の台地の貴重な緑、樹木、環境保全に努めること。こうした台地にある豊富な湧き水、地下水脈を大切に守ること。

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2 総合的な住宅対策をすすめるために
(1)区の住宅対策をすすめるうえでは、住宅基本条例とその附帯決議の精神にもとづき、区民の「住む権利」を保障する立場から総合的な住宅施策にとりくむこと。
(2)文京区住宅マスタープラン(第二次改定)の見直しにあたっては、子育て世帯や高齢者、障害者住宅、区立住宅など多様なメニューで大幅拡充を図ること。
(3)区営・区立住宅等の建設については、当面300戸の住宅を建設すること。 シルバーピア(高齢者集合住宅)、「借り上げ」方式による高齢者住宅を当面500戸確保すること。
(4)障害者の住宅確保のために、高齢者の借り上げ住宅との併設をはかるとともに、家賃補助などの充実をはかること。
(5)東京都に対して都営住宅の大量建設を求めること。
(6)マンションなどの改修や欠陥対策については、構造設計上の問題等、建築確認の審査にあたって事前チェックを的確に行うとともに、工事過程においても監理監督を重視するよう行政指導をつよめること。さらにマンションの瑕疵担保期間を延長し、売り主に責任のある建物の欠陥の修復をきちんと行わせるようにすること。

3 区内の国公有地、区有地等を区民本意に活かすために
(1)自治体における国公有地の先買権を拡大するとともに、区は区民要望実現のため積極的な先行取得を図ること。その際、払い下げにあたっての自治体の財政負担軽減策を国に要求すること。
(2)最高裁判所書記官研修所(白山2丁目)の跡地など、区内で売却計画のある国有地については、安易な民間への売り払いを許さず、区が跡地を取得するなどして区民要望の実現と文京区の特色あるまちづくりに生かしていくこと。

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4 災害から区民の生活と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるために
(1)震度7の直下型地震対策を確立するため、国に対して対策強化地域への指定と対策の抜本的強化を要求すること。文京区の地域防災計画も見直しにあたっては、この観点を強化すること。
(2)区民の住宅不燃化を促進するため、都市防災不燃化促進事業、木造住宅市街地整備事業については、事業の延長を求めるとともに、国庫補助の大幅拡充、長期低利の融資制度の創設などを国に要求すること。
(3)耐震建築の構造や、地盤の強度の見直しと補強を行うよう国・都に申し入れること。また、区で行っている民間建築物の耐震診断調査助成を充実すること。必要な場合は「あっせん融資」などの助成をおこなうこと。
(4)広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびに、し尿設備などを十分に備え、避難場所としての機能を充実させること。備蓄倉庫への非常食保存数を削減しないこと。
(5)区内全小中学校の備蓄倉庫をいっそう充実させること。
(6)自主防災組織への可搬式小型消防ポンプの配備をいっそう促進し、区民レベルの消防体制を強化すること。
(7)高齢者や障害者などを震災から守るため、在宅福祉のネットワークによる日常的な「災害弱者」の対策を確立すること。

5 水害から区民の生命と財産を守り安全なまちをつくるために
(1)台風や集中豪雨等による区内の水害を防止するため、東京都に総合的対策を要望するとともに、区としても降雨強度75o/h対策や局地的な集中豪雨対策をすすめ、都市水害対策を抜本的に強化すること。
(2)東京都の実施する下水道整備事業や改修整備事業が早期に実現できるよう、国に国庫補助の増額を求めること。
(3)水防本部の設置、災害対策本部の設置は速やかに実施すること。とくに日曜、祭日の対策については万全を期すこと。また、非常召集をうけた一般職員の活動条件の改善に努めること。

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6 公害のない安全で住みよいまちづくりをすすめるために
(1)文京区環境基本計画を充実し、都心区としての環境対策を強化すること。
(2)国とメーカーの責任で窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)を同時に低減する使用過程車用後付装置の実用化を早期に実現させ装着を急ぐこと。後付装置では対応が困難な車両をもつ中小企業や1台持ち労働者には、国とメーカー、自治体などが補助、援助の抜本的な対策を講じて廃業、倒産、失業などの被害を防止すること。
(3)廃止が予定されているシビックセンター内、教育センターでの大気汚染の定点測定を継続すること。公害測定車を購入し、観測体制を強化すること。幹線道路でのNO2調査・観測体制を確立し、影響調査を実施すること
(4)東京ドームのジェットコースター騒音対策については、騒音規制法に基づき厳正に対処していくこと。
(5)区施設のアスベスト対策に万全を期すとともに、民間施設のアスベスト使用についても危険性をPRし、撤去や解体にあたっては飛散防止や廃棄物処理などの指導を強めること。

7 清掃・リサイクル対策を強化するために
(1)大企業に廃棄物処理の責任をもたせるとともに、国が大量生産・大量消費・大量廃棄型の政策を改めて、資源やエネルギーの浪費を押さえた適切な政策をとるよう要求すること。
(2)清掃・リサイクル条例を制定し、総合的なゴミ減量といっそうきめ細かなリサイクル体制の確立をはかること。また、国に対して製造元責任の明確化やデポジットの制度化を求めること。
(3)ゴミ減量化をすすめるため、生ゴミの分別収集に取り組むこと。モデル事業化やすでに生ゴミを堆肥化している区民への支援を強化すること。
(4)事業系ゴミ収集料の有料化を撤回し、家庭系ゴミの有料化は行わないよう都に要望すること。

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8 地域環境改善のために
(1)区立公園や児童遊園の積極的な増設をはかること。特に拠点となる公園がない地区では計画的に土地を取得し整備すること。
(2)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。設置年代の古い公園については、安全対策も含め使いやすい公園に計画的に改修すること

9 安全な道路と、区民の交通を確保するために
(1)バリアフリーの道づくりについては、区の調査をふまえ、整備事業の前倒しを行うこと。
(2)区民の不満が強い不忍通りの歩道を歩行者が通りやすく、安全なものにするため、電柱の移設や地中化の促進など必要な改修をはかること。
(3)春日通り、音羽通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
(4)都営バスが廃止された地域や、区内の主要施設・医療機関・商店街・観光スポット等をまわる区内循環バスの導入を積極的にすすめること。
(5)地下鉄の千駄木、白山、千石などの各駅には、付近の公有地を活用して可能な所から早期に自転車駐輪場を建設すること。また、スーパーや地下鉄などに自転車置場の設置を義務づけること。区は、区内全駅への駐輪場設置計画をもってすすめていくこと。
(6)地下鉄江戸川橋駅へのエレベーター設置や地下鉄根津・千駄木駅の「列車風」の解決を高速度交通営団に働きかけること。都営地下鉄大江戸線については防護柵の設置を求めていくこと。

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六、憲法・教育基本法にもとづく民主的な学校教育を推進するために

1 子どもの成長と発達を中心にすえた学校教育の抜本的改革をすすめるために
(1)憲法を守り教育基本法の改悪を許さず平和と民主主義、生命と人権を尊重する教育の理念を学校教育の中心にすえ、子どもの権利条約を実現する立場から、一人ひとりの人間を大事にする教育をすすめ、いっさいの偏向教育を許さないこと。
(2)学校週五日制の現状を検証し(教職員、父母、地域代表による)、問題点を明らかにし改善をはかること。どの子にも確かな学力と豊かな人格形成を保障するために、基礎的学力の保障・充実に特段の力を注ぐこと。また、「総合的な学習時間」の実施にともなう外部講師の活用や校内研究等充実のための講師招聘の予算措置については、増額をはかること。
(3)小学校には学校選択制度を導入しないこと。また極端な大規模化と小規模化是正の対策を、通学区域の変更を含め抜本的に検討開始すること。
(4)教育委員会は、夜間の開催も含め、より多くの区民が傍聴できるようにするとともに、区民との定期的懇談会を積極的に開催すること。
(5)小・中学校における「30人学級」の早期実現を国や都に強く働きかけること。また区としても、少人数学級の実施に踏みきるよう検討をすすめること。独自に小人数学習やT・T(チームティーチング)のための教職員の増配置をさらに行うこと。

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2 人間を大事にする教育こそ「いじめ」問題克服の道
  −登校拒否・不登校を生み出さないように、一人ひとりに目配りを
(1) 「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、教師による児童、生徒へのいっさいの体罰をやめ、人間を大事にする教育を中心に据えること。「いじめ」克服のため、いじめの対象になっている子どもだけでなく、いじめる側になっている子どもの人間的成長を助ける(仮称)「教育ケアセンター」を設置するなどして対応すること。
(2)不登校の克服や、子どもたちの諸問題解決のために、教育相談室を充実させること。増員されたスクールカウンセラーの活用により、必要に応じ小学校も相談日を増やすこと。また、学校教育相談員を必要に応じて増員すること。

3 学校施設の安全対策や改築・改修について
(1) 子どもたちの発育や安全に悪影響を与える十中、大塚小などのアスファルト舗装の校庭は、学校の希望を入れて安全なものに改修すること。また、駒本小、五中についても、急いで改修すること。
(2)礫川小、林町小のトイレは抜本的に改善すること。大塚小、誠之小、三中、七中、十中、文林中など狭いトイレや痛みがひどいところは急いで改修すること。
(3) 青柳小、関口台町小、文林中など古くなったプール濾過機は速やかに更新すること。
 
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4 教育の一環としての学校給食を充実させるために
(1) 自校直営調理方式による学校給食を将来にわたって存続し、民間委託の拡大はしないこと。
(2)すべての小中学校への栄養士の配置を都に強く要求するとともに、未配置校については当面、非常勤栄養士も含めすみやかに区費で配置すること。

5 幼児教育の充実と子育て支援のために
(1) 区立幼稚園の「適正配置計画」については、区民と関係者の合意なしにはすすめないこと。区が発表した「適正配置・三年保育に係わる実施計画」における区立第一幼稚園・柳町幼稚園の三年保育は、待機児となる幼児に教育の機会均等を確保するためにも実施すること。
(2)私立幼稚園に対して幼児教育の一翼を担ってきたその役割に充分な配慮をし、都の「保護者負担軽減事業補助」の廃止を撤回させ、いっそうの充実を求めること。

6 障害児の教育条件の整備をはかるために
(1)障害児学級の教員や講師、事務職員の配置については、充分な指導ができるよう実態に即した増員をはかること。また、夏季のプール指導や行事参加のため介助員を増員し指導体制を充実すること。エアコン、シャワー、ビアノ、コピー機、コンピューターの設置など障害児学級の施設、設備の整備拡充をすすめること。
(2) 普通学級での障害児の受け入れ校に対しては、介助員の配置など充分な予算措置と体制をとり、教育効果があがるようにすること。遠足その他の行事やプール指導などは介助員の配置などきちんとした体制をとること。
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7 教職員の権利を守り、労働条件を改善するために
区費事務職員の全校配置をすすめること。当面、小学校の配置基準を改善すること。また、心障学級設置校には区費事務職員を配置し、現在配置校は学級数の減少にかかわらず配置を継続すること。区費事務職員配置校での非常勤職員の削減は復活させること。

8 父母負担の軽減をはかるために
(1)削減された教材・教具費の予算は、実態に見合って復元すること。児童数、生徒数の減による激変緩和措置とともに卒業アルバム作成の補助金を復活させ増額をはかること。
(2)「適正化」に名をかりた就学援助制度の所得制限の引き下げを撤回し、対象者枠の拡大を図ること。国に対し補助枠の拡大・単価引き上げを強く働きかけること。

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七、区民のための文化、スポーツ振興のために

1 社会教育の充実と文化振興のために
(1)社会教育事業における参加者の費用負担は、実費以外は無料を原則とし、有料になった区民大学の受講料を元に戻すこと。また、社会教育団体への区施設の使用料免除制度を復活させること。
(2)「文京区行財政改革推進計画」の一環としての、図書館運営の望ましいあり方検討委員会中間のまとめで出されている、真砂、本駒込図書館、天神図書室のカウンター業務などの民間委託をやめ、より一層の図書館業務の充実をはかること。
(3)情報公開の場を積極的に設置し、行政資料および地域資料コーナーを拡充すること。ま た、議会図書室との連携を強めること。
(4)中央図書館構想とその建設の早急な具体化をはかるとともに、空白地域の白山、向丘などへの図書館建設、図書コーナーの地区館への発展も考慮すること。
(5)本郷菊坂の樋口一葉ゆかりの伊勢屋質店は、持ち主と粘り強く話し合いを続け保存にむけて最大限努力すること。

2 区民スポーツの普及、振興のために
(1)体育施設は区の直営を基本とし、スポーツ振興法の精神にそむく施設の公社化をやめ、新たな委託事業拡大は行わないこと。
(2)湯島総合体育館は、設備等も老朽化してきているので抜本的な改修を行うこと。
(3)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランド、目白台共済グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけること。また、区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。

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