憲法と地方自治をまもり「区民が主人公」の公正で民主的な区政を


2002年度(平成14年度)
文京区予算編成に関する要望書







日本共産党文京地区委員会
日本共産党文京区議会議員団
金森 久城 佐藤 憲和 島元 雅夫
小林  進 板倉美千代 関川今朝子
高畑 久子 国府田久美子 大村  淳


区議団控室 直通電話(5803)1317
           FAX(3811)3197


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目   次
は じ め に ……………………………………………………

一、憲法を区政に生かし、
     平和と民主主義を守るために …………………………

二、地方自治を徹底し、
   公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために ……

三、区民のくらしと福祉、健康をまもるために  ………………

四、地域産業経済の活気ある発展と、
            地元商工業の振興をはかるために ………
26

五、大企業本位の「乱開発」をやめさせ、
         区民が安心できるまちづくりのために …………
31

六、憲法・教育基本法にもとづく
        民主的な学校教育を推進するために  …………
42

七、社会教育の推進と
   区民スポーツ、図書館サービスの充実のために …………
49


付 「介護保険料・利用料の低所得者対策や
   保育所待機児対策など緊急で切実な区民要求の
                具体化を求める申し入れ」10.9 ……
52
 「牛海綿状脳症(狂牛病)対策に関する申し入れ」10.19 …… 54



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               は じ め に

 小泉内閣が発足して半年がたちました。この間にも、日本の経済・景気の悪化が急速に進みました。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率など、どれをとってもマイナス、史上最悪という深刻なデータになっています。これはまともな景気対策を持たず、激痛ばかりを国民に押しつける小泉流「構造改革」路線が、国民の所得と消費、内需を冷え込ませてきた結果です。これに加え、今回の米国でのテロ事件と米国などによる報復戦争開始が日本経済の危機をいっそう深刻なものにしています。
 石原都政は、これまでのどの知事もやらなかった東京の福祉の大幅切り下げをする一方で、途方もない巨大開発に踏み出し、都財政をさらに破綻に追い込み、都民の間に大きな不安と批判の声が広がっています。
 日本共産党文京区議団と前都議小竹ひろ子事務所が行った「要求懇談会」では、各業界団体から「痛みを分かち合えというが、痛みを受けるのは中小企業で生死のかかった痛みだ」など深刻な実情とともに、平成13年度区予算の「15%カット」の影響が、当初から懸念された通り、区民サービスの著しい低下と区内産業へ新たな困難をもたらしているとの意見が相次ぎました。
 すでに第2次の事務事業評価を終えた区は、「出張所の全廃」など「行革」断行方針に加え、来年度も経常経費の13%カットを行うために、商店街の各種特売日支援や生業資金の貸付の廃止、乳癌検診や小石川図書館での落語会まで廃止するうえ、中小企業等資金融資あっせんや小中学校施設整備費の大幅削減、身体障害者の福祉タクシー券や福祉電話のさらなる削減など区民の願いに背を向けた削減計画を進めようとしています。
 日本共産党は、シビックセンター建設での財政悪化のつけを区民に押しつけるこうした区民犠牲のやり方は到底納得できません。
 区は、いまこそ自治体本来の役割である「住民の安全、健康、福祉増進」の立場から、「15%カットの結果も出ないうちに13%カットとは不可解」、「生活に密着した予算は削らないで」という区民の声に真摯に耳を傾け、行政の執行にあたるべきです。
 日本共産党は、これまで以上に多くの区民や団体との懇談を通じ、広く区政への意見や要求を受けて、ここに区民要求実現の建設的な提案をふくむ「2002年度文京区予算編成に関する要望書」を提出いたします。区長の積極的な施策化を求めるものです。

                             2001年11月1日

文京区長 煙 山 力 様


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一、憲法を区政に生かし、平和と民主主義を守るために
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(1)憲法改悪の動きに反対し、憲法の精神を区政の場に徹底すること。
  @ 憲法の諸原則を尊重するとともに、区長が先頭に立って憲法を守る立場を区職員および区政に関わる職場で働く人々に徹底させること。
  A 区民の暮らしに憲法を生かし、憲法集会の開催や区報による憲法・平和特集などを行うこと。
  B 憲法違反の自衛隊員募集の事務は返上すること。
(2)テロの防止と根絶など国際紛争の解決にあたっては、武力による解決でなく、国連を中心にして、国連憲章、国際法にもとづく平和的な方法による紛争解決を原則とするよう国に求めること。アメリカの報復戦争はただちに中止するよう求めるとともに、自衛隊の海外派兵をすすめる報復戦争参加法「テロ対策特別措置法」に反対し、その撤廃を求めること。
(3)地方自治体を戦争にまきこむ日米安保条約による新ガイドライン法(日米防衛協力指針)の発動を許さず、廃棄を求めること。
(4)全世界から一日も早く核兵器が廃絶されるように、「非核平和都市宣言」の文京区から積極的な発信と行動を行うこと。平和と核兵器廃絶のための区の施策を拡充させること。
(5)首都・東京にいまだに居座る米軍横田基地の撤去および低空飛行訓練の中止を求めること。
(6)原子力と核利用の安全対策を強く国に求めるとともに、区内にある原子力関連施設の安全対策の確立のため絶えず関係機関に働きかけていくこと。
(7)区民の“内心の自由”を尊重し、行政による「日の丸」「君が代」の強制をいっさい行わないこと。
(8)「通信傍受法」や国民総背番号制の「住民基本台帳法」改定は憲法の平和的・民主的原則に違反するものであり、地方自治を守る立場から国に撤廃を求めること。区としては徹底した個人情報保護の立場にたって対応すること。
(9)刑罰の対象年齢の引き下げなどの厳罰化を中心とした少年法の「改正」は、少年犯罪の抑止につながらず、教育的処遇こそ求められている。対象年齢は選挙権と一体に考えるよう国に求めること。


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二、地方自治を徹底し、公正で民主的な区民本位の区政を実現させるために
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1 区財政の再建をはかり、区民生活優先の財政運営に切りかえるために
(1)長年のシビックセンター建設優先の区財政運営が区財政に深刻な悪影響を及ぼしている。区民とともに区財政の再建を図るためにも、区としてその責任を明確にするとともに、区財政の現状と今後の再建計画を区民と区議会に明らかにすること。
(2)シビック建設のつけを区民に押し付ける区民犠牲の福祉、教育、中小企業対策など区民サービスの切り捨てをやめ、区民奉仕の立場にたった財政運営に徹すること。
(3)福祉・教育予算の削減のもととなっている、平成13年度の経常経費の一律15%カットやそれを引きつぐ14年度の一律13%カットの方針を撤回すること。
(4)シビックセンターの(公会堂含む)維持管理費、運営経費、委託経費などの削減にいっそう取り組むとともに、常に区民と職員参加のもとで「ムダと浪費」の削減に努めること。
(5)財源不足が生じる場合には、「基金」の有効活用とともに適債事業についての起債の発行など財源確保をはかり、福祉や教育、中小企業予算などの削減は行わない予算編成をすること。
(6)財源確保を図るために、国に対して税財源の移譲、減税・減収補填債への財源措置、国庫補助金の一般財源化の中止などを求めるとともに、区独自の財源確保に努めること。
  @ 区債を低利なものへ切り替えること。
  A 銀行手数料の引き下げを求めること。
  B 事業用道路占用料(電柱、電話柱、ガス管など)を適正な負担に改めること。
  C 各区とも協力しながら新たな財源確保に努めること。
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2 新公共経営(NPM)にもとづく区民犠牲の「行革」をやめ、真に効率的な行政を確立するために
(1)自治体の公的責任を放棄する「新公共経営」にもとづく「行革」の押し付けをやめ、「住民の安全、健康、福祉増進」という自治体本来の立場に徹した真の区政改革を推し進めること。
(2)区民負担のさらなる強化を生む「受益者負担の徹底」の名による使用料の引き上げをやめること。「行革」の名によって廃止された社会教育団体などにたいする使用料の免除規定については、住民自治の推進、社会教育振興などの立場から、各団体の役割に応じた政策的判断のもとに復活をはかり、減免制度のいっそうの拡充をはかること。
(3)事務事業評価制度については、以下の点で見直しを図ること。
  @ 区民生活向上のために、公的責任を明確にして進めること。
  A 事務事業評価制度そのものについて区民にきちんとした説明を行うこと。
  B 施策の評価などについては、集団的検討を行うとともに、廃止という判断を行う場合は関係区民の意見を聞いたうえで評価を行うこと。
  C 評価基準については、福祉や教育など数値化が困難で結果がすぐにでない事務事業などは、経済性や効率性だけで判断しないこと。
  D 行政評価システムについては、住民の「健康、安全及び福祉」を守るという自治体本来の立場から見直しを行っていくこと。
(4)バランスシートについては、「行革」の手段として活用しないこと。また、PFI導入については、その有効性など疑問点が多く、安易に行わないこと。NPOとの協働については、今後その組織の育成を図るとともに検討を進めていくこと。
(5)区の公的責任をあいまいにする安易な民間委託をやめること。特に、学校給食のさらなる調理の民間委託や保育園・育成室の民間委託など福祉、教育などの委託拡大はやめること。
(6)50年の歴史をもち、地域に密着した区政の最前線で区民のくらしを支える拠点、地域コミュニティの核として重要な役割を果たして来た区内9ヵ所の出張所については、その存続をはかるべきであり、「行革」の名による全面的な廃止方針は撤回し見直すこと。区が強行しようとしている「区民サービスコーナー」や「地域活動センター」の設置にあたっては、十分な人的配置と予算措置を講ずること。
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3 地方自治の拡充をはかるために
(1)国が策定した「行革大綱」を全面的に見直し、「地方分権」の名による「行革」、自治体リストラ、自治体運営への「経営主義」の強要をやめさせること。地方分権の真の確立を図るためにも、自主的で自立した区政運営の確立に努めること。
(2)国庫補助金の新たな削減や一般財源化に反対し、その負担率を「行革」以前に戻させること。また、一部の国庫補助金に適用されている特別区を交付対象団体から除外する措置等をすみやかに廃止すること。さらに、「機関委任事務」の廃止にともなって、国から地方への権限委譲が行われたが、自主財源である地方税の拡充など国から地方への税源移譲は、いまだ極めて不十分であり、その推進を国に強く求めること。
(3)都の第2次東京都地方分権推進計画の具体化にあたっては、特別区長会の要望書をふまえ実施されるよう都に求めること。
(4)石原都知事が発表した「東京構想2000」「都政改革ビジョンT」などは、東京の福祉などを大幅に後退させる一方で、途方もない巨大開発に踏み出し、都財政をさらに破綻に追い込む内容になっている。この計画の撤回を求めていくこと。
(5)地方交付税の「都区合算規定」については、国に廃止を求めること。
(6)都区財政調整について
  @ 調整率が52%に確定したときに合意された5項目の確認事項については、確実に実行していくこと。
  A 区間配分を改善合理化する課題として検討されている退職金、その他の行政費・調査費を統合し補正分の割合を変更する問題、職員数の見直しなどは、区間配分そのものにも影響する問題であり慎重に対応すること。
  B 調整3税が大幅に減収したときの財源対策は、都区で明確にしておくこと。
(7)都市計画交付金については、本来市町村税であることからも適正な配分になるよう
引き続き都と協議をしていくこと。
(8)市町村振興宝くじの収益積立金を取り崩して数百億円余も使う自治会館の建設は、中止すること。
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4 清潔・公正、「区民が主人公」の区政を実現するために
(1)シビック建設にかかわる文化財保護法違反や区幹部と職員によるカラ出張事件、社会福祉法人「槐の会」が経営する施設での体罰・不正経理問題など前区長時代の一連の不祥事や不正事件、さらに、さしがや保育園でのアスベスト処理にかかわる問題など、この間の文京区政の一連の「汚点」については、常にその教訓を明かにし、区民不在の区政から、公正で民主的な区政への転換、区民と職員に開かれた区政の確立にむけた継続的な努力をはかること。
(2)政治腐敗の最大の原因である企業・団体献金を禁止すること。区長・区議会議員と政治団体に対する企業・団体献金を禁止する条例を制定し、企業との癒着を断ち切るとともに、区政における金権腐敗事件の防止策を講ずること。また、区や公社などの公的機関に対する企業団体からの寄付、献金については、区の姿勢や方針、施策決定などに疑念を抱かれることのないよう、慎重に対処すること。
(3)特定企業の代表者が、区の付属団体の責任者に着任するなどの癒着を改めること。補助金団体にも自主性を強めるよう指導すること。
(4)区長及び区の幹部職員はもとより、公務員の企業・団体との関係を律し、関係企業への天下りを、退職後一定期間禁止すること。
(5)大手ゼネコンによる公共事業関連の不正や腐敗事件をなくすために、「条件付一般競争入札方式」をいっそう推進するとともに、予定価格の事前公表を行うなど入札方式の改善を行うこと。
(6)区長及び議長交際費の使途を再検討し大幅な削減を図ること。特別職、議員の期末手当傾斜配分等を廃止するとともに、旅費、需用費、報償費等についても絶えず点検節約し、自らのエリを正して区政を公正明朗なものにすること。
(7)区の政策立案や施策の運営にあたって区民参加を促進するために「区民参加基本条例」を制定するとともに、公聴会など積極的に区民参加の場を確保すること。
また、区政の重要な方針に係わる審議会などの設置にあたっては、区民各層の意思が真に反映できる人選とし、特定の重複した人による形式的な住民参加を改め、委員の選任に当たっては団体の長にこだわることなく、現在進めている公募委員方式を充実させること。審議会などは全面公開するとともに中間報告を公表し、さらに議会での十分な審議をへて方針決定がなされるようにすること。
(8)「地域文化振興公社」などの運営にあたっては、区民や議会のチェックやコントロール権を十分に保障すること。そのためにも議会への定期報告や公社管理職の議会出席を
義務づけるとともに、公社としての公正・公平性の確保や、情報公開制度の確立をはかること。また、福祉・教育に関する事業についての安易な公社への委託拡大はおこなわないこと。
(9)区民の「知る権利」をいっそう保障するために改正された「情報公開条例」を積極的に活用するよう努めること。
  @ 「情報提供」については、いっそう充実させること。
  A 区議会への、情報公開実施状況の報告を義務づけること。
(10)区政に対する区民意見の積極的な反映と監視機構としてのオンブズパーソン制度を設けること。
(11)区長選挙における立会演説会など、主権者である区民の関心を高め「知る権利」を保障すること。
(12)世界の流れである18歳選挙権の実現を国に求めること。また選挙における区民の投票率が高まるよう、啓蒙活動などのいっそうの努力をすすめるとともに、投票所が投票しやすい場所であるか検討、見直しをおこなうこと。
(13)東京CATVについては、放送事業の公共性を確保することを重視し、番組編成委員会は「放送法」等にもとづく番組編成基準などに留意してすすめること。編成委員会の構成・運営は公正で民主的なものとすること。
  @ 「文京区民チャンネル」の放送内容は、区の一方的な広報番組ではなく、区民の意見が分かれる重要問題では反対意見も伝えて公平に扱うこと。
  A 一般家庭や低所得世帯の月ぎめ契約料金について安易な値上げは行わないこと。
  B 聴覚障害者への手話通訳を放映すること。
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5 真の男女平等参画社会の実現をはかるため
(1)区政のあらゆる施策に「男女共同参画社会基本法」の趣旨を貫き、男女平等の立場を基本にすえること。そのためにも区として「男女平等参画基本条例」の制定を急ぐこと。
(2)「男女平等参画推進計画」の推進状況を常に明らかにし、確実な推進に最善を尽くすこと。
(3)審議会などの委員選任にあたっては、女性の積極的登用をはかり、その割合を2分の1とすること。
(4)男女平等参画社会の実現に向けた区内の実態を明らかにし、区民の理解と関心をたかめるため、区として「文京区男女平等参画白書」の作成を急ぐこと。
(5)女性の地位向上を図り、男女平等参画社会を実現するための施設としての「女性センター」の機能を一層充実させること。そのためにも同センターの使用料の免除規定は存続すること。
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6 職員の権利を守り、働きやすい環境にするために
(1)人事考課制度など職員のランク付けや新規事業抑制につながる定数枠の決定などをやめること。職員の人事配置(異動)に当たっては、本人の意向はもとより専門能力や経験を生かし、公正・公平な適材適所を貫くこと。特にマンパワーを必要とする福祉、教育分野での専門職制度を採用し、新規事業などの区民サービスの第一線職員の増員要求を最優先すること。
(2)女性の能力を生かした人事を積極的に採用し、出産育児等による差別をなくし、管理職への登用も積極的に行うこと。
(3)非常勤、パート職員の待遇改善のため、実態に見合った規則等の改善をはかり、年休の保障や交通費の支給などを行うこと。
(4)週休2日制(週40時間労働)にともない、労働時間短縮を保障する人員配置を行い、区民サービスの低下をきたさないこと。特に、土曜、日曜、休日開館施設などには必要な人員配置を行うこと。
(5)育児休業制度は、共済による保障制度をいっそう拡充すること。また、給与保障制度を国に要請するなど、「介護休暇制度」を実効あるものに改善するよう国に求めるとともに、区としても改善すること。
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7 東京ドームでの競輪復活を許さないために
(1)!東京ドームの都市計画後楽公園の第1期特許(東京ドーム)において建設された「競輪施設」の撤去を求めること。
(2)区民の強い要望と運動によって廃止された「後楽園競輪」の復活は絶対にしないこと。区長は、区民の願いに応えて施設所在区の区長として、いかなる団体であれ競輪復活に反対する態度を明確にすること。
(3)「大井競馬場外勝馬投票所」は、区民を欺いて設置し黄色いビル内に移設したものであり、撤去させるとともに、中央競馬の馬券売り場の撤去も求めること。また、オフトの都内各地への設置に反対すること。同時に、東京ドームにおける諸施設の建設にあたっては、建築基準法および各関連条例や規制を厳重に守らせ、規制していくこと。
(4)石原都知事の再三にわたる競輪復活を示唆する発言や、「都営地下鉄駅への無人馬
券発売スタンド設置」発言については、撤回を強く求めること。
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三、区民のくらしと福祉、健康をまもるために
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1 区民のくらしをまもるために
(1)長期化する不況のなかで、国民生活をまもるために、次の点を国に求めること。
  @ 消費税の大増税計画やめ、税率を3%に引き下げ、食料品非課税を直ちに実施すること。
  A 「大型公共事業に50兆円、社会保障に20兆円」の逆立ちした税金の使い方を変え、いま緊急に必要とされる年金、介護、医療など社会保障予算の充実にまわすこと。
  B 中小企業にたいしては、大企業の横暴から下請けを守るルール、無秩序な大型店の進出から地元商店街を守るルールを築くとともに、国の予算を抜本的に増額し中小企業を支援すること。
  C サービス残業根絶を軸とした労働時間短縮による雇用の創出、大企業のリストラの横暴から雇用を守るために解雇規制法等の制定を急ぐこと。また失業者の生活保障の充実をはかること。
(2)固定資産税・相続税等の大幅軽減のために、次の点を国や都に求めること。
  @ 固定資産税の性格をふまえ、土地にたいする評価額は地価公示価格の7割ではなく住み働き続けることが可能な3割以下の水準まで引き下げること。
  A 小規模住宅用地の課税標準特例措置を拡充し、小規模非住宅用地の課税標準特例措置を創設すること。また、住宅と一体となった商店・零細企業は原則として住宅扱いとすること。
  B 標準税率方式を廃止し、課税団体が地域の実情を勘案して制限税率の範囲内で税率を定める方式に改めること。
  C 都心居住の実態を勘案し、住宅用地に対する課税標準特例措置の適用基準(居住部分割合基準)を緩和すること。
  D 都心部における低廉で良質な賃貸住宅の建設を促進するため、中高層賃貸住宅に係る税額を減額すること。
  E 土地の適正な資産評価を具現化するため、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、収益還元方式により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入すること。
  F 居住・事業の継続に最低限必要な小規模宅地等は相続税非課税とすること。また小規模宅地等の非課税化が実現するまでの間、居住・事業の継続を条件に納税猶予制度を創設すること。
  G 都心において、中小企業の円滑な事業承継を確保するため、取引相場のない株式の評価方法を改善すること。
  H 相続税の大幅な税率引き下げ及び基礎控除の引き上げを行うこと。
  I 200平方メートル以下の住居用住宅・土地、および中小業者の店舗・土地等に関する固定資産税・相続税を非課税にすること。
  J 都市計画税について、都独自で行っている減税を継続すること。
(3)緊急地域雇用特別交付金は、道路や公園清掃、女性白書づくりなどに活用し、あらたな雇用創出やつなぎ就労に役立てること。また雇用保険などが適用されない中小零細業者や失業者、災害被災者などに、緊急時の「生活つなぎ資金」貸付け制度をつくること。
(4)パート労働等に対する所得税課税最低限度額を150万円に引き上げるとともに、「労働者派遣法」にもとづく派遣事業の安易な拡大をしないよう国に要求すること。
(5)区内の外国人労働者の生活・医療対策についての相談窓口を設置し、必要な支援制度を確立すること。
(6)人口定住と公衆衛生向上の立場から、浴場経営者、知識人・専門家、区、公募区民などで構成する「公衆浴場対策協議会」をつくり、公衆浴場支援策、浴場空白地域対策など具体的な施策の確立をはかること。
  @ 公衆浴場への支援策として、10月10日の銭湯祭湯と「ふれあい入浴デー」の対象を全区民に拡大すること。高齢者などに敬老入浴券を支給するとともに、準要保護世帯、給食費免除世帯、重度身障世帯、母子世帯にも入浴券を支給すること。
  A 浴場空白地域(後楽、水道、湯島、本駒込、千石1・2丁目地域など)対策については、浴場経営者ともよく相談し、寿会館の浴場利用時間を夜間まで延長することや寿会館など区施設の建替え時の浴場併設なども含め公設民営型の「コミュニティ浴場」建設も対象にすること。
  B 設備改修のための補助金拡大や融資枠・利子補給の拡大、黒字になっている上下水道料金の値下げ、固定資産税の減免拡大などを都や国に求めること。
(7)区民斎場(興善寺会館)は、利用がいっそう進むよう周知徹底を図ること。また公設の区民葬斉場の建設とともに、寺院・民間葬斎場などの契約施設を増やすことや区民施設の活用、区民葬祭費の補助の引き上げをはかり、葬儀が低廉な費用で行えるようにすること。
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2 安心できる介護保険制度の確立・拡充を
(1)介護保険が始まって以来、さまざまな矛盾が噴出している。10月からは介護保険料の満額徴収が行なわれ、高い保険料負担と滞納に対する罰則は大きな問題になっている。さらに深刻な問題は、利用料の負担が重いために必要なサービスを減らす高齢者が続出していることで、低所得者には二重の打撃となっている。この間区は、介護保険料・利用料の低所得者対策は「区独自の財源で対応していくことは困難」だとして取り組んでいない。改めて、以下の点について国に申し入れること。
  @ 保険料は、住民税非課税の高齢者・低所得者から徴収しない措置を緊急にとること。
  A 利用料は、住民税非課税のお年寄りまで、在宅介護の利用料を無料にすること。当面最小限の措置として、政府の「特別対策」である訪問介護利用料の3%への軽減措置を新規のサービスも含め、訪問看護、通所介護(デイケア)、訪問入浴などすべての在宅サービスに拡大すること。なお、自治体独自の保険料軽減措置にたいして、国は介入しないこと。
  B サービスの提供にあたっては民間まかせでなく公的責任を明確にすること。
  C 要介護認定の第1次判定用コンピューターソフトを急いで改善すること。
  D 特養老人ホーム・老人保健施設への用地確保のための補助制度をつくること。
  E 福祉現場の労働条件悪化を放置せず必要な改善策をとること。
(2)区として改善し、とりくむべき緊急課題について
  @ 全国の自治体に広がっている低所得者への利用料減免の措置に学んで、区独自の利用料・保険料の減免制度を確立し、その財源支援を国と都に強く求めること。
  A 深刻な区民の介護実態をたえず把握し、情報を公開するとともに、事態解決のための緊急対策をたて実行すること。また、区は人権や生存権擁護の姿勢を貫き、介護サービスの質と量の確保やケアマネジメントなどの単なる調整ではなく、点検、指導、援助がおこなえる一段高い力量を蓄え、区の公的責任を果たすこと。
  B 不十分な介護基盤の整備を計画的にすすめること。待機者が575人という実態を一日も早く改善するための第5特別養護老人ホーム建設の具体化を急ぐとともに、区内9つの出張所ごとに特養ホームを増設する計画を持つこと。また高齢者の人権とプライバシー保護、居住性向上の面からも個室化を促進し、部屋には馴染みの品物が置ける一定のスペースを確保すること。さらに特養ホーム協力医療機関への助成を充実し、安心して医療が受けられる体制を確立すること。特養ホームの運営にあたっては、社会福祉法人を中心に住民参加の運営協議会などを設けること。
  C ケアハウス、グループホームの建設をすすめるとともに、老人保健施設は公設民営型施設の建設も行うこと。また、訪問看護、デイサービス、ショートスティなどの早急な整備供給計画をつくること。
  D 築後10年余を経て痛みのみえる区立特養ホームの大規模改修は計画的に進めること。また、緊急を要する施設・備品の改修、更新は区の責任で行うこと。 
  E 4分の1に減らした特別養護老人ホームへの区の運営委託費は、金額を元に戻すとともに、「継続」させること。また、施設の光熱水費は区の負担明確にして補助を継続すること。利用者数が減ったり職員数が基準に満たない場合に、介護報酬が削減され、経営が困難になっているデイサービスやショートステイの施設運営について、国や都に改善を求めること。
  F 介護保険導入を機に引き下げられた民間ホームヘルパーの身分保障、労働条件、研修体制の抜本的改善について、関係各方面に働きかけること。
  G 要介護対象者が、制度の不知、面倒、我慢、家族への押し付け等により申請できない場合、また、要介護認定を受けながら介護サービスの活用ができない人に対しては、区報などでの広報の強化をはじめ積極的な措置を講ずること。
  H 介護保険における区民の不服や苦情の処理をおこなうために、福祉オンブズパーソン制度の設置や苦情処理窓口の一層の充実はかること。
(3)石原都知事が廃止縮小方針を打ちだした老人福祉手当、特養ホームへの都加算や公私格差是正事業など介護保険に関係する事業を復活するよう都に強く求めるとともに、区としても老人福祉手当にかわる補助制度を創設すること。
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3 「文京区地域福祉計画」の充実で地域保健・医療福祉サービスのネットワークを
(1)介護認定で「非該当」とされた高齢者の介護予防や生活支援事業の積極的な活用をはかるために
  @ 利用が極めて低い状況にある「生活支援型ホームヘルプサービス事業」について、区民に周知徹底をはかり、切実に求められている利用水準へ一気に引き上げること。
  A 浴室、トイレ改修などの高齢者住宅設備等改造事業については、低い利用実態をふまえ「介護保険」適用外の人が広く利用できるよう、利用者、事業者に周知徹底をはかり利用者の切実な期待にこたえること。さらに助成の対象に階段昇降機を加えるなど制度の充実をはかること。
(2)在宅福祉サービスの充実のために
  @ 在宅サービスのかなめとしてのホームヘルプ事業は、公的(職員)ヘルパーの増員をはかるなど拡充し、「寝たきりゼロ」の文京区をめざすこと。
  A 施設入浴サービスは、利用できる施設を拡充し、対象者の拡大と入浴回数増に努めること。特に夏は、主治医の指導のもと入浴回数を最大限増やすこと。
  B いきがいデイホームサービスは、日中独居虚弱高齢者や痴ほう性高齢者をふくめ家族の希望や必要に応じて利用日数を増やすなど利用促進とサービス内容の充実をはかること。
  C 高齢者在宅サービスセンターについて、人口1万人に1ヵ所を基準に区内16ヵ所に設置すること。その際、民家や団地、マンション、空き教室、空き店舗、銭湯などを利用した、歩いて通えるミニ・デイサービスも考慮すること。また、広いスペースのとれるサービスセンターでは、ショートスティや入浴サービス事業も行うこと。
  D 緊急ショートスティは制度の周知徹底をし、緊急時の活用の促進をはかること。
  E 日常生活用具の給付等について、一般住宅内の車イス用階段昇降機など日常生活に必要なものは、ただちに給付対象にし、車イスや高齢者用ショッピングカー(歩行用補助器)を必要とする人には供与すること。
  F 給食宅配サービスは、希望する高齢者に、年間を通じ、毎日給食宅配サービスを提供すること。また利用料金はできるだけ低廉なものにし、宅配体制は協力ボランティア待ちではなく、区が責任をもって確保すること。さらに給食利用券方式など、近隣の食堂を利用して食事ができるような制度も検討すること。
  G 緊急通報システムは、日中独居虚弱高齢者、障害者を含め必要な人にいきわたるよう大幅に増設すること。また緊急通報協力員は原則として区の責任で配置すること。
  H おむつの支給について、支給枚数の増加と必要に応じたおむつを組み合わせて支給すること。また、おむつ券の発行など利用者の利便をはかること。区支給のおむつの使用を認めない病院・施設に入院(入所)している場合は、おむつ代の助成をすること。さらに在宅で布おむつを使用する場合には布おむつの貸与をはかること。
  I 在宅介護支援センターには、施設増設に加え、長年培ってきた介護に関する経験を生かし、保険サービスと介護予防事業等の利用がスムーズにいくためのコーディネーターとしての機能を担わせること。
(3)保健事業の強化で老後の安心を
  @ 保健教育については、栄養、運動など一般健康教育に加え、大腸ガン、糖尿病など重点健康教育を重視するとともに、精神保健講習会、訪問看護指導、在宅ねたきり者相談など健康相談も充実させること。現在希望の多い骨粗鬆症の測定器材を複数の施設に設置し、相談、指導の充実をはかること。
  A 高齢者無料健康審査については、前立腺および肝エコー検診な高齢化に伴う必須の検査項目を加えるとともに在宅ねたきり訪問健康審査の際は、胸部XPを追加すること。また盲目高齢者の受診には介助者の派遣など便宜をはかること。さらに受診率向上のために、広報による周知徹底に加え、健診期間は通年受診(誕生月健診)とすること。
 当面は、せめて2カ月間(9月〜10月)に延長すること。なお受診機会を拡充するため隣接区の医療機関でも健康審査が受けられるよう当該区間の調整をはかること。
(4)相談・情報提供活動を充実させるために、福祉総合相談窓口を設置するとともに、福祉機器センターの増設を急ぐこと。
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4 高齢者の生きがいと権利をまもるために
(1)医療・社会保障の連続改悪を許さず、国や都などにたいして次のことを要求すること。
  @ 厚生労働省が打ち出した健保の本人負担を現行2割を3割負担に引き上げる方針は撤回すること。
  A 70歳以上の高齢者の医療費の定率負担などさらなる医療改悪はしないこと。また診療報酬制度を改定し、退院の強要など高齢者への差別医療をなくし、入院時の給食費の患者負担をやめること。さらに、入院室料、歯科診療における差額など保険外負担を解消させるとともに、「人工内耳」手術や補聴器購入、マッサージ、鍼・灸などへの保険適用を認めること。
  B 退職者医療制度への国庫補助の導入をはかること。また、老人医療無料制度を復活させること。
  C 都の老人医療費助成の廃止やシルバーパスの有料化をやめ、元に戻すこと。
  D 区の敬老金については80歳からを75歳に戻すこと。また、高齢者入院見舞金支給制度を創設すること。
(2)安心して暮らせる年金制度を確立するために国などに要求すること。
  @ 厚生年金などの保険料の大幅引き上げと報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げや賃金スライド制を廃止するなど「給付水準の引き下げ」を元に戻すこと。また基礎年金にたいする国庫負担を、94年の国会決議にもとづいて3分の1から2分の1に増額すること。さらに巨額の年金積立金のあり方を見直すなどの改革に着手し、すべての国民が安心して老後をおくれる年金制度を確立すること。
  A 基礎年金の支給開始年齢を60歳に戻し、最低保障を月7万円以上に引き上げること。また無年金者を増やす保険料の引き上げをやめ、保険料を払えない人に申請減免制度の拡充をはかること。
  B 無年金者に対し、福祉的措置により高齢者特別給付金として月額3万4千円(老齢福祉年金月額相当額)を支給すること。
(3)寿会館とその事業を充実させるために
  @ 寿会館の新・改築については、文京の地形の特徴や高齢者の活動エリアを考慮し、寿会館空白地域の後楽、大塚2・3丁目、白山2丁目、本駒込2丁目を視野に入れ建設を急ぐこと。
  A 寿会館の施設整備や補修改修については、会館の施設老朽化、安全衛生対策、会館機能の充実をはかる立場から総点検をおこない、浴室・浴槽の補修、改修、洋式トイレ・健康器具、備品の充実のほか倉庫・物置の設置を急ぐこと。
  B 軽度障害者の入浴事業は、実施館を拡大し入浴回数を増やすこと。また、これまでの事業に加えて軽作業のボランティア活動が行えるようにすること。
(4)高齢者クラブ活動は、高齢社会の生涯学習、交流、ボランティアの場としても重要であり、今後とも高齢者クラブ活動を奨励しクラブへの補助を増額すること。
(5)高齢者のゲートボール大会などへの助成を拡充すること。また未利用公有地や企業が所有する未利用地を借り上げ、ゲートボール場などに一時開放すること。
(6)65歳以上の高齢者雇用促進のために
  @ シルバー人材センターを「いきがい対策」にとどめず、「生活のために働く高齢者」の要望に応えられるものに改善し、労災保険など労働者保護の制度を適用すること。
  A 高齢者が自主的につくる非営利の高齢者事業団を高齢者就労対策の一つと位置づけ積極的に支援すること。
  B 雇用促進のため、区民や区内事業所へのPRを強化するとともに、各種奨励金等の拡充をはかるなど実効ある就労対策を講ずること。なお「文京授産場」の「シルバー人材センター」への業務委託は行わないこと。
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5 高齢者の住環境整備のために
(1)シルバーピアなど高齢者住宅の建設は当面500戸とし、小学校区単位に建設をはかること。また民間アパート借り上げ方式の住宅も増設をはかること。特に入居者と地域の人々とのコミュニケーションがはかれるよう住宅管理についても区は責任をもって進めること。
(2)高齢者の住み替え家賃補助制度は廃止ではなく存続させ、住宅の取り壊し、立ち退き以外の理由での助成や助成額の増額および住み替え後の申請も認めるなど制度の充実をはかること。
(3)高齢者住宅あっせん事業は、住宅の協力者に対する謝礼金の増額、入居者の家賃負担の軽減をはかるとともに、入居者ケアの体制もとれるようにすること。
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6 障害者(児)の生活と権利をまもるために
(1)2003年の障害者福祉構造改革により「措置」から「契約」に移行するにあたって、利用者が本当に求める体制の整備を進めること。
(2)障害者の生きる権利を保障し、公正で民主的な障害者施策と運動を前進させるために
  @ 障害者施策の公正・公平性を確保し、特定の個人や団体に不当な便益を与えることのないよう事業や団体の民主的運営に注意をはらうこと。
  A 区の障害者施策に関する補助金、委託金が、本来その利益を享受すべき障害者とその家族にもたらされるよう、精査し、事業の執行にあたること。また、それらの施策で障害者の仕事の場を確保し、障害者の自立を積極的に援助すること。
  B 社会福祉法人「槐の会」の民主的運営と、そこで働く職員の人権、労働者としての権利が守られるよう、都と協力して監督責任を果たすこと。また社会福祉事業法第70条の2に規定されている「基本指針」を、区内のすべての社会福祉事業に徹底し、その内容を遵守させること。
  C 福祉サービス提供主体である区内法人の育成、区外法人の誘致と親の会活動への支援をはかること。
  D 区の障害者施策の対象範囲は、現行法に基づく「障害者」の範囲にとどめず、難病、精神障害などすべての心身障害者(児)をその対象にすること。そのための必要な法改正を国に働きかけること。
  E 都の「福祉施策の新たな展開」で見直しされた「心身障害者(児)医療費助成」、「重度障害者手当」は元に戻すよう都に求めること。
  F 障害者の認定にあたっての「出張」認定制度をより拡充し、簡易に行えるようにすること。
(3)心身障害者(児)通所訓練施設など、障害者の働く場の確保と親なき後の施設を充実すること。
  @ 障害者の社会的自立をはかるため、福祉作業所の増設、通所授産施設、デイサービスセンター、生活実習所の設置を急ぐこと。一般就労が困難とされてきた知的障害者の民間企業への就職支援の取り組みをすすめること。また区の責任で通所施設への機能回復訓練士派遣などをおこない、卒後対策に万全を期すこと。
  A 体験ホーム、グループホーム、重度障害者入所生活施設等の整備を進めること。
  B 大塚・小石川福祉作業所の指導員の増員と待遇改善をはかるとともに設備備品等の拡充をおこなうこと。
  C 心身障害者(児)生活訓練保護施設(親なき後施設)は150人目標で整備し、当面50人規模の施設増設を急ぐこと。また心身障害児(者)の緊急一時保護制度は都とよく連携して、その拡充をはかること。
  D 秋田県の大野台など、遠隔地の施設に入所している障害者の家族に対する交通費補助制度を創設すること。
  E 障害者が適切な仕事につけるよう、区および公共機関は率先して雇用促進をはかるとともに、法定雇用率未達成の大企業に対しては企業名の公表など指導強化するよう国・都に働きかけること。
(4) 障害児保育は、保育園、幼稚園の全園での受け入れ条件を整えること。保育園ではゼロ歳児から実施できるようにし、そのためにも医師や専門家などの協力をえて、人員配置も考慮すること。
(5) 総合的な障害者サービスをおこなう拠点として区の障害者福祉センターを建設すること。また文京福祉センターについては、福祉センター機能整備のあり方検討委員会中間のまとめ(案)で示されている重度障害者を対象にした通所訓練施設は、文京福祉センター以外の他の施設で整備を具体化すること。また現在の施設での受け入れを継続する場合は防災上の安全施設整備を早急に行うこと。
(6)バリアフリー法が制定された機会に、区は「福祉のまちづくり条例」を制定し、障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進し、区施設をはじめ公共の建築物、道路、公園、交通機関などの改善をはかり、障害者が安心して行動できるまちづくりをすすめること。
  @ 区内の道路については、障害者の要望をふまえて、段差解消や歩道上の電柱の移設、信号機の横断時間の延長など安全対策を講ずること。また車いす利用者が区内の公園で安全で自由に遊園できるよう出入口のスロープ化や障害者用トイレなど設備改善をすすめること。さらに既存の区有施設については、改善年次計画を立てて改善を急ぎ、民間の施設へも同様の要請すること。
  A 地下鉄丸の内線、千代田線、三田線、有楽町線など既設の地下鉄駅に、エレベーターやエスカレーターの設置を求めるとともに、国に対して国庫補助制度を拡充するよう強く要求すること。また、あらたに全線開通なった大江戸線や三田線のワンマン化をやめ、大江戸線への防護柵の設置など安全対策を都に求めること。 
  B 都市計画後楽公園内にある東京ドームに車いす利用者が一人でも入場できるよう引き続き申し入れること。
(7)都営バスのリフト付超低床バスへの切り替えを急ぐよう関係機関に働きかけること。
(8)障害者福祉タクシー制度は、13年度削減分は元に戻すとともに、14年度計画しているさらなる削減はやめること。また、リフト付きタクシーの台数を増やし、緊急の場合にも使用できるようにすること。特に透析患者の通院タクシー代は国・都・区で助成し、当面、タクシー券の支給枚数を大幅にふやすこと。
(9)障害者の運転免許取得補助を実情に見合ったものとし、障害者用自動車の改造費補助を増額し、所得制限の緩和など制度を改善すること。あわせて燃料費の助成もおこなうこと。(10)障害者住宅の建設および民間アパート借り上げなど、障害者のための住宅対策を拡充すること。
(11)心身障害者(児)への住宅設備改善費助成を拡大するとともに、人工肛門障害者などに対しても制度の適用をはかること。
(12)13年度に削られた心身障害者(児)レクレーション、福祉作業所での社会自立訓練経費などは元にもどし、一層の充実をはかること。
(13)国や都による難病の医療費助成制度の縮小・打ち切りに反対すること。また難病の原因解明、治療法確立のための研究体制の拡充を国、都に要望すること。とくに出現率の高い未指定難病患者の医療対策を強化させること。
(14)都の独自施策である心身障害者福祉手当、心身障害者(児)医療費助成制度は、65歳以上の新規の人も対象に加えるとともに所得制限は元にもどすこと。
(15)障害者(難病)福祉手当の支給対象を、「特殊疾病」に指定されていないリウマチ、その他の難病患者にも拡大すること。
(16)重度の視力障害者への区送付のすべての文書に、送り主の区の課や係がわかる「点字」シールを貼ること。
(17)重度の在宅障害者に対する歯科訪問健診と往診治療への助成制度は、年齢を40歳以下にも適用すること。
(18)障害者の福祉電話の充実、聴覚障害者のファクシミリ等の支給を拡充すること。
(19)理髪券の支給は現行の年六回を十二回にふやし、委託単価を増額すること。
(20)精神障害者の社会復帰に力を注ぐこと。
  @ 2002年度より精神保健福祉行政が区に移管されることになり、これに伴う精神障害者地域支援センターの設置や精神障害者ホームヘルプ事業について区でも具体化をはかること。
  A 精神障害者のくらしの場をそなえ、社会復帰のための生活支援を行う施設であるグループホームや援護寮の確保に全力をあげること。その際、区が設置する小規模施設にも用地取得費などを国が助成するよう求めること。
  B 精神障害者の社会復帰訓練のために、現在本郷保健所が行っている精神障害者回復途上者デイケア事業を拡充させるとともに、小石川保健サービスセンターでもデイケア事業を実施し、ショートステイについても事業化を進めること。また精神障害者共同作業所、通所訓練事業を抜本的に拡充するとともに、「家族会」としての活動補助金を充実させること。
  C 精神障害者の医療費助成の充実(入院も対象)とともに、福祉手当の創設を都に求めること。また区が難病などに対象拡大している心身障害者等手当についても、精神障害者を対象にすること。
(21)原爆被爆者への、区の見舞金については、支給額を元に戻すこと。また被爆者の健康診査は高齢化にともなう健診項目を増やすとともにガン検診など重視すること。さらに国家補償の立場にたつ「被爆者援護法」の制定と、介護手当、保険手当の増額と対象拡大を国に求めること。
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7 子育て支援の一層の充実ために
(1)安心してあずけられる保育所の充実のために
  @ 保育所入所を待つ待機児は、10月1日現在122人います。区は、認可保育所の新増設や学校のあき教室活用計画とともに、小石川学園廃園問題や認証保育所も視野に入れた待機児解消の具体的な目標と計画を明らかにし取り組みを強めること。
  A 産休明け保育の完全実施、藍染、青柳、駒込、こひなた、本郷保育園でのゼロ歳児保育実施にむけ、条件・施設の改善を行うこと。延長保育を全園で実施すること。
  B 病後児保育、夜間保育については、保育需要の実態調査、関係者の意見を十分反映させつつ、早急に実現をはかること。
  C 障害児保育を一層充実するため、必要な職員配置をすすめること。
  D 保母や職員の配置基準など保育所最低基準の大幅引き上げを求めるとともに、区「経営改善計画」による園児実数配置による保母の削減はやめ、元に戻すこと。また時間短縮の実施、特殊保育、延長保育にともなう変則勤務を減らし、正規保母の配置を行うこと。さらに職員の産休・病欠・看病休暇について正規保母を配置して保障すること。
  E 給食調理の外部民間委託をしないこと。給食調理員の増員、事務職員の配置をすすめること。調理員の欠員についてはすみやかに正規職員を配置すること。
  F 非常勤職員に対する交通費支給など労働条件のいっそうの充実をはかり、パート確保を容易にすること。
  G 区立保育園の教材費、給食費や備品費予算については充分な増額をおこなうこと。
  H 千石西保育園など老朽化が著しい保育園の改修・改築を急ぐこと。
  I 区立保育園父母の会の活動については、園の施設利用を認めるなど自主的な活動を奨励、援助すること。
  J 保護者の保育料負担軽減のため、公立保育園の保育料は引き上げないこと。
  K 保育所運営費の国庫負担金について、人件費削減などの補助金カットをやめ、実情に見合った大幅な増額をおこない、区の超過負担をなくすよう国に強力に要求すること。
(2)目白台・湯島緊急一時保育所は認可小規模保育園としてさらに発展させること。
(3)家庭福祉員(保育ママ)や補助者の待遇改善をおこない、待機児解決へ向けた事業の充実をはかること。
(4)ファミリーサポート事業を充実させること。
(5)安心して子どもを生み、育てることのできる社会への第一歩とするために、乳幼児医療費無料制度をさらなる拡充をはかるため順次対象年齢を引上げること。また、都が改悪した入院時の食事代負担は元の無料に戻すこと。それまでの間、区として助成すること。充実させてきた乳幼児医療費無料制度は小学校就学前の子どもを対象にした国制度として早期に創設するよう求めること。
(6)さしがや保育園のアスベスト問題については、設置された健康フォロー部会で健康リスクや健康対策を検討し、長期にわたって相談を受けられる窓口と専門医による指定医の確保や助言を行える体制をつくること。また健康被害が現実化した際の補償措置の確立をはかること。
(7)私立保育園および未認可保育室に対する助成をいっそう充実するために
  @ 石原都政による「民間社会福祉職員の給与公私格差是正」、保育の都加算事業、特例保育や給食の完全実施などの補助率の切り下げを元に戻すこと。
  A 私立保育園の定員割れに対し、定員定額制や急減対策を講ずるとともに、職員の夏期休暇保障のためのアルバイト賃金を補助するなどして厳しい保育園経営を支援すること。
  B 未認可保育室の乳幼児検診費を実態に見合うよう改善すること。
  C 未認可保育室の保護者負担軽減のため、国・都・区の大幅な助成措置を実現すること。また園児一人当たりの補助の大幅増額と補助の定員定額制実施、4月〜7月の園児減少時期への特別な補助制度をつくるなど園児の急減対策を講ずること。
  D 未認可保育室の職員にたいする期末援助経費は、都と同額まで引き上げ、園児がいない場合にも支給すること。また未認可保育室に長時間保育加算を設けるとともに、保育所施設整備費を増額させること。
(8)児童館・学童保育事業を充実するため
  @ 学童保育事業の条例化に伴う父母負担を軽減すること。
  A 学校週休二日制の実施をふまえ、学童保育の土曜開室、児童館月曜開館は今後とも維持させること。また学童保育の対象年齢延長や障害児の受け入れを拡げること。
  B 求められている礫川小学校管内に育成室を増設すること。また雨もり被害が顕著な施設、また利用者の安全や快適さに大きな問題のある児童館・育成室は、ただちに必要な改修改善に着手すること。また古くなった設備・備品の取りかえなど日常的な整備改善の予算を措置すること。
  C 児童館事業の予算を増額すること。またイベント事業については、職員や父母と協議し、児童館本来の主旨が生かされるよう特別に配慮すること。
  D 夜間など児童館ホールの区民への開放について職員、関係者との協議を行い検討すること。
  E 学童保育への国の助成拡大を強く求めること。また、育成室での館外保育が充分できるよう予算の増額をはかること。また、教材費なども一施設あたりの予算の増額をはかること。
  F 児童館のエリア700メートル半径を500メートルに改め、増設をすすめること。当面、小学校区内に1ヵ所の建設をすすめること。また、センター児童館建設の具体化をはかること。
(9)ひとり親家庭への援助を拡充するために
  @ ひとり親家庭に対する医療費助成への自己負担導入はやめるよう都に求めるとともに、区としても助成を行うこと。
  A 児童扶養手当は、新たな所得制限の導入による削減ではなく、手当の増額を国に求めること。また、区の学校給食保護者負担軽減措置は充実を図ること。
  B 文京区内に母子寮を建設するとともに、区として母子住宅の確保や家賃補助の充実をはかること。また、母子緊急一時保護の対策も確立すること。
  C ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣制度はPRをすすめるとともに、対象は従前どおりとし、回数増など内容の拡充をはかること。
  D 休養ホーム事業に交通費の援助をおこなうこと。また慰労のためのレクリェーション事業を行うこと。
(10)子どもの虐待が社会的な問題になっているなかで、幼児をもつ親のケアと仲間づくりを支援するために
  @ 「子育て支援センター」などを設置し、子育て中の若い親の悩みや不安に対応で
きるようにすること。
  A 児童相談所は統廃合ではなく拡充を行い、都にたいして児童福祉司の大幅増員を求めること。
  B すでに実績のある区立保育園での子育て相談を、児童館や女性センターなどさまざまな施設に広げ、家庭、地域、行政が一体となった子育てを推進すること。
  C 乳幼児健診時における“子育て交流”の場を創設すること。
  D 子育て支援事業にかかわる総合的なパンフレットを作成し、母子手帳交付時などに配布すること。
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8 生活保護および低所得者対策について
(1)生活保護について
  @ 平成14年度に計画されている生活保護世帯に対する暑中・歳末見舞金や見舞品の支給は廃止しないこと。また準生活保護世帯への見舞金・品の支給の廃止は元に戻すこと。
  A 区として、生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、「厚生省通知第123
号」以降の生活保護「適正化」の名による不当な調査や過度な就労指導、居住用資産の処
分などの強要には反対すること。
  B 生活保護申請に対する不当な辞退強要などはやめ、必要即応の原則、区民の申請権を守ること。
  C 法的扶養義務のみをとらえ、実態にあわない過度の扶養指導についてはやめること。
  D 医療券にかわる医療証制度の創設で、生活保護受給者の医療を受けやすくすること。
  E 複数世帯の住宅扶助については、区内の現状にあわせて引き上げるよう国に強く求めること。
  F 大都市における新しい問題である路上生活者(ホームレス)対策は、就労を支援し、自立促進をはかること。
(2)生活保護世帯をはじめ生活困窮・母子・父子世帯の生活実態を把握し、必要生活物資など法外援助の拡充をはかること。生活保護世帯にたいする盆・暮の見舞金を復活し、就職支度金を増額すること。
(3)生業資金融資については存続をはかること。
  @ 融資額は300万円にまで引き上げること。また貸付利率の大幅引き下げと据え置き期間の延長をはかること。
  A 使途は、運転・生活資金も含め弾力的運営をはかるとともに、融資対象範囲を小法人にまで拡大すること。
(4)応急小口資金は、貸付枠および貸付額の増額をはかるとともに、当面保証人を都内居住者に拡大すること。また、貸出しにあたっては、区民の緊急要求に応えられるよう手続きを簡素化すること。
(5)世帯更生資金は、貸し付け対象範囲を拡大し、貸付額の引き上げをおこなうこと。
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9 公害被害者の救済と区内の環境対策の強化を
(1)公害指定地域の解除を撤回し、「再指定」で、あらたな公害被害者の救済を国に要求すること。
(2)現行公害認定患者について
  @ 「等級外」患者等の更新や見直しの際、日常生活に配慮のないままの一方的切り捨てはしないこと。
  A 「治癒」を理由に認定を打ち切る場合でも、一定の経過期間をもうけ、再発に対応できる対策を講ずること。
  B 認定患者の主治医診断報告書を尊重し、病状に即した等級認定の評価をすること。
  C 認定審査会の結果について、主治医が請求すれば医学的検査結果や診断結果を公開できる制度にすること。
(3)都の「大気汚染医療費助成」については、18歳までの年令制限を撤廃し、すべての大気汚染被害者に助成を拡大するよう都に強く働きかけること。当面、治癒せずに18歳をすぎた患者にたいする助成は継続させるよう要求するとともに、区としても助成措置を講ずること。また、都により導入された入院時の食事療養費の自己負担は、全額公費負担に戻すよう求めるとともに、それまでの間、区として助成すること。
(4)公害保健福祉事業について
  @ 公害保健福祉事業は、全認定患者を対象にした事業に拡大、充実をはかることとし、喘息などの子どもたちが参加するサマーキャンプの有料化はやめ、いっそうの充実をはかること。
  A 成人公害認定患者の転地療養は、対象の拡大と療養内容を見直して復活させ、患者が参加しやすい制度にすること。豊島区で実施されている1泊2日リハビリテーション事業を区でもおこなうこと。また転地療養やリハビリのための長期滞在型療養施設の設置を急ぐこと。「年金保養センター」などの準公的施設を、公害患者が利用しやすいように施設整備と体制の整備を図るよう国に求めること。
  B 公害認定患者の強羅、湯之谷など区施設の利用にあたっては減免などの優遇措置をとること。また、このための介護者の減免措置を併せて制度化すること。
  C 成人患者へのプール券支給のみでなく、指導員・医師等を配置した水泳教室を開催すること。
(5)道路沿道地域とその住民を中心に大気汚染に関する公害被害調査および検診を定期的に行うこと。また地域の民間団体が行っている簡易NO2 測定運動を奨励援助すること。
(6)年齢を問わず、重症の公害認定患者には緊急通報システムを設置すること。また住み替え家賃補助など住宅対策もすすめること。
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10 区民の健康をまもる施策について
(1)健診事業の充実のために
  @ 老人保健法に基づくガン検診(胃・肺・大腸・子宮・乳ガン)を、国庫負担の対象に戻すよう国に強く求めること。これまでのガン検診項目に、前立腺ガンと肝臓ガン検診も加え、胃ガン検診は血液検査で実施できるようにすること。また乳ガン検診は、子宮ガン検診と同時期に受診できるようにすること。
  A 各種健診事業については、通年受診(例えば誕生月健診など)とし、有料化などで事業を後退させないこと。また日曜・休日・夜間の受診を可能にし、受診率の向上をはかること。
  B 成人健診は対象者への個別通知を実施するとともに骨粗鬆症健診など健診内容の充実をはかること。
  C 節目健診についても成人健診同様、身近な医療機関でも受診できるようにすること。
(2)母子保健対策を強めるために
  @ 国による一歳までの乳幼児健康審査費補助金の打ち切りに反対し、他の自治体と協力し撤回させること。
  A 乳幼児健診については、3カ月児健診、6カ月、9カ月、1歳6カ月及び3歳児健診を充実させ、経過観察体制の強化をはかること。また先天性代謝異常検査、脳性マヒ、小児ガンの早期発見のため検診体制を充実させること。
  B 妊産婦健診の充実をはかるとともに、新生児、妊産婦訪問指導の委託費を大幅に増額すること。
  C B型肝炎ウィルスの母子間感染予防対策を徹底するとともに、正確な予防対策の普及を重視すること。
  D 母と子の健康を守るために「母子健康110番」を設置すること。
  E 都立大塚病院の「母子保健センター」との連携を強め、緊急時等に対応できるよう対策を講ずること。
  F 急増しているアトピー対策として、相談体制の強化や保育園・学校での給食の研究、体力づくりの強化など充実をはかること。
(3)エイズ、ウイルス性肝炎等の予防対策について
  @ エイズや血友病患者への国による完全救済とともに、厚生労働省、製薬会社等の社会的責任を明らかにし、薬害の根絶をはかること。またこれらに関する情報を完全に開示すること。さらに治療・予防技術の開発に全力をあげるよう国に対して働きかけるとともに、引き続きエイズに関する正しい知識の普及に努め、保健所と治療協力病院とのネットワークを生かした対応に努めること。
  A B型肝炎、C型肝炎についての正確な基礎知識と予防対策等について徹底をはかり、ウイルスキャリアに対応する相談体制や早期検査・早期治療を受けられるような体制を確立すること。
(4)学校保健、予防接種などの公衆衛生活動参加者に対する手当を増額すること。
(5)保健所の活動改善強化について
  @ 精神衛生相談、ガン検診機能の拡充、環境・食品衛生監視活動の強化をはかるなど地域における保健衛生活動の第一線機関として、文京保健所、小石川・本郷両保健サービスセンターの活動を多面的に発揮させること。
  A 精神衛生相談員・医療社会相談員の配置とともに、医師・保健婦など職員の増員をはかること。保健婦は当面、人口5000人に1人の割合でふやすこと。
  B 保健婦の訪問活動(難病、結核、精神障害、成人病、ねたきり高齢者、乳幼児、妊産婦等)は、いっそう充実させること。
  C O−157などの伝染病対策を強め、住民の安全対策に万全を期すること。
  D 1歳6ヶ月歯科健診の充実をはかるとともに、障害者歯科衛生対策をすすめること。
  E 保健所運営にたいする国庫補助は、保健所関係事業の補助基準の拡充も含め、運営の実態に即して改善させ、区の超過負担の解消がはかれるよう国に要求すること。
(6)国公立病院の充実、区民が安心してかかれる医療体制の確立をめざして
  @ 東大目白大分院については地域医療を担うための診療機関の存続を引き続き求めること。
  A 都立病院改革会議の報告書は改革の名で都立病院が大きな役割を果たしてきた地域医療の切り捨てを推し進めるものになっている。区は地域医療充実の立場から都にたいし、再検討を求めること。その際、駒込・大塚病院などの救急、休日・夜間診療を充実させ、高齢者を含む緊急入院病床を常時確保するよう都に働きかけること。
  B 休日・夜間をふくむ24時間体制の医療ネットワークの確立をはかるため、救急、休日・夜間診療にたいする国・自治体の責任を明確にするとともに、区民の救急告示医療機関にたいする補助金の増額をはかるなど、十分な助成を行うこと。
  C 「救急、休日・夜間医療対策協議会」(区、医療従事者、住民の代表で構成)を
設け、住民参加による計画の策定と円滑な運営をはかること。
(7)看護婦不足を解消するために
  @ 看護婦が区内で安心して働けるように家賃補助や民間アパートを借り上げ、低家賃で貸与すること。また、看護婦を含む医療・福祉関係職員が入居できるような区立住宅の確保をはかること。
  A 事業所が行う夜間保育への助成をはかるとともに、病後児保育も検討すること。
  B 民間の看護婦養成施設にたいする運営費や建設費の補助を行うこと。民間病院が看護婦寮や住宅を建てるときは利子補給を行うこと。
  C 国立病院・療養所の看護婦への「長時間夜勤、二交代制導入」に反対し、看護婦の増員を国に求めること。
  D 国立の看護婦養成施設の拡充および増設を強力に推進させ、入学定員を大幅に拡大すること。また、都においても看護婦など医療技術者の養成を一層強化するよう働きかけること。
  E 実効ある「看護婦確保法」とするよう国に働きかけること。
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11 国民健康保険事業の拡充のために
(1)都の調整条例廃止後の特別区国民健康保険事業の安定的な財源確保のために、23区は、この間の経緯を踏まえ、少なくとも現行事業の水準が維持できるようあらゆる手立てを尽くすこと。また、都に補助金の拡充を求めていくこと。
(2)介護保険導入時に改悪された国保料滞納者への罰則強化条項を削除するよう国に強く求めること。とくに国保料滞納を理由とした「資格証明書」の発行などの制裁措置は実施しないこと。また納入指導にあたっては、国保料滞納者の生活実態をつかみ、「減免制
度」適用など必要に応じた相談を重視し、十分に配慮すること。
(3)国民健康保険料について
  @ 国保料は引き上げでなく、加入者の負担軽減のため、引き下げをはかること。
  A 低所得者層の負担増につながる、国保料の均等割50対所得割50の比率は撤回すること。
  B 医療費対応方式を所得対応方式に戻すこと。
  C 国保料の減免については
   (イ)減免基準の大幅引き上げとともに2割、3割減免の新設をはかること。
   (ロ)減免手続きを簡素化すること。
   (ハ)年間減免にし、該当者の過年度分滞納は免除すること。
   (ニ)審査は申請主義の立場から申請事項を尊重し、書類審査ですませること。
(4)国保事業の改善のため、以下のことを国に求めること。
  @ 助産費、葬祭費は義務給付化するとともに、傷病手当、出産手当、産前・産後の休業補償を創設すること。
  A 高額療養費は限度額の引き下げとともに、「月のまたがり」を認めるよう国に要求すること。高額療養事務費の超過負担を解消すること。医療機関への受領委任事務制度を確立すること。
  B 国保事業に対する国庫負担率は、少なくとも84年当時の45%に復活させるこ
と。
  C 国保医療費の自己負担分の支払いが困難な人に、減免基準を大幅に引き上げ、支払い免除または一部減額が現実適用可能なものにすること。
(5)東京土建など組合国保に対する補助引き下げをやめ、現行給付を守ること。
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四、地域産業経済の活気ある発展と、地元商工業の振興をはかるために
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1 地域経済を支える区内中小企業の営業を守り、不況対策を強化するために
(1)「文京区景気対策本部」の機能をいっそう充実させ、区の施策全体が不況対策となるよう、職員が地域に入り区内中小企業の実態を把握し、対策を具体化すること。
(2)中小企業を倒産に追い込み、失業を拡大する「不良債権早期最終処理」を行わないよう国に要求すること。
(3)区内金融機関の貸し渋りや貸し剥がしの実態を調査把握し、改善指導を国・都に要望すること。貸し渋り等が改まらない都市銀行には、区の制裁的対応も明確にすること。 
(4)国内初の狂牛病の発生に伴い、大きな被害を受けている食肉業や焼肉店など牛肉を取り扱う業者に対し、早急に区として別枠で無利子の融資制度を創設し経営支援を強めること。
(5)不況対策のための中小企業融資制度を効果的に改善、充実させること。
  @ 経営環境変化対策資金・緊急事業資金融資については、02年4月以降も返済期限まで利率ゼロ%を継続し、99年1月以降に実行された借り入れの自己負担分もゼロ%にすること。そのうえで、融資限度額の引き上げ、返済期間および据え置き期間の延長、制度実施の期間も延長させるなど、現行の制度融資をたえず見直し、借りやすい制度 にすること。
  A 既存の借り入れを「集約」して一本化し、借り換えられる融資を実現すること。都・区等の事業経営資金を返済中の業者でも別枠で融資が受けられるようにすること。
  B 国や東京都に対し、信用保証協会への援助を強めるよう要請すること。
  C 商工ローンなど高金利、多重債務の相談窓口を区に設置すること。
  D 小規模・零細企業の営業と生活を守るため、無担保・無保証での区の「直貸し」融資制度を創設すること。
(6)長期化する不況に対応するため区の中小企業発注率を高めること。
  @ 区の事業全体で契約、発注を見直し中小零細企業への発注率を高めること。
  A 分離・分割などによって区内中小企業への発注を増やすために、区報や副読本などの大量の印刷物の分離分割発注を行うなど、全庁的な特別の体制をとってすすめること。
(7)文京方式といわれた中小企業同士の共同企業体による受注方式を堅持しつつ、窪町小改築など区の大型プロジェクトに対する入札においても、これらの業者が受注できる方式を採用すること。また、学校や福祉施設などの改修、改善等の随意契約工事にあたっては、新宿区などで実施している簡易登録制度をつくり区内の小規模建設業者にも受注の機会を与えること。
(8)中小建設業者に対する発注工事の平準化をはかること。契約単価の積算については、実態にあったものに改めること。建設災害防止のための予算措置を配慮すること。
(9)経営不振に陥っている中小企業・商店などの国民健康保険料の減免制度の改善と、申請が円滑に行えるようにすること。
(10)区の「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。また庁内に「中小企業振興対策調査委員会」などを設置し、区内中小企業振興のための、長・中・短期の「振興計画」の確立を急ぐこと。さらに、区内中小業者の参加する「中小企業振興対策会議」を設置し、区民レベルで提案、運営し、区が共同する組織とすること。産業連合会については、民主的運営に徹するとともに、一層自己改革を行い、区政に対する政策提言団体として自立した活動ができるよう、補助金の面でも適切に支援していくこと。
(11)元請大企業の横暴から下請け中小企業を守る体制とルールを確立するよう国に要求するとともに、都や区としても公共工事についての独自の「下請け指導方針」などを作成して指導を強めること。
(12) 中小企業センターとは別に、地場産業育成のために、常設展示が可能なショールーム、交流の場、最新の地場産業工作機器等が使用できるスペースの確保、人材育成や開発研究などが可能な「産業会館」の建設を検討すること。
また、異業種交流を積極的に応援し、好評の「産業展」は計画的に実施すること。
(13)地域産業のなかに「社会福祉経済」を明確に位置付け、「障害者の生活と密着し、高齢者が活躍できる地域産業」をテーマにした調査研究をすすめ、シルバー産業などの民間福祉サービスと区の役割などを明らかにすること。
(14)東京都の工業集積地域活性化支援事業を積極的に活用し、ホームページ開設やIT関連対策への支援を行うこと。ISO認証取得は、都制度だのみでなく、区独自の助成制度の創設で支援強化を図ること。
(15)雇用を守り、人材確保のための福利厚生施策などの確立のために
  @ 大企業の異常なリストラ・解雇を規制し、雇用を守るルールを確立するよう国に求めること。
  A 区内産業に働く若い人材確保のために、家賃補助や住宅借り上げ制度を創設すること。
  B 文京区勤労者共済会の発展のため、会の運営にあたっては、絶えず会員の声を十分に反映させること。共済会窓口事務が夜間も利用できるようにすること。共済会のいっそうのPRをすすめるとともに、会員拡大については零細業者にスポットをあて共済会の利用の便をはかること。
(16)法人への一律外形標準課税導入、消費税増税など「政府税制調査会中期答申」の新たな税負担となる計画の見直しを国に求めること。
(17)都心区の中小企業の円滑な事業承継と地域経済の活力を維持するため、自営業者の働き分を評価する控除制度、取引相場のない株式の評価方法を改善するなど、相続税制の改善を国に求めること。
(18)個人事業税の事業主控除を大幅に引き上げるよう国に要求すること。
(19)都の中小企業振興公社の機能を強化し、下請業者の経営と生活を守るため、工賃単価の適正化など特段の措置を講じさせること。
(20)東京都にたいして中小業者に多大な負担を強要する事業用ゴミ収集の有料化は、撤回するよう要求するとともに値上げを行わないように要望すること。
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2 出版・印刷・製本関連企業、医療器機産業など地場産業の発展をめざして
(1)出版・印刷・製本関連業種の実態調査「しっかい調査」を行うこと。
(2)印刷・製本関連業を地場産業として指定し、地場産業振興ビジョンを策定すること。
(3)業界の経営安定化をはかるため、もっとも要求の強い単価の切り下げ、仕事の一方的な打ち切りなどに対し、区としても対応策をとること。
(4)区の発注する印刷物等については、区内業者への発注をいっそう強めること。同時に適正単価での発注に努めること。また印刷物などの入札制度改善のために「低入札価格調査制度」を採用すること。
(5)BUN−NETやインターネットなどを活用して区内印刷・製本関連の仕事確保などの取り組みをいっそう充実させること。同時に、自主的な仕事確保と開発のための中小企業のネットワークづくりなどに援助支援を行うこと。
(6)医療器機産業のノウハウを生かし、高令者等の医療福祉器機の相談展示体制の強化及び医療品等救急資材の備蓄をはかること。
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3 観光事業と区内旅館業の振興のために
(1)観光事業を区政の大きな柱として位置づけ、区内旅館業の存続と発展のために融資などの面を含めて力をつくすこと。
  @ 区内旅館業の立地、環境、サービス及び伝統等を生かした新しいイメージを生み出していけるよう、区として援助していくこと。
  A 旅行代理店にたいして独自の商品企画を文京区旅館業として提案させるなど、区内業者の振興と新しい商品の開発のため援助を行うこと。
  B 旅館業独自のインターネット・ホームページの開設、案内マップの作成、観光案内板の設置など誘客策の強化のための援助を行うこと。また、区として、観光ボランテイアの育成・指導に努めること。
  C 東京ドームホテルの営業にあたり、鞄結档hームが旅館組合と交わした「修学旅行生を宿泊させない」という約束を区として守らせていくこと。
  E ふるさと歴史館事業をさらに充実・強化させ、大いにPRしていくこと。
(2)旅館等防火施設改善資金など施設対策資金の充実とともに、人手不足の抜本的対策を講じること。
(3)文京区は“文豪の街”といわれている。この資源を観光としても生かした取り組みをいっそう充実させること。
(4)花の五大まつりは、地域実行委員会の努力で重要な観光資源として定着してきている。区としてもいっそうの援助を強めること。また、区観光協会から出されている、動線PRのためのカラー舗装化の検討を急ぐこと。
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4 区内商店・商店街の振興と「大型店」進出規制のために
(1)商店街振興、販売促進事業予算を拡充すること。
(2)区内商店の実態調査を行い、まちづくりの視点から総合的な商店振興策を具体化すること。
(3)「大店立地法」の施行により、出店規制が大幅に緩和されたもとでクインズ伊勢丹など、区内への大型店進出を規制できるような措置を国や都に求めること。また区として区内商店振興の立場から現行の要綱をさらに発展させて、条例を制定するなど、大型店の出店に対し必要ある規制措置が取れるように種々の対策を講ずること。さらに大企業系列のコンビニエンス・ストアには、出店許可を含む「ミニ店舗規制要綱」を策定すること。
(4)一定規模以上の深夜営業店などを対象に、出店前の届出や住民に対する説明会などを義務付ける独自の条例を制定をすること。特に酒販組合の自主規制(自動販売機撤去)を尊重し、コンビニ店での深夜販売を規制し区内酒店の営業を守ること。
(5)地元小売店の営業を守る立場から、既存の大型店(スーパー)と近隣商店街との話し合いが継続的に行われるよう区が調整役を果たすこと。
(6)「大型店」の影響から小売店を守るための特別融資を設け、利子補給を大幅に増や
すこと。
(7)区内商店街の法人化の援助を図りながら、「共通買物券」の発行とともに、板橋区や狛江市などで行っている宅配サービス事業を積極的に取り入れ、区としても財政、運営両面から補助を行うこと。
(8)大型店や不況の影響で大きな打撃をうけている商店や商店街の活性化のため、ポイントカード事業をいっそう充実させるとともに、区独自の「空き店舗」対策事業の創設、商店街装飾灯の電力補助率の引き上げ、「商工診断」を希望するところがすぐ行えるようにするなど、商店・商店街の多面的要求に応えること。
(9)商店街が自主的に行っている朝市、日曜特売など各種イベントにたいし補助金等積極的な助成を行い、商店街独自の企画で行えるよう大幅に増額すること。青果、魚、肉など「安売りデー」の存廃については小売店などの要望を聞き検討すること。東京の農業振興を図るためにも、区内商店街での産地直送野菜販売を区としても積極的に援助すること。(10)魅力と特色のある商店街環境整備対策を急ぎ、アーケードや道路のカラー舗装のほか、商店や商店街の共同化助成の拡充をはかること。
(11)商店や中小業者にたいする区道上の袖看板や日除けなどの道路占用料はすべて免除すること。国道や都道においても、区道と同じ扱いとするよう要求すること。
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5 消費者の保護と権利を守るために
(1)区として「消費者保護条例」「食品安全委員会条例」を制定すること。
(2)狂牛病を早期に根絶し、都民が安心して牛肉が食べることができ、関係業者の経営を守る立場から、@食肉市場のと畜検査員の増員、施設の改修、畜産検査員の増員など安全確保のため、万全の対策を講じるよう国・都に求めること。A区として、区民に正確で迅速な情報の提供に努めること。
(3)「消費生活センター」については、@食品添加物や輸入農産物にたいする安全対策の確立、A不当表示商品の調査監視体制の強化、Bサラ金、クレジット、電話勧誘販売など多岐にわたる悪徳商法など消費者相談コーナーでの苦情相談活動の充実と業者指導の強化、C必要な商品テストが随時行える体制の確立、DPL法の宣伝と相談体制の強化をはかること。
(4)消費者保護のPRを強め、悪質な霊感商法、訪問販売等から区民を守ること。
(5)消費者啓発に対する予算を増額し、とくに小・中学生、高齢者への消費者教育を充実させること。
(6)区の「消費生活展」は、消費者団体等の自主的な企画・運営を尊重し、財政面など積極的に支援すること。
(7)消費者の自主的運営を守る立場から、組合員の出資、利用、運営参加のもとで活動している生協活動の援助をすること。
(8)都に対しノンバンク及びサラ金業者の実態調査とあわせ、違反業者には厳正な措置をとるよう求めること。
(9)国に対し、次のことを要求すること。
  @ クーリングオフ期間の延長など、訪問販売法を改正すること。
  A 食糧自給率を向上させること。米の自給を堅持するため、輸入自由化を中止すること。
  B JAS法の改正により2001年4月から「遺伝子組み換え表示」がスタートしたが、食の安全を確保し消費者の知る権利を保障するためにも、現在1割程度の表示義務対象をすべての遺伝子組み換え食品とその加工品に拡大するよう見直すこと。また、検査機器、人員などの検査体制を確立し国の責任で検証を実施すること。さらに、食品添加物なみの安全性審査や表示が義務づけられるよう食品衛生法の抜本的改正を行うこと。
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五、大企業本位の「乱開発」をやめさせ、区民が安心できるまちづくりのために
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1 「乱開発」から地域環境を守るために
(1)大企業および大手ディベロッパーによる超高層ビル建設など住環境破壊からまちと住民を守るため、区民参加の「まちづくり条例」を制定すること。
(2)住宅地へのオフィスビル進出の規制や安易な用途地域の緩和をやめ、住居地域の環境保持に努めること。目白台共済グランド用地や関口2丁目の樹林をはじめ現行の第一種低層住居・第二種低層住居専用地域の環境や緑を保全すること。
(3)住民の自主的まちづくりのため勉強会や研究会がもたれている地域については、一定期間、民間ディベロッパーの進出を規制する措置を講ずること。
(4)住民や中小商工業者が自主的に行う住環境改善や地域経済環境改善のための研究やプラン作りなどの事業に対しても、区は助成・援助を行うこと。
(5)湯島地域などにラブホテルが増設されないよう、条例制定をおこない規制を加えること。当面、区は指導要綱の観点から、既存のラブホテルの点検・指導を強め効果の実をあげること。
(6)民間ディベロッパーによる狭い接道を利用する“裏通り”へのマンション建設については、車輛通行令の順守など区は近隣住民の立場にたって規制をおこなうこと。安易な「特例」は認めないこと。
(7)ディベロッパーによる一定規模以上の宅地開発ならびに高層建築物の建設に対して、公共施設付設の義務づけなどの制度をもうけること。
(8)小石川、後楽地域のまちづくりについては、関係住民の意見を尊重しつつ、住民の定住促進とあわせ、区として公的住宅や区有施設の確保をはかること。
(9)区内の借地借家人の正当な権利を守り、借家人が安心して住めるよう、定住対策をはかること。
(10)区が関与している再開発では、借地借家人の権利が充分保障されるよう区としての積極的な対策をすすめること。また周辺住民の理解と同意を得られるよう努力をつづけること。
(11)「文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」について
  @ 事業用高層ビルや利益本位の高層マンション、ワンルームマンション、ラブホテルの建設にあたっては、近隣関係住民との「同意条項」を設けること。
  A 学校教育施設や福祉施設に近隣する建築物については、建築主側と当該管理責任者をはじめ、施設利用関係者を含めた十分な協議ができるよう保障措置を講じること。
  B 建築説明会等の開催については、建築主、施工者の条例施行規則第9条の誠意ある実施とともに、計画にたいし周辺住民の意見を十分反映させるよう指導すること。
  C 条例にもとづく区長あっせん及び調停の際に、近隣関係住民の相談者として委任を受けた区議会議員等も立ち会えるようにすること。
(12)「文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱」について
  @ 緑と景観、防災機能を保全するため、傾斜地における中高層建築物を制限すること。
  A 敷地内のオープンスペースの割合をふやし、近隣周辺への圧迫感を緩和すること。
  B ビルなどの屋上緑化をすすめるための指導基準と補助金制度を創設すること。
(13)文京区総合設計許可要綱の運用にあたっては、周辺住民の安全と環境確保を十分にはかること。
(14)ワンルーム(リース)マンションについては、国と都にたいし30室以上のマンションへの常駐管理人の配置や建物内へのゴミ集積所の設置、階高規制など関係法令や条例などの改正を要請するとともに、区としても現行「要綱」の強化並びに条例化をはかること。
(15)立体駐車場の建設にたいする区としての指導を強化するとともに、規制措置強化を国や都に働きかけること。
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2 総合的な住宅対策をすすめるために
(1)区の住宅対策をすすめるうえでは、住宅基本条例とその附帯決議の精神にもとづき、区民の「住む権利」を保障する立場から総合的な住宅施策にとりくむこと。
(2)文京区住宅マスタープランについては、区民の意見を十分反映し、いっそう充実させること。
(3)文京区住宅政策審議会については、公聴会の開催など民主的運営につとめること。
(4)区営・区立住宅等の建設に着手し、当面300戸の住宅を建設すること。そのためにも、
  @ 国や都にたいして用地費補助や建設費補助の充実を求めるとともに、運営費についても財政補助をさせること。
  A 公団・公社等に、区内への住宅建設を積極的に行うよう働きかけること。
  B 原町土地(白山4丁目)については、地元要望を十分ふまえ区営住宅等を早期に建設すること。
(5)新婚世帯にたいする家賃補助を復活させ、子育てファミリー世帯にたいする家賃補助とともに、対象者の拡大、補助の増額、募集戸数の拡大をはかること。
(6)高齢者、障害者、母子家庭などへの福祉型住宅を大量に建設し区民需要に応えること。そのためにも、
  @ シルバーピア(高齢者集合住宅)、「借り上げ」方式による高齢者住宅を当面500戸確保すること。その際、民間の協力を得てのシルバーピア建設とともに、10戸以下の借り上げにも区費の助成を積極的にすすめること。
  A 「高齢者向け共同住宅建設融資あっせん」を補助事業とし、設計・建設にたいして充分な財政援助制度を実現すること。
  B 高齢者への住宅あっせんや家賃補助は、実効が上がるよう制度の見直しを行い、いっそうの充実をはかること。その際、特に入居者のケア体制を制度化すること。
  C 生活保護世帯にたいしても「借り上げ」住宅や「家賃補助」など積極的な対応によって、区内での定住を保障できるようにすること。
  D 障害者の住宅確保のために、高齢者の借り上げ住宅との併設をはかるとともに、家賃補助などの充実をはかること。
  E 区内に「母子寮」を建設するとともに、区として母子住宅の確保や家賃補助の充実をはかること。
(7)区民住宅(借り上げ等)について
  @ 「特定優良賃貸住宅」の制度についてはいっそう実効ある施策となるように国、都へ求めること。区として民間建築主への働きかけを強め、住宅確保に取り組むこと。
  A 区が独自にとりくんできた区民住宅(借り上げ等)についても、区費での助成を積極的にすすめ住宅確保を行うこと。
  B 「共同住宅建設融資あっせん」制度を創設すること。
  C 再開発事業や住宅附置義務等で確保された住宅を、区は積極的に借り上げ、安い家賃で貸与すること。
  D 区内の空きマンションについて借り上げ方式の適用を考え、政策家賃で若年ファミリー層の定住をはかること。
(8)東京都に対して都営住宅の大量建設を求めること。区内の「大塚女子アパート」については、入居者への対策を充分おこない早期改築を求めること。
(9)都営住宅の改善について
  @ 入居基準を東京の実情に合わせて引き上げ、改善を図ること。家賃の減免制度廃止は撤回することを都に求めること。
  A 都営住宅入居制度については、ポイント制度の拡大や空き家入居募集を常時行うなど改善をはかること。
  B 浴室やエレベーター、駐車場のない都営住宅や老朽化した給排水などについて、居住者の要求にもとづき改修・改善を積極的にすすめること。
  C 小規模都営住宅の区移管を積極的にすすめ、移管後の運営費や維持管理費、改築経費とその際の入居者仮住居対策等の経費負担などを充分に都が保障するよう要求すること。
(10)民間住宅の改善、改築について
  @ 小規模住宅共同化の助成事業については補助拡充をはかること。
  A 「住宅修築資金等のあっせん融資」の一般貸付け枠をさらに増額し、利子補給の引上げ等をはかること。とくにマンション修築にたいしては、マンション管理組合にも融資できるようにすること。
  B 建築基準法42条2項に適合しない通路に面した老朽建物について、防災上改修が行えるような改正を含め、特別の救済対策を講ずること。
  C 区民の住居条件などを良好なものにするために、とくに過密地域などにコーポラティブ・ハウスをすすめる政策的誘導を積極的に実施すること。
  D 人口密集地域、老朽住宅地域の住宅改善をすすめるため建築業者や専門家の協力を得て技術的助言を行う「文京区ハウスドクター制度」をつくること。
  E 介護を要する高齢者や障害者が車イス等で生活できるようにする住宅改造(改善)事業は、小規模建築業者の仕事確保の面からもいっそうの制度充実と積極的活用をはかること。
  F 区に「住宅相談」の総合窓口を開設し、区民のさまざまな住宅に関する相談に応ずるとともに、あわせて区内の小規模建築業者の仕事確保の相談・紹介にも力を尽くすこと。
  G 区内業者の施工に限定した、住宅リフォームの5%助成制度を新設すること。 
(11)マンションなどの改修や欠陥対策について
  @ 構造設計上の問題等、建築確認の審査にあたって事前チェックを的確におこなうとともに、工事過程においても監理監督を重視するよう行政指導をつよめること。さらにマンションの瑕疵担保期間を延長し、売り主に責任のある建物の欠陥の修復をきちんと行わせるようにすること。
  A マンションの計画修繕等にたいしての技術的援助とともに、大規模修繕に対する長期低利の融資制度の拡充、長期修繕計画の査定や劣化診断、耐震診断、建築基準法にもとづく建物査定の定期報告に対する助成金など財政援助を行うこと。
  B 修繕積立金と管理組合の預金利子に対する免税措置、不特定多数の人が利用するマンション内の広場や集会所、私道等への固定資産税、都市計画税の減免措置を国や都に要求すること。
  C 10トン以下の小規模受水槽の定期点検を義務づける条例の制定や受水槽の清掃を奨励するための補助金制度を新設すること。
  D 区にマンション問題の総合相談窓口を配置するとともに、パンフの発行や講習会の開催、専門研修会への職員派遣をすすめること。
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3 区内の国公有地の積極的な活用のために
(1)自治体における国公有地の先買権を拡大するとともに、区は区民要望実現のため積極的な先行取得をはかること。その際、払い下げにあたっての自治体の財政負担の軽減策を国に要求すること。
(2)最高裁判所書記官研修所(白山2丁目)の跡地など区内で売却計画のある国有地については、安易な民間への売り払いを許さず、区が跡地を取得するなどして区民要望の実現と文京区の特色あるまちづくりに生かしていくこと。
(3)都有地の払い下げにあたっては次の点を都に強く要望すること。
  @ 都施策の移管・継承事業等については原則として無償譲与・貸与とすること。
  A 支払方法については、区財政負担を軽減させるため、年賦払い制度を検討すること。
(4)大塚1丁目の旧外務省研修所については、都にその取得を求め、芸術・文化施設など公共施設として活用をはかること。
(5)湯島4丁目の司法研修所跡地については、岩崎邸庭園の部分開園の経験などを生かし、関係機関と協議のうえ、「平和や人権」などを考慮した公園ひろば等として今後とも広く開放をすすめること。
(6)白山2丁目の東京都建設局第一街路整備事業所第三工区事務所用地は、関係道路事業工事が完了後に文京区に払い下げさせ、寿会館や区民会館を建設すること。
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4 災害から区民の生活と財産を守り、安全で住みよいまちをつくるために
(1)防災に強いまちづくりを促進するために
  @ 震度7の直下型地震対策を確立するため、国に対して対策強化地域への指定と対策の抜本的強化を要求すること。文京区の地域防災計画も見直しを行うこと。
  A 「住宅耐震診断に関する相談」等の窓口を設置し、区民の相談に応じられるよう
にすること。
  B 区民の住宅不燃化を促進するため、都市防災不燃化促進事業、木造住宅市街地整備事業については、国庫補助の大幅拡充、長期低利の融資制度の創設などを国に要求すること。また区がおこなう助成制度についても、三世代住宅・共同住宅などの助成を拡大し、実効あるものにすること。
  C 不燃化促進地域以外でも小規模住宅等の不燃化を促進するため、一定の基準で補助を行うこと。
  D 木造住宅の密集した地域など消防活動の困難な地域に児童遊園やオープンスペースの確保をすすめ、貯水槽の設置や可搬式ポンプの配備を積極的にすすめること。
  E 区内の崖・擁壁の安全性を総点検するとともに、防災上の立場から問題箇所は公表し、改修を促進すること。そのための助成の充実をはかること。
(2)公共施設・中高層建築物などの安全対策を強化するために
  @ 区内の雑居ビル、ホテル等、集客施設の安全点検と指導を強めること。
  A 都にたいし、東京消防庁の消防力の強化、および超高層ビル・地下街、雑居ビル等の安全対策の強化を要求すること。
  B 耐震調査結果にもとづくBランク(倒壊・崩壊の危険がある)の公共施設についても早急に改修を行うこと。
  C 耐震建築の構造や、地盤の強度の見直しと補強を行うよう国・都に申し入れること。また、区で行っている民間建築物の耐震診断調査助成を充実すること。必要な場合は 「あっせん融資」などの助成をおこなうこと。
  D 窓ガラスや屋外広告物などの落下物対策、ブロック塀などの安全対策を促進するとともに、屋内における書棚、家具類の転倒防止措置を奨励実施すること。
(3)広域避難場所、避難道路の拡充と安全確保をはかるために
  @ 広域避難場所や避難所(区立小中学校)周辺の不燃化を促進すること。また、一時避難所などの防災空地を確保するとともに、避難路、広域避難場所の熱旋風・炎風対策と建築物の不燃化促進などの安全対策をすすめること。
  A 避難場所に通じる道路については、通行を阻害する危険物などを撤去し、夜間の誘導標識を設置するなどの安全対策を講ずること。
  B 通学路にあたるブロック塀、石垣、がけ等の点検整備を行うこと。
  C 広域避難場所には、備蓄倉庫、給水施設、発電装置による照明機、炊き出し設備、大型テント、医療機材ならびにし尿設備などを十分にそなえ、避難場所としての機能を充実させること。
  D 区内全小中学校の備蓄倉庫をいっそう充実させるとともに、住民の身近にある他の公共施設への備蓄倉庫の設置をすすめること。
  E 耐震性の循環型貯水槽を公園や公共施設に増設すること。また、既存の貯水槽の安全点検をおこなうこと。公共施設に防災用井戸を掘削し、緊急時の水を確保すること。
(4)地域防災組織の強化をはかるために
  @ 自主防災組織への可搬式小型消防ポンプの配備をいっそう促進し、区民レベルの消防体制を強化すること。また、防災倉庫設置等のための援助をひきつづき強化すること。
  A 地域防災組織が行う自主的な訓練等に、区としても積極的な援助をおこなうこと。
(5)高齢者や障害者などを震災から守るため、在宅福祉のネットワークによる日常的な「災害弱者」の対策を確立すること。
(6)区の地域防災計画を区民に周知するとともに、防災懇談会なども実施して広く意見を求めること。また、貯水槽や消防水利、備蓄倉庫の場所や内容、区民の避難誘導など防災対策情報を系統的に公開すること。 
(7)消防団員の待遇改善をすすめ、装備・防災救助資機材の補充、格納庫への便宜、ポンプ操法等の訓練場所の提供、斡旋をはかること。
(8)地域防災無線の拡充整備をすすめるとともに、区民防災教室のための資機材の整備や、「防災教育センター」の設置をはかること。
(9)区職員住宅の改修や区内への職員住宅の増設、その際の災害時招集職員の休養施設の設置など、職員の防災体制の強化をはかること。また、防災宿日直や学校警備もその立場から検討しなおすこと。
(10)大災害による被災者に対する個人補償の制度確立を国にたいし要求すること。
(11)木造住宅市街地整備事業について
  @ 法人の遊休地などを取得し、「まちづくり」の種地や広場として活用し、事業を促進させること。
  A 住民の十分な話し合いのもとに、道路整備をふくむ事業の推進をはかること。
  B 各種の助成については、地域の実態に応じて充実をはかること。
(12)「細街路」整備事業の推進のため
  @ 区民への周知を徹底し、区民の理解と協力のもとに事業が促進されるよう努めること。
  Aすでに建築基準法第42条2項の指定にしたがってセットバックしている建物の建主が、既存の塀等の撤去などでこの事業への協力を申し出た場合であっても、助成事業の対象とするよう制度を拡充すること。
  B 区道に面した「細街路」については、買い上げを含め積極的な助成を行うなど事業の促進をはかること。
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5 水害から区民の生命と財産を守り安全なまちをつくるために
(1)台風や集中豪雨等による区内の水害を防止するため、東京都に総合的対策を要望するとともに、区としても、積極的な治水対策を推進すること。
  @ 降雨強度50ミリ(一時間当たり)対策を早期に実現するとともに、75ミリ対策や瞬時の局地的な集中豪雨対策をすすめ、都市水害対策を抜本的に強化すること。
  A 神田川からの水害を防止するため、上流の河川遊水池の増設をはかるとともに、次期の整備工事とそれにともなう橋の架け替え工事も可能な限り早めること。また、後楽園付近にも貯留池を建設すること。
  B 白山、根津、千駄木、動坂、氷川下地域等の大雨による溢水被害をなくすため、これまでの下水道枝線整備に加え、緊急雨水整備クイックプランを活用し、対策強化をはかること。
  C 大塚坂下、目白台、音羽地域の水害をなくすために、坂下幹線、雑司ケ谷第二幹線の早期実現をはかること。このためにも音羽通り(放射26号線)の拡幅工事を促進すること。
  D 幹線下水道函渠の浚せつと都道にある雨水桝は、とくに梅雨時と夏、秋の豪雨期には清掃の徹底をはかること。老朽狭隘な函渠については補修、改良工事を計画的に行い、函渠の疎通能力の確保につとめること。
  E 都有地や都道における浸透桝や透水性舗装など雨水流出抑制事業を拡充するよう都に強く働きかけること。
(2)国に対して次のことを要望すること。
  @ 東京都の実施する下水道の整備事業や改修整備事業が早期に実現できるよう国庫補助の増額をはかること。
  A 総合治水対策の一環として実施する雨水流出抑制事業に対する国庫補助を拡充し、国道にある雨水桝等の清掃の充実をはかること。
(3)区立学校施設における雨水流出抑制対策として、校庭の透水性舗装の促進や雨水の地下貯留対策を強化するとともに積極的な雨水の活用をはかること。
(4)民間駐車場の建設に当たっては、透水性舗装や雨水桝の設置など指導を強めること。
(5)個人の敷地内への雨水桝の設置や、小規模な中高層建築物での一時貯留対策や雨水の活用をはかる設備費への助成を行うこと。
(6)区道における下水道溝、雨水桝の点検・清掃は年2回行い、ひきつづき強化すること。また、土のうについても定期的に整備・更新をはかること。
(7)水害時の対策として
  @ 水防本部の設置、災害対策本部の設置はすみやかに実施すること。とくに日曜、祭日の対策については万全を期すこと。また、非常召集をうけた一般職員の活動条件の改善に努力すること。
  A 水害状況の正確な判断をするため関係機関と緊密な連携をとるとともに、CATVなども活用しながら区民に対し的確で敏速な情報を提供すること。水防サイレンの保守点検に万全を期し、防災行政無線の音響等についても検討を加え効果あるものとすること。
  B 夜間照明発電機、小・中型排水ポンプを増やし、集中豪雨時に直ちに低地帯の排水、地下室排水に協力できるようにすること。とくに必要地域には常設を検討すること。また、取扱い者の訓練も行うこと。
  C 出水時の自動車交通規制については、各警察署との事前協議を十分に行い、できるだけ速い対応ができるようにするとともに、ロープや規制板を現地に配備しておくこと。
  D 水害時における救済および状況調査活動については被害者の意見をふまえ実態に即した公平かつ敏速な対応をおこなうこと。また、被害者にたいする区の見舞金については増額をはかること。
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6 公害のない安全で住みよいまちづくりをすすめるために
(1)文京区環境基本計画を充実し、都心区としての環境対策を強化すること。
(2)公害対策について、次のことを国及び都に働きかけること。
  @ 自動車交通量の総量規制の促進と、ディーゼル車などの排ガス規制の強化を要求するとともに、都心部への車の乗り入れ規制などノーカーデーを実効あるものとすること。
  A NO2については環境基準を1978年当時の基準にもどし、公害発生源の規制
を強化すること。
  B 住民参加の科学的で公正な環境アセスメント制度を国でつくること。都は現行条例の改正をおこなうこと。
  C 地球温暖化防止のための二酸化炭素など温室効果ガス削減については、2012年までに少なくとも5%に削減するという京都会議での合意を守ること。
(3)公害測定車を購入し、観測体制を強化すること。区として、幹線道路でのNO2調
査・観測体制を確立し、影響調査を実施すること。
(4)庁有車における低公害車使用を促進すること。
(5)区内の共同溝工事、カルバート工事、シールド工事、地下鉄工事などによる振動、騒音対策に万全を期すよう関係機関に要請すること。また開削工事の周辺住民に対する説明や被害対策についても万全を期すこと。
(6)幹線道路における深夜の大型トラックによる騒音、振動を緩和させるため、中央車線の走行厳守と経済速度の励行を関係機関に働きかけること。また、首都高速道路5号線についても防音壁の設置など騒音や振動対策を引き続き強化すること。
(7)東京ドームの騒音防止対策を講じ、深夜にわたる興業は行わないよう指導すること。
(8)神田川のユスリカ対策については、ひきつづき独自の努力をすすめるとともに、関連各区との連携をはかり統一的対策が行えるようにすること。
(9)有機リン合成洗剤使用禁止のための都条例を制定させること。
(10)六価クロム土壌汚染(白山3丁目)及び地下水の汚染防止などについては「都民の健康と安全を確認する環境に関する条例」(公害防止条例の全部改正)をもとに、早急かつ的確な対応を行うこと。また、区としても条例制定を急ぐこと。
(11)区施設のアスベスト対策に万全を期すとともに、民間施設のアスベスト使用についても、危険性をPRし、撤去や解体にあたっては、飛散防止や廃棄物処理などの指導を強めること。
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7 清掃・リサイクル対策を強化するために
(1)大企業に廃棄物処理の責任をもたせるとともに、国が大量生産・大量消費・大量廃棄型の政策を改めて、資源やエネルギーの浪費を押さえた適切な政策をとるよう要求すること。
(2)清掃・リサイクル条例を制定し、総合的なゴミ減量といっそうきめ細かなリサイクル体制の確立をはかること。また、国に対して製造元責任の明確化やデポジットの制度化を強く求めること。
(3)ゴミ減量化をすすめるため、生ゴミの分別収集に取り組むこと。モデル事業化やすでに生ゴミを堆肥化している区民への支援を強化すること。
(4)事業系ゴミ収集料の有料化を撤回し、家庭系ゴミの有料化は行わないこと。
(5)町会や女性団体、消費者団体などの資源回収やリサイクル活動が継続できるよう助成措置を強化すること。
(6)出張所や区施設等での拠点回収をいっそう充実するとともに、区内の小売店、スーパーなどのペットボトル、ビン・カンなどの店頭回収についても、回収品目など拡大を含め充実させること。
(7)家電リサイクル法の実施に伴う区民負担の軽減を求めるとともに、使用済みの水銀
電池、ニッカド電池はメーカー責任による回収を指導するよう国に働きかけること。
(8)区内のストックヤードのいっそうの整備を進めること。また、リサイクルセンターについては、消費者団体や住民の意見が十分反映された運営をはかること。
(9)23区の清掃工場計画を抜本的に見直し、再資源化を徹底しておこなう資源循環型に転換すること。
(10)ダイオキシンの排出規制を実効あるものにするとともに、区内の定期的な測定や調査を充実すること。母乳のダイオキシン検診の実施をすすめること。
(11)区内大企業やスーパーに対し、減量、リサイクルへの協力を要請し、独自に取り組むよう求めること。
(12)国や都にたいして資源回収業者や再生業の育成、再資源の需要拡大などを制度化するよう要請すること。また、区独自の補助制度を確立し、資源回収業者の育成をはかること。
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8 地域環境改善のために
(1)区立公園や児童遊園の積極的な増設をはかること。特に拠点となる公園がない地区では計画的に土地を取得し整備すること。
(2)区立公園や児童遊園を総点検し、バリアフリー化を促進すること。設置年代の古い公園については、安全対策も含め使いやすい公園に計画的に改修すること。特に、礫川公園については車椅子やベビーカー利用者のためにスロープを早期に設置すること。
(3)区立公園・児童遊園の清掃に当たっては、動物の糞尿、ガラスの破片等の処理など細心の注意をはらうこと。そのためにも、児童遊園の清掃については回数を増やし、特に、砂場の衛生対策には万全をはらうこと。
(4)公衆便所を総点検し、安全で快適なトイレにするよう改修を促進するとともに、障害者用トイレを設置すること。同時に清掃などに十分配慮すること。
(5)私道における上水道改修に当たっては、幅2メートル以下の私道などの対象となっていないものについても、区として助成を行うこと。
(6)私道下水道整備の補助率を引き上げるとともに、年度当初から十分な予算を組むなど区の体制等の強化をはかり、申請されたものについて速やかに実施できるようにすること。
(7)生垣造成補助事業は、補助内容を実情に合わせ充実し、利用しやすいものとすること。
(8)区指定の保護樹木・保護樹林にたいして、樹木医などによる定期的な調査と実態に見合った助成制度を確立すること。
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9 安全な道路と、区民の交通を確保するために
(1)バリアフリーの道づくりについては、区の調査をふまえ、700件余りの整備は前倒しで早急に実施すること。その際、十分な住民参加のもと、優先順位を決めて整備すること。
(2)区民の不満が強い不忍通りの歩道を歩行者が通りやすく、安全なものにするため、電柱の移設や地中化の促進など必要な改修をはかること。また、大塚坂下通りの歩道も、切り下げ部分の改善など歩きやすく改修すること。
(3)区内幹線道路については、国や都とも協議しながら、老朽化した道路の舗装を計画的に改修すること。
(4)春日通り、音羽通り、不忍通りの拡幅工事については、関係住民の意見を十分反映すること。また、本郷3丁目から上野広小路間の拡幅の事業決定を急ぐこと。
(5)放射25号線、環状4号線(目白台)など第二次都市計画道路事業の新設については、関係住民の意見を十分反映させて進めること。
(6)環状3号線計画路線については廃止を都に強く要求すること。
(7)首都高速5号線の護国寺インター入口交差点の自転車用信号を歩行者優先の立場から改善をはかること。
(8)自治体管路方式による電線地中化を促進し、歩道を安心して歩けるようにすること。また、通学・通園路の安全確保のため、ガードレールや飛び出し注意標識、ストップマークの点検と増設をはかること。
(9)交通量の増加した道路は、交通安全のため車歩道の分離などの対策を講ずること。自転車も含め地域住民にとって便利で安全な生活環境(コミュニティー道路)、避難道路網の整備をはかること。
(10)歩行者の安全、人命尊重を最優先するため、歩行者と車を分離する信号(歩車分離信号)の設置を推進するよう国や都に求めること。
(11)都バスの低床化を早くすすめると同時に、区は主要施設・病院・名所等をまわる、区内循環バスの導入を積極的にすすめること。
(12)バス停の屋根設置とバス停接近表示の整備を促進させること。とくに病院前のバス停など緊急性の高いところから設置すること。バス停には、視覚障害者のための点字ブロックを敷き、ベンチについては都が責任をもって点検整備をはかるよう求めること。
(13)地下鉄の千駄木、白山などの各駅には、付近の公有地を活用して、可能な所から早期に自転車駐輪場を建設すること。また、スーパーや地下鉄などに自転車置場の設置を義務づけること。
(14)地下鉄根津・千駄木駅の「列車風」の解決をはかるよう関係機関に働きかけること。
(15)営団地下鉄江戸川橋駅にエスカレーター及びエレベーターの設置を求めるとともにすでにエレベーターの設置が決まっている都営三田線、白山、千石駅において一日も早い実現を関係機関に働きかけること。
(16)地下鉄三田線、大江戸線のワンマン運転については、利用者の安全対策の立場から再検討するよう都に要求すること。大江戸線については防護柵の設置を求めていくこと。
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六、憲法・教育基本法にもとづく民主的な学校教育を推進するために
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1 子どもの成長と発達を中心にすえた学校教育の抜本的改革をすすめるために
(1)憲法と教育基本法を守り平和と民主主義、生命と人権を尊重する教育の理念を学校教育の中心にすえ、子どもの権利条約を実現する立場から、一人ひとりの人間を大事にする教育をすすめ、いっさいの偏向教育を許さないこと。
(2)新たな「エリート養成」と受験競争の強化をはかる「中高一貫教育」や「飛び入学制度」に反対すること。
(3)国立大学制度を廃止する独立行政法人化を行わないよう国に求めること。
(4)学校週五日制の完全実施に際して、どの子にも確かな学力とゆたかな人格形成を保障するために、基礎的学力保障・充実に特段の力を注ぐこと。また、「総合的な学習時間」の実施にともなう外部講師の活用や校内研究等充実のための講師招聘の予算措置については、増額をはかること。
(5)法制化されたことによる、「君が代」や「日の丸」の学校教育現場への強制は行わないこと。学校の自主性を尊重し、教職員、子ども、父母の“内心の自由”を侵さないよう十分学校に徹底すること。
(6)歴史や学問を無視した教科書書きかえや検定の強化、教科書採択の広域化、教科書無償制度の廃止などに反対し、「義務教育の無償」、「教育の機会均等」をまもり、教育費の父母負担の軽減をはかるよう国に要求すること。
(7)区の公正で民主的な教科書採択制度を確立するために
  @ 教育委員会や教科用図書採択審議会での審議については、公開を原則とすること。
  A 採択終了後は、教科書採択に関しての全ての情報を完全公開とすること。
  B 学校現場の意見が最大限に尊重されるような、採択制度に改めること。
  C 見本本の増配を国に要望するとともに、教員の見本本研究の時間・体制を拡充すること。
(8)教育内容の精選や評価方法の改善をはじめ、教師の創意ある教育活動を励まし、とくに子どもの学習の遅れ回復などの自主的な取組みを奨励援助すること。
(9)学校運営協議会は公開を原則とし、児童・生徒の参加を募り、真に父母・教職員に開かれたものにすること。
(10)小中学校でのジエンダーフリー教育を推し進めること。
(11)昨年に引き続く教育予算の削減はやめること。
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2 区民に開かれた教育委員会にするために
(1)教育委員会は、夜間の開催も含め、より多くの区民が傍聴できるようにするとともに、区民との懇談会の積極的な開催について、至急検討すること。
(2)教育委員の準公選制をすすめ、教育委員会議事録は発言者名もふくめ全面公開すること。
(3)教育についての区民の意見を聞くために教育広報紙やお知らせ等で周知する際には、必ず区民アンケート用のはがき等をつけること。また、検討会や審議会は、公募委員の割合を増やすとともに、直接区民の意見を聞く機会をもち「区民参画」を保障すること。
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3 希望するすべての子どもが高校に進学できるために
(1)「都立高校改革推進計画」に基づく「統廃合・改編」は、関係者の理解と納得を得ないまま、一方的に実施しないこと。また、「第3次実施計画」策定業務を凍結すること。
(2)高校進学を希望する子どもの全員入学を保障する就学計画をたて、実施すること。
(3)都立高校の序列化を進め、受験競争のさらなる激化をまねく、全都1学区入試制度方針を改めるよう都に申し入れること。
(4)都立高校改革にあたっては、30人(定時制20人)以下学級の早期実現など教育条件整備を優先すること。
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4 一人ひとりを大切にした学校教育の実現のために
(1)小・中学校における「30人学級」の早期実現を国や都に強く働きかけること。また区としても、独自にT・T(ティームティーチャー)の配置を行い学級規模の縮小をはかり、39人、38人学級など少人数学級の実施に踏みきるよう検討をすすめること。
(2)学級編制の「許可」について、4月1日以降入学時点での調整で学級増を認めるとともに専科教員の配置を保障し、学級減は行わないよう都教育委員会に働きかけること。とくに児童生徒数が減少しても小学校5年生から6年生、中学校2年生から3年生への学年進行時の学級減を行わないようにすること。
(3)小規模校と大規模校の学校間格差をなくすために
  @ 専科教員、特に家庭科教員の全校配置を行うこと。
  A 区独自で配置しているT・Tは、当面時間の拡大を図り、国・都並の加配水準に近づけること。
  B 栄養士未配置校には早急に配置すること。
  C 大規模校には養護教諭もしくは看護婦を1名加配すること。
(4)ゆとりある学校生活に不可欠な学校図書室は、魅力あるものに整備すること。
  @ 学校図書購入費を大幅に増額し、古い図書は適切な廃棄をすすめること。
  A 司書教諭の全校配置をすすめること。
  B 学校図書室へ冷房設備を早急に設置すること。
(5)すべての小中学校が地域防災の拠点としての機能を十分果たせるよう、学校警備の夜間無人化政策の見直しをはかること。
(6)学校割フレーム予算についてはいっそうの増額をはかり、児童減を機械的に適用しての減額をしないこと。一般教材教具費、学校各種備品費等整備費、学校運営維持費をそれぞれ実情に応じて大幅に増額すること。
(7)随意契約工事の学校長発注上限を、実状にあった額に引き上げること。
(8)クラブ活動について、必要な予算措置を行い指導員の増員を行うなど充実をはかること。
(9)PTAの活動については、自主性を尊重すること。
(10)岩井学園は、その成果を各小学校や父母に知らせ、対象の拡大をはかること。また入園児の減少などを理由に廃園しないこと。
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5 人間を大事にする教育こそ「いじめ」問題克服の道 − 登校拒否・不登校を生み出さないように、一人ひとりに目配りを
(1)「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、教師による子どもたちへのいっさいの体罰をやめ、人間を大事にする教育を中心に据えること。
  @ 「いじめ」克服のため、いじめの対象になっている子どもだけでなく、いじめる側になっている子どもの人間的成長を助ける(仮称)「教育ケアセンター」を設置するな
どして対応すること。
  A 教職員の機敏な連絡や情報交換など教職員の創意をふくめた対応が素早くはかるれるような体制をつくること。
(2)不登校の克服や、子どもたちの諸問題の解決のために
  @ 教育相談室を充実させるために、増員されたスクールカウンセラーの活用により、必要に応じ小学校も相談日を増やすこと。また、学校教育相談員を必要に応じて増員すること。
  A 子どもたちにとって、相談しやすい場所となっている保健室の施設設備を拡充すること。また独立の電話を設置すること。
  B 教師の家庭訪問の時間を保障し、不登校問題等で教職員集団が相談しあい、対応できる学校づくりをすすめること。
  C 「ふれあい学級」を区内2ヵ所にし、充実すること。
  D 父母の悩みに応え、父母同士の交流や「親の会」などへの援助策をはかること。
(3)学級崩壊等を起こさない学校づくりのために、学級運営でさまざまな困難に直面している教師たちが交流し、研究し合う場を創設すること。
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6 幼児教育の充実と子育て支援のために
(1)区立幼稚園の「適正配置計画」については、区民と関係者の合意なしにはすすめないこと。区が発表した「適正配置・三年保育に係わる実施計画」における区立第一幼稚園・柳町幼稚園の三年保育は、当初計画通りに実施すること。
(2)公私立幼稚園の共存共栄をはかるため、私立幼稚園への園児急減対策等を抜本的に強め、私立園の保護をはかること。
(3)私立幼稚園に対して幼児教育の一翼を担ってきたその役割に充分な配慮をし、都の「保護者負担軽減事業補助」の廃止を撤回させ、いっそうの充実を求めること。
(4)西片や汐見「子育て広場」のほかに、同様の施設を通いやすい身近なところに増設すること。
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7 障害児の教育条件の整備をはかるために
(1)障害児学級の教員や講師、事務職員の配置については、充分な指導ができるよう実態に即した増員をはかること。また、夏季のプール指導や行事参加のため介助員の増員をはかり指導体制を充実すること。
(2)普通学級での障害児の受け入れ校に対しては、介助員の配置など充分な予算措置と体制をとり、教育効果があがるようにすること。遠足その他の行事やプール指導などは介助員の配置などきちんとした体制をとること。
(3)肢体不自由児学級など重度・重複学級を増設すること。
(4)LD児・ADHD児についての研究をすすめ、対象児童の通級学級を早急に創設すること。
(5)区立幼稚園における障害児保育の実施園をさらに拡大すること。
(6)教育センターの機能充実も含め、障害児のための相談事業をいっそう充実すること。
(7)エアコン、シャワー、ピアノ、コピー機、コンピューターの設置など障害児学級の施設、設備の整備拡充をすすめること。
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8 宿泊行事を充実させるために
(1)移動教室等の宿泊行事については、教育内容・運営・日程など教職員や父母、児童生徒の意見が十分反映されたものに見直すなど、精選をはかること。
(2)移動教室、林間、臨海学校などの施設および周辺環境の整備をよりいっそうすすめること。
(3)八ケ岳、柏移動教室など、すべての宿泊行事に補助教員の全校への派遣を行うこと

(4)岩井学園への医師及び看護婦の確保や八ケ岳学園、四阿登山への医師の確保および柏学園の看護婦の確保を区費で行うこと。
(5)障害児学級の宿泊訓練は柏学園だけでなく、特に自然に富んだ教育効果のあがる宿泊地の選定とバス利用を可能にすること。
(6)義務教育の一環としてとりくまれる夏季事業費用については、父母負担の軽減に努めること。父母負担増が見込まれる「四阿登山」については、いっそうの軽減をはかること。
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9 教育の一環としての学校給食の充実のために
(1)自校直営調理方式による学校給食を将来にわたって存続し、民間委託の拡大はしないこと。
  @ すべての小中学校への栄養士の配置を都に強く要求するとともに、未配置校については当面、非常勤栄養士も含め区費で配置すること。
  A 洗浄器、熱風保管庫などの整備・拡充の計画を明らかにし、どんぶりやデザート用フォークの全校配置を行い、お盆等の改善も急ぐこと。
  B 子どもたちの現在おかれている状況、食のあり方、給食の意義や役割等の認識を深めるために、調理員の研修内容を充実すること。
(2)万全な衛生管理をすすめるために
  @ 指ケ谷小など老朽給食室の整備を急ぐこと。その際、ドライシステム(セミドライ)に切り替えていくこと。
  A 各学校の給食室については、職員の意見をふまえて設備・備品の充実をはかること。特にドライシステム採用校では、その特性が活かせる設備や備品の整備を急ぐこと。
  B 食中毒を防止するために、衛生管理体制の整備に努めること。石鹸による食器洗浄や、食物アレルギーの研究、対策をさらにすすめること。
(3)空き教室を積極的に活用して、ランチルームの全校整備を急ぐこと。
(4)遺伝子組み換え食品などについての研究をすすめ、国産の食材料など安全なものを使用すること。 
(5)保護者負担をおさえるため、区として積極的に野菜、米、調味料などの供給対策を援助し、給食材料費にかかる消費税の区負担、削減した牛乳代の区補助金を復活させること。
(6)学校給食法第6条を改正させ、国の補助の大幅増額を要求すること。
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10 学校施設の安全対策や改築・改修並びに設備・備品の整備で、ゆきとどいた教育をすすめるために
(1)学校から改修要望が出されている危険個所などは、早急に調査し対策を講じること。
  @ プールの排水口による死亡事故を防ぐためにプールの安全点検を行うこと。
  A 青柳小、関口台町小など古くなったプール濾過機は速やかに更新すること。
(2)耐震調査にもとづく小中学校の補強・改修を急ぐこと。その際、単なる補強にとどまらず狭隘・老朽化した施設の改築、改修など抜本的対策を講ずること。また、国にたいし施設整備費国庫補助事業を延長し、安全対策に責任を負うよう要求すること。
(3)窪町小の改築については、関係者の意見を十分取り入れること。また、老朽化した六中校舎の全面改築を急ぎ、それに続く老朽鉄筋校舎の改築も年次計画を立てて行うこと。
(4)雨漏りなどの被害がでた小中学校については、早急に万全な対策をとること。
(5)子どもたちの発育や安全に悪影響を与える誠之小、十中などのアスファルト舗装の校庭は、学校の希望を入れて安全なものに改修すること。また、千駄木小などの老朽化した校庭の改修も急ぐこと。
(6)各学校とも内装工事を計画的にすすめ、その際図書室などの特別教室の冷房設備はもちろんのこと普通教室にも整備すること。
(7)視聴覚教育を推進するため、学校体育館、講堂の放送・映写設備を改善すること。
(8)教室や廊下、体育館等について、適正な光度を確保すること。
(9)子どもの体格にあった椅子・机の全面更新や破損した椅子の整備をはかること。
(10)理科教材や楽器類、家庭科室の調理台など教材・教具を時代にあったものに更新すること。
(11)学校周辺の高層ビル建設に対しては、教育環境を守る立場から、学校、PTA、関係住民とも協力して対策を講ずること。その際、複合的な影響も十分考慮し、隣接地で取得可能なところは、機敏に対応をすすめること。
(12)学校施設は区民の社会教育・文化活動などのために積極的に開放すること。
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11 学校五日制完全実施に伴う教育センター事業の拡充について
(1)休日の教育センターでの児童生徒の受け入れ体制が求められている新たな状況のもとで、科学教室、工作教室等、興味と関心を引きだし、育てる企画を14年度から実施すること。また、学校への出前講座を展開すること。
(2)教育センターの施設整備をすすめるとともにプラネタリウムについては、新規更新すること。
(3)乳幼児の保護者を対象とする勉強会、講演会等を子育て広場と連携して活発に行うこと。
(4)教育相談窓口の時間延長や土曜開設を早急に行うこと。
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12 父母負担の軽減をはかるために
(1)教育予算の15%カットによって、学校現場で必要とされる教材・教具費などが不足している。これらの削減は実態に見合って復元すること。児童数、生徒数の減による激変緩和措置とともに卒業アルバム作成の補助金を復活させ増額をはかること。
(2)義務教育教材費を国庫補助対象として復活させるよう国に働きかけること。
(3)運動会・学芸会・展覧会などの学校行事については、実態に即した予算の増額をはかるとともに、周年行事は適切な規模にし、PTAの負担は極力さけること。
(4)移動教室給食費の全額公費負担を復活すること。また、社会科見学の際のバス代の公費負担をすすめること。
(5)移動教室など「自然教室」に対する国庫補助基準の日数などを実態にあったものに改めるよう国に対し働きかけること。
(6)就学援助制度の「適正化」に名をかりた所得制限の引き下げを撤回し、対象者枠の拡大をはかること。国に対し補助枠の拡大・単価引き上げを強く働きかけること。
(7)都に対し、私立学校への「経常費補助」の見直しをやめ、補助を公立学校の標準教育費の2分の1に引き上げるとともに、私立高校生に対する授業料の直接補助復活を強く求めること。
(8)育英奨学金制度の無利子貸付の復活を国に強く要望すること。また、区の奨学金の貸付額と枠の拡大をはかり、私立高校入学支度金制度は貸付額を増額し貸し付け期間を延長すること。
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13 教職員の権利を守り、労働条件を改善するために
(1)教育計画と内容、生徒指導などの教育方針の決定は、教職員の意見が十分反映できるようにすること。また、職員会議を校長の補助機関としたり、教頭の職務権限の強化など管理体制のさらなる強化はやめること。
(2)教師の自主研究を尊重し、研究費の増額をはかり、教研集会参加費なども負担すること。
(3)教職員の短期間の病欠等に際しての補充教師並びに代替要員を、区の努力で確保すること。
(4)体育のプール指導のための時間講師の派遣(小規模校・1学年3名で)や、夏季のプール指導員の確保と増員(当面、1学校2名)は、教育委員会が責任をもってあたること。また、手当の増額をはかること。
(5)区費事務職員の全校配置をすすめること。当面、小学校の区費事務職員の配置基準を改善すること。
(6)妊娠時の幼稚園教諭にたいしては、体育実技担当の軽減を行うこと。
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七、社会教育の推進と区民スポーツ、図書館サービスの充実のために
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1 社会教育の充実のために
(1)社会教育事業における参加者の費用負担は、実費以外は無料を原則とし、有料になった区民大学の受講料を元に戻すこと。また、社会教育団体への区施設の使用料免除制度を復活させること。
(2)区民大学などの好評な講座、史跡めぐりなどは参加者枠の拡大で申し込み者の希望に応えられるよういっそうの充実をはかること。また、憲法講座や非核平和宣言都市にふさわしい非核平和講座などを開設すること。
(3)区民センター、勤労福祉会館等の利用料を区民会館なみに引き下げること。また区民会館を区民が利用するときの利用料は、管内外の区別をせず管内料金体系に統合すること。
(4)区内の労働組合が区の施設を利用する際の使用料の減免制度をつくること。
(5)区民がいつでも身近なところで気軽に学べるよう、生涯学習館の増設とともに、学習館や区民会館などにテレビ、ビデオなど必要な備品を整備すること。また区内出張所ごとに200〜300人程度の中規模多目的ホールなどの施設整備をすすめること。
(6)旧四中跡地利用については、広く区民の意見を集約して十分な検討を行い、有効活用をはかること。
(7)耐震調査で「Bランク」の向丘生涯学習館は、早急に改修・補強工事を行うこと。
(8)自主的な学習活動を保障する社会教育を充実させるために、社会教育委員会を設置すること。また、社会教育講座に住民参加の委員会制度を取り入れること。
(9)社会教育団体に対する講師派遣制度を創設すること。
(10)区内の各大学に対し、公開講座のいっそうの充実を働きかけること。
(11)地域の自主的青少年組織や、青少年のための活動、親子映画や教育懇談会などの諸活動を奨励、援助すること。
(12)少年少女雑誌の異常な「性」記事、ゆきすぎたテレビなどマスコミの報道、野放しのゲームセンターなどへの批判活動や地域パトロール活動など、父母の自主的で健全な活動への援助を強めること。
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2 図書館サービスの充実のために
(1)本来の図書館業務になじまない図書館への「区民サービスコーナー」の設置はやめること。
(2)図書館利用のプライバシー保護を厳格に守り、図書館法の目的に添った円滑な運営をはかること。
(3)蔵書や各種資料購入費、諸行事費については実態に見合った予算の増額をはかり、充実させること。CD、カセットなどの充実をはかること。
(4)文京ゆかりの文学者の資料収集と地域資料予算を増額し、資料の確保に努めること。
(5)全図書館に視聴覚用備品の整備をはかること。特に液晶テレビジョンやVTRを整備すること。
(6)職員体制を保障しながら開館の拡大をすすめ、映画会、レコードコンサート等も日曜開催できるようにすること。また、図書館行政のPRを系統的に行なうこと。
(7)視力障害者に対する対面朗読サービスの充実や、点字本・拡大本など障害者サービスの充実・強化をはかること。
(8)図書館から近隣の学校図書室に、「学期ごと」の図書貸出しを積極的に行うこと。
(9)情報公開の場を積極的に設置し、行政資料および地域資料コーナーを拡充すること。また、議会図書室との連携を強めること。
(10)図書館の集会室やホールについては、読書会、研究会、映画会および地域集会など区民要求に応えて貸出すこと。
(11)小石川図書館における落語会は廃止するのではなく、伝統ある文化行事として発展させること。
(12)中央図書館構想とその建設の早急な具体化をはかるとともに、空白地域の白山、向丘などへの図書館建設、図書コーナーの地区館への発展も考慮すること。
(13)鴎外記念本郷図書館の改築にあたっては、関係者や専門家の意見を充分ふまえるとともに、利用者や周辺住民の意向を反映させてすすめること。また学芸員を配置すること。
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3 文化財の保存と普及のために
(1)区内の国指定文化財の保存と環境保持に努めるとともに、すべての文化財を区民とともに守り、後世に正しく伝えていくための区行政を確立させること。
(2)文化財保護に対する国の補助制度を充実・強化させるため努力すること。また、文化財専門職員(学芸員)体制のいっそうの充実をはかること。さらに、築50年が経過した建造物が対象となる「文化財登録制度」を普及していくこと。
(3)発掘された文化財、史料を分散して整理・保存している実情を改め、区内に一定の保管場所を確保し、史料館のような形で、ふるさと歴史館とも面でつなげた展示公開ができるようにすること。
(4)本郷菊坂の樋口一葉ゆかりの伊勢屋質店を保存するよう努力すること。
(5)文京区の歴史を生かした文学史展や作家展などの取組みを強めるとともに近代文学館の建設をすすめること。
(6)戦災被害者をまつる地域の「戦争の証言」や、記念建立物を区としても保存することなど、戦争体験を風化させないようにすること。
(7)文京の文化・文学の歴史をたどる「文化の散歩道」を広く宣伝し、普及させること。
(8)国指定特別史跡でもある大塚先儒墓所の整備を進めるとともに、区民が気軽に見学できるようにすること。
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4 区民スポーツの普及、社会体育振興のために
(1)区にスポーツ振興審議会を設置し、広範な区民の声をとり入れたスポーツ振興計画を確立すること。
(2)体育施設は区の直営を基本とし、スポーツ振興法の精神にそむく施設の公社化をやめ、新たな委託事業拡大は行わないこと。
(3)スポーツセンターおよび総合体育館における利用者参加の運営協議会を設置すること。
(4)教育の森公園を区行事だけでなく区民や区内労働組合などにも使用を認めること。
(5)ゲートボール場の確保と施設の改善をはかること。
(6)小石川運動場の改築を早め、グランドの水はけ工事を行うこと。
(7)少年野球などのためにも荒川河川敷などにグランドを確保すること。
(8)東大野球場やお茶大グランド、筑波大付属小グランド、目白台共済グランドなど国関係のグランドが空いている時は、区内在住・在勤者が利用できるよう関係当局に働きかけるとともに、使用料の引き下げを国に求めること。
(9)区内にある都立高校や区立以外の各学校、公社、企業などの体育施設についても、広く区民が利用できるよう積極的な働きかけを行うこと。その際、区が協定を結ぶなどして区の管理責任を明確にし、区民利用がより促進されるよう努力すること。
(10)区内小・中学校の運動施設の区民開放をいっそうすすめること。そのために夜間照明の増設や施設の改修、安全確保をはかること。指導員の配置については住民の声をきいて、見直しをはかること。
(11)湯島総合体育館は、設備等も老朽化してきているので抜本的な改修を行うこと。
(12)区民要望が強いサッカー場の確保をすすめること。青少年の健やかな成長をゆがめ、スポーツ発展の本筋からはずれた「サッカーくじ」をやめるよう国に強く求めること。
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